[政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜山本太郎が、蓮池透を引き抜いた！＞蓮池透の裏切りと山本太郎の政治生命の終わり　　天木直人　 赤かぶ
79. 2019年6月01日 11:10:47 : DsZHZKwWOw : YkdCTWtlUklwRjI=[1]
全てが事実とは言い切れないが、以下、参考までに。

●WIKI＿＿天木 直人（あまき なおと、1947年7月19日 - ）は、外交評論家、作家、政治運動家。インターネット政党の新党憲法９条の発起人。元駐レバノン日本国特命全権大使。
イラク戦争当時、対イラク政策を巡る駐レバノン日本国大使として意見を具申した2通の公電により外務省から外交官を「解雇」されたと主張（外務省は人事の問題であって「勇退をお願いした」と説明）し、外務省を告発する著書が話題となった。その後、9条ネットより国選選挙に立候補するも、落選。2016年（平成28年）、パナマ文書に名前があることが発覚した。

〇レバノン大使「解任」
イラク戦争開戦前後に川口順子外務大臣宛（全在外公館にも転送される）に2通の公電を送ったため、北島信一外務省大臣官房長から詰問を受け、竹内行夫外務事務次官署名入り「勧奨退職」を通告されたとして、事実上の「解雇処分」を受けたと本人は主張している。外務省の実態を告発し、小泉純一郎総理大臣の外交姿勢を問う『さらば外務省！ - 私は小泉首相と売国官僚を許さない -』がベストセラー入りした。 同書は、毎年、外務省が機密費20億円を内閣官房に上納しているなどの疑惑を指摘。外務省関係者はこれを全面否定している。

〇選挙出馬など
2005年、倒閣を公約として第44回衆議院議員総選挙に小泉の選挙区である神奈川11区から無所属で立候補した。しかし、神奈川11区での得票は7,475票で落選した。一方当選した小泉の得票数は197,037票であった。立候補の際、新聞や公式サイトで民主党・日本共産党・社会民主党に自党候補の擁立断念と自分を推薦すること、そして各野党支持者に自分への投票を呼びかけた。民主党には自民党への吸収合併を要求し、共産・社民両党へは「潔く消滅せよ」と解党を促したが、いずれも受け入れられることはなかった。
2007年の第21回参議院議員通常選挙に9条ネットから出馬。当選後は朝鮮半島政策で考えが異なる9条ネットではなく「天木新党」を結成して活動すると主張したが、再び落選。「保守2大政党による政権から日米同盟一辺倒でない内閣を作る方が良い」と既存政党への期待を示した。公式サイトは2006年2月末で更新停止、その後閉鎖。2007年1月9日に別ドメインにて、「天木直人のブログ」として再開した。
2017年の第48回衆議院議員総選挙に東京21区より出馬することを表明。なおこの選挙では安保法制に反対する立憲民主党、日本共産党、社会民主党による野党共闘が行われ統一候補に社民党公認の小糸健介が選出されたが、天木は従来通り護憲派は新党憲法9条に参加すべきという主張を変えず候補者調整には応じない方針である。投開票の結果、落選。

〇作家活動・ネット政党活動など
2009年1月1日より、まぐまぐより有料メールマガジン「天木直人のメールマガジン ― 反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説」を発行している。
2010年7月、有料メルマガ配信サービス「foomii」より、有料メルマガ「天木直人のメールマガジン ― 反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説」を配信すると発表した。
2013年、インターネット政党の「ネットdes新党」の結成に参加、共同代表となった。
2014年6月、朝日新聞の「吉田調書報道」について、「近年まれにみる調査スクープ報道」と評価・絶賛し、この報道を慰安婦問題と同じ捏造・誤報であると述べていた門田隆将や週刊ポストなどに対し、「（彼らは）軽率にも提起した」とし「確証のないものなら、門田と週刊誌は、作家活動停止や廃刊だけでは済まない責任を国民から取らされることになる。そうでなければいけない。 」と批判し、また「朝日の大スクープが捏造されたものだとしたら、朝日の責任はさらに大きく、朝日は潰れる。」と主張していた. 2014年9月、朝日新聞はこの報道が間違いであったことを認め謝罪した。天木は朝日に対するそれ以後のバッシングも不当であると主張している。
2014年11月、「ネット des 新党」のブログの変更に伴い、党名を「Cloud Party Japan」に変更、再び共同代表を務める。
2015年4月29日、インターネット政党「新党憲法9条」を立ち上げ、ホームページを一般公開する。公開日を4月29日にした理由は、安倍首相によるアメリカ議会上下両院合同会議での演説に合わせたものである。その後「ネット des 新党」は「インターネット政党 新党憲法9条」にブログ名を変更、「Cloud Party Japan」は「Cloud Party Japanと新党憲法9条となかまたち」にサイト名を変更した。これは、天木直人が呼びかける「グーグル検索を新党憲法9条で埋め尽くす」という新党憲法9条のネット戦略に呼応したものであり、天木直人、および新党憲法9条の応援サイトとして現在も活動を続けている。
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http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/442.html#c79

