[政治・選挙・ＮＨＫ289] 首相の師は「逸脱」というが…立憲・水岡氏、敵基地攻撃能力で質問（毎日新聞） 達人が世直し
30. 2023年1月29日 09:47:34 : XzRY5XFsXM : WVNIaHNLbS9jbUk=[1]
▼れいわ新選組、統一地方選向け全国街宣　北海道からツアー開始　"市民の代表を政治の舞台へ"
■帯広、札幌、函館で開催
■子育て世代の要求切実　経済的困窮解決を
▼「単身世帯への政策が弱く、結婚まで踏み切れないような人に手厚い改革が必要だ」
▼少子化対策は「すでに子どもがいる家庭にどうすればもう一人産んでもらえるか」というもので話にならない
▼自分一人が生きていくだけで精一杯の独身者がたくさんいる
▼家族になるということが選択肢として存在する「安定した社会」を作ることが急務だ
▼数十年にわたって労働環境が破壊され、収入は減り、搾取され、地域が衰退し続けるなか
▼仕事を奪い合わなければならない今の社会を立て直すには大胆な経済対策が必要だ
▼こうした施策が子育てや少子化といった課題の解決にも繋がっていく
■低所得国襲う物価高　減税もせぬ自公政府
▼政府は消費税を上げ続けてきた。消費税の効果とは、「消費の抑制」だ
▼2014年度に3％増税したとき、日本の家計消費（帰属家賃除く）は8兆円も落ち込んだ
▼リーマン・ショック時の下落幅（6・3兆円）をも上回っている。それだけ消費に与えるショックが大きい
▼世界中で日本だけが真逆の経済政策を続けてきたが、さらにまた消費税を増税しようとしている
▼地方都市では一家に一台どころか一人に一台の車を所有しなければならない地域も多い
▼ガソリン価格が上がることは死活問題だが、そこに何重にも課税されている
▼各国ではガソリン価格の高騰に対して補助を出したり、電気代高騰に対して現金給付したりと対策
▼日本はガソリンを売る側に対してプラスになることはやるが、国民の負担を抑える施策はうっていない
■軍事強化の先に何が？　平和外交は皆無
■財源確保めぐる質問も　札幌五輪誘致は反対

▼橋下徹氏　「れいわローテーション」に意外な？見解「これは理にかなっているな」

▼五輪談合事件 電通 複数担当者が不正な受注調整への関与認める
▼電通幹部ら談合主導か、「受注希望表」認める…オリンピック

▼Ｎ党ガーシー議員へ参院議員運営委が懲罰手続きへ　最短２月上旬にも懲罰委員会開く
▼与野党、ガーシー氏への懲罰手続き申し入れへ　欠席続けば懲罰避けられない情勢に

▼岸田首相「異次元の少子化対策」に独身研究家が「効果なし」と怒りの大反論
▼荒川氏が「子育て支援は効果がない」と主張する理由
▼子育て支援にはなるが、少子化の対策にはなっていない。少子化対策としては的外れ
▼政府支出を増やしたからといって、必ずしも出生率が改善される直接的な因果関係があるとは言えない
▼政府が今やろうとしている子育て支援は、子どもをもう一人生んでもらおうとしている
▼今でも平均で2人の子どもが産まれていますから、3人目以上を産んでもらう政策。これはなかなか大変な話
▼子育て支援によって日本の少子化が改善されることはない
▼結婚しない人もどんどん増えている。80年代までは生涯未婚率は男女ともに5％以下でした
▼90年代以降から生涯未婚率が上がり、20年には男性で28・3％、女性で17・8％
▼まず、婚姻数に目を向けるべき
▼2人を3人に増やすことよりも、結婚によって0人を1・5人にした方が出生数はあがります
▼「不本意未婚」が4割います。ここの対策に力を入れるべき
▼経済的余裕がないことは大きい
▼税、社会保障費があがって、可処分所得がどんどん減っていく
▼「いつになったら結婚できるか」と考えながら、時間だけがすぎてしまう
▼34歳までに結婚しないと、そのまま未婚である可能性が高まります
▼政府も、国民にあげた分は、かならず回収しようとする。結局は今の子どもたちの将来の負担となる
▼野党も政府・自民党と同じことを言うのではなくて、本質的な課題を指摘するべき
▼お金を出したらもう一人産むかというと、そういったことを証明するデータはありません
▼政府がお金を出すことと子どもを産むことに強い因果関係はない

▼岸田文雄vs菅義偉「権力闘争」が勃発。2人を天秤にかける“統一教会の犬”
■岸田vs菅の権力闘争勃発、二股かける萩生田の動向が鍵に

▼「観光＆写真おねだり」報道の翔太郎秘書官と「安倍超え」狙う岸田首相の「本当の評判」
▼岸田首相長男・翔太郎秘書官の公用車利用報道を立民追及へ、欧米歴訪同行時に観光や買い物と報道

▼岸田首相「身内」に批判相次ぐ　長男秘書官と側近木原氏

▼松野官房長官の政策秘書が酒気帯び運転　週明けに辞表提出へ

▼「家族のような彼が…信じられない」自民党・高野光二郎参議院議員が秘書の飲酒運転受け会見…秘書は「1.4キロ、大丈夫と思った」

第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった｜日刊ゲンダイDIGITAL
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