WUN2WklXQ0Fya0k= コメント履歴 No: 100020

[政治・選挙・ＮＨＫ296] いい気なものだ、この連中　誤魔化しの石破、ニタニタの岸田、恍惚の菅（日刊ゲンダイ）赤かぶ
45. 秘密のアッコちゃん[1129] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年12月01日 03:56:55 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[567]
中露の爆撃機4機が沖縄周辺を飛行、領空侵犯なし　空自が緊急発進　防衛省「重大な懸念」
2024/12/1 1:44
https://www.sankei.com/article/20241201-5VIB7MN25FJYFNNCS73Z4BOGVA/
防衛省統合幕僚監部は2024年11月30日、中国のH6N爆撃機2機とロシアのTU95爆撃機2機が同日午前から午後にかけ、沖縄周辺を共同飛行したと発表した。
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応。領空侵犯はなかった。
4機は2024年11月29日も日本周辺を飛行しており、防衛省は
「我が国に対する示威行動を明確にするもので、安全保障上重大な懸念だ」
としている。
統幕によると、4機は大陸側から飛来し、沖縄本島と宮古島の間を太平洋に向けて通過。
その後、反転して同じエリアを通って往復した。
周辺では他にも中国軍の戦闘機や情報収集機、ロシア軍の戦闘機が確認された。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/219.html#c45

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 日本を構造的に腐らせたマーケティングとプロパガンダ　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
73. 秘密のアッコちゃん[1130] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年12月01日 08:26:27 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[568]

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＜主張＞中国総領事の投稿　日本の選挙に干渉するな
社説
2024/12/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241201-6PUETGF7UBJV3J6NLU3IR3IE5M/
中国の薛剣駐大阪総領事が、先の衆院選期間中、自身のX（旧ツイッター）で、れいわ新選組の山本太郎代表の演説動画を引用する形でれいわへの投票を呼び掛けた。
外交官が赴任先の外国の選挙期間中に特定政党への投票を促す動画を投稿するのは内政干渉そのものだ。
外交官は接受国の国内問題に介入しない義務を有すると定めたウィーン条約に違反している。
選挙とはその国の民主主義の基本である。
外国が干渉していいものではない。
共産党が独裁を敷く中国の外交官はそれも分からないのか。
中国政府は薛総領事を更迭してもらいたい。
今回の干渉を問題視した松原仁・元拉致問題担当相の質問主意書に対し、石破茂内閣は答弁書で薛総領事の投稿を
「極めて不適切」
とした。
外交ルートを通じて申し入れ、削除を実現したとしているが、接受国の国内問題に介入しない義務に違反するかについては
「一概にお答えすることは困難」
とするにとどめた。
これはおかしい。
石破内閣は日本国民の権利を守るつもりがないのだろうか。
更迭されないなら、
「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）
として追放しなければならない事案である。
問題の投稿は投開票日2日前の2024年10月25日だった。
引用した山本代表の動画は
「全国どこからでも、比例代表の投票用紙にはれいわとお書きください」
と呼び掛けていた。
薛総領事はこの投稿に
「世界のどの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏（と）なり、とうとう地獄いきなんだ」
と書き込んだ。
薛総領事は最近のXで
「反中専門紙産経新聞と某反中政治屋が結託してでっち上げたこの汚い反中記事に抗議する！」
「幾らなんでもこの私の口から
『衆院選比例は「れいわ」とお書きください』
という言葉が出るはずはない」
などと反論した。
これは苦しい言い訳だ。
「お書きください」
と直接記さなくても読み手が影響を受けることは十分あり得る内容で、潔く謝罪したほうがよい。
一方、れいわには迷惑な投稿だったかもしれない。
ただし、れいわが中国にはっきり抗議していないのは解せない話だ。

「衆院選比例は『れいわ』とお書きください」中国の総領事がX投稿、政府「不適切」抗議
2024/11/22 15:06
https://www.sankei.com/article/20241122-43RFQCBXCREULKKYLEOK2BK2EY/?outputType=theme_election2024
先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼び掛けていたことが分かった。
政府は2024年11月22日、この投稿について
「極めて不適切」
とする答弁書を閣議決定した。
政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。
投稿は削除された。
松原仁元拉致問題担当相（無所属）が提出した質問主意書によると、薛剣氏は2024年10月25日、
「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」
とXに投稿した。
れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。
れいわを支持する理由などについては、
「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄行きなんだ」
と書き込んだ。
薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。
外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に介入しない義務を有すると定めている。
松原氏は、薛剣氏の今回の投稿が、この義務に反するかを尋ねたが、答弁書は
「一概にお答えすることは困難」
とするにとどめた。
薛剣氏は2024年5月、台湾の頼清徳総統の就任式に出席した松原氏や日本維新の会の和田有一朗衆院議員、北神圭朗衆院議員（無所属）ら日本の国会議員に
「台湾と如何なる接触も往来もせず」
と求める抗議書簡を送った経緯もある。
松原氏は
「許されない行動を繰り返す薛剣氏は
『ペルソナ・ノン・グラータ』（外交上の好ましからざる人物）
であることを通告して、追放すべき」
と質問主意書で指摘した。
しかし、答弁書は抗議書簡について
「我が国として受け入れられず」
と強調した上で、
「政府の今後の対応について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」
とした。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/218.html#c73

