[政治・選挙・ＮＨＫ278] もはや米中戦争は終盤戦、敵中に取り残されてしまう日本列島…そのとき、日本は、どうするの？ 罵愚
1030. アラジン2[488] g0GDiYNXg5My 2021年3月15日 11:18:35 : HK3OO6CBsY : YnVFRkJQaHdyUi4=[1]
5chで出た書き込み禁止の事例。すでに日本に言論の自由なんかない。
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ERROR: あなたはこのスレッドにはもう書けません。🐙
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/614.html#c1030

[政治・選挙・ＮＨＫ278] もはや米中戦争は終盤戦、敵中に取り残されてしまう日本列島…そのとき、日本は、どうするの？ 罵愚
1031. アラジン2[489] g0GDiYNXg5My 2021年3月15日 12:30:53 : HK3OO6CBsY : YnVFRkJQaHdyUi4=[2]
なぜアメリカはウイグルのデマをバラ撒くのか？
下記記事を書かれたアンドレ・ヴルチェク氏は去年トルコで亡くなられました。
享年57歳。

■ウイグル問題：アメリカは一体どうして中国にイスラム教徒の権利を説教できるのだろう？（2020/3/24）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-984fe5.html

Andre Vltchek
Global Research
2019年12月11日

2019年に、私は「ウイグル問題」について長い記事を書いた。間もなく本として刊行される予定だ。

かなりの期間、欧米、特にアメリカ合州国が、新彊州や外部で、ウイグルの過激化を支援していると私は世界に警告してきた。

しかも、それだけではない。彼らウイグル過激派が、インドネシアのような、いくつかの国を経由してトルコに向かい、そこから、シリアのイドリブのような残忍な交戦地帯に送り込まれる動きを私ははっきり解読した。私はイドリブ地域で、シリア指揮官と働き、ウイグル人による大量殺戮攻撃の被害者、シリア国内難民と長々と話したことがある。

大多数のウイグルの人々はイスラム教徒だ。彼らは彼らの自身の古い独特の文化を持っており、彼らの大部分は、もちろん非常にまともな人々だ。北西中国は彼らの家だ。

「問題」は烏魯木斉、新彊が極めて楽観的な全大陸の何十億という人々を結ぼうという国際主義プロジェクトBRI（一帯一路構想）の主要路線上に位置していることだ。BRIは、間もなく何億という人々を貧困や低開発から救い出すインフラ、文化プロジェクトだ。

人類のより明るい未来を作ろうと中国が先導しているのをワシントンは恐れている。もし中国が成功すれば、これまで苦しんできた多数の国々を本当の自由と独立に導き、欧米帝国主義と新植民地主義が終わらせられかねないのだ。

だから、ワシントンは世界の現状と世界支配を維持するべく行動すると決めたのだ。

第一歩：香港なり、台湾なり、南シナ海なり、上記の「ウイグル問題」であれ、あらゆる手段で、中国に敵対し、挑発し、中傷する。

第二歩：中国憲法上認められている少数民族、ウイグル族の一部を「反政府派」あるいは、より正確に、テロリストに変えるようつとめる。

NATO加盟国トルコがアメリカを支援した。ウイグル人は東南アジアのハブを通って、トルコのパスポートで、家族と一緒にイスタンブールに飛行機で運ばれた。彼らのパスポートはイスタンブールで没収された。

多数のウイグル人が採用され、訓練され、次に戦争で荒廃したシリアに送り込まれたのだ。より小さい集団は、インドネシアのような場所に留まり、そこでジハード集団に合流した。

シリアのテロ集団がほぼ徹底的に打倒された際、一部のウイグル人は、やはり私が働き、調査したアフガニスタンに移動させられた。

言うまでもなく、アフガニスタンは、短いながらも重要な中国との国境を持っている。

この全ての複雑な作戦は一体何のためだろう？ 答えは単純だ。NATO /ワシントン/西欧が、鍛えられた、よく訓練されたウイグル人ジハード戦士が、最終的に新彊に帰国するのを願っているのだ。そこで彼らは「独立」のために戦いを始め、そうしながら、彼らはBRIを破壊するのだ。

