3. 2023年1月15日 07:04:43 : 2PwULpXaAA : YVlRbjIwMGk5em8=[1]
▼「維新めぐる自民と立憲の奇妙なトライアングル “万博視察”から見えた与野党の構図
▼立憲のベテラン議員は視察に疑義を呈した
▼春の統一地方選を控え、維新との接近は立憲の立ち位置を曇らせ、支持層の離反を招くと危惧
▼「有権者からは理念や考え方が違う維新との接近について『何がしたいのかよくわからない』とおしかり」
▼批判の声は、大阪に加え兵庫や京都の議員からも出て、視察がもたらした軋轢は決して小さくない
▼立民執行部、中途半端の始末いつつけるのか 一丸で1つの目標を見据えているのか
★立憲の選対委員長・大串博志は、「突然かつ一方的な離党の意思表明は極めて遺憾である」
▼「支援者・支援団体の期待を二重に裏切る背信行為で、有権者の理解が得られない。厳しく非難する」
▼本来ならば政党の党員として、その理念や目的に自らを重ねたことで党の公認や推薦を受けることになる
▼選挙では党名を書かせ、その党勢によって税金から政党助成金も得ている。政党の重みは大きいはず
★覚悟なく党を変えることに違和感をなくさせたのは、党を幾つも変え、渡り歩いてきた立憲の人たちでは
▼今、党は一丸となって1つの目標を見据えているのだろうか
▼憲法観、原発の考え方、安全保障、あらゆる分野で多様な意見を集約していくプロセスを立憲はお持ちか
▼参院選敗北後も執行部はほとんど責任も取らず、提案型と称して戦わず、与党に寄り添う政治
▼松尾貴史のちょっと違和感:立憲離れ自民推薦で出馬へ 「自己実現」の道具なのか
▼あからさまな寝返りには苦笑するしかない
▼そもそも、自身の中に使命感や義憤のような「芯」があったのかどうか疑問だ
▼彼女にとって、政治家になるのは「政治を正したい」「世の中を良くしたい」ということより、就職活動
▼議員でいることが重要で、どういう考えで何をするのかということは二の次
▼ガーシー議員「家宅捜索」のウラに楽天・三木谷会長の力?帰国後は謝罪&裸踊りの危機…再反撃はあるか
■「常習的脅迫」のガーシーも楽天の権力には勝てず?
■ガーシーが暴露した楽天・三木谷会長の「秘密」とは?
■ガーシー議員、三木谷邸で屈辱の謝罪へ!?
■ガーシーに「反撃の切り札」はあるか
■「令和の岡田以蔵」ガーシーは三木谷氏と刺し違えるのか
▼国の評価は人口だけでは決まらない 「あるべき女性像」を強いる少子化対策の空しさ
▼現状6兆円の少子化対策予算を倍増させるという。だが、この対策自体を空しく感じる
▼結婚をしない選択をする自由や権利もある。信条として独身を選ぶ人も等しく尊重されるべきだ
▼「子どもは持たない」──どれを選ぶかは個人の自由だ
▼政府はカネさえ出せば子どもが増え、日本は安泰だとでも思っているのか。何が国を繁栄させるのか
▼小池都知事「子供に月5000円支給」に河村たかし名古屋市長が「減税考えや」減税でも増収続く“河村流”に「さすが」の声
▼「5000円、現金配るなら、減税制度考えやって言ったりました」
▼「いったんお金を税金で強制的に取って、それから私が分配して配ったる、いう思想はよくない」
▼「そんだけのものがあるなら税金を減らすべき」
▼「自分らが質素に生きると。徴税権を手放しゃいい。みんなにその使い道を委ねるというほうがええ」
▼名古屋市では2012年度から、個人市民税を5%減税している
▼「減税すれば可処分所得が増える。可処分所得が増えれば消費が増えますので、経済はアップする」
▼「政治というのは自らつましくして年貢を減らすこと。これは政治の基本的な要諦」
▼「いまこそやっぱり年貢を減らして、税収を増やすという方向に持っていくものが政治」
▼「それやらんかったら、政治ってなんのためにあるんですか」
▼岸田文雄首相は衆院予算委員会で「消費税の減税は考えておりません」と明言
▼立憲民主党の枝野幸男前代表が、消費税減税を公約として掲げたことは「間違いだった」と明言し、波紋
▼「減税」を貫く河村市長の言葉に対しても、岸田首相には「聞く力」を発揮してほしい
▼なぜ今?菅前首相、沈黙破り「岸田批判」始めた内幕
■少子化対策での消費税増税にもクギ刺す
▼「消費税を増税してやるということは(私は)まったく考えていない」と厳しい表情でクギを刺した
▼脱炭素でも実質大増税≠fDPの3%、防衛費よりも巨額 防衛&少子化対策に続き…成長など望めぬ日本経済
▼安倍氏銃撃起訴 法廷外でも背景に迫れ
▼山上容疑者起訴 背景掘り下げ真相解明を
▼政治と教団の関係 解明を/安倍元首相銃撃で起訴
▼銃撃事件と社会 暗部の検証 ここからだ
▼元首相銃撃で起訴 背景の解明、まだ足りぬ
▼悪質寄付禁止、法整備進む 「宗教2世」被害にも注目―政治との関係見直し・旧統一教会問題
▼18日にも3回目の質問権行使 文化庁、旧統一教会へ
▼政府の方針は「学術会議つぶし」 「多様性尊重を」学者の会が声明
第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった|日刊ゲンダイDIGITAL
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