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慰安婦でも徴用工でも個人賠償権は残っているよ
だから裁判で勝ったんだ
そもそも日本政府は戦時賠償という言葉は一切使っていないし、kankoku へ払った金は被害者には全く分配されていないからね。法律上では賠償ではなく単に経済援助しただけという事になっている。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/229.html#c3
アベノミクスとは何だったのか（Live配信2020/9/1） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=9ZMZjUkBPow
2018.5.28「安倍首相の売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28
https://www.youtube.com/watch?v=VFEBdHhOv5A
資金不足を続けている対外純債務国（10兆ドル；1,100兆円）が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2％から2.5％の金利差（イールド）があるという理由から、売れていきました。
しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。
短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/303.html#c8
アベノミクスとは何だったのか（Live配信2020/9/1） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=9ZMZjUkBPow
2018.5.28「安倍首相の売国政策を糾弾する」大西つねきの週刊動画コラムvol.28
https://www.youtube.com/watch?v=VFEBdHhOv5A
資金不足を続けている対外純債務国（10兆ドル；1,100兆円）が発行する米国債は、ゼロ金利の日本・欧州の金利と、2％から2.5％の金利差（イールド）があるという理由から、売れていきました。
しかし今は、コロナショックからのFRBの緊急利下げで、米国債も金利ゼロです。ゼロ金利のドル国債を買うと、日本、欧州、中国からはドル安のリスクを、金利ではカバーできません。
短期で投機的なドル先物買いの動きは別ですが、2年単位の中期では、債務国の通貨のドルに金利差がない時は、基軸通貨とは言っても「円に対してドル安」の材料になります。
http://www.asyura2.com/20/ban8/msg/303.html#c9
習近平の「日本人総家畜化」計画。劣等市民を峻別する中国共産党を警戒せよ
2020.09.12 84 by 『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』
https://www.mag2.com/p/news/466197
中国の江蘇省蘇州市が9月3日に導入した「文明コード」制度に対して、世界中から懸念の声が上がっています。市民を生活態度などで採点し、等級で区分するというこのシステム、現在は市民の反発により一次停止されていますが、中国共産党による人権侵害はいつまで続くのでしょうか？これに関して、『鈴木傾城のダークネス・メルマガ編』を発行する作家の鈴木傾城さんは、「中国は自国民を徹底監視するだけでなく、あらゆる手段を用いて他国を侵略しようとしている」と指摘。日本人は、今まさに非人間的な隣国が「異常な社会」を作り出そうとしている現実に向き合うべきだと警鐘を鳴らしています。
地獄のような監視社会・中国
強権主義で独裁主義で非民主的な政府が、ハイテクに通じていたらどうなるのか。その地獄のような世界は中国を見れば良い。
中国共産党政権はウイグルやチベットで全国民を監視して、少しでも中国共産党政権に反抗的な人間であれば、片っ端から逮捕して強制収容所に放り込んでいる。
いや中国共産党政権が邪魔だと思うタイプの人間であれば、本人が何もしていなくても全員がそうなっている。
中国共産党政権はウイグル人やチベット人の文化や宗教を叩きつぶし、民族そのものも抹殺しようと着々と歩を進めている。
国際社会が「人権侵害だ」と叫んだら「侵害なんかしていない、内政干渉だ」と叫び返し、明らかな強制収容所も「教育所だ」と言って憚らない。
しかし中国共産党政権は、チベット人やウイグル人だけを標的にしているわけではない。自分たちに都合の悪い人間はみんな「弾圧対象」である。中国共産党政権のやり方に危機意識を持ち、批判的である人間はすべて生命の危機に陥る危険がある。
中国共産党政権の手の及ぶ範囲で生きている人間はみんなそうだ。本土はもちろんのこと、今後は香港の民主活動家も先鋭的な人間からひとりひとり逮捕されて、拷問されたり、抹殺されたりすることになる。
もう香港は昔の香港ではない。すでに中国共産党政権が掌握し、支配し、監視する国である。中国が支配下に置いた国はすべてそのようになる。
刃向かう者は根こそぎ排除する