中国・アメリカの貿易戦争：欧米帝国を救う窮余の動き

こうすれば、中国は傷つき、その最も強力な世界的プロジェクト（BRI）は混乱させられるだろう。

当然ながら、中国政府は危機感を募らせている。欧米が見事なワナを準備したのは明らかだ。

1)もし中国が何もしなければ、自国領土内で、極めて危険なテロの脅威に直面しなければなるまい（ソ連がアフガニスタンに引きずり込まれ、欧米が訓練し、資金供給し、支援したムジャヒディーンによって致命傷を負ったのを覚えておられるだろうか? 欧米は、政治的な権謀術数のためにイスラム教を利用する長い実績があるのだ）。

2)もし中国が自身を防衛するために何かをすれば、それは欧米メディアと政治家に攻撃されるのだ。まさにこれが、今起きているのだ。

全て準備され、用意できている。

2019年9月12日、サウスチャイナ・モーニング・ポスト南華早報はこう報じた。

「アメリカ上院、新彊収容所を巡り、中国当局者に制裁を課するウイグル人権法案を成立

法案は、百万人のウイグル人を収容している中国の国家企業に対する商品およびサービスの輸出禁止も、トランプ政権に促している」
北京はこの動きを、「中国の内政問題に対する目に余る干渉」だと述べている。

もちろん新彊問題に干渉する、いわゆる人権法案は、立派な偽善と脅迫行為だ。

イスラム教の人々を、アメリカ合州国が徹底的な悪意で扱っているのを忘れないようにしよう。もし彼らがたまたま特定の国に住んでいれば、アメリカは彼らの入国を禁止しさえする。

アメリカはパキスタンやアフガニスタンや他の場所を、民間人生命喪失を一切懸念せずに、恣意的に爆撃している。アメリカはイスラム教徒を拷問にかけ、アメリカは国内でも、彼らの自国においてさえも、彼らに屈辱を与えている。

率直に言って、中国でウイグル反乱を引き起こそうとして、ワシントンはウイグル族自身と、実際、北西中国の全ての人々に、明らかに大きな害を与えている。それは間違っているだけではない。アメリカ合州国は人類に対して犯罪を行っているのだ。

*

中国は多国籍、多文化の国だ。イスラム教文化は中華人民共和国の個性の一部だ。疑問に思われる方には、三つの中国古代首都の一つ、西安に旅行されるよう提案したい。

西安はいにしえの偉大なシルクロード（古代のBRIとも言えよう）が源を発したところだ。これまで西安は、素晴らしいイスラム教の食物や音楽と同様、イスラム教の立派な遺跡を誇りにしている。

毎年、何千万人という中国人観光客が、遺産を理解し、文化を楽しむため、西安に旅行している。活気に溢れたイスラム教の特徴が主な理由で、この都市は好まれ、高く評価されている。

中国が「反イスラム教だ」というのは全くばかげている。中国も（ロシアも）イスラムに対して、欧米よりずっと寛大だ。 歴史的にも、現在も。

同じたわごとは、中国が新彊に「強制収容所」を作っているという主張だ。

中国の見解は明確だ。欧米が、収容所として語っているものは、「訓練生」が中国語を学び、彼らが「テロや宗教的過激派」の犠牲者になるのを防ぐ仕事の技能を高めることができる「職業訓練所」なのだ。

新彊のこれらの、いわゆる「キャンプ」に入ることができたイスラム教のインドネシア人指導者の団体が、最近私の同僚に、こうした機関で、しばらく過ごした人々が、実際、夜は自宅で眠れたると語った。

率直に言って、到底グアンタナモ湾（★私注：「9・11」後に米国が設置した悪名高い秘密施設「グアンタナモ収容所」。司法手続きなしに拘束される）ではない。

自称「裁判官」たるアメリカ合州国では、国じゅういたる所に何百という厳重警備刑務所が散々している。無辜の人々を、しばしば刑務所に投獄するのは、アメリカでは、もう何十年にもわたり大規模（私営）事業であることは良く知られている事実だ。

