6. 2023年1月25日 09:16:47 : ufRHcni8WU : Y08xU2pQM0sveU0=[1]
防衛力強化 有識者会議の議事録要旨(読売新聞オンライン) 山口氏 最も優先されるべきは、有事の発生それ自体を防ぐ抑止力であって、抑止力に直結する反撃 能力、つまりスタンド・オフ・ミサイルではないか。国産の改良を進めつつ、外国製のミサイルを購入して、早期配備を優先すべきだと考える。 中西氏 防衛力について抜本的強化が必要であることには全く賛成で、その中に反撃能力の装備等も加えて拡充する(べきだ)。 黒江氏 ロシアによるウクライナ全土に対する大量のミサイル攻撃、あるいは北朝鮮のミサイル能力がすでに非常に向上している状況を考えた時、反撃能力を保有するかどうかを議論するのはもう遅いと思う。むしろ、その能力をどのようにして発動するのか。他国の領域にあるアセット(装備品)を攻撃するという非常に重大な決断になる。例えば、国会承認といったことも視野に入れた議論をお願いしたい。 浜田防衛相 2027年までの5年で我が国への侵攻に対し、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国から支援を受けつつ、これを阻止・排除し得る防衛力を構築する。おおむね10年後までに、この防衛構想をより確実にするための努力を行い、より早期かつ遠方で我が国への侵攻を阻止・排除する体制を確立したい。 翁氏 防衛関係支出は、北大西洋条約機構(NATO)基準の国内総生産(GDP)比2%を機械的に追い求めるのではなく、真に実効的な防衛力・抑止力に資する支出内容の検討、NATO加盟国とは異なる日本の国情に即した検討が必要だ。 防衛費増額をどの程度にすべきか。負担の議論まで視野に入れる以上、防衛費増加について国民の理解を得るには丁寧な説明が必要だ。規模ありきではなく、積み上げで検討を行うと報告書に書いてほしい。防衛費増額への転換点となる報告書で、歴史の検証にも堪えられるようにする必要がある。 喜多氏 防衛というと装備品に目が行きがちだが、最前線で国を守る人たちの処遇を良くすることも忘れないでいただきたい。金額ありきではなく、有効に効率的に資金を使うことが大切だ。 佐々江氏 日本として安保関連経費の算定基準を作っていくことが非常に重要だが、我が国の努力を国際的に公正に評価してもらう視点も重要だ。日本固有の事情に配慮することは当然だが、NATO基準と大きく乖離(かいり)する算定基準とすることは問題が生じる。 上山氏 防衛とは、戦争を起こさないための努力であり、軍事力の均衡が戦争の抑止力になる。同時に、経済成長の基盤となる新たな産業構造を作り出し、新たな税収入を生み出すことも、国力としての防衛予算の大きな役割だ。 船橋氏 研究開発やシステム開発の優先順位、実現可能性、費用対効果などの検証が必要だ。防衛費を増やす場合は、検証してから増やす。増やした後は、必ず検証する。それを踏まえてスクラップ・アンド・ビルドを行うサイクルを作る。その上で増税をお願いするべきだ。
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