中国共産党政権は自国民も信じていない。だから、自国民をも徹底監視する。中国では何らかのSNSをするにもすべて実名でやらなければならない。2017年6月に「インターネット安全法」が施行され、2018年からそうなっている。
微博（ウェイボー）も、微信（ウィーチャット）もそうだ。こうしたサービス・プロバイダーは実名だけでなく、ユーザーの身分証番号も、携帯電話番号も、紐付けて管理しなければならず、違反すると処分される。
違反することはない。なぜなら、これらの運営会社である新浪微博やテンセントの企業内部には共産党部があって、社内からすでに監視されているからである。
グーグルやツイッターやフェイスブックは中国から締め出されている。なぜなら、これらのアメリカ企業は中国共産党政権の命令に従わない上に、サーバーは中国国外にあるからだ。
中国共産党政権は、自分たちが管理できないものは排除する。自分たちが管理できるものだけを入れる。
だから、中国の人民はインターネットで中国共産党政権に文句を言ったり、批判したり、習近平を馬鹿にしたりすると、公安に捕捉されたり、ひどい場合は逮捕されたりする。
日本のように好き放題に政権批判していたら、公安に連れて行かれて精神病院に連れて行かれて拷問されたり薬を盛られたりして別人格にされるか、もしくは殺されて闇に葬られる。
抗議デモなどしようものなら、強制連行されて「行方不明」となる。今まで多くの民主活動家がそうやって消されていった。中国共産党政権に刃向かう者は、そうやって根こそぎ排除していくのである。
こうした監視社会は年々ひどくなってきており、今では「信用スコア」まで取り入れられている。
信用スコアから文明コードへ
「信用スコア」は、中国共産党政権が自国民をより徹底的に監視するためのものである。公務を正しく行っているか、正しい商取引を行っているか、正しい社会生活を送っているか、法律は守っているか、等々で人民を点数付けする。
そして、信用が高い人間は行政サービスを優遇し、そうでない人間は行政サービスを与えないようにする。場合によっては列車に乗ることも、病院に行くこともできなくなってしまうのだ。
これで中国人が正しい行動をするようになるのであれば良いではないかという話もあるのだが、問題はそこではないというのは以前にも書いた。
中国共産党政権がそれを運用するのだから、最終的には「中国共産党にとって都合の悪い人間は徹底的に信用スコアを落とされて社会生活を送ることすらもできなくなってしまう」というのが問題なのである。
政府を批判したらブラックリストに入れられる。ブラックリストに入れられれば社会的に抹殺されたも同然になる。良い仕事も見つからなくなり、住まいも貸してくれる人がいなくなり、行政サービスからも排除されてしまう。
すでにこの「信用スコア」は、アリババが取り入れて運用されている。日本ではヤフーがこれを日本に持ち込もうとしたが批判されて撤退しているのだが、中国ではこれが進化して今や「文明コード」制度になっている。
「信用スコア」と同じことを行政がやり出して、行政に都合の良い人間を仕事も学習も娯楽も行政も優先し、そうでない人間を後回しするというシステムが取り入れられたのである。
モデルケースとして行ったのは中国江蘇省蘇州市だった。市民を「等級」で区分けし、優遇される人間とそうでない人間が生まれた。言うことを聞く人間だけが優遇され、そうでない人間は蹴落とされる。
侵略されるのではないかという不安は現実
このシステムは蘇州市だけで実験的に行われているのだが、為政者に都合が良いシステムだと分かったら、いつでも全国展開されることになる。そうすると、どういう社会が生まれるのか。
中国共産党政権の内部にいる権力者と、政府を盲信する人間を頂点とする階級社会が生まれるということだ。ハイテクによって信用を格付けされて、自分のカーストが決まるのである。
強権主義で独裁主義で非民主的な中国共産党政権は、そうした社会を作り出そうとしているのだ。そして、いまや中国国内では中国共産党政権に反旗を翻す組織や団体や人間は存続できず、その暴走はどこまでも続いていく。
今、私たちは日本の隣に恐るべき「非人間的国家」が強大で異常な力を持って異常な社会を作り出そうとしている現実に気づくべきなのだ。
この異常な独裁国家は自国民を徹底監視することによって人生まで支配するだけでなく、他国をもあらゆる手を使って侵略して、自国の領土にしてしまおうと触手を伸ばしている。
チベットも、ウイグルも、モンゴルも、香港も、すべて飲み込まれて徹底弾圧される憂き目に遭っており、さらにここから台湾にもフィリピンにもベトナムにも侵略の視野に入れられている。
もちろん、日本も例外ではない。
日本は尖閣諸島を取られようとしているばかりか、沖縄も北海道も工作活動で切り崩されようとしている。「日本は侵略されるのではないか？」と漠然とした不安を抱く日本人も増えてきた。その「不安」は現実である。
侵略は現在進行形で進んでいる。日本が侵略されたら、日本人も中国共産党政権によって監視下に置かれるということだ。漢民族ではない私たちは、もちろんカーストの一番「下」の劣等市民の扱いに押し込められるだろう。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c291