何百万人もの人々が無罪のまま監禁されているのだ。（一人当たり）世界最多の囚人がいる国が、一体どうして、公正について人さまに説教できるのだろう？ それは実際、大きな謎だ。

*

このような行為の本当の狙いは一体何だろう？

はっきり答えるのは容易だ。ずっと人道的な中国のような他の国々と、世界に対する影響力を共有するのを、アメリカが断固いやがっているのだ。素晴らしい考え方や善意を基本に競争する気がないのだ。

アメリカ外交政策が虚無的になればなるほど、益々他の人々を「殺人」罪で告発する。

物事の機能の仕方は単純だ。ワシントンが、どこかで何かひどい紛争を起こす。犠牲にされた国が紛争を解決して、いわば「火事を消そう」とすると、その国は「人権侵害」として告訴され、制裁によって打ちのめされるのだ。

間もなく、ある時点で、この全てを止めなければならない。ワシントンのこの政策は何百万人もの人々の生活を苦しみに変えているのだ。

*


http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/614.html#c1031

[政治・選挙・ＮＨＫ278] もはや米中戦争は終盤戦、敵中に取り残されてしまう日本列島…そのとき、日本は、どうするの？ 罵愚
1032. アラジン2[490] g0GDiYNXg5My 2021年3月15日 13:19:53 : HK3OO6CBsY : YnVFRkJQaHdyUi4=[3]
欧米報道機関の腐敗ぶりの告発です。その１
それはまた日本の報道機関の腐敗でもあります。

■■『アジア記者クラブ通信』１２月・１月合併（３２３）号(2019.12月2020.1月)
https://apc.cup.com/

■新疆ウイグル自治区
過激派ウイグル人を操る西側
マスコミは分離派の宣伝機関
最終目標は中国の全ての破壊

アンドレ・ヴルチェク
調査報道ジャーナリスト

「中国はウイグル人を弾圧している」と毎日のように何年にもわたり西側主流メディアが刷り込んできた報道によって読者や視聴者の多くが反中感情を高めてきたはずだ。

その一方で、「弾圧」の具体的な現場を取材したり調査した記者は誰もいない。
怪しげなＮＧＯが典拠を示さずに発表した出所不明の情報の転電ばかりなのである。

本稿は、特定の国や団体をテロ指定する米国を頭目とした西側が水面下ではテロ支援をどのように組織し、新疆ウイグル自治区で宗教を武器に反中国キャンペーンを展開しているのか、その手口と武装工作の実態を告発した調査報道記録である。

筆者は、ワシントン、ロンドン、ブリュッセルの各国政府がウイグル人分離主義者をシリアなどの戦場で残忍な死臭ただよう過激派に仕立て上げ、中国国内に戻して拡散・拡大させている暴力と破壊に対して、中国の自己防衛は義務であると説き、真実を語る義務のある世界中の知識人が沈黙を守り、お金や特権のために自分の尊厳を売り渡している現実を非難する。（編集部）

■新疆ウイグル自治区
ウイグル人の弾圧報道が覆い隠すテロ活動
根拠なしニューヨーク・タイムズの「内部資料」

トニー・カータルッチ
地政学分析家、記者

ＮＹＴ紙による大々的なイスラム教徒のウイグル族弾圧の証拠とされる「内部資料」報道（11月16日）が何の検証も受けずに邦字メディアによって“スクープ”扱いで一斉に転電された。

米下院本会議では12月3日、ウイグル人権法が賛成407、反対1で可決された。

本稿は、米政府とＮＹＴ紙が抑圧的な「大量収容」していると中国を断罪する主張が立証されていないだけでなく、マスメディアを含む米国社会がウイグルの状況を故意に偽って逆にテロ活動を隠蔽していることを告発する。

筆者は、新疆ウイグル自治区でのテロ活動のスポンサーが米国であることを明らかにした上で、虚構の「テロとの戦い」で世界中に暴力を拡大させている米政府の片棒を担いでその権益を代弁しているＮＹＴ紙にジャーナリズムが存在していないと断を下す。（編集部）