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 疑惑の兵庫県知事選雲隠れPR会社女性社長のヒンシュク「映え」実績…広島市観光サイトで原爆ドームいじり（日刊ゲンダイ）赤かぶ
33. 秘密のアッコちゃん[1131] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年12月01日 08:39:52 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[569]

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＜主張＞基礎年金の底上げ　課題隠さず丁寧な説明を
社説
2024/12/1 5:00
https://www.sankei.com/article/20241201-ZJMM3BUTR5IUDPLDNGUU6OHX2Y/
年金制度の改正を検討している厚生労働省が、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げするための改革案を専門部会に示した。
現行制度のままでは基礎年金の水準が著しく低下する。
その原因である年金財政の悪化を食い止めるため、厚生年金の積立金を重点的に基礎年金の財源に振り向ける案である。
これにより、将来的に基礎年金の水準を3割程度改善させることが出来ると見ている。
国民年金のみを受給する自営業者らや、現役時代の賃金が低く年金の少ない人にとって水準低下は特に深刻だ。
底上げを目指すのは当然である。
問題はその手法だ。
会社員らが老後のために支払ってきた厚生年金の積立金を、全国民が恩恵を受ける基礎年金に使うことに理解を得られるのか。
厚労省は、基礎年金の水準を底上げすれば厚生年金を含むほぼ全ての年金受給者の給付水準がいずれは改善するという。
だが、当面は厚生年金の水準が現行制度より低下する。
そこにどう対処するのか。
厚労省は制度改正の利点だけでなく、課題も含めて丁寧に説明を尽くさなくてはならない。
給付水準低下が懸念されるのは、これまでの年金制度の運用で、人口減や平均余命の延びなどに応じて年金水準を抑制するためのルール
「マクロ経済スライド」
の適用が進まなかったことが大きい。
著しく影響が出るのは基礎年金である。
改革案などによると、基礎年金の給付水準が底上げされる効果が出るのは、国民年金のみの受給者が令和18年度以降だ。
厚生年金受給者も令和22年度頃から底上げされると見られるが、それ以前の水準が現行制度よりも低下する見通しについて、厚労省は詳細な説明をしていない。
当面の給付水準がどのくらい低下するのかなどの点をもっと明確にすべきである。
もとより、国民年金と厚生年金では加入者の納める保険料に差がある。
厚生年金には企業の負担分もある。
積立金を使うのならば、情報開示を徹底して議論を尽くさねばならない。
基礎年金の財源の半分は税金なので、改革案の実現には、厚生年金の積立金だけでなく、毎年兆円単位の国の財源も必要になる。
その確保策も厚労省は明示してもらいたい。

＜主張＞衆院選と年金　次世代も安心する提案を
社説
2024/10/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20241022-MQA74BFJDZKTJFYNJZVXNJ2PIU/
令和7年には5年に1度の年金法の改正が予定されている。
だが衆院選での年金を巡る議論は低調だ。
今年2024年夏に公表された年金の財政検証では、積立金の運用が順調だったことなどで収支は好転した。
しかし、これで改革の機運を衰退させてはいけない。
非正規雇用の人が増え、高齢期にも多くの人が働くようになっているのに、今の年金制度は働き方の変化に追い付いていない。
公的年金の土台となる基礎年金（国民年金）の水準低下にも対処が必要である。
選挙戦は、これらの難問にどう取り組むかを訴える好機なのに、各党の公約は漠然としていて、具体策や実現の時期、財源の裏打ちが示されていない。
自民党は、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向けて
「引き続き検討」
するというが、拡大は企業規模なのか、業種なのか、労働時間なのか明確でないのは問題だ。
基礎年金の水準については、自民も公明党も
「底上げを図る」
と主張するものの、どのような手段で実現するのかは不明だ。
有権者に理解してもらう努力が欠けている。
低年金の人に、国庫負担などによる給付を行い、年金に最低保障機能を持たせる
「最低保障年金」
案は野党側には今も魅力的に映るようだ。
国民民主党は
「最低保障機能強化による安心の年金制度」
を謳い、日本維新の会は制度の抜本改革による
「最低所得保障制度」
の導入を掲げる。
立憲民主党は
「低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せして給付する」
と訴える。
しかし、最低保障年金は過去に頓挫した経緯がある。
旧民主党は平成21年の衆院選で
「月額7万円の最低保障年金」
を掲げた。
だが、政権奪取後に試算すると、消費税5％弱分の追加財源が必要なうえ、生涯の平均年収が420万円程度を超える人には減額になる仕組みだと分かった。
各党が、本気で最低保障年金や年金の上積みを制度化するつもりなら、当時の民主党案とどう違い、どう財源を用意するつもりか明らかにすべきだ。
年金などの社会保障制度は、次世代に安心を繋げられるかが問われている。
過去の失敗に学び、公平で適切な再分配をしなければならない。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/220.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 日本を構造的に腐らせたマーケティングとプロパガンダ　適菜収「それでもバカとは戦え」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
74. 秘密のアッコちゃん[1132] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年12月01日 09:19:25 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[570]