先週の土曜日、Hさん邸で、新しいアンプがいい音を出したところまでは、記しましたが、実はそのあといろいろあった波乱の週になりました。75Wの大パワーアンプの威力は大きく、大迫力のサウンドを満喫したのですが、思った以上の音が出て大満足でした。しかし、出張の疲れもあったので、三時過ぎにはおいとまして早めに戻ってきました。家に帰り、音を聞いたのですが、やはり大迫力のアンプを聴いたあとでは、家の音が少し貧弱に聞こえて、これはやはり同じモノを頼まなければだめかなと？弱気になったほどです。
火曜から木曜日に掛けての関西出張の疲れも徐々に出てきて、少しのんびりしようと横になり、テレビを見ていたらそのまま寝てしまいました。ふと気がつくと、そのテレビから普段聞こえないような低い音が鳴り響いています。こんなに大音量で聴いていた覚えが無いのにと訝りましたが、よく聴くと左側の音だけが、周りに反響して聞こえるのです。鳴竜の下にいるような音です。少し鼻水も出てきました。クーラーの元で、うたた寝をしてしまい、風邪を引いたかな？と思いました。すぐにクーラーの温度調節をして、テレビの音に正対すると、大きな音が響いて聞こえるのは左側の耳だけでした。反対に、右側の耳には低音がよく聞こえません。飛行機に乗って着陸時に圧力が変わって、耳が遠くなるような感じです。鼻をつまんで空気を通しましたが、状況は変わりません。
弱りました。私にとって耳は一番大事な器官だからです。急に出張に出て、長時間運転をして、高度の高い茅野で空気の薄い夜を二晩過ごし、今日はまた台風が接近しているので、気圧の変化が起こっているのでしょうか？あくびをしたりいろいろやってみました。左側の鳴竜のようなビンビン響く音は、空気を通すと無くなりましたが、普段は起きない現象です。とりあえず睡眠不足を解消しようと布団に入り再度寝ました。
翌朝、日曜ですが、朝テレビを聴くと、何時もの音量では聞きにくくなっていました。何時も聴いている音量では、話している内容がよくわかりません。焦りました。寝ても治らないからです。昨晩のような洞窟で聴くような残響過多の響きは消えましたが、右側の耳の難聴気味と低音が聞こえないのには困りました。
和室に行って音を出してみると、確かに低音が極端に聞こえなくなり、尚且つ、中心にあった音像定位が、完全に左に寄っています。当初左側の音だけが、マイクのボリュームを上げたように大きな音がしたのは、右側が聞こえないからだと気がつきました。昨日のHさん邸での大音量で耳に負担が掛かったのか、この様な症状は、人生ではじめてでした。鼻をかんだり、鼻の内圧を高めたりいろいろ試みましたが、症状は変わりません。
日曜なので、これ以上どうしようもないので、とりあえず先週の疲れを取るべく休養に努めました。仕事モードのになるといろいろに人に会うので、免疫力も落ちるのでしょう。このコロナの状況下では、無理ができないこと実感しました。以前飛行機に毎週何回も乗っていて突発性難聴になられた方に連絡してお聞きすると、すぐに専門医に行き検査をしてもらえとのことです。放っておくと取り返しの付かないことになるかもしれないとの警告です。不安になります・・・
夕方、恐る恐る和室の音を聞いてみると、今まで苦労して築き上げてきた低音部が聞こえず、あたかも3ウェイのスピーカーの中高音だけが鳴っているような耳障りな音で、がっかりました。音像もかなり左に寄っています。正対せず、右に90度向いて、左側の耳だけで聞くようにすると、両側から正常に低音部が出てきます。どうやら左は元に戻りつつあるようですが、右側が重なると音が薄くなります。症状は確認できたので、月曜の朝一番で耳鼻科に行くことにしました。
月曜の朝は、まだ右の低音は聞こえません。不安です。このコロナ時に満員の耳鼻科の待合室で、長時間いるのは不安ですから、朝のラッシュ時が終わった10時半頃出かけてみました。さすがに院内は、仕切りが設けられ、窓も開けられて空気の循環も良くなり、一人一人診断が終わると、座られた椅子やまわりも消毒している徹底ぶりです。その丁寧な対応に専門家の気配りが感じられて安心しました。待っている方は三名、全員高齢者の女性です。患者さんが帰られるとおつかいになられたスリッパも毎回消毒しています。
私の番になり、消毒されたばかりの診察椅子に座ると、マスクをしたままで、症状を聞かれました。なるべく客観的に症状を説明すると、ご職業は音響関係ですかと聞かれました。どうしてとお聞きすると、説明の端々に、具体的な聞こえにくい周波数帯域の数字を話したかからだそうです。左の洞窟内のような過剰な響きは、テノールやメゾソプラノ帯域までは起こらず、バスバリとアルトの方の声には、エコーが乗るとからです。早速聴力検査をしてみました。例の聞こえにくい、古いタイプのヘッドフォンでの検査です。普段の状態でも聞こえにくいので、この状態できこえるのかは不安でした。
まずは、左側から。小さな音ですが、神経を集中すると聞こえます。ほぼ全体域において反応できた思います。問題の右側は、やはり低い音が聞こえにくいようです。ただ、この状態では、強制的にステロイドをうつような突発性ではないので、このまま様子を見るのと、より精密に細部を計測するために、大学病院の紹介状を書いてくれました。また病院に行くのも不安なのですが、この際しっかりと計測するのも大事だと思い、翌日に行くことになりました。