■香港暴動
反中国で目が曇った香港報道
住民の不満は貧困と住宅難に
英植民地負の遺産との戦い

キム・ピーターセン
『ディシデント・ヴォイス』元共同編集者

香港騒乱は、今年3月に起案された逃亡犯条例が香港の住民を北京政府の「恣意的思惑」で拘束できるかのようなデマから始まった。

2018年2月に台湾で発生した殺人事件をきっかけに、中国大陸、マカオ、台湾の間で刑事犯の引き渡しができなかった手続きを可能にするのが立法趣旨であった。

本稿は、香港行政府が6年前に米国のエドワード・スノーデン引き渡し要求を法的手続きの不備を理由に拒んだ事実、その一方で在英エクアドル大使館に亡命中のジュリアン・アサンジ（★私注：ウィキ―リークス創始者）の米英による拉致に等しい身柄引き渡しとの矛盾、

香港の書店主失踪事件や中国の人権派弁護士逮捕事件を俎上にあげながら、香港を舞台に、完璧な正義や言論の自由、検閲の是非がどのように位置づけられてきたのかを比較検証した論考である。

さらに筆者の問題提起は多岐にわたる。

ＣＩＡと連携しているＮＥＤ（★私注：悪名高き「全米民主主義基金」の略称。この組織の実態はhttp://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/c19.htmlから）が抗議運動に資金提供するなどしている介入の無視、

中国在住の筆者による西側メディアと西側知識人が言い立てる中国に民主主義がないという言説への反論、

香港が抱える問題が民主化でなく貧困と住宅難を放置してきた行政府の不作為にあること、

全く統治システムが違う国が100年間にわたり植民地統治した負の遺産との困難な戦いの意味を問い、筆者は香港騒乱を考える上で必要な判断材料を提供する。（編集部）

■香港暴動
中国の主権侵害を香港問題で当然視する西側
移転の動きで金融ハブの地位も動揺か

ピーター・ケーニヒ
地政学分析家、エコノミスト

11月の香港区議会選挙では「民主主義を擁護する」投票結果が出たにもかかわらず、香港政治ではあまり重要でない区議会議員選で、なぜ18区議会で479議席のうち452議席（71%）を「民主派」が押さえたのか既存メディアからは今もって全く説明がない。

本稿は、いかに道理に反する事態が波状的に香港で発生しているのか、それに歯止めをかけるどころか、西側マスコミが中国の主権侵害を当然であるかのように報道する異様な事態が何ひとつ香港のためにならないことを明らかにする。

筆者は、区議会選で多額の資金を投入した西側諸国が選挙コンサルティング会社を介在させ、米議会が他国領土を支配するような「香港人権・民主主義法案」を圧倒的多数で可決し、香港が第二の米領プエルトリコになることを星条旗を振って歓迎する「民主派」の言動を愚行だと説く。

今回の騒乱による北京政府を不安定化させる米英寡頭支配層による目論見は挫折するだけでなく、騒乱が香港の金融ハブとしての地位を低下させていると筆者は断言する。（編集部）

■香港暴動
香港の抗議行動にうごめく
ウクライナのネオ・ナチ
どこが「民主化」なのか

ベン・ノートン
ジャーナリスト

今春から続く香港暴動を平和的な民主化運動だと称賛する日欧米の商業メディアは、ウクライナの合法政権に対する2014年のクーデターも「民主化」だと肯定してきた。

本稿は、香港の抗議行動にウクライナの政権転覆屋が公然と参加している証拠を列挙し、香港の反中国活動家が、世界中の右翼的で米国を後ろ盾とする他の運動と密接な同盟関係を構築していることを告発する。

筆者は、香港を植民地のごとく扱う独裁政権であるかのように中国を批判する西側政府や商業マスコミが香港暴動を「民主化」と称揚しながら、実際には「反米国家」への政権打倒工作を担っている偽善ぶりを指弾する。（編集部）

