総理や官房長官から指示を受けた。　　　　　否認する。

　財務省事務次官から指示を受けた。　　　　　否認する。

　佐川氏個人の判断と決定により
　「公文書改竄」の指示命令を行った。　　　　認める。

　では、その動機と理由をお答えください？　　

　　訴追の恐れがあるのでお答えできません。

　不起訴になっておられますよね？

　　、、、、、、、、、、

　　さて、政府が再調査しないと強弁する理由は一つしかない。

　　佐川氏に指示した者を追及されるからに他ならない。

　　つまり、佐川氏も指示を受けた側である事が明らかにされるリスクをとりたく
　　ない。

　　第三者機関での調査はお手盛り調査にはならないからだ。

　　自死された赤木殿の意志を無駄にさせてはならない。

　　「公文書改竄指示」に対し「できる限りの抵抗」を試みた経緯と苦悩。

　　組織的犯罪政権により、この国の行政が私物化されていく。

　　黒川検事長の定年延長を「閣議決定」した顛末も違法状態を認めたも同然。

　　論理破綻の自己解釈、（内閣法制局長官はヒラメにて抜擢された人物）であり
　　口裏合わせ協議を行っている。昔の内閣法制局長官とは似て非なる者。
　　
　　前内閣法制局長官、横畠氏（６８歳）は戦争法に一役買った者であり、今日で
　　は国家公安委員にしようとしている。

　　ヒラメは出世し安泰が約束される。法に従う者は遠ざけられる。

　　つまり、この国の「法の支配」を壊しているのが内閣総理大臣たる安倍晋三と
　　取り巻きにある。

　　話が展開し過ぎたが、亡くなられた赤木殿の奥様には敬意を表したい。

　　又、最後まで抵抗して、やむを得ず「改竄」に手を貸してしまった重圧と自責
　　から命を絶たれた赤木殿に改めて、心よりお悔やみ申し上げたい。

　　正義と良識ある人々が動いている。軍配は正義に上がるであろう。
　　

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/897.html#c15

　オリンピック開催を最優先とした為、「検査数抑制」政策を水面下で行っていた。
　感染者は「コントロール」されているで乗り切るつもりだったようである。

　よって、症状のない感染者が更なる感染者をスパイラル的に発生させていた。

　危機管理能力のない政府というより、日本国内でのみ通用していた「隠蔽体質政権」による「未必の故意」によると指摘されても異論はなかろう。

　論より証拠、オリンピック延期が決定してからは検査数母数を増やしている。

　当然、感染者数は増加する。予測されていた事が現実となる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/130.html#c23

　コロナウィルスによる致死率は基本疾患があるか否かで極端な差異がある。

　基本疾患が無い方々の致死率は僅かに0.06％であり、これは、通常のインフルエンザとほぼ変わりはない。全体では10％〜0.6％と各国の事情による差異もある。

　留意しなければならないのは基礎疾患を持つ、特に高齢者である。

　だとすると、過度の自粛要請は適切ではない。特に業種を名指しした小池都知事は不安を煽り特定業種の倒産、廃業の起爆剤となっている。することは第一に検査「全員検査」をし陽性か否かを個人が認識する事が大事となる。基礎疾患のある高齢者家族には充分に留意してもらい、自粛する事が大事となる。

　感染源が特定できないからロックダウンという不安を煽る発言は慎むよう願いたいものだ。

　確かに、欧州、アメリカと感染数は増加しているが致死率という面では基礎疾患
があるか否かが大きく影響を与えている。

　つまり、基礎疾患者に休業補償、自粛をセットで行い、健常者に対してはインフルエンザと同様の扱いで良いはずである。

　不安を煽り、緊急事態宣言そのものを肯定する動き（扇動）に乗ってはならない。

　通常インフルエンザ扱いで事は足りるはずである。

　経済を混乱させる事で利益を得る勢力の存在を忘れてはならない。

　惨事便乗型資本主義により、廃業、倒産、失業、消費減と負のスパイラルにより
　富を失う者の裏にはその富を収奪する勢力がいる。

　特措法が改正されたが国会への報告のみで緊急事態宣言ができる。

　これにより、立ち退きや接収が可能となっている。

　ショックドクトリンにより洗脳状態にある国民には知識と情報の見極めが必要と
　なろう。トイレットペーパー騒ぎがそれを証明している。

　データーがまだ少ない日本では不安を煽る前に「検査」をし発見する事が大事なのは言うまでもないが、投稿の表題にあるようにイベントや業種を特定した自粛要請をする前に国民全員に「検査」を受けさせ、自覚をさせる事が一番大事である。健康診断のオプション検査項目に加えるだけで可能である。定量は必要ない、定性検査（簡易検査キッド）を使用すれば検査数キャパは増大する。

