13. 2020年4月23日 09:48:47 : MQmNKgiWMk : YTMxUkdMQ0VTMlk=[1]
残念な事ではあるが、日本政府の救済措置は見かけだけ、「制度はある」というスタンス、目的は「中小企業の淘汰」にある。大手の場合「公的資金投入」で、救済してきた例もあるにはあるが、その裏で莫大な利益をだしている勢力がいた。
そもそも、休業して下さいという「要請」とは、監督官庁の「業務停止」「営業停止」命令と同等の影響を与えるものである。つまり、罰である。法的根拠こそ、特措法の緊急事態宣言にあるが、ここに要請による被害を救済する制度が書かれていない。コロナにより、罰だけを与えられている状態に問題がある。
ここに法律の欠陥がある。セットで保障はできないという政府の対応はここに依拠し、各自治体に丸投げ、東京都以外は財源不足であり、手厚い保障は不可能。その自治体に対する地方交付税交付金も「保障に使ってはならない」という縛り(のち解除)であった。
これは6月5日までの我慢比べとなるが、6月5日を超えると連鎖倒産は避けられない。自治体に通貨発行権はなくばら撒きもできない。申請から決定までが余りにも長い。申請=決定でもない。つまり、我慢できない事業者は潰れても仕方ない
という考えだ。
そのことは真面な自民党議員が公言している。
さて、コロナウィルスの脅威が煽られまくられているが、医産複合体にとっては
好都合の状況である。ワクチン、抗体証明、チップ技術、5Gなどをメディアがどう
扱うか、注目である。
高齢者の基礎疾患のある方の致死率は高い。65歳以下の基礎疾患ない方の致死率は低い。この事実を考え「過度の自粛要請」を見直す時期にきているといえよう
医療崩壊が叫ばれているが、答えは簡単だ。現政府の「やる気」の問題である。
できる方法を実行する。それだけだ。それがリーダーというもの。安倍晋三と取り巻きによる政治では不可能である事は「マスク2枚」で証明されている。
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