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高橋洋一「日本の解き方」
「年収の壁」撤廃に地方の不満　減収〝穴埋め〟も首長が嫌がる「気持ちの悪い債務」　減税による増収効果を無視した議論
2024.11/30 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241130-HD6QXGU4CZNIZDT7R7ER3KSXII/
「年収103万円の壁」
について、国民民主党の主張通りに
「178万円」
に引き上げた場合、住民税が約4兆円の減少になるとの試算もある。
地方自治体の首長らからは
「住民サービスが低下する」
などとして恒久的な財源の穴埋めを求める声も出ている。
「住民税が減収になる」
との地方からの意見に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は
「減収分は地方交付税で補塡される」
と反論している。
これらのやり取りに対し、財政学者、総務省、財務省からは
「各都道府県・市町村の収支が合うよう減収分が補填される仕組みがあるのはその通りであるが、減収分がそのまま地方交付税で補填されるという形にはならず、地方の首長の懸念はもっともである」
という見解が出ている。
その前提として、所得税と住民税の基礎控除が国民民主党の言うように引き上げられると、大雑把に言えば所得税と住民税が共に4兆円ずつ減収になるとしている。
地方交付税で補填されるのであれば心配はないはずだが、所得税の3分の1は地方交付税の原資になっているものの、その所得税も減少するので、地方の一般財源（地方税、地方交付税など）を実質的に確保するのが大変だというのだ。
所得税、法人税の3分の1、消費税の2割などが地方交付税の原資であるが、それらが減収になるので、補填すべき地方交付税が足りなくなるというわけだ。
これまで地方の収支が足りない分は、国と地方が
「折半」
で埋めてきた。
国は地方交付税を加算し、地方は臨時財政対策債を発行して、穴埋めを行うという流れだ。
臨時財政対策債は形式的には地方の債務であるが、その元利償還に要する費用は全額が後年度の地方交付税によって措置されることとなっている。
もっとも、具体的にいつ地方交付税で手当てされるかは分からないので、地方の首長にとっては
「気持ちの悪い債務」
である。
地方の首長としては、玉木氏の言うように、自動的に地方交付税で補填されるものではないことから、住民税の減収も痛いが、臨時財政対策債もイヤなのだ。
また、地方の首長のバックにいる総務省は、これまで
「折半」
でやってきた不足分について、改めて財務省と交渉しなければならなくなる。
こうして見ても、地方の首長、総務省、財務省はいずれも減税による形式的な減収のみを前提として議論している。
減税するのだから景気は良くなるだろうし、それによる増収もあるはずだが、あくまで予算の中でこうした増収は考慮されない。
今の段階で減税を行えば7兆円程度の増収が見込まれるが、これを無視しているので、議論が嚙み合わない。
玉木氏も増収分をある程度考慮しているので、地方交付税での補填は難しくないと言っているのだろう。
実際に増収までに時間がかかるのであれば、先日の本コラムで指摘したような外国為替資金特別会計や国債費などの財源もある。
税制改正の中で議論すべきだ。　
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

高橋洋一「日本の解き方」
「年収103万円の壁」撤廃、7～8兆円減収の試算も〝財源はある〟　自然増収、外為特会や国債費も使えるが補正予算に盛り込まれず
2024.11/28 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241128-PRZAKWZXTJKIXHSBHFJ2JI7JZE/
「年収103万円の壁」
の撤廃を巡っては、
「178万円」
まで引き上げた場合、7兆～8兆円の減収になるとの試算もあり、地方自治体からも不満の声が相次いでいる。
財源問題について、本コラムでは
「名目成長4～5％が達成できれば自然増収で賄える」
「それまで増収がなくても外国為替資金特別会計（外為特会）や国債費などでも捻出できるので、財源問題はない」
としているが、より詳しく解説しよう。
まず自然増収の部分であるが、今の経済状況を考えると、かなり期待できる。
政府の公表するGDPギャップ（潜在的な供給力と実際の需要の差）は、今年2024年4～6月期でマイナス0.6％である。
これは、供給の天井を低く見積もっているためで、筆者の試算では1.7％程度、10兆円程度ある。
ここで7兆～8兆円程度の減税策を行えば、ほぼGDPギャップはゼロになるので、インフレ率は2～3％程度、名目経済成長は5％程度が安定的に見込まれる。
これは理想的な経済状況だ。
名目国内総生産（GDP）が1％変化した時に税収が何％変化するかを示す
「税収弾性値」
は
「2」
程度としても、税収増は7兆円程度になり、ほぼ減収額に見合う。
政府の試算では、経済状況の好転による税収増を見込んでいない。
その理由は
「不確かであるため」
だという。
減税は、民間企業で言えば値下げに相当する。
値下げは減収効果があるのと同時に、需要増になれば増収効果もある。
上手いタイミングで行えば、増収が減収を上回ることも多いが、政府の試算では後者を無視する。
逆に、増税では単純に税収増になると計算するので、増税はしばしば行われるが減税は滅多に行われない。
減税による効果がすぐに出ない場合に備えて、筆者は外為特会や国債費での対応を挙げている。
外為特会は、元々は昨今の円安による含み益が数十兆円もあるのが基本事実だ。
中期債のドル債を資産としており、含み益は、ドル債の償還・ロールオーバー（乗り換え）などの際に出てくるので、含み益を無理に実現させなくても、毎年2兆円程度は絞り出せる。
国債費については、2024年度予算で国債費のうち債務償還費が16.9兆円あるが、これがなくても債務償還には困らない。
借換債の発行で凌げるからだ。
かつて債務償還費なしで予算を組んだことも数多くある。
また、国債費のうち利払費は9.6兆円あるが、国債費を計算する際に仮置きする
「予算積算金利」
を1％程度高めに見積もっており、1兆円程度は不要になる。
これも財源になる。
これらの財源は、補正予算を組めば、財源化できる。
今回、景気対策が行われ、その裏付けとなる補正予算案が2024年11月28日召集の臨時国会で出される。
国民に関心の高い基礎控除等を現行の103万円から178万円に引き上げる減税案は盛り込まれず、来年2025年度税制改正の中で協議されることとなった。
今回の景気対策に盛り込まれていれば、補正予算と税法改正が今度の臨時国会で手当てされていたはずだ。
　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

