18. 2023年6月21日 09:19:47 : Gnx0ha1W6Y : WWZaUm5CRUVwVmc=[1]
▼れいわ新選組の山本太郎代表の懲罰委員会での審議を見送りになった
▼ネットでは、マスコミによる「印象操作」という声があがり話題に
■山本代表に対する懲罰が見送りに
▼自民党や立憲民主党などが山本氏に対する懲罰動議を提出していた
■ネットでは“印象操作”が話題に
▼山本代表が議員らに怪我を負わせたと報道されているが
▼山本代表は「暴力というのは誤り。懲罰はひと言で言うならば不当だと思います」と主張
▼「自民党のプロパガンダ。事実と違うことを(報道に)流されています」と訴え
▼山本代表が懲罰を不当と主張していることもあり、ネットでは、“印象操作”が話題に
▼「『暴力』って報じて『本人が反省』で印象操作」、「きちんとした報道の仕方をして欲しい」
▼「印象操作はやめろ!」と報道を批判するコメントが多くみられた
▼れいわ山本太郎代表への懲罰見送り 大石晃子共同代表「【懲罰粉砕しました】」「本人反省なんかしとらんで」
▼れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員(46)が20日、自身のツイッターを更新
▼懲罰動議が出ていた同党代表の山本太郎参院議員(48)に対する懲罰が見送られたことに
▼【懲罰粉砕しました】との題で「罪をでっち上げ、山本太郎への支持が増えたのにビビり」
▼「最後っ屁かまして逃げて行きよったなー。自民、公明、立憲らは」
▼自民、公明、立憲民主党など5党が9日、懲罰動議を尾辻秀久参院議長(82)に提出していた
▼国会の会期末は21日で、参院議院運営委員会は20日の理事懇談会で、山本氏への懲罰を審議しない方針
▼自民の石井準一議運委員長(65)は、山本氏から反省の言葉があったとしたが
▼大石氏は「本人『反省』なんかしとらんで。」とやんわり否定した
▼れいわ・山本太郎氏の懲罰動議を見送り 議運委員長「反省を確認」
▼れいわ・山本氏の懲罰見送り 参院委員長「反省を確認」
▼見送りの背景には、山本氏に国会で弁明の機会を与えれば、自らの主張をアピールしかねないとの懸念も
▼自民、立憲民主などの各党が懲罰動議を提出していた
▼れいわ・山本太郎代表の懲罰見送りへ 会期末迫るなか議運委員長「本人が反省している」
▼自民党や立憲民主党などが、山本氏に対する懲罰動議を提出
▼参議院・議院運営委員会の理事会で動議の取り扱いについて協議されていました
▼懲罰委員会で審議することについて共産党が反対姿勢を崩さなかったため、まとまっていませんでした
▼れいわ山本太郎氏への懲罰見送り 参院
▼石井氏は、見送りの理由について「同趣旨の事案が出てきたら全部懲罰委にかけないといけなくなる」
▼懲罰動議は与党と立憲民主、日本維新の会、国民民主の5党が提出していた
▼れいわ・山本太郎氏の懲罰、見送りの見通し 参院法務委で飛びかかる
▼自民党や立憲民主党などが、山本氏への懲罰を求める動議を尾辻秀久参院議長に提出していた
▼本会議で認められれば懲罰委で懲罰が検討されるが、21日に通常国会は閉会するため時間切れとなった
▼れいわ新選組・山本太郎代表へ懲罰 事実上見送りへ 採決で議員ケガ
▼国会が21日に会期末を迎えることから、山本代表への処分は、事実上の見送りとなる方向
▼山本代表は、処分について、「不当だ」と反論していた
▼「選挙だけを目的にした組み合わせは野合」政治の劣化に他ならぬ自民幹事長発言
▼毎日新聞の世論調査で内閣支持率は33%、前回調査(45%)から12ポイント下落
▼首相・岸田文雄の長男、翔太郎の忘年会問題などの影響など
▼長男が首相秘書官を終わらせても、公邸に住み、議員会館の岸田事務所で働いているなら更迭した意味がない
▼毎日の調査では自民党と公明党が連立を続けるべきかの問いに「続けるべきだとは思わない」が67%
▼自民支持層では「続けるべきとは思わない」が6割と自公政権が選挙目当ての野合と批判されている
▼自民・茂木幹事長が発言 公明との連立を解消すべき「わが党の支持層にも一定数」の本気度
▼共同通信の調査では、自公連立を「解消すべき」が59.6%
▼公明党の支援がなければ、前回衆院選では57人が落選していた、というデータも
▼平野ノラ、橋下徹氏をイジる「バブル真っただ中のとき学生ビジネスで不渡手形をつかまされ…」
▼橋下徹氏に「バブル真っただ中のとき学生ビジネスで不渡手形をつかまされ」
▼「訴訟を起こした経験で法律家を目指すようになった徹ちゃん!」とイジる
▼「セーラー服」発言で維新市議が謝罪 福岡・飯塚
▼「セーラー服を着てしゃべれば」発言で謝罪 福岡・飯塚の維新・藤間隆太市議
▼「セーラー服で動画」発言で謝罪 福岡・飯塚の維新市議
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▼提出期限守らず、維新2県議処分 政治資金報告書
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▼岸田内閣支持率下落!2023年6月の最新世論調査の結果を解説!
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第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった|日刊ゲンダイDIGITAL
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