火曜の朝は、早めに出て新宿の大学病院に行きましたが、いつものような超満員では無く、少し安心です。紹介状が聞いたのか、元々人が少ないのか、すぐに問診をして聴力検査を行えました。昨日より、まともになってきたと感じていましたので、耳にヘッドフォンのように内圧を掛けて、内部のインピーダンスを図る検査では、左右の差は大分縮まっているように思いました。無音室の中での聴力検査は昨日とお同じです。その結果も、著しい差は見られないとのことでした。一日経って状態が落ち着いてきたのかもしれません。先生の診断も、このまま疲労が取れていけば徐々に戻るでしょうとのことでした。ようやく安心しました。
いつもの時間の掛かる会計も窓口を多くして自動会計なので、時間もかからず全部で1時間半ぐらいで終わりました。帰りの車では、ロードノイズの左右の音の差が少なくなっているのを実感しました。家に帰り、和室の音を恐る恐る聞いたら、低音が戻ってきているので安心しました。
https://tannoy.exblog.jp/
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/205.html#c44
過去30年ほどに起きた世界的な経済減速は必ず中国の利益となり、打撃が小さかった中国の地位を高めてきた。
リーマンショックで中国はマイナス成長だったが、ＧＤＰプラス成長と発表し50兆円の公共投資を行った。
同じ年に北京五輪が盛大に行われ、世界は中国の金持ちぶりに驚愕した。
中国が買ったという噂だけで金銀銅や原油などが値上がりし、エネルギーバブルを起こした。
2001年のＮＹ同時テロと対イラク戦争でアメリカは傷つき、中国は利益を得た。
1997年のアジア通貨危機で日本を含むアジアのライバルが脱落し、中国は世界の工場になった。
1990年代の日本はバブル崩壊と阪神大震災で経済大国の地位を失い、中国がその椅子に座った。
1989年の天安門事件から共産圏崩壊、ソ連崩壊で東側陣営が崩壊したが、これが中国躍進への転機になった。
東側陣営が存在していたから中国は西側と取引できなかったが、中国も資本主義国と同じように世界経済に参加できるようになった。
中国のための30年
この30年はまるで世界が中国だけのために出来ているかのように、あらゆる危機が中国のプラスになった。
そんな中国に異変が起きたのは2015年のチャイナショックで、通貨の人民元と中国株が下落した。
この頃から中国の債務膨張が欧米メディアを賑わすようになり、ＧＤＰ成長率が顕著に低下した。
１２％以上だった成長率は６％と半分に低下したが、これは年間数百兆円もの公共投資で支えられている。
最近10年間中国は毎年日本の新幹線合計と同じ高速鉄道をつくり、日本の鉄道総延長に等しい鉄道建設をしている。
日本の全ての空港に匹敵する空港を建設し、高速道路や地下鉄や発電所なども建設している。
つまり中国は毎年日本を一個建設するほどの公共事業をしているが、その９９％は赤字と見られている。
分かりやすいのは高速鉄道で総延長は3万キロ、新幹線の3千キロはもちろん中国以外の高速鉄道の合計2万キロすら遥かに超えている。
全路線中黒字は北京と上海を結ぶ京滬線だけで、しかもこれは建設費など初期費用を含んでいない。
中国は浪費経済を続けられるか？
無料で国などが建設して鉄道会社は運行するだけなのだが、それでも一路線以外はすべて赤字です。
通常鉄道も黒字路線は最初に建設した大都市周辺だけで、最近建設したのはすべて赤字です。
高速道路も地下鉄も空港も発電所も都市建設も、最近行った公共事業は１００％赤字です。
中国はアメリカ軍を超える為大軍拡を続けていて、推定20兆円もの軍事費を投入している。
宇宙と科学技術への公共投資を含めたら年間数十兆円にもなり、これらは直接売り上げなどの収入は無い。
お金がどんどん出て行って、出て言ったお金を発行しＧＤＰを増やしている状況です。
ＧＤＰ＝お金は生産したり売り上げる事で増えるが、逆に消費したり無駄遣いしても増えます。
トヨタが10兆円生産したらＧＤＰが増えるが、誰かが10兆円浪費してもＧＤＰは増えます。
中国のＧＤＰはまさに浪費によって維持されていて、浪費を止めたら経済活動も止まります。
習近平はこの状況に危機感を持ち、最初倹約しようとしたが浪費を続けないと経済崩壊するのを理解した。
行きつく先がどうであろうと、中国と習近平はこうした「ありえない経済」を続けざるを得ない。
http://www.thutmosev.com/archives/83877475.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/132.html#c1
2020.09.13
ネオコンの手のひらの中で踊らされている日本人
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009130000/
安倍晋三首相が辞意を表明したことを受け、自民党では総裁選が告示され、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長が立候補したようだ。次の総裁は9月14日に選ばれる。
菅が最有力候補だとされている。嘘、言い訳、はぐらかしを繰り返してきたという声も聞こえてくる人物だが、安倍政権の官房長官を務めてきたということは、この人物が選ばれたなら「安倍政権」が続くことになる。かといって石破や岸田は具体的な政策が見えず、期待できそうにない。