　たらればでは遅いので現時点での対処法は一つ。基礎疾患を持つ方の致死率は高いが健常者の致死率はインフルエンザと変わらないとアナウンスする。不安除去に努め過度の自粛要請（学校の一斉休校など）をしない。東京都知事や内閣総理大臣
の行った自粛要請は行き過ぎであった事を表明させる。

　自粛は経済貧困者を生み出す。その貧困者絡みで死者が増えれば本末転倒となる

　過度の自粛要請をするならばセットで政府保障が必要。でなければ感染者（被害者）対策により、新たな経済的（被害者）が発生し負のスパイラルに嵌まる事になる。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/200.html#c18

　エビデンスとデータが示している。

　スペインでは２０代から３０代の基礎疾患を持たない死亡例はゼロだ。

　つまり、ゼロにいくらかけてもゼロ％。あくまでも。３月３１日時点のデータ。

　今後のデータ蓄積により積み上げていく問題であるのは間違いない。

　貴殿の分析力を評価させてもらう。データの積み上げは欠かせない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/200.html#c23

　社会通念や倫理、責任という概念をぶち壊し、憲法だけでなく、法律も解釈で読み替えをする。国民の命、財産、幸福追求権などはどうでも良く、政権維持、利益供与、我田引水的私心のみで生きている生物。多数の国民にとって害悪しか齎さない異常な総理大臣からの贈り物「マスク２枚」という出来事は珍事として、歴史に刻まれるであろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/219.html#c74

　ウィルスを付着させた状態では接触するもの全てに付着させるようなもの。

　問題はこのウィルスに対する有効な治療法が確立されていないという事のようであるが、人間の持つ「免疫力」が一番有効である事は基礎疾患のない感染者に症状が少ないことから理解できる。

　だとすると、致死率トップである基礎疾患ある感染者に有効な治療法、治療薬が最もいそがなければならない喫緊課題となる。

　手洗いが今できる最も重要な予防策及び感染防止対策という事は今も昔も変わらないのではないか、、、昔は新コロナウィルスは存在、或いは発見されていなかっただけであり、各種ウィルスや細菌対策は今も昔も変わらない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/236.html#c26

　水銀、アルミニウム、スクアリン、アジュバンドなど猛毒、又は副反応の強い成分が含まれている。

　水銀は水俣病の原因となった。

　ヒトパピローマウィルスのワクチン（子宮頸がんワクチン）にも同様の添加物が混入されており、神経学的損傷を起こす事が証明されている。

　今後、コロナウィルス予防という触れ込みにより、ワクチンが登場してくる事が推察される。　つまり、陰謀論ではなく、陰謀が行われ続けているという事。

　効果のないワクチンを認可するはずはないと思い込んでいるあなたに
　覚醒するチャンスを与えたい。

　コロナウィルス騒ぎにより、政治、経済、金融、医療、スポーツ、文化にも影響を与えての世界規模の実験が行われている。

　２０２０年コロナにてオリンピック延期、来年は中止、幻の東京オリンピックと
歴史に刻まれるかもしれない。

　マッチ、ポンプ詐欺に気が付いたあなたは覚醒し始めている。

　尚、治療薬や漢方薬を否定するものでもないし、西洋医学、東洋医学そのものを
否定するものでもない。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/342.html#c4

　その時期はオリンピック延期は確定しておらず、開催を最優先していたとは口が裂けても言えない。なので、ズバリ「御社はオリンピックとの関係でそのような論」と切り返し、「そのようなことは全くありません」と根拠なき否定をするしかなかった。