高橋洋一「日本の解き方」
財務省〝暴走〟放置の石破政権　安倍政権下で開店休業状態も…やりたい放題の政府や自民税調　国民負担率は「五公五民」と比較も
2024.11/27 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241127-K23RSCAO3NLH7NRDUDYWEBQ3QI/
衆院選で
「年収103万円の壁」
撤廃を掲げた国民民主党が躍進し、名古屋市長選では
「市民税減税」
を公約した日本保守党推薦の広沢一郎氏（60）が当選した。
国民所得に占める税金や社会保険料の割合を示す
「国民負担率」
は2022年度で48・1％に達し、江戸時代の年貢の割合
「五公五民」
と比較されるほど高く、有権者は投票という形で〝一揆〟を起こしているとの見方もある。
だが、中長期的な税の方向性を提言する政府税制調査会や、毎年の税制改正を議論する自民党税制調査会は、減税に消極的な財務省の影響力が強い。
元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、安倍晋三政権で抑え込まれていた政府や党の税調が岸田文雄政権で息を吹き返し、石破茂政権では自由自在に振る舞っていると指摘する。
◇
首相の諮問機関である政府税制調査会は、各省の審議会と同様に財務省の別働隊、隠れ蓑だと筆者は考える。
事務局を事実上、財務省が仕切り、委員の人選その他も財務省の意向通りで、報告書も実質的に財務省が書いているといっていい。
つまり、政府税調の答申に書かれる内容は、財務省がやりたいことだ。
国会に提出される毎年税法には自民党税制調査会での議論の内容が反映される。
役割分担は、政府税調は中長期、自民党税調は各年・短期だ。
もっとも、自民党税調も実質的には財務省が関与するので、両方とも財務省の〝手のひらの上〟と言えなくもないが、自民党税調の方が、経済団体らの陳情を受けることもあり、政府税調よりも民意にやや近い。
毎年の税制改正は自民党税調が仕切るので、この意味では、自民党税調の方が上だ。
第2次安倍晋三政権や菅義偉政権では、政府税調は開店休業状態だったが、岸田文雄政権で息を吹き返した。
今年2024年1月には、政府税調の会長に日本総合研究所理事長の翁百合氏を女性で初めて就任させた。
翁氏は、経歴を見れば明らかだが、
「財政の健全性」
を主張しており、財務省にとっては好都合な人物だ。
正直に言えば、翁氏を財務省にリクルートしたのは官僚当時の筆者だ。
日銀に入って間もなく、役職にも就いていなかった翁氏に接触し、軽めの勉強会の委員に就任するよう要請した。
その後、翁氏は日銀から日本総研に移り、順調に出世した。
財務省はこうした審議会委員の
「青田買い」
をよく行っていた。
その時の基準は、
「女性」
「自己主張しない」
だった。
その後の経歴を見ると、財務省が大事に育てたのが分かる。
岸田政権で復権した政府税調の答申が実際に税法に反映される確率は、安倍・菅政権に比べると格段に高くなっている。
自民党税調は宮沢洋一氏が会長で、森山裕幹事長、後藤茂之元経済再生相、石田真敏元総務相、福田達夫幹事長代行が幹部を務める。
一方、顧問だった甘利明元幹事長が2024年10月の衆院選で落選し、小委員長だった林芳正氏が官房長官に、小委員長代理だった加藤勝信氏が財務相に就任、塩谷立氏は引退したためそれぞれ幹部から外れた。
この4人に代わり小渕優子党組織運動本部長、斎藤健前経産相、上野賢一郎元財務副大臣、小林鷹之元経済安保相が幹部入りした。
自民党税調の幹部は
「インナー」
と呼ばれる上記9人だが、このうち、財務省の官僚出身が3人、総務省の官僚出身が1人、経産省の官僚出身が1人、その他4人という構成だ。
ここでも、財務省の影響力は否定できない。
財務省は増税を仕掛けてくるので、安倍政権ではその影響力を削ぐために、政府税調を開店休業状態とし、自民党税調に対しては衆院選を使って牽制していた。
岸田政権ではその縛りがなくなったので、石破茂政権でも財務省は自由自在だろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