政権交代という声もあるが、安倍政権という悪夢は鳩山由紀夫降ろしから始まったことを忘れてはならない。東シナ海を「友愛の海」と呼ぶ民主党の鳩山が総理大臣に就任したのは2009年9月のこと。この主張はアメリカを支配する人びとを刺激した。
ソ連が1991年12月に消滅すると、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと考え、単独で行動しても文句を言える国はなくなったと判断、国連を無視するようになる。そこでネオコンは1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成した。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。
ところが、日本側は国連中心主義から離れない。そこでマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補を説得してジョセイフ・ナイ国防次官補らに話を伝える。ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が謳われていた。日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む青写真だとも言えるだろう。
その当時、日本で怪事件が続いたことは本ブログで何度か指摘した。例えば、1994年6月に松本サリン事件、95年3月には地下鉄サリン事件、その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃され、1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆している。
1995年には大和銀行ニューヨーク支店で巨額損失が発覚、98年には長銀事件と続いて銀行界に激震が走り、証券会社のスキャンダルも発覚した。こうした問題には大蔵省（現在の財務省）が深く関与していたはずだ。
ナイ・レポートが発表された後、日本はアメリカの戦争マシーンに取り込まれていくが、その流れの前に立ち塞がったのが鳩山だった。その鳩山と近かった小沢一郎に対するスキャンダル攻勢は2006年から始まっている。週刊現代の6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載されたのだ。
2009年11月には小沢の資金管理団体である陸山会の04年における土地購入に関し、政治収支報告書に虚偽記載していると「市民団体」が小沢の秘書３名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕されている。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発、2月には秘書3人が起訴された。
裁判の過程で検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べを行ったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になっているが、小沢潰しは成功した。鳩山は2010年6月に総理大事の座から引きずり下ろされたわけだ。
鳩山の後任になった菅直人は国民の声を無視、消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出した。首相就任の3カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係を破壊する動きが本格化する。その協定を無視した取り締まりの責任者が前原誠司だ。次の野田佳彦政権も民意を無視する政策を推進したうえで「自爆解散」、2012年12月の安倍政権の誕生につながる。
安部もネオコンと関係が深い。特にハドソン研究所の上級副所長を務めるI・ルイス・リビー、通称スクーター・リビーだ。リビーはエール大学出身だが、そこでポール・ウォルフォウィッツの教えを受けている。ウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成した際の中心人物だ。リビーの下にいるのがマイケル・グリーンやパトリック・クローニンである。
日本が「ファイブ・アイズ」と協力関係を結びことを望んでいると河野太郎防衛相が8月12日に語ったことは本ブログでも触れた。イギリスとアメリカの情報機関を中心とする英語圏5カ国の情報機関による連合体で、イギリスとアメリカから命令が出ている。この連合体は加盟国の政府を監視する役割もある。
そうした発言をした河野は9月9日にCSIS（戦略国際問題研究所）のオンライン・イベントにマイケル・グリーンと共に参加、10月に総選挙があるかもしれないと語っている。
現在、CSISはネオコンの巣窟になっているようだが、元々は1962年にジョージタウン大学の付属機関として設立されている。創設にレイ・クラインというCIAの幹部が関係するなどCIAとの関係が強かった。その事実が発覚したことから1987年に大学と研究所との関係は解消されたことになっている。日本のマスコミがこの研究所のメンバーを登場させる理由は言うまでもないだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009130000/