　小池百合子という人物の目的は「都民ファースト」ではなく、都知事に居座る事。
　都知事選に向けての絶好のアピールと考えているのが透けて見える。
　
　つまり、「都民ファースト」は手段。私心による動機のみが彼女を動かしている。振り返れば解るであろう。都民にとって功績は何一つ残していない。あったらば教えて欲しい。

　さて、メディアから流されるニュースは「コロナ」一色であるが、無症状の「コロナ」感染者は着実に増えている。季節性インフルエンザと何ら変わらないにも関わらず、メディアにより煽りに煽られ、「知識」「考えない」庶民は完全に洗脳され踊らされている。

　新コロナウィルスを撲滅する事はできない。ウィルスは変異する「いたちごっこ」する前に、基礎疾患を抱える国民に留意してもらう事が大事。

　致死率を考えれば分かる事、５０歳以下の基礎疾患のない死者はほぼ皆無となっている。「集団感染」は昔から起きている当たり前の現象であり、それ故に学級閉鎖や出勤停止措置が取られてきた。新コロナウィルスそのものでの致死率は低い。
　症状がでれば「対処療法」しかないが、ほとんどが、回復する。
　基礎疾患者にとっては命取りになるケースは確かにあるが、他のウィルスや細菌
　が追い打ちをかける事は今も昔も変わらない。

　PCR検査抑制策を行ってきた日本という国は不思議な国である。
　
　東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡に緊急事態宣言がだされたが、なんて事はない。人口が多いという母数の問題であり、検査をしなければコロナかどうかも判らない。自粛要請で解決する問題ではない。早期発見、早期治療、早期隔離、感染症対策の基本中の基本である。

　つまり、自粛は全く意味のない愚策であり、それを促す勢力により、利益を得てい勢力がいる。本当に脅威なウィルスであるならば死者の少なさをどう説明するのか、、、、やがて、真実が浮き彫りになるであろう。

　PCR検査数の母数が余りにも少なすぎる。ここの説明もない。

　自粛が意味するものは中小企業の破壊である。被害者は99％側であり、1％側は
　デリバディブ商品で既に儲けているしこれからも儲け続ける側である。

　休業要請というお馬鹿な行為を受け入れている国民の頭に「疑問」を持つものは
　少ない。メディアの煽りに完全に嵌まった「大衆心理」を利用した壮大な実験が
　行われている。

　反論、ご意見は自由である。

　
　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/373.html#c26

　これらの事件を揉み消す為に検察庁法違反、国家公務員法、定年延長の従前解釈や立法意志を捻じ曲げ、組織ぐるみ（内閣法制局、人事院、法務省）の口裏合わせ協議により、森法務大臣による閣議請議を経て閣議決定をしている。時系列の証明文書は存在しない。何しろ、前代未聞の「口頭決済」だからだ。

　ヒラメ東京高検検事長の黒川検事長を検事総長にするシナリオは今も変わらない。何故ならばそれが「揉み消す」有力な方法になるからである。

　このたび、後追いで検察庁法の定年延長も追加されている。

　つまり、現検事総長が威信をかけて「法による支配」を守れるか否かが問われている。検察の私物化を謀る官邸勢力は一時の雇われ特別公務員である。選挙で落とせば流れは変わる。自民党内の空気も変わりつつあるようである。

　検事の正義が勝つか、否か　時間はない。

　そもそも、現東京高検検事長の定年延長は解釈変更により（法律に基づかず）定年延長されたものであり、違法状態の検事長であることは言うまでもない。

　つまり、本来存在していないという事だ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/382.html#c13

　１９６２年から１９７９年生まれの男性に対し風疹ウィルス抗体検査が無料で義務化されている。この時期に生まれた子供達は、子供の時に殆どが風疹に感染し抗体を持っているが、感染しなかった抗体を持たない者がいるのがその理由である。

　つまり、風疹ウィルスを弱めたワクチン接種をしてない世代である。

　近年、日本国では風疹ウィルス感染者が増加してきている。

　特に妊婦の方に感染させてしまうと胎児に大きな影響を与えてしまう。

　以上のことから、予防原則に基づき抗体検査を義務付けている。

　ところが、同じウィルスでも「新コロナ」に対する対応は余りにも酷い。

　島津製作所、ロシュ、キャノン、クラボウなどは既に簡易検査キッドの開発に成功しており、製品化されつつある。

　では、何故検査を抑制しながら「危機感」だけ「煽りに煽る」のか考えたらよい
　「自粛」で解決するならば、「風疹ウィルス」も自粛で解決できるということになろう。敢えて強調しておく「新コロナウィルス」は「自粛」で解決できるものではない。感染するから「抗体」が作られる。症状も合併症も個人差がある。

