[政治・選挙・ＮＨＫ261] まるで悪徳商法…年金増額“騙しのトリック”根本答弁で発覚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
25. ＴｏｎｄａＭｏｎｔａ[1018] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年6月12日 20:15:28 : H33VgmXnYo : YUZJS0RkMUkxb1E=[1]
「れいわ新選組」の山本太郎氏が『８つの緊急政策』で掲げているように，金利が２％になれば，２０００万円は貯まると思います。象潟や雨に西施がねぶの花。ワタチの精子は貯まりませんが。
引用させていただくと、消費者物価指数を２％以上にすればいいわけです。ただこれはインフレの始まりですから要注意で、緊縮財政に戻る必要があります。

➊消費税廃止０％により、月の消費額が２０万円の家庭は約１．６万円が手元に残ります。したがって年間に１９．２万円手元に残ります。１０年間で１９２万円。３０年間で５７６万円です。不意の出費がありますから、約５００万円としておきましょうか。　すると月３０万円の消費をしている家庭は３０×０．０８×１２＝２．４×１２＝０．２×１２×１２＝０．２×１４４＝２８．８万円手元に残ります。１０年間で２８８万円。３０年間で８６４万円。つまり８００万円。

➋最低賃金１，５００円（政府補償）により、現在１０００円未満ですから役５００円が手元に残ります。すると一日４，０００円。一ヶ月２０日働いて８万円。１２ヶ月で９６万円貯まります。１０年で９６０万円貯まります。緊急の出費を考慮に入れて９００万円。➊と合わせて１７００万円が３０年間に貯まります。

➌奨学金徳政令。借金が０円になります。貯蓄率０円の２０歳代が６０％以上ですから、３０年間の３分の２つまり２０年間で１７００万円×０．６８＝１７×１７×４＝２８９×４＝１１５６万円手元に残ります。不意の出費を考慮して１１００万円。一日でも早く政権交代しましょう。そして物価上昇率を２％近辺に引き上げませう。
ただ奨学金チャラの問題は、儒教の国ですから借りたものは返すのが常識という考えに陥りやすいのです。しかし１９８９年以来、御（両）親らが３％、５％そして８％と消費税を払ってきたのです。それを今返してもらうときです。法人税や富裕層税は引き下げられました。払い戻してもらって当たり前なのです。これを当たり前田のクラッカーと申しております。お父さん、お母さんの世代は知っています。

➍公務員を増やそう。介護士や保育士など平均給与が１００万円も少ないそうですから，今より１５０万円は多い給料の公務員として採用されて当然です。但し、制度設計が難しいので現行の公務員と同じよう昇給するというのは難しいと思います。ただし、労働三権はあります。ストライキもできます。
　林業、河川修理建設業なども公務員にすればいいわけです。太郎氏が説明しているように，公務員化によって給料が増え安定しますので地方の飲み屋もラーメン屋も消費が増えます。内需拡大に貢献するはずです。

❺第一次農業戸別補償。他国も農業には莫大な補助金を出していますのでこちらにも莫大な補償をだしましょう。➊と➋で計算したように１７００万円貯まる程度に政府保証を出しましょう。農業は就業年齢は高いので３０年間でこのくらいが適切かなと思っています。詳しい計算は参議院事務局統計課にお願いしませう。

