18. 2023年4月28日 20:43:53 : Hi0BenuYhE : YmYuUnJqLkg2NUU=[1]
>言っておくが、日本も批准する国連の「子どもの権利条約」において(中略)
この国の入管行政はそれを平気で踏みにじり、子を親から引き離すといった条約違反の行為を繰り返してきた。
◇
菅政権・政府による、学術会議の任命拒否に典型だったが、
日本は「政治・権力からの独立」とか「第三者機関」の役割について初歩的なことさえ
理解していない人間が、メディアでしゃしゃり出てくるので、ほぼすべて政局になってしまう。
さらに、国際機関や認定の専門家から勧告が出ても「法的拘束力はない」と、
無知の上のシタリ顔で突っぱねるのが、なぜか カッコイイ と一定数に支持されてしまう。
以下は国連人権規約批准国を対象として、
5年に一度行われる国連人権理事会UPR(普遍的定期的審査)審査の概要だ。
日本はこの一月に、115か国から、300項目にわたり勧告を受けた。
→ LGBTや個人通報制度、あと女性・子供の人身売買禁止、
移民の権利保障、難民保護 等等。網羅されている
ところがここで出された人権状況の是正勧告に対しても、
やはり憲法や人権について学部向けの教科書で止まっている官僚や、
せいぜい弁護士上がりの与党委員会は「法的拘束力はない」()でやり過ごしている。
以下、『世界』記事からの抜粋記事と『論座』リンクだが、
ゲンダイやリテラは、毎回泥縄でググった話で記者が金切り声を上げて、
ネトウヨ議員のようなどうでもいい小物叩きに気を取られて床屋政談に終わることが多い。
その点で言えば、無知な多数派、無党派への啓蒙がもの足りない。そう映るね。
(「日本の人権状況に厳しい勧告 国連UPR審査」『世界』2023年5月号 )
ttps://websekai.iwanami.co.jp/
「日本にも政府から独立した『国家人権機関』を」
馬橋憲男 共同通信記者、国連職員などを経てフェリス女学院大学教授
『論座』 2019年01月03日
ttps://webronza.asahi.com/politics/articles/2018122800004.html
「国連は世界政府ではなく、人権条約をはじめ決めるのは各国政府、
つまり国民の代表である。また、審査基準は、あくまで条約の規定であり、
審査する委員や国の人権間ではない。しかもその規定自体は日本政府を含め
加盟国が決めたのであり、法的拘束力がないとは言えない。
審査でと会荒れるのは、人権を市民に保障する政府の債務である。
日本は国内人権審査期間がないため、国内では、この点が不問に付されている」。
[P,25]
◇
>国内人権機関は1993年の国連総会決議「国内人権機関の地位に関する原則」に基づき、
>各国で設置が進められている。構成、予算、活動のすべてで政府から独立していえることが
>絶対要件である。そのため弁護士、NGOなどで構成され、政府職員は含まれない。
>人権の促進・保護を目的とし、活動は人権に関する広報・毛初、人権侵害の調査・救済、
>人権教育、政府・国会への提言・韓国とすべての領域に及ぶ。事実上の人権の「最高機関」といえる。
> 肝心の独立性については、各国政府の「自己申告」ではなく、国内人権機関世界連盟が厳正に
>審査する。そして「A認定」だけが人権条約やUPRの審査、それに人権理事顔への参加を認められる。
[P,24]