　「自粛要請」よりも「検査」が大事であるのは言うまでもない。

　ウィルスと人類の戦いには長い歴史がある。人工的に作り出す事も当然できる。

　今の「コロナ」騒ぎは明らかに異常である。感染者数、死者数どれをとっても
　季節性インフルエンザの感染者数、死者数には遠く及ばない。

　新しいタイプのウィルスだろうがなかろうが、「検査」による発見、治療、隔離は感染症対策の基本である。健康診断をする必要はないと言っているようなものであり、症状が悪化したら検査して下さいという姿勢では日本国の感染者は人為的操作をしない限り減る事はない。外出自粛という中途半端な措置では解決できるものではない。経済的被害者数の増加により、日本国が壊されている現実を見よ。

　

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/394.html#c113

　一部の自民党議員に真面な動きが見られるが、トップたる安倍晋三と取り巻き達が
更に悪い。お互いに利益供与されながら税金に寄生し、生きている関係にあるかのようだ。残念ながら、この政権には国民の命、財産、幸福追求権などに更々興味はなく
己の既得権と新たなる利権には興味を示している事が政策から見て取れる。

　緊急経済対策１０８兆円というが、何て事は無い、国民への直接給付はほぼゼロだ。分断を発生させる仕組みも織り交ぜ、申請しにくいような、ややこしい制度をつくり、単発の３０万円などではお話にならない。

　１０８兆円と大風呂敷を広げながら、実は条件つきの１６兆円でしたというカラクリだ。

　この政権は狂っているのではなく、わざと「自粛」と「保障」を切り離し、国民の反応を見ている。どうせ大きな反発は起きないと高を括っている。それもそのはず、国内のメディアは大方抑えており、NHKに至っては「完全に大本営」となり、政権に不利になる報道はしなくなっているどころか、洗脳装置となり、政府の「やっている感」の手伝いをする有様である。

　ハッキリ指摘しておかなければならない。この政権には国民全体を守る意志がそもそもない。でなければ、このような緊急経済対策にはなりようもない。

　この「コロナ営業自粛」問題では東京都が一部「保障」を示しているが、政府保障はゼロだ。つまり、都道府県、市町村独自に予算を付け営業自粛に対する保障をするしかない状況に追いやられているという事だ。殆どはただのお願いであり、保障制度はない。

　よって、長引けば、必ず淘汰される側に追いやられていく事になる。
危機を煽り、自粛を求めるが「保障」はない。日本国が壊されていく。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/452.html#c25

　日本国憲法が求める国家ならば、このようなデモが生まれる原因そのものが生まれる事は無い。幸福追求権を保障しているからだ。これは国民の権利である。

　問題は幸福追求権という権利を自粛要請という形で奪っている状態にある。

　となると、日本国憲法が求めている国家ならば　生命、財産、幸福追求権は守られることになっているので、生命を守る為の特措法に基ずく緊急事態宣言による自粛要請により、生じる経済的あらゆる損害は国家が保障しなければならない。

　ところが、現在の狭義の国家（政府）は自粛要請はするが保障はしないというスタンスだ。自治体に運用を丸投げしながら、金は出さない（雀の涙程度）。

　なので、このようなデモが起きる原因は政府が作り出した事になる。

　国家の概念が日本国憲法に依拠しない場合以下のような国家に変貌する。

　ファシズムのもとでの国家においては，国民は国家の利害への全面的従属を迫られる。

　今の日本国はファシズムそのもの独裁国家が行う措置をとっている。

　最高法規たる日本国憲法が求める国家であるならば「自粛と保障」は当然セット
でなければならない。

　財源論は不要。国債で全て賄えばよい。

　このデモに賛同する。不断の努力により、日本国憲法を守らなければならないからだ。「自粛と保障」はセットでなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/499.html#c18

