31. 地下爺[8404] km6Jupbq 2019年9月16日 07:56:00 : Vv7ifuuvng : Y29SaDJ2ZDdzLlU=[1]
ポン さん へ
世界の標準が 必ずしも 正しいとは 思いません。
３０。人間になりたい さん が おしゃるように 日本における
消費税は 負の面が 大きすぎます。 もちろん 安倍政権が
悪いのは 事実ですが 政権をとっても すぐには 良くなりません。
それは 前回の民主政権の 時に経験済みです。（劇的に変わらないという意味です）
政権を とった時に 少しは 飴をしゃぶらせて あげる必要があると思います。
その意味で 消費税廃止は 多きいと思います。
私の立場では 自衛隊廃止 → ①国連軍に移譲（費用は日本持ち）
②災害救助隊 へ
なので ポンコツの武器の購入をしないだけで 大丈夫だとは 思うのですが
色んな 考えの人がいるので そうは 行かないと 思っています。
で 消費税廃止は インパクトもあるし 現実的な方法だと 考えています。
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日経 春秋 2019/9/14付
国際標準なのかどうかは知らないけれど、米国で「会社は誰のものか？」と
問えば、「株主のものだ」という答えが返ってくる。だから、なるべく多くの
利益を上げ、それを株主に還元することが経営の目標となる。実際、
そう唱えながら、邁進（まいしん）してきたようにみえる。
ところがその米国で先月、主要な企業でつくる経営者の団体が株主第一主義を
見直すと宣言した。顧客や従業員、地域社会など関係者すべてのための経営を
目指すのだという。もうかっているのに社員に十分報いていない。貧富の差が
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広がっている。そんな批判を避ける狙いもあるようだが、もっともな「転向」に
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思える。
過去にはこんな例もあった。1982年、米ジョンソン・エンド・ジョンソン社の
解熱鎮痛剤タイレノールに毒物が混入され、死者が相次ぐ。会社はただちに
全商品のリコールに踏み切った。行動の基準となったのが経営理念を記した
「我が信条」だ。責任を負うのはまず顧客。社員、地域社会と続いて最後に
株主がくる。
本家の転向宣言以降この間、日本の経営者の間で議論が聞かれないのは
ちょっと寂しい。ポンと膝を打ったか、それとも耳を疑ったか。近年、
米国流を採り入れてきたからだろうか、同じような企業批判は日本でも
広がっているような気がする。「あなたの会社は誰のため？」。
お一人お一人の宣言を、ぜひ聞いてみたい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/504.html#c31
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。