13. 2019年9月16日 10:40:41 : E9pTYM3ifQ : YUtLNDRjR3pRQ0U=[1]
ところで、モンサント米倉ダイオキシン様は、昨年死んだのかね？
死ぬ時も「カネ・かね・カネ」って言ってたのカネ？
＞以下、響堂雪乃著「略奪者のロジック」より＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ＴＰＰの条項には「ネガティブリスト方式」が盛り込まれ、条約締結時に例外品目としてリストアップされていないモノやサービスはその後も自由化されることから、医療や保険、教育など人権に関わる分野が市場原理に晒(さら)される可能性は極めて高い。また、ＴＰＰの加盟により国内経済が破綻し、国民生活が窮乏した場合においても、「ラチェット条項」一度加盟すれば、（条約が国内法に優先する）の規定により離脱は認められないという。本質とは関税自主権の撤廃であり、国家主権の解体に他ならない。
2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再 建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19％引き上げ、法人税率の25％引き下げ、さらに優遇税制である「研究 開発促進税制の拡充」とＴＰＰへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。
ＴＰＰ推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、ＴＰＰの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。
米倉弘昌氏は経団連会長としてＴＰＰを推進する一方、氏が代表取締役を務める住友化学は米国のモンサント社と提携関係にあることが明らかとなった。モンサント社はベトナム戦争で使用された枯葉剤の開発メーカーとして知られ、また遺伝子組み換え作物においては90％のシェアを有する。しかし、いまだ世界規模で重大な健康被害をもたらしていることから、有力市民メディアであるNatural Societyは、同社を「最も悪辣な企業」において１位にランキングしている。
モンサント社（多国籍バイオ化学メーカー）
我々のレストランで提供するすべての食べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えトウモロコシを使わないことを決定した。
2012年、フランスのカン大学は、遺伝子組み換え食品が死亡率を高めると研究結果を公表した。それによると、ラットにモンサント社のＧＭ（遺伝子組み換え）トウモロコシを与え続けたところ、巨大な腫瘍が発生するなど発ガン性は顕著だという。ＧＭ飼料を摂取したメスのラットは通常飼育のラットに比べて死亡率が２、３倍上昇、またオス、メス ともに腫瘍発生率が２、３倍上昇し、さらに同社の除草剤を使った非ＧＭ飼料を摂取したラットも乳腺に25倍の腫瘍発生率が見られた。
マーサースタウト（米国の心理学者）
罪悪感の欠如は、精神医学で定められた人格障害であり、過去には諧妄（錯覚・幻覚・異常行動をともなう状態）なき狂気、精神病質的劣勢、道徳的異常、道徳的痴愚などという言葉も使われた。
ロレッタ・ナポレオーニ（イタリアの経済学者）
今日では、外国人ではなく同胞の手によって奴隷にされる人のほうが圧倒的に多い。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。