　世の中に批判があるからこそ、どういう批判（評価）なのか、、その内容を精査し改善が行われる切っ掛けとなる。

　「批判はやめよう」ではなく、「批判は自由」そこから生まれるものに意味が見いだせる。

　誰が言っているからではなく、何を言っているか、、、
　誰が行っているからではなく、何を行っているか、、、がとても大事。

　批判を受ける側も「批判ご自由」という姿勢が大事。
　でなければ、進歩は無く、そこで思考停止となってしまう。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/525.html#c25

　体力のない中小事業者は淘汰される。

　コロナ対自粛要請された事業者と傍観する政府という構図。

　自粛は強制ではないというのが政府の立場、自治体の立場、なので、保障はないという論理だ。

　強制でないので「保障」はないという論だ。他国と違うのはこの一点。

　要請と強制の差異は大きい。前者の責任はあくまでも事業者になってしまう。

　ここで国内事業者からの反発が強いか否か？労働者からの反発が強いか否か試されている。

　体力のある自治体である東京都は「お見舞金」という位置づけにしている理由は
ここにある。体力のない自治体では「お見舞金」すらだせない。

　政治家は２割歳費をカットすると与野党合意。怒りの矛先をかわす狙いもあるのであろう。良識ある政治家が少数である証でもある。

　これは近未来小説ではない。現実である。

　ハッキリ指摘しておかなければならない。

　体力のない事業者とそこで働く労働者が最大の被害にあっている。

　この状況を利用し、緊急事態条項を憲法に書き込もうという勢力もいる。

　特措法に基ずく緊急事態宣言による休業要請を改正し休業要請による保障、補償
　制度を書き込む必要がある。

　これをしないと、法律を盾にはじき返されてしまう。

　安倍晋三のいう「他国で例が無いという」根拠はここにある。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/537.html#c42

　毎年、世界で季節性インフルエンザで３０万人から６５万人が亡くなっている。

　2017年には米国だけで４５００万人の感染者数。米国の人口約３億2700万人だ。

　さて、コロナウィルスでは以下、

　2020年４月１４日世界で１９３万人の感染者数、死亡者数12万人だ。

　死亡者の年齢　70歳以上が90％を占めている。

　となると、この数字を基準に考えると未知のウィルスという事で煽り過ぎている
　感は否めない。感染症とはいえメディアの煽りには気を付けた方がよさそうだ。

　とはいえ、感染症による命、経済的貧困による命、どちらも大事な問題である。
　バランスを考えた政治を行なう事が求められているのは言うまでもない。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/545.html#c15

　通貨とは仮想通貨も含め「信用」のみで成り立っている。

　例えば、昭和天皇在位６０周年１０万円金貨がある。33.3グラム純度99.99％の金でできている。これを、貨幣で使うと１０万円で使用できる
　

　金の価値としては１トロイオンス（31.1035）ｇあたり、１７５０ドル、円換算１ドル１０７円とすると１グラム６０２０円つまり、１０万円金貨は33.3ｇなので２０万円の価値がある。しかし、通貨で使用すると１０万円は変わりようがない。

　最も発行時１９８６年の金価格は１グラム約1800円の時、約６万円の金の価値であった。1000万枚発行している。翌年100万枚発行。

　紙幣はたんなる紙できている。紙としての価値はほぼゼロだ。

1971年まで紙幣に価値の裏づけを持たせるため金本位制がとられてきた。1971年まで1トロイオンス35ドルという固定価格。ニクソンショックで変動相場制になる。

　つまり、何もないところからお金を無限大に作れるようにしている。

　なので、政府がその気になれば国民にいくらでも供給できるという事。
　財源論は不要というのはここにある。国債発行による資金調達で良い。
　インフレーションが起きないようにすればそれでよい。

　その政府が財源は無いに騙されてはならない。財源は国債発行それだけのこと。
　財政破綻論者に騙されないようにすべし。

　緊急事態であるならば、今すぐ保障を強く示さない限り、自粛要請とは笑止千万。

　労働者を奴隷として働かせておきたい勢力がいる。それらからのミッションとするならば腑に落ちない事は無い。

　中小企業の淘汰、雇用の流動化政策により、その裏で利益を得る者が存在している。マッチポンプによるコロナ騒動。真面目に医療に従事している現場からは悲鳴の声、板挟みにあう真面目な国民。この国は破滅に向かっている。

