[政治・選挙・ＮＨＫ276] 日本学術会議の任命拒否で「学問の自由」が脅かされるわけがない　税金支出する組織に民主的統治働かせるのは当然　：総理の任… 真相の道
6. 2020年10月12日 09:21:01 : bss4i5GdYA : Y0xzME5oT2t4Mmc=[1]
◆日本学術会議は、ぎりぎりの予算で運営

　会議の予算は政府からの約１０億円で賄う。本年度予算では職員約５０人の人件費や事務費などに約５億５０００万円、国際的な学術会議の分担金に約１億円を計上した。事務局職員は各省庁から派遣される国家公務員で、数年ごとに異動する。

　会員２１０人に固定給はなく、元会員への年金制度もない。総会や分科会に出ると支給される手当は、会長は日額２万８８００円、会員は同１万９６００円。手当の合計額は本年度予算で、会員は約７２００万円、運営に協力する約２０００人の「連携会員」は約１億３００万円。交通・宿泊費は別に実費精算される。

　会議元幹部は「議論の活発な分科会は会議も多い。年度末には、手当や旅費支払いの一時凍結や受領辞退のお願いを会員に送っていた。節約のためネット会議も多用するほか、自腹で出張する会員も多い」と話す。ぎりぎりの低予算で運営されているのが現状だ

【世界の学術機関への政府予算】
アメリカ210億円、イギリス64億円、日本10億円、日本学術会議は年金なし自腹で出張も！

アメリカの学術機関「アメリカ科学アカデミー」は、南北戦争のさなかの1863年、政府などに対して科学や技術に関する専門的な助言を行う組織として、当時のリンカーン大統領が法律に署名して設立されました。

財源は助言を行った際に政府機関から支払われる対価や、寄付などで、ウェブサイトによりますと、2018年は3つのアカデミー合わせて連邦政府からおよそ2億ドル、日本円で210億円余り、助成金や寄付でおよそ5500万ドル、日本円で58億円近い収入を得ています。

また、イギリスには世界で最も伝統のある学術機関「王立協会」があり、当時の国王、チャールズ2世から認可を得て、1660年に設立されました。

財源は、政府からの助成金や寄付などで、2018年には政府からはおよそ4700万ポンド、日本円で64億円余りの助成金を、また、寄付でおよそ350万ポンド、日本円で4億8000万円近くの収入を得ています。

日本学術会議の予算は、およそ年間10億円と欧米の学術機関に比べると大幅に少なくなっています。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/478.html#c6