「103万円の壁」動かす財源は存在する　過去最高の税収とムダな基金を還元せよ
2024/11/30 12:00
https://www.sankei.com/article/20241130-KBSNX5VYVFLP3FXYFE3GSCCZKI/
政府の経済対策に、国民民主党が衆院選で訴えていた
「年収103万円の壁」
の引き上げが盛り込まれた。
パート労働者の働き控えなどをなくし、消費や経済の活性化に繋げる狙いがある。
これに対して、
「税収が7兆円以上減る」
とする反発が政府内で根強い。
だが、国や地方の税収全体は増え続けている上、毎年度のように予算の使い残しがあり、基金のムダな運用も指摘される。
政府は労を惜しまずムダ遣いを炙り出し、壁の十分な引き上げの財源に回して国民へ還元すべきだ。
■所得税を払い始める分岐点
「ついに『壁』が動きました」
「皆さんの1票が30年動かなかった壁を動かしました」
「でもまだ数センチ」
「勝負はこれから」
国民民主の玉木雄一郎代表は2024年11月20日のX（旧ツイッター）にこう書き込んだ。
この日、自民党、公明党、国民民主の3党は壁の引き上げを経済対策に盛り込むことで合意。
2025年度税制改正で対応する。
引き上げの狙いは
「『減税』『社会保険料の軽減』『生活費の引き下げ』で、皆の手取りを増やす」（国民民主の衆院選公約）
ことだ。
同党は103万円から178万円への引き上げを求めているが、実際の額はこれから調整する。
年収103万円は、企業などで働く人が、所得税を払わなくていいか払わなければならないかの
「分岐点」
だ。
所得税には、収入や所得から一定の額を引いて税負担を軽くする
「控除」
の制度がある。
給料を貰っている人は
「給与所得控除」
を最低55万円から受けられる。
加えて、年間の所得が2400万円以下なら、原則全ての納税者が対象の
「基礎控除」
を一律48万円受けられる。
つまり、年収が
「55万円＋48万円＝103万円」
を超えると所得税を払わなければならなくなる。
103万円を超えて税負担が増え、手取り収入が減らないよう、年末に働くのをやめるパート主婦なども少なくない。
これが、いわゆる
「103万円の壁」
の問題だ。
企業からも
「人手不足の中、12月の一番忙しい時パートが来ないと厳しい」（和食チェーン経営者）
などとし、引き上げを期待する声が上がっている。
■法人税伸び、消費税も堅調
ただ、政府内では178万円への引き上げに反対が出ている。
試算では、引き上げによって国と地方の税収が合計7兆～8兆円減るからだ。
自治体の反発も強く、全国知事会で地方税財政を担当する河野俊嗣宮崎県知事は2024年11月6日、自民党の森山裕幹事長へ税収減に対する懸念を伝え、記者団にも
「物価高や賃上げへの対応が必要な中で、大きな減収だ」
と訴えた。
ただ、
「この程度の税収減なら、賄えるだけの財政の体力は国にある」
との指摘は多い。
まず、近年、新型コロナウイルス禍などがあったにもかかわらず、国の税収全体が増え続けているからだ。
2023年度の国の一般会計の税収は72兆761億円と4年連続で過去最高に。
企業の業績が良く法人税収が伸びたことに加え、消費税収が堅調だったことも後押しした。
4年前の2019年度（約58兆4千億円）からは、13兆円以上も膨らんでいる。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは
「景気に左右されない消費税の存在が大きい」
「今後、景気が悪くなることがあっても税収を支えるだろう」
と語る。
地方の税収も伸びており、2023年度の都道府県と市町村の税収は、国からの譲与分も含め合計45兆7千億円で、やはり過去最高を更新する見通しとなっている。
また、国は税収増と並行し、支出に当たる一般会計予算の規模を毎年度広げてきた。
しかし、使われなかった予算もあり、2023年度の場合、盛り込まれたが
「不用」
になった額は6兆8910億円に達した。
「税収はバブルのような状況」
「しかしそれを無駄な支出に回すのでなく、年収の壁の引き上げなどに使って私たち国民の暮らしへ回すべきだ」。
荻原さんはこう強調する。
一方、荻原さんが指摘するのは、政府が作り続けている基金の存在だ。
■「利権の温床」改革が必須
基金は、独立行政法人などが国からの補助金を原資として、特定の使い道のため、他の財産と区別して持っているお金。
「一旦作られると省庁や独立行政法人などの裁量で動かせ、ムダな運用がある」
「実態が不透明」
「族議員などの利権の温床になる」
と批判されてきた。
2019年度に2兆円台だった国の基金の残高は2022年度末に16兆6千億円まで膨張。
さすがに政府は改革に乗り出し、今年2024年4月、152基金の200事業を点検して、使う見込みがない5466億円を国庫に返納することを決めた。
原則、設置10年以内に基金を終了するとのルールも設けた。
しかし荻原さんは
「これからも無駄な基金がないかを検証して、あれば廃止すると同時に、必要でない基金を作ることをやめ、税金のムダ遣いを防ぐべきだ」
と語る。
浮いたお金は、年収の壁引き上げの財源に使うことができる。
ちなみに都道府県や市町村などの自治体もそれぞれ基金を持っており、2022年度末に合計27兆6千億円と年々増加している。
7兆円以上の税金がふところに入ってこなくなれば行政サービスの悪化に繋がる可能性もあるので、政府や自治体の反発も理解できなくはない。
しかし、政府の最大の使命は国民の暮らしを豊かにすることだ。
無駄に使っていたお金を、暮らしを豊かにする政策の財源に回すため、最大限に知恵を絞らなければならない。