　
　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/555.html#c32

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０代　３名　８０代　2名

　　　　　　　　これをどう見るか？　　４月１４日のデータである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/562.html#c10

１００年安心という年金詐欺にあったようなもの。笑止。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/587.html#c27

　感染拡大を抑え込むためにだした政策に逆行する措置。

　低額宿泊施設の大部屋に送り込まれる。この大部屋では不特定多数の接触を促しているようなもの。

　個室で対応することができなければ、感染拡大の機会を増加させる事になる。

　本末転倒な措置に対して、れいわ代表、山本太郎氏が動いた。真面な政治家が行動する。

　いやはや、感染防止ではなく、感染拡大の機会を増やしてどう説明するのだろう

　れいわ新選組、山本太郎氏の行動に敬意。

　この顛末を撮影、報道したフリーランスの田中カメラマンにも敬意。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/602.html#c16

　　社会通念上、そのような通知があるなしに、目的を考えれば駄目に決まっている
であろう。　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/602.html#c17

　コロナ騒動を鎮静化できるか？

　特効薬に期待。　　さて、どうみるか　株価　急騰。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/601.html#c32

　　　　　　　　　　　　　　　　　　死亡者　　　５名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　重症者　　　６名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中症者　　２２名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　軽症者　１６３名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　無症状　　　４名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　退院者　　２２名

　　　　　　　　　　　横浜市　総人口数　　3,753,771名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　死亡者　８０歳以上確認その他なし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　重症者　７０歳以上確認その他なし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中症者　３０歳以上確認（３０代３名）
　　　　　　　　　　　　　
　　☆　　提言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４月１７日現在

　　�@　高齢者の基礎疾患のある家族にはPCR検査を行うことを求める。

　　�A　高齢者の基礎疾患ある方の不要不急の外出は禁止する事。補償も行う事。

　　�B　６５歳以下の基礎疾患を持たない方は自粛ではなく、手洗い等、通常の予
　　　　防対策で充分であると考える。よって、自粛を外す事。

　　�C　行き過ぎた自粛は過度のストレスを生む事がある。恐怖感を煽るような報
　　　　道を慎み、正確な数字による公表を積み重ね情報開示を厳守する事。

　　�D　若年層であっても、基礎疾患のある方には自粛と補償をセットにする事。
　　　　この場合は本人の任意に委ねる事が妥当。

　　�E　休業により被る経済的損害を政府は補償する事。

　　☆　重症者に対しての劇的効果発表される。脅威は低くなりつつあるとアナウ
　　　　スが必要。
　　　
　米国では重症の１１３人を含む１２５人の新型コロナ患者を対象としたシカゴ大医学部による治験で、レムデシビルを毎日投与したところ、発熱や呼吸器症状が著しく改善し、１週間以内にほぼ全ての患者が退院した。死亡したのは２人のみだったという。つまり、重症者の殆どが１週間という短期間で改善しているという事。

　80％の接触を減らせれば解決するという専門家見解であるが、その達成は補償あって実現可能となるもの。

　今の保障なき休業要請では不可能に近い。その前に中小事業者、個人事業者の体力が尽き、経済的貧困による死者数が増大してしまう。本末転倒な結果は避けたい。

　よって、過度の休業要請は５月６日を最終日とし、上記�@から�Eまでを求めるものとする。

　以上の事から、感染症による死者数を劇的に減らす事が可能となり、経済的貧困者発生を妨ぐ効果も見込める。

　もしも、更に延長とするならば経済的死者数が感染症死者数を上回り、中小事業者は壊滅的打撃を受け、延いては日本経済に致命的なものとなる。
　延長した場合、保障を条件としない限り認められない。

　　　　　支援する政治家にこの要望を託すものとする。
　　
　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/619.html#c23

　これは、金額の多寡の問題では無く、一律現金支給をする考えがそもそも無いところからきている。

　一律マスクは反対しないけれど、現金というならば話は別だという思考からきている。
　つまり、現金で困っている人は「自主申請」をせよという考えにある。

　現実に自主申請で驚くべき結果が国会で報告されている。

　安倍晋三による学校の一律休校問題では、そこに通っていた児童（主に低学年）の為に仕事を休んだ場合、休業補償の手当金申請ができる。上限８３３３円、フリーランスの場合4100円が支給されることになっている。

