19. おじゃま一郎[7277] gqiCtoLhgtyI6phZ 2019年8月06日 10:18:14 : YMCc55g1sQ : YjJtN3htTmQyT2s=[1]
>「壊れた国に歯止め」「生活を楽に、が野党共闘の旗印」
国が壊れたら移民となって他国に行けばよい。
生活を楽にするのは、政策ではなく個人の努力による。
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国が壊れたら移民となって他国に行けばよい。
生活を楽にするのは、政策ではなく個人の努力による。
アホみたいに、場違いな押し付け憲法論やっている。
中止にしたのは大村なのだから、大村が憲法違反であろう。
しかしこの展示中止問題は憲法違反かどうかなのではなく、テロ行為を
黙認している警察だろう。
外交保護権の行使には2条件あり、1請求した国民の国籍に
変更のないこと。2国内的で政治的及び行政的措置が完了
していることである。
日本側の条約の解釈は、個人の請求権に対しては外交保護権を
使って日本国に請求することは禁じているので韓国国内で措置を
しろというものである。
しかし韓国の最高裁は日本国ではなく、日本の当該私企業に請求するという
国家の決断を下した。このことが条約に違反するかどうかは
国際司法の場にゆだねるというフェアな解決を両国は求める
べきなのである。
安倍首相がそんなことを言うはずがない。そんなことを言ったら
輸出規制が国際法上違法となってしまう。
日韓請求権条約を破ったのは、韓国なので輸出措置を講じたことは、
国際法上の「対抗措置」である。この対抗措置は均衡した措置でなければ
違法性阻却事由とはならない。
条約を破ったのは司法で議論すべき問題で、輸出規制の措置は貿易の
問題であり、決して均衡していないからである。
条約を破ったという場合の正当な対抗措置は、国際司法の場に
持ち込むこと以外ない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/194.html#c20
こんなことは、最近すっかり影の薄くなった岩手の小沢信者でも言わない。
小沢と小沢信者は衰退期に入ったと思われる。
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