＜主張＞103万円の壁　効果見極め制度の設計を
社説
2024/11/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20241122-EHGADLG5HVKOTDLRJZI4T3YZUE/
自民、公明両党と国民民主党が、年収103万円を超えると所得税が課される
「103万円の壁」
の引き上げなどを経済対策に盛り込むことで合意した。
政府は2024年11月22日に経済対策を閣議決定する。
少数与党に転じた自公が、経済対策を裏付ける令和6年度補正予算案を成立させるため、手取り増を公約した国民民主の求めに応じた。
具体的な制度設計は2024年年末の税制改正に向け3党で協議する。
103万円の壁は約30年間据え置かれてきた。
物価や賃金の上昇を踏まえれば、これを引き上げること自体は理に適う。
人手不足が深刻化する中、壁を意識した働き控えをなくすためにも見直すことは妥当だろう。
ただ具体化する際には、巨額の減収を伴う措置でどれほどの政策効果が得られるのかなどを十分に吟味してもらいたい。
今後の焦点は壁の引き上げ幅だ。
国民民主は103万円を178万円まで引き上げるべきだと主張するが、その場合、国と地方の税収が7兆～8兆円も減るという政府の試算がある。
このため全国知事会などは地方の財政運営への影響などを踏まえた議論を求めている。
国民民主が178万円に引き上げる根拠とするのは最低賃金の伸びだが、物価上昇率に基づけばそこまで引き上げる必要はないはずだ。
国民民主があくまでも178万円に拘るのなら、財源論を含む具体策を明確にする責務があろう。
手取り増による消費刺激効果も問われる。
103万円の壁が引き上げられれば、親の扶養の下で働く大学生らが恩恵を受けるが、アルバイト学生の手取り増による個人消費の伸びは103万円を178万円にした時で約3190億円になるという民間試算がある。
こうした数値を踏まえた上で制度の詳細を詰めなくてはならない。
「年収の壁」
問題には、税だけでなく、社会保険料負担が生じる
「106万円の壁」
などもある。
これらは働き方や扶養の在り方に関わる問題だ。
その根本から議論を深めてほしい。
自公と国民民主は、ガソリン減税を検討することでも合意した。
国民民主との協力が必要だとしても、国民民主が求める要望を3党の税調による協議のみに委ねる必要はない。
まずは石破茂首相が政策の方向性を明確に示すべきである。

「103万円の壁」
に対するネガティブキャンペーンとして
「高所得者に恩恵」
との批判があり、
「金額ベース」
では、年収210万円の人の減税額が所得税と住民税を合わせて約9万円なのに対し、年収500万円で約13万円、年収2300万円で約38万円という試算もある。
加藤勝信財務相は
「国と地方において減収が見込まれ、高所得者ほど減税の影響額が大きくなる傾向がある」
と述べた。
しかし、
「手取りの増加率」
で見ると年収210万円で4.3％、500万円で2.6％、2300万円で1.7％となっている。
上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は
「金額で見れば高所得者層が有利に見えるが、所得との比率で見れば、低所得者の方が恩恵を受けることは明らかだ」
「『年収の壁』撤廃は国民民主党の看板政策で妥協はあり得ない」
「拒否すれば自民党も補正予算も通せず、政権の存立が危うくなるので飲まざるを得ないだろう」
との見方を示す。

林官房長官、「103万円の壁」で減収を考慮　年内にも規正法改正に向け議論を推進へ
2024/11/17 14:47
https://www.sankei.com/article/20241117-HAHJAOIZW5IWLIEVDXFIDB77TI/
林芳正官房長官は2024年11月17日のNHK番組で、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
見直しについて
「国と地方の減収が見込まれ、高所得者ほど減税の恩恵が大きい」
「この辺りを総合的に考慮して決めていく」
と述べた上で、与党と国民民主党の協議に協力するとした。
政治資金規正法は、2024年年内にも必要な法制上の措置が取れるように議論を推進する考えを示した。
少数与党となった国会運営に関し
「各党と着地点をしっかり探りたい」
「国民に分かりやすく説明することに意を用いる」
と強調。
各党から様々な主張が出て政策の決定過程が
「見える化されている」
とも指摘した。

