33. 前河[8464] kU@JzQ 2023年9月29日 01:01:03 : 2aq3quyPTs : YTJtR1Rma0VSZHc=[1]
例えば、金融緩和をしても消費が伸びないとか、インフレになっても景気は回復しないとか。
日本の最も苦手なジャンル。なぜなら日本は対局的に全体像を見て、それを元に個々の対策を決めるのが苦手だからだ。視野が狭すぎ。
縦割り行政の弊害がそのいい例で、政治がそれをまとめて一元化して判断する能力がない。
岸田がバカなのは仕方がないとしても、そういう専門家チームを編成して決めて行くしかない。
例えば、ガソリンを安くしても電車に乗る人には関係ない。電車に乗る人々のためには運賃を下げる策を打たなければならない。
例えば、電車は電気を使うから電気を上手く利用出来る発電方法や流通システムで電気代を下げる策を打たなければならない。
いくら金融緩和をして利息が安くても原材料高騰で家の価格が高くては家は買わないだろ。
日本の経済は身動きしにくい悪循環に陥っている。
これを打破する経済対策というのは、あらゆる側面で大々的に同時並行的にやらないと金融緩和だけやっても意味がない。
アベノミクスの大失敗はここにある。
全体をやらずに金融緩和だけ実行し、むしろ日本経済を泥沼状態に落ち込ませた。
10項目同時にやるべき事を1項目しかやらないとかえって悪化する。
例えば掃除するのにゴミを掻き集めてからまとめて捨てなければならない所をゴミだけ掻き集めたまま放っといたら逆にゴミが散らばり汚くなるだろ。アベノミクスとはそういう状態だ。
経済策が思い通りにならないのは不確定要素が大きいからであり、この不確定要素を小さくするためにはチマチマした部分対策は効果がない。
政治はコンセプト（方向性）をハッキリ決めるしかないだろう。
金融緩和を続けながら消費拡大を狙うなら消費税ゼロ％だ。法人税は維持。規制緩和を広げ各業種の参入を活発化させる。
金融緩和をやめるなら、経済を活性化させるために法人税を下げて徹底した賃上げ対策。これも規制緩和が必要かもしれない。
いずれも政府は企業優遇ではなく、年金や低所得者層の補助金や保障を徹底すれば財布の紐は緩み上辺だけのインフレではなく、ホントの意味で金が回る。
企業だけ利益を貯蓄に回すのはダメですよ と強くメッセージを打ち出さなければならない。
日本総人口の金を回さなければ、株や先物取引の金ばかり回しても意味がない。
全てのジャンルで影響力を及ぼす対策が必要なのに、高騰する電気・ガス料金やガソリン価格の負担軽減策として、企業に補助金だけ渡しては効果も小さい。
消費税も間接税で国民を苦しめ、補助金も間接策で効果が緩い。（何もしないよりは良い）間接的なやり方が効果を下げている。
電力会社やガソリン元請け会社だけ儲けさせても意味ないだろ。
物価高対策で円安を止めたいなら、緩和をやめるのも１つの手たが、だからと言って今すぐに金融緩和だけをやめて他の対策を打たなければ、生活困窮者や自殺者は増える可能性がある。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。