ところで銀行金利も物価上昇率が２％なら２．５％ぐらいになるはずです。中小企業には年利０．５５ぐらいで貸し付ける制度を設けてはどうでしょうか。しかし、➊〜❺の施策で消費マインドが暖められ，内需が拡大しますので税収が上がります。当初３年間ぐらい思い切って財政を出動させましょう。新規国債をどんどん発行しませう。
そうして次第に富裕層への課税を昔の１９段階に戻しませう。税務署署員の方にはその方が計算が早いという方もいます。法人税は累進課税あるいは外形標準課税にするという意見がありますが決まるまでには時間がありますので毎年１０％ずつ引き上げる。３年間で３０％引き上げることにしてはいかがでしょうか。そうして特別課税措置という「課税逃れの措置」を解除しませう。財務官僚は銀行などに免税措置をたくさん設けました。銀行関係者は喜びましたが潰すべき銀行は自己責任でつぶすべきでした。潰さなかったお礼に財務省官僚は天下りをしているのです。
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/774.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ261] まるで悪徳商法…年金増額“騙しのトリック”根本答弁で発覚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. ＴｏｎｄａＭｏｎｔａ[1019] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年6月12日 21:03:12 : H33VgmXnYo : YUZJS0RkMUkxb1E=[2]
２５の追加：
　この試算はあくまで銀行金利や消費者物価指数が２％及び２％より大きい場合です。３％になりますと危険水域に入ります。ＭＭ理論反対派が騒ぎ出します。しかしそれまで１０年はかかると思います。黒田日銀でさえ物価上昇率２％を２年間で達成すると言っていたのですから、７年たっても達成できない理由は何なんでしょうね。
それは政府の借金が日銀の当座預金に入ったままで、借金したお金が市中に出回らないから当たり前なのです。つまり国民をゴマ化しているのです。騙しているのです。

現在、ＭＭ理論（ＭＭＴ）反対派は慌てています。太郎氏の登場に慌てています。つまり主流派経済学者や財務省出身の岸某なる慶応大学教授も泡を食っています。「黒船」としてＭＭ理論が外国から、米国からやってきたのです。

➋は３０年間でなく、１０年間で計算しています。というのは残り２０年間が見通せないからです。つまり山本太郎がいつ総理大臣になるかわからないので「最低」このくらいはという計算です。ワタチは４０年間デザインの会社某で働きました。
これからは５０年間かもしれません。だから➊の３０年間というのも控え目の数字です。もっと早く首相になれば、実際はもっと手元にお金が残ると思います。

　繰り返しますと、物価上昇率が２％が前提です。
　銀行利子利率は２％以上になるので，１００万円あれば１年間に２万円の利子です。１０年で２０万円です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現行の０．１６５％とは財務省が国民を馬鹿にした数字です。金融庁の試算はこれが前提です。「前提」を忘れてはいけません。
　前提をcondition（条件） またはproposition（仮定）ともいいます。今日はコンディションが悪いからダメだという時の「condtion」です。あくまで金融庁の試算は金利が０．１６５％であるという事です。
　しかし前提は他にもあります。それは政府補填です。年金原資が増えれば，何も２０００万円不足しません。政府が国債を発行して補助すればいいだけです。また少子化が➌によって止まれば２０年後に多子化に転じます。多子化に転じれば３０年目には年金原資が増えます。それで不足分を補えばいいわけです。

　昔、結婚式場だったところが葬儀場に変わりましたが、ひょっとするとまた結婚式場に変わるかもしれません。結婚・葬儀場関係者の皆さん。このデフレ２０年が
経営を圧迫したことを御理解ください。つまり財務省の緊縮財政が皆さんを貧乏にしたのです。
　証券会社の皆さん。１９９０年代は高卒でボーナスが３００万円という時代があったわけです。今株の取引はどうなっていますか。１日の取引金額も株数も減ってきていませんか。だったら自民党へ入れるのを止めて野党、れいわ新選組に投票してみてはどうでしょうか。
　水野和夫さんという証券会社出身の教授が「低成長」でいいと言っていますが、緊縮財政をやめ、富裕層に課税強化すれば国民の懐は温まりますので、株の売買数も増えますよ。景気は拡大します。水野言説に騙されてはいけません。財務省の手先といってもよいと思います。OECDで一番の低成長を誇っているのは日本だ、という折れ線グラフがありましたね。
　小売業の皆さん。大店舗法で地方の商店街はシャッター街となりました。清水チェーンの清水様。まだ御存命ですか。お名前を忘れてすみませんが、自民党に入れるとこうなるのです。財務省に操られた自民党。緊縮財政一本やり。その代わりキャリア官僚は給与引き上げはする。天下りはするわ。それでいいんですか。キャリア官僚の「本俸」を下げましょう。彼らの年金額をさげませう。イタリアでノウノウと暮らす谷査恵子の本俸も下げませう。

今日はここまで。前提は「２％」です。そして年金原資への政府補填です。　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/774.html#c26