　４月１６日までに日本全国で８件に支給されている。僅か８件である。今後増えるのであろうが、遅すぎる。ドイツのように行政がその気になれば申請から決定、実行までに３日あればできるはずだ。

　日本には申請から支給まで近いもので確定申告による還付金制度がある。これは源泉徴収され過ぎていた人ならばE−taxで早ければ２週間、窓口で約１カ月位で還付金が指定口座に振り込まれる。

　提出時期、税務署の混雑状況、マンパワーにより前後はあるであろう。

　概ね２週間から１カ月半以内には還付されると思えばよい。

　総務省のマイナンバー通知は全国民に付与されている。このデータを利用すれば　やる気になれば１週間でできる。

　できない理由を論じる前に、出来る方法を論じるのが責任者だ。

　早いか遅いか、政府の処理能力が試されている。
　
　つまり、緊急事態に対応できる能力が試されているという事だ。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/652.html#c11

　つまり、製造元を明確にしない時点で、その責任を問えなくなる。

　ならば、何故、「複数の事業者から」というならば、全ての「梱包袋」に記載する必要があろう。

　欠陥商品か否かがわかっても「責任」を問えなくなる。

　以下、製造物損害賠償法の一部

　製造業者等は、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害賠償をする責めに任ずる。

　政府が発注元となり、国民に配布したならば「製造元」を明らかにする義務を負う。

　明らかにできないではなく、あきらかにしなければまらない義務がある。

　いつものお友達企業だとしても「競争入札」で勝ち取ったものであれば問題は無い。だが、明らかにできないという事はそこに「不正」があると指摘されても、仕方ないであろう。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/656.html#c28

　製造元を知らせない商品を送り付ける感覚が解らない。

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/671.html#c17

　１世帯、１人から複数人までいる。　２枚の根拠が知りたい。その問いに答えられる者は誰もいない。

　この珍事に、世界の人々は海外メディアやSMSを通じて知っている。

　　以下のようなコメントがあ発信させられている。

　☆　日本国民は本当にこれで納得しているのか、だとしたら、病に罹っている。
　☆　日本の首相が決めたのか　　クレイジーである。
　☆　日本大丈夫か　放射能で頭が狂ったか
　☆　日本国民の悲劇　日本人でなくてよかった。
　☆　選手には気の毒だが、日本という国ではオリンピックをやらない方が良い。

　　日本国のマスク２枚製作（政策）とは、改めて亡国を感じさせる緊急事態だ。

　　マスクは記念として、日本政府が行った証として、封を開けずに家宝として
　　保管する事に決めた。子々孫々にこのような時代があったという記録として
　　残すことにする。　　珍事（愚策）として記憶ではなく、記録として永久保管
　　する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/677.html#c11

　総理大臣は「反論してるつもりなんだろうけど、質問に答えていないよね」

　「評判が悪い」という質問に対して、答えていないのだ。

　答えるどころか反論にもなっていない珍答弁をする「御社だって３３００円のマスク」を販売していると...

　評判が悪いという事に真面に答えないで、すり替え答弁している。

　子供は素直に意見する。「評判が悪い」に対して答えはなぜ出てこないの？
　「３３００円のマスク」とは関係ないのではないの？

　子供の目には色眼鏡がかけられていない...

　記事にあるように「３３００円」マスクは１１０回使える手の込んだ製品であり
　繊維業を生業とする方々の努力により製造販売まで漕ぎ付けた経緯がある。

　一方、アホノマスクは製造元も秘密にされ「洗えば縮んでしまう」「髪の毛が混入している」などなど、検品がされていない不良品が混じっている事は明らかになっている。無料郵送配布するのは良しとしても費用は税金である。一世帯２枚も不平等であり、３人以上の世帯には不足する。お米で考えれば更に深刻なことになる

　3300円マスクに落ち度は全くなく、優れた商品である事は誰の目にも明らかであり、「批判を受ける対象商品」ではない。町を挙げての努力を知ればなお更だ。

　むしろ、総理大臣たるもの「3300円マスク」を誇りにしなければならないハズだ

　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/704.html#c14