[政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜山本太郎が、蓮池透を引き抜いた！＞蓮池透の裏切りと山本太郎の政治生命の終わり　　天木直人　 赤かぶ
80. 2019年6月01日 11:19:16 : DsZHZKwWOw : YkdCTWtlUklwRjI=[2]
〇以下、参考まで。

＞｢天木公電事件｣】http://www.marino.ne.jp/~rendaico/2003seihendrama/sarabagaimusyo.htm

　つい先日までれっきとした外務省の駐レバノン大使であった天木直人氏（５６）の著書｢さらば外務省｣が波紋を呼んでいる。天木氏は、こたびの米英連合によるイラク戦争に反対する旨の公電（在外公館から本国政府に伝達される公文書）を川口外相宛てに二通送り、同時に全在外公館にも送った。

　「大義なき戦争」といわれるイラク戦争であるが、天木氏以外に反対の声を上げた外交官はいなかったのだろうか。これに対し、天木氏は次のように述べている。「いない。外務省では反米的言動をする人は出世できない。これは同時中枢テロに始まったことではなく、はるか以前からの体質だ。特に若い外交官は大使になるために、自分を殺して組織に迎合しなければならない。憂うべき現実だ」。

　なぜ公電を打ったのかについて、天木氏は次のように説明している。一つは、小泉首相の対米追従外交姿勢があまりにもひどく、批判せざるを得なかったとして次のように述べている。「私は諸外国の政府・外交筋から、米国が開戦一年前に、すでにイラク攻撃の意思を固めていたとの情報を得て、外務省にも報告していた。『フセイン（元イラク大統領）は悪人であり、攻撃しても世界は誰も非難しない』というのが米国の論理だ。これは戦後の集団安全保障体制を曲がりなりにも支えてきた国連の存在を踏みにじった行為。にもかかわらず、戦争が始まると小泉首相は早々と米国支持を打ち出した」。

　もう一つは、戦後ハト派外交が築いてきた成果に対する蹂躙が我慢ならなかったとして次のように述べている。「アラブ人は中東で植民地政策を行ったことがない日本に親近感を持っている。それだけに、今回の対米支持は大きな失望感を与えた。彼らは『日本は米国に原爆を落とされ、占領までされ、最も戦争の痛みを分かっているはずではないのか。なのにどうして簡単に米国が支持できるのか』という思いを私にぶつけてきた。しかも首相は何度も繰り返し支持を表明した。この行為は親日的なアラブ人の心を深く傷つけた。私は、小泉さんという人は外交について何の見識も関心もない人だと思った」。

　この事態に対して、外交官としての歴史的責任を感じたとして次のように述べている。「この状況を目の当たりにし、今、発言しなければ３５年間、何のために外交官をやってきたのかという思いに駆られた。それに発言を公の文書として記録に残したい気持ちもあった。こういう発言をした外交官がいたということを歴史にとどめたいとも思った。ただ、はじめから辞めてやろうという気はなかった。辞めれば敗北者になってしまうからだ」。

　天木氏の１本目の公電は、開戦直前の３．１４日、「戦争回避のための外交努力を続けなければならない。たとえ戦争が避けられないにしても、国際社会の合意を取り付ける努力をし、米国の単独攻撃には反対すべきだ。さもなければ国連による集団安全保障体制は完全に死滅する」。二本目は開戦後の３．２４日だった。「不幸にして戦争が始まってしまった今、日本がなすべきことは、米国支持を繰り返すことでも、戦後復興にいち早く手を挙げて日本を宣伝することでもない。外交の権威を取り戻すために、外交によって早く戦争を終結させるべきだ」。

　天木氏のこの直言は“たった一人の反乱”となった。これに対して、外務省が如何に対応したか。次のような厳しい処分が待ち受けていた。２本目の公電後、北島信一官房長から電話があり、「あんな電報を打ってきて、外務省を辞めるつもりか」と詰問された。さらに、６月頃、北島官房長から再度電話があり、「レバノン大使を最後に退職してもらう」と「最後通告」を受けた。しばらくして竹内行夫事務次官の署名が入った通知が送られてきたが、そこには「今回、退職してもらうことになった。川口外相が進める若返り人事の一環であり、了承してもらいたい」と書かれていた。

　天木氏はこう振り返る。「外務省の先輩・同僚の例をみても、不祥事でも起こさない限り、辞めさせられることはない。出世が遅い人でも一度、大使に出た後、どこかの大学の先生になったり、特殊法人に天下ったりして、また二−三年してもう一回、大使を務め外交官生活を終わるというケースが多い。外務省は私の退職を『勧奨退職』と言っているが、事実上の解雇と受け止めている。三十五年間の外交官生活がこんな紙切れ一枚で絶たれるのかと思うと腹立たしい気持ちでいっぱいだ」。

　天下りのあっせんでは、北島官房長から「面倒をみてやる。ただし二年だけだ」との打診があった。しかし、天木氏は「人をばかにした侮辱的な対応。これで外務省と決別しようときっぱり決心した」と話す。

　これを｢天木公電事件｣と云う。この事件には、小泉首相―川口外相の対米追従エージェントまがいの売国的正体それをお膳立てする外務省の反動的体質が露呈されている。
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http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/442.html#c80