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/614.html#c1032

[政治・選挙・ＮＨＫ278] もはや米中戦争は終盤戦、敵中に取り残されてしまう日本列島…そのとき、日本は、どうするの？ 罵愚
1033. アラジン2[491] g0GDiYNXg5My 2021年3月15日 13:49:23 : HK3OO6CBsY : YnVFRkJQaHdyUi4=[4]
欧米報道機関の腐敗ぶりの告発です。その２
それはまた日本の報道機関の腐敗でもあります。

■■『アジア記者クラブ通信』１２月・１月合併（３２３）号(2019.12月2020.1月)
https://apc.cup.com/

【編集後記】

322号と前後して先に323号を先にお届けします。
12月配信と1月配信の合併号になります。いろいろな事情が重なり発行が前後したことをお詫びします。当面、現在のレイアウトでの提供は今号が最後になります。ご承知おき願います。

▼巻頭は9月定例会での山田朗先生の報告です。春先の改元と天皇の代替わり、秋の新天皇の即位の年に提起された『拝謁記』（田島のメモ全体ではなく、NHKが公開した場面のみになるが）をどう読むのか、2年前の9月定例会で『昭和天皇実録』をテーマに山田先生に講演（301号に講演録掲載）していただいたこともあり、連続して昭和天皇の戦争責任について検証したかったので、今回も山田先生から重要な視点を提供いただいたと考えています。

▼『拝謁記』の中で昭和天皇は、張作霖爆殺（1928年6月）の責任を田中義一首相（陸軍大将）に負わせなかったことを悔いていますが、田中は1年前の6月に、不拡大方針を唱えた若槻礼次郎首相の退陣を受けて首相に就任し、山東出兵に踏み切った当事者でもあります。この両事件の責任が田中にはあるのは明白なのですが、昭和天皇が言及しているのか、全文公開を待ちたい。

鶴見俊輔が1956年に満州事変から始まる日本の「15年戦争」を提起したことは有名ですが、池田浩士京都大学名誉教授は、この山東出兵から日本の敗戦までを「18年戦争」と呼んでいます。▼村田忠禧先生に定例会に登壇いただくのは3回目（13年8月定例会と16年11月定例会）になります。

過去は尖閣（釣魚）の領有権問題に関係した内容だったのですが、今回は先生の本来の研究テーマである中国共産党史と重なる中国建国70年をどう見るのかという日本の中国観に関わる核心について報告をお願いしました。

とくに既存メディアの基調がそうなのですが、事あるごとに唱える一党独裁批判が的を得ているのか検証しておきたいと考えました。

▼9月定例会での村田先生の報告は、323号の特集とも密接に関係してきます。一党独裁制の反対語は複数政党制です。複数政党制の日本の民主主義が成熟しているのかというとお世辞にも程遠いのが実態です。

その内実は形式的手続きだけが機能しているだけで、政治への無関心が蔓延し、安倍首相による警察官僚を使った独裁的色彩が強い統治スタイルが続いています。一党独裁批判が日本社会のネガティブな現象や事件を「中国よりマシだよね」ということで免罪にする役割を担っているのではと感じています。

▼キム・ピーターセンも訳出稿で「何年も中国に住んでいるが、ここではどこにいても同じように自由を感じる」と書いています。

320号の天安門事件特集号で訳出した在中国のラリー・ロマノフも同様の経験を語っています。
日本では大学生が街頭で「安倍辞めろ」と叫んだだけで、6~7人の公安に取り囲まれたり、問答無用で聴衆の輪の外に両手足を引っ張られて連れ出されるのが今日の日本の姿です。

有名な話ですが、ドイツでは東独出身のメルケル首相が旧東独地域に行けば、「裏切者」「帰れ」などの怒号やヤジが飛ぶことは珍しくありません。叫ぶだけなら言論・表現の自由で、警官が詰め寄ることは全くありません。