減税ド正論「財源論の前に国民の生存権だ」村上総務相に〝榛葉節〟炸裂　「103万円の壁」撤廃で税収減主張に「取り過ぎた税金を国民へ返す」
2024.11/16 15:01
https://www.zakzak.co.jp/article/20241116-ZUZS6G6XKNM3JBG52I5RDTCXXY/
国民負担の軽減策として浮上した
「年収103万円の壁」
の撤廃を巡り、地方自治体側が
「地方税が減収となる」
と訴えて相次いで反対を表明している。
これに対し国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長（57）は2024年11月15日の記者会見で、
「地方財政に悪影響を与えることは絶対させない」
「財源論の前に国民の生存権だ」
と強調した。
国民民主党は基礎控除などの非課税枠を178万円に引き上げることにより
「手取りを増やす」
と主張している。
だが、全国知事会の会長を務める宮城県の村井嘉浩知事は、住民税や地方交付税が減収になるとし
「大きく住民サービスが下がる」
と反対した。
石川県の馳浩知事も2024年11月15日、
「財源についてお示し頂くことが責任政党の姿ではないか」
と注文を付けた。
こうした批判に対して榛葉氏はこの日の会見で
「私も地方の議会出身」
「地方財政に悪影響を与えることは絶対させません」
「是非安心してほしい」
と呼び掛けた。
国民民主党はガソリン税を軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除も主張している。
榛葉氏は
「取り過ぎている税金を国民へ返す」
「地方はガソリンを入れないと生きていけない」
「これは憲法25条の生存権の問題」
だと述べ、地方にとってもメリットが大きいとした。
政府はガソリン代や電気料金について補助金の支給を行ってきたが、榛葉氏は
「補助金行政ではなく減税をすべきだ」
「後から補助金で返すなら最初から取らなければいい」
「何度も言いますけど財源論の前に国民の生存権です」
と熱弁を振るった。
知事らの反対論を巡っては、同党の玉木雄一郎代表（55）がテレビ番組の中で、総務省が地方自治体側に反対の表明を要請するなど
「工作を行っている」
と言及した。
村上誠一郎総務相が知事サイドに連絡し、撤廃の問題点を指摘する
「発言要領」
を作っているとも指摘した。
村上総務相は2024年11月15日の会見で、
「依頼を行った事実はない」
とし、村井知事も否定した。
榛葉氏は
「我々は今週の初めに、
『大臣から全国知事会に連絡を入れていた』
と複数の筋から確認をしている」
「私はあったんだろうと思う」
と再反論した。
2024年11月11日に玉木氏が不倫報道を巡って都内の街頭で行った謝罪について、台などに乗らず後方からは見えづらかったとして、記者から
「アリバイ作りみたいな謝罪」
と批判を受けたが、榛葉氏は
「隠れないために出てきて、皆さんと同じ地べたに足を付けて訴えた」
とフォローした。

＜主張＞年収の壁　首相は議論整理し説明を
社説
2024/11/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20241116-DOPGVECZCVKUHNAOUPQ3XWSA6I/
手取りを増やすのか増やさないのか。
議論を整理し、はっきりさせねばならない。
その上で石破茂首相が説明すべきだ。
「103万円の壁」
や
「106万円の壁」
などの見直しのことである。
自民、公明両党の与党と国民民主党が、年収103万円を超えると所得税が発生する103万円の壁の解消を巡り協議を始めた。
国民民主は非課税枠を178万円に引き上げることを要求している。
一方、厚生労働省は社会保険料の負担が生じる106万円の壁を撤廃する方向で調整している。
パートら短時間労働者が厚生年金に加入する要件のうち、106万円以上としている賃金要件を撤廃する内容だ。
いずれの壁も働く時間を抑制する要因とされる点では同じであり、人手不足解消や働き方改革を進める上で制度の見直しは必要だろう。
ただし103万円の壁見直しは手取り増のための減税だ。
逆に106万円の壁撤廃は老後の年金給付を手厚くするため、まず保険料を払ってもらう措置である。
長い目で見れば給付増となる。
だが、当面の手取りは減る方向に働く。
これらの制度は全く別の話だが、議論のタイミングが重なり、悩ましいことになっている。
政府や国会は問題を整理する必要がある。
国民の財布は1つだ。
制度の見直しで手取りが増えるのか増えないのか、石破首相は国民に丁寧かつ分かりやすく説明せねばならない。
実質賃金の低迷が消費や経済成長の隘路となっており、国民民主が手取り増を目指すのは頷ける。
ただ、103万円を178万円まで一気に引き上げることが妥当なのか。
政府試算では、国と地方の税収が年7兆～8兆円減るとされる。
「178万円」
は最低賃金の伸びを根拠にした数字だが、物価上昇率に基づけば、それほど大きな引き上げ幅とはならないと自民側は指摘している。
看過できないのは、国民民主が減収財源について
「基本的には与党の責任」
としていることだ。
主張を反映させたいなら財源確保策についても説得力ある提案をする責務がある。
低所得者よりも中高所得者の方が減税額も大きい。
その点も踏まえて、政策の費用対効果を見極めるべきだ。