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/262.html#c9
ロシア革命の裏側
「王朝潰し」と言ったら、ロシア革命がその典型だ。日本ではボルシェビキによる「ロシア革命」と言われているが、実際はユダヤ人極左による政府転覆、あるいは「ユダヤ人革命」と呼ぶべき殺戮行為だ。というのも、革命を実行した者、それを支援した者を調べると、矢鱈とユダヤ人が目立つことに気づくからだ。一般的に、レーニンは「ロシア人」と思われるが、実際はゲルマン系ユダヤ人とテュルク系ロシア人との混血で、ユダヤ人との自意識がどれほどあったのか判らないが、ユダヤ人はロシア人よりも優秀と見なしていた。共産主義者にはユダヤ人が実に多く、メンシェビキを率いたユリウス・マルトフ(Julius Martov)、永久革命を説いたレオン・トロツキー(Leon Trotsky)、カール・ラデック(Karl Radek)、レオニード・カシン(Leonid Krasin)、レフ・カーメネフ(Lev Kamenev)、グリゴリー・ジノヴィエフ(Grigory Zinoviev)などが有名だ。例外はスターリンで、彼は「ヨセフ・ジュガシヴィリ(Ioseb Jughashvilli)」というグルジア人だった。
Leon Trotsky 4Karl Radek 3Leonid Krasin 1Grigory Zinoviev 4
(左 : レオン・トロツキー / カール・ラデック / レオニード・カシン / 右: グリゴリー・ジノヴィエフ )
Lenin 2( 左 / レーニン )
所謂「ロシア革命」を検証する際に注目されるのが、ユダヤ人革命家と金融資本家との関係だ。なぜ、レーニンやトロツキーをウォール街の金持ち連中が支援したのかイマイチ解らない。社会主義政権の誕生となれば、民間企業の所有物だって政府に没収されるか政府の管理下に置かれるわけで、富裕層なら真っ先に反対するはず。そもそも、官僚による計画経済だから、市場経済の扼殺となってしまうじゃないか。したがって、私有財産を重視する大企業の大株主や経営者なら、たちどころに激怒するはずだ。でも、どうして裕福なユダヤ人は敵であるはずの共産主義者を金銭的に支援したのか? 例えば、ドイツ系ユダヤ人で投資金融家のポール・ウォーバーグ(Paul Moritz Warburg)やその兄弟であるフェリックス(Felix M. Warburg)やマックス・ウォーバーグ(Max M. Warburg)、「クーン・ローブ社(Kuhn, Loeb)」のヤコブ・シフ(Jacob H. Schiff)とその相棒であるオットー・カーン(Otto Hermann Kahn)、武器商人のアレクサンドル・パルヴス(Alexander Parvus / 本名 Israel Lazarevich Gelfand)は、革命家の新政府を助けていた。
Paul Warburg 002Felix Warburg 1Alexander Parvus 01Otto Hermann Kahn 1
( 左 : ポール・ウォーバーグ / フェリックス / アレクサンドル・パルヴス / 右 : オットー・カーン )
Jacob Schiff 8(左 / ヤコブ・シフ )
西洋史の授業を取る日本の高校生や大学生は、思考能力や批判精神が欠落しているので、やっていることは受験勉強の延長だ。羅列された年号や人物名を暗記したり、内容抜きで条約や法令、社会制度の説明を受ければ満足する。一方、世間知らずの学校教師は、実社会に存在する裏取引とか銭の受け渡しなんか解らないから、外人学者が述べたことを紹介し、罪悪史観を刷り込むことで精一杯。どうして日露戦争の時、ヤコブ・シフが劣勢の日本へ資金を提供したのか、そして同じ人物が今度は、日本の敵となるボルシェビキに2千万ドルもの大金を譲与したのかを説明する事はない。貧しいプロレタリアを助けようとするトロツキーが、米国の資本家から財政的支援を受け、1917年にペトログラードに帰った時は、1万ドルの旅費を持っていたのだ。(当時の1ドルは現在のドルに比べ約20倍強もの価値があった。)
第一次世界大戦中、ロシアと組んでいたブリテンは、レオン・トロツキーの動きを監視していて、トロツキーがカナダで逮捕された時、ブリテン政府は直ぐさま彼を釈放するようカナダ政府に働きかけていた。カナダ側はトロツキーをドイツのスパイと考えていたので、ブリテン政府の意向を理解できない。なぜなら、トロツキーはロシアにおける内乱を画策する不逞分子で、ブリテンにとったら「邪魔者」となるはず。それなのに、なぜか「釈放せよ」との命令が来る。しかも、米国のウッドロー・ウィルソン大統領がとても“親切”で、トロツキーがすんなりとロシアに帰国し、革命に奔走できるようパスポートを渡していたのだ。これはブリテン経由でロシアに入国できる米国旅券であったという。(Anthony C. Sutton, Wall Street and the Bolshevik Revolution, Arlington House, New York,1974, p.25.)