▼322号で訳出しているのですが、『グレイゾーン』（★私注：>>922 でも紹介したウイグルのデマを暴いたメディア）編集長マックス・ブルメンタールが10月25日、半年前に駐米ベネズエラ大使館を不法に占拠したグアイド派に抗議する米国市民の大使館包囲行動を執筆した記事が「単純暴力」に当たるとして、自宅に押し寄せた警官に手足を拘束され、2日間、弁護士や家族とも接見が許されない事件が起きた。

未開のジャングルでの出来事ではなく、ワシントンＤＣでの出来事だ。
在米の主流メディアも邦字メディアも、この米国のファシズムには批判はおろか、全く言及していない。

根拠なく中国が独裁国家だ、自由がないと連呼することには熱心な既存メディアの二重基準ではないか。

▼中国の監視カメラ報道もバイアスの典型ではないか。
日本では「防犯カメラ」と言い換えているが、機能は全く同じで、多発する交通違反を取り締まる目的で日本から中国に導入されたことから中国で普及した。

確かに監視にも使われているが、それは日本も米国も同じではないか。どこが違うのか。新疆ウイグル自治区の監視カメラが槍玉に上がるが、ヴルチェクやカータルッチの訳稿でも明らかなように、自治区に侵入する武装勢力やテロ活動が活発化しているのだから当然ではないか。

「登録されている人間ならば、その人間がどこにいるのか、何時何分にどこを通ったのか、都内ならすぐに分かる」と公安警察から聞いたのは数年前のことだ。

▼朝日新聞の国際報道部のツイッターを購読していることもあって見るのだが、ウイグルと香港も含めて国際面に閉口している。

「人間は固定観念に囚われやすい」と述べたのはウィンストン・チャーチルですが、事実に基づいて、根拠があるのならば是々非々で中国報道も行っていいと思うのですが、歪みやバイアスが国際報道では全メディア共通する現象で、リベラル知識人や左翼も同様、思い込みと読み間違いが続く。その理由は今号の5本の記事を読んでいただければご理解いただけると思う。

▼10月定例会で中央大学の教員から北海道大学の岩谷將教授が中国で拘束されている事件（現在は解放）について、学術交流に影響が出るとの批判的な質問がありました。

スパイ容疑であることは中国当局から発表がありましたが、岩谷教授は防衛研究所戦史部の教官が前職。中国の情報機関についての論文もある方で、文学研究者ではない。文書の受け渡し場所を押さえられたということだからマークされていたのだろう。

日本人で勘違いする人がいるのですが、外国で日本と同じ感覚で公開情報（文書）が手に入ると思っていると今回のように間違いが起きる可能性が強い。中国側も逮捕した時点で容疑を明かすなど、司法手続きをもっと透明化すべきだ。

▼特集の話に戻ると、村田先生も言及しておられることですが、中国の少数民族対策を日本は見倣った方がいい。
中国は中国人の存在とは関係なく、国際報道にも力を入れています。
日本は事故でも地域情報にしても日本人がいないと全く言及しない。この国際報道の貧困が日本を国際情勢音痴にしている原因ではないか。

日本が「18年戦争」を始めた最大の理由は、中国のことを表面的にしか見ず、偏見に凝り固まり理解していなかったからだ。

▼それと日本の親や祖父の七光りで政治家になった苦労知らずのボンボンと、勉強と苦労を重ねてきている中国の政治指導者とでは質が違いすぎることだ。
次期主席と首相かと呼び声の高い陳敏爾氏や胡春華氏のような質の高い為政者が日本にはいつ登場するのだろうか。（森）

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日本にも、欧米にも、まともなジャーナリストは存在します。
しかし彼等の声はあまりに小さく、リンクやコピペをすると書き込み禁止を食らいます。
5chしかり、youtubeしかり。大手マスコミしかり。

反日売国奴のこいつらのせいで、日本は間違いなく消えるだろう。
中国が欧米を経済戦争で叩き潰す前に、アホな日本は欧米に煽られて中国と戦争をしかねない。
日本のトップも国民も、フィリピンのドテルテ大統領のように、賢くも無いし勇気も無いから。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/614.html#c1033