ここで興味深いのは、ブリテン諜報部の米国支局長を務めていたウィリアム・ワイズマン卿(Sir William Wiseman)で、彼が住んでいたアパートには、ウィルソン大統領の補佐官であるエドワード・マンデル・ハウス(Edward Mandel House)が住んでいた。ちなみに、このハウスは軍人ではないが「大佐(Colonel)」と呼ばれ、まだニュージャージーの州知事だったウィルソンをスカウトし、ホワイトハウスに送り込んだ側近(導師)として有名だ。合衆国大統領というのは側近に操られることが多く、フランクリン・ローズヴェルト大統領を思い出せばよく分かる。FDRに囁くハリー・ホプキンス(Harry L. Hopkins)は有名で、ユダヤ人の取り巻きがゴマンと居た。ウィルソン大統領にも仕えた補佐官のバーナード・バルーク(Bernard M. Baruch)、ソ連のスパイだった補佐官のハリー・デクスター・ホワイト(Harry Dexter White)、財務長官のヘンリー・モーゲンソー・ジュニア(Henry Morgenthau, Jr.)、最高裁判事のフェリクス・フランクファーター(Felix Frankfurter)、ポール・ウォーバーグの息子であるジェイムズ・ウォーバーグ(James Paul Warburg)などがズラリ。
Edward Mandell House 2Bernard Baruch 5James Paul Warburg 11Henry Morgenthau 22
(左 : エドワード・マンデル・ハウス / バーナード・バルーク / ジェイムズ・ウォーバーグ / 右 : ヘンリー・モーゲンソー・ジュニア )
一般の歴史家はユダヤ人富豪が資金提供をした理由として、「ロシアで迫害を受ける同胞を助けるため」としているが、本当はユダヤ人がロシアを支配し、そこから米国の同胞が巨額の利益を得るためだろう。かつてデイヴィッド・ロックフェラーが喝破した通り、財閥系ビジネスマンや国際資本家にとって「競争は悪で、独占は善」である。例えば、石油業界に10社ないし20社が参入し、薄利多売の競争をすれば各社の利益は思ったように伸びず、ヘタをすれば「共食い状態」となってしまうだろう。消費者が「得」をするなんて我慢できない。それよりも、「スタンダード・オイル社」が競争相手を叩き潰し、1社で市場を独占すれば巨万の富が手に入る。油田のある原産国と流通経路、それに加えて消費地域を支配すれば、価格設定は思いのままで、他の石油会社を探せない一般人は独占価格に従うしかない。これは穀物市場やレア・メタルの業界でも同じ。歐米の石油メジャーが中東アジアとロシアを牛耳れば、日本は手も脚も出ず、官民揃って土下座となり、「売って下さい !」と頼むしかない。
グローバリストの冒険商人は独裁国が大好きだ。なぜなら、交渉の窓口が1つであり、独裁者とだけ合意に達すれば、後で厄介な問題は持ち上がらないからである。もし、ロスチャイルド家やロックフェラー家の番頭がロシアの石油や鉱物に目をつけ、独占的に採掘しようと考えれば、レーニンやスターリンとサシで話をつければいい。独裁者にとっては金銭と権力の維持が最優先なので、莫大な利益が転がってくるなれば食指が動く。一旦交渉が纏まれば、後はシメたもの。採掘による環境破壊なんて心配ないし、労働組合のストライキも無いから、歐米の資本家はやりたい放題だ。民衆政で選ばれた大統領でも、暴君の如き書記長でも、所詮「金に弱い俗人」だから、ユダヤ人ビジネスマンは「札束ビンタ」で相手を支配できる。ところが、世襲の義務に忠実な王侯貴族だと、この「札束ビンタ」が効かないことがあり、逆に猜疑心を招いてしまう。場合によったら、追い出される虞(おそれ)もあるのだ。ニコライ2世のような専制君主は狡猾で用心深いから、「旨い話」で近づいてくるユダヤ人を警戒し、彼らの魂胆を即座に見抜く。そもそも、皇帝や国王は成金の外人が自国にやって来て、先祖伝来の領土を好き勝手に荒らすことを好まない。国家と自分が一体となっているので、売国は売春と同じことになってしまうのだ。
Armand Hammer 01(左 / アーマンド・ハマー)
ウォール街の野心家を知っているレーニンは、革命に資金を流すユダヤ人の狙いを解っていた。だから、レーニンはその強欲さを利用して自分の基盤を固めようとしたのだろう。この共産主義者はロシア系ユダヤ人のビジネスマンであるアーマンド・ハマー(Armand Hammer)と面会したことがある。ハマーは自伝を書いているが、レーニンと面会した時のエピソードは実に面白い。ちなみに、ハマーは元々医学部卒の青年であったが、父親の出身国であるロシアの惨状を知り、医療や食料の支援を決心したそうだ。この慈善行為にソ連の外務局が注目し、ロシア系アメリカ人の共産主義者でソ連に住むボリス・レインスティンが仲介者となり、ハマーはレーニンと会うことになったらしい。
1928年当時のソ連は経済的に疲弊したので、「ネップ(NEP / 新経済政策)」を導入し、国民経済の蘇生を図っていた。1921年にハマーが訪れた時のソ連は目も当てられぬほどの状態で、貧困や飢餓で国民生活はボロボロだ。街の中心部でも人通りが少なく、時折、荷車や古い馬車が通る程度。自動車なんか稀である。人々はボロを着ており、靴下や靴を履いている者はほとんどいなく、薄汚れた布で足をくるんでいるだけ。中にはフェルトのブーツを履いている者もいたが、大半の子供は裸足だった。社会主義の理想郷が出現したというのに、街では一人として笑顔の者は見当たらず、みんな意気消沈。ただし、通行人の中には、皮のコートに膝下の半ズボン、編み上げ靴と軍服姿の人物がいたそうだが、それは共産党の役人だった。(アーマンド・ハマー 『ドクター・ハマー / 私はなぜ米ソ首脳を動かすのか』 広瀬隆訳、ダイヤモンド社、昭和62年、p.93) 青白いロシア人に驚くハマーがエカチェリンブルクを訪れた時には、恐ろしい飢餓が蔓延しており、大勢の国民が苦しんでいた。
ハマーは色々な地域を廻ったそうで、ウラル地方で出逢ったある老人は、黙々と松の木材をノコギリで挽いていた。彼が「何をやっているんだ?」と爺さんに尋ねると、この老人は「自分の棺桶を作っているところだ」、と答えたそうだ。なぜなら、あと三週間の食料しか残っていないから、自分が死んだ時、犬っころみたいに土の中へ直に埋めらるのは真っ平御免。だから、こうやって今、自分用の棺桶を作っているんだ」と述べたらしい。(上掲書、p.108.) こうした惨状を目にしたハマーは、米国で安くなっていた小麦を取り寄せることにした。後日、百万ドル相当の穀物がウラル港に届けられると、これを目にしたロシア人は感動し、ハマー青年に拍手喝采だった。
ソ連の赤い皇帝は、このユダヤ人青年(23歳)に着目し、彼に会うことにした。たぶん、ハマーを梃子(てこ)にして、アメリカの資本家を導こうとしたのだろう。ハマーによれば、レーニンはアメリカとロシアが助け合うことを強調したそうだ。レーニン曰わく、
本当に我々が必要としているのは、ロシアの車輪をもう一度回転させるための、アメリカの資本と技術援助なのです。(上掲書、p.118.)
新経済政策(ネップ)でロシアの経済的潜在能力を引き出したいレーニンは、アメリカ商人へのインセンティブを考えていた。きっと強欲な外国人には「旨い汁」が必要と考えていたのだろう。レーニンは言う。
我々は外国人に商業や工業の営業許可を与え、ネップを迅速に進めたいのです。(上掲書、p.119)
歐米の金融業者や貿易商にとって独占的営業権は垂涎の的である。ハマーが指摘したように、ロシアには世界最大級の鉱物資源が眠っており、天然ガスや石油はもちろんことこ、プラチナ、エメラルド、石綿、銅などの宝庫である。現在でもロシアの天然資源は魅力的で、パラジウム、ニッケル、マグネシウム、ボーキサイト、ウラン、コバルト、黒鉛、珪藻土、ゴールドに目を奪われるビジネスマンは結構多い。だから、外国で青い鳥を求めるアメリカの富豪連中が、あれやこれやと共産党政府を支援し、金の卵を産む赤い鳥を独占したいと思うのは当然だ。後に、大手石油会社のオキシデンタル・オイル」を所有するハマーも、ソ連との人脈を大切にし、米ソを結ぶ政商として活躍する。
「ロシア革命」を実行したユダヤ人とそれを支援したユダヤ人について説明すると長くなるので、ここでは省略する。(ユダヤ人の活躍については、別の記事で紹介したい。) とにかく、グローバリストは大金を使って政治家を手懐け、子飼いにされた政治家は有権者ではなく御主人様のために働く。主要メディアは貯金箱から10ドルを献金した少女の話を美談にするが、現実の政治は1億ドルを寄附したパトロン、あるいは100億ドルの裏献金をした大富豪が操る。10ドルや20ドルといった端金(はしたがね)を100口集めたって、下院議員や上院議員は動かない。せいぜい、新聞記者やテレビ局員を呼んで、子供達と笑顔の記念写真を撮るくらいだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68827456.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/613.html#c27
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