石破政権「103万円の壁」撤廃も〝増税画策〟に警戒　手取り増と逆行、厚生年金106万円の壁撤廃へ　浮上〝財源論〟の裏に財務省の影
2024.11/10 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241110-C7CIUVCNGBOYNMCXZGWC3VE6SI/
石破茂首相（自民党総裁）と、国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月11日に党首会談を開く予定だ。
自民、公明与党と、国民民主党の政策協議で最大の焦点となるのが
「年収103万円の壁」
の撤廃だ。
幅広い層に
「減税の恩恵」
があり、労働人口を増やす効果も期待できるが、冷や水を浴びせるように
「7兆6000億円の税収減となる」
といった〝財源論〟が指摘され始めた。
財務省や財政緊縮派らが減収分を取り戻そうと
「増税・負担増」
を画策することが懸念される。
現に、厚労省はパートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件
「106万円の壁」
を撤廃する方向で最終調整に入ったが、新たに保険料負担が生じる人もいる。
衆院選で大惨敗しながら
「政権居座り」
を決め込む石破首相の
「増税・負担増」
路線に要警戒だ。
◇
自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長は2024年11月8日、国会内で政策協議の初会合を開き、
「年収の壁」
の見直しへ向け、来週に両党の税調会長を交えて協議することを確認した。
現行制度では年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。
このためパート労働者らが103万円を超えないように労働時間を抑制する現象が問題視されてきた。
1995年から最低賃金が1.73倍上昇したのを踏まえ、国民民主党は178万円への引き上げを要求している。
玉木氏は
「有権者との約束だ」
「（引き上げなければ）国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
と述べ、自民党が応じない場合は、政権運営にも協力しない考えを示した。
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査では、年収の壁について
「引き上げるべきだ」
とする回答が77・2％に上った。
物価高対策で最優先で取り組むべきことでも
「減税」
が32・7％と最も多かった。
一方でネガティブキャンペーンまがいの論調もある。
その1つが、基礎控除を75万円引き上げた場合、国と地方を合わせて7兆6000億円の税収減になるという
「政府試算」
だ。
上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は
「財源論が浮上したのは、財務省側の焦りの表れだろう」
「だが、財務省の省益よりも国民のために実施すべきだ」
「恒久的な減税になるように今年2024年の補正予算の1回に留めずに来年2025年以降の本予算に組み込んで効果を持続する方が望ましい」
と語る。
■「手取り増」と逆行
もう1つのネガキャンが、
「高所得者に恩恵」
というものだ。
年収210万円の人の減税額が所得税と住民税を合わせて約9万円なのに対し、年収500万円で約13万円、年収2300万円で約38万円という試算もある。
加藤勝信財務相は
「国と地方において減収が見込まれ、高所得者ほど減税の影響額が大きくなる傾向がある」
と述べた。
しかし、
「手取りの増加率」
で見ると年収210万円で4.3％、500万円で2.6％、2300万円で1.7％となっている。
田中氏は
「金額で見れば高所得者層が有利に見えるが、所得との比率で見れば、低所得者の方が恩恵を受けることは明らかだ」
「『年収の壁』撤廃は国民民主党の看板政策で妥協はあり得ない」
「拒否すれば自民党も補正予算も通せず、政権の存立が危うくなるので飲まざるを得ないだろう」
との見方を示す。
国民民主党はガソリン税の
「トリガー条項」
の凍結解除や消費税率の時限的な5％引き下げなども掲げている。
加藤財務相は前出の会見で、トリガー条項の凍結解除で国と地方の減収が生じるとして、
「脱炭素に向けた潮流なども勘案しながら対応していく必要がある」
と言及した。
財務省側がクギを刺した形にも見える。
田中氏は
「財務省は1度得た財源を失いたくない」
「財務省や自民党内の緊縮派は、論点を『年収の壁』に持っていき、消費税やトリガー条項の議論から目を逸らそうとする思惑もあるのかもしれない」
と推測する。
こうした中、厚労省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。
年収要件をなくせば保険料負担が新たに生じ、手取り収入が減る人も出てくる。
「手取りを増やす」
政策とは逆行する動きだ。
また、税制を巡っては、石破首相も防衛力強化の財源を確保する所得、法人、たばこの3税の増税の開始時期について、2024年年末の税制改正の議論で決着させる考えを示した。
石破首相は金融所得課税の強化に言及し、その後撤回する一幕もあった。
来年2025年夏には参院選も控えるが、前出の田中氏は
「現在は増税を言い出すのは難しいだろうが、7兆6000億円を取り戻しに動くため、将来的に『増税・負担増』路線になるだろう」
「防衛増税の開始はもちろん、石破政権が続けば、首相が掲げる防災省設置構想に関連して、インフラ整備のための『防災増税』を掲げるかもしれない」
と警鐘を鳴らした。

「103万円の壁」引き上げで消費喚起も…「供給力強化が必要」と専門家　7～9月GDP
2024/11/15 18:45
https://www.sankei.com/article/20241115-2E7YJECHCJLDFG3CA547UWVIII/
内閣府が2024年11月15日発表した2024年7～9月期の実質国内総生産（GDP）で、個人消費の伸びが加速した。
ただ、定額減税の実施など一時的な要因が大きく、今後は再び低調になる恐れがある。
個人消費が力強さを取り戻すには、賃上げの定着が最も重要だが、それまでの間は家計支援策で凌ぐ必要がある。
与党と国民民主党による
「年収103万円の壁」
の見直しに向けた協議の行方も注目される。
2024年7～9月は所得環境改善の動きが目立った。
賃上げの広がりやボーナス支給に加え、2024年6月から始まった1人当たり4万円の定額減税、2024年8月に再開した電気・ガス料金の抑制など政策による押し上げが効いた。
それでも物価変動を考慮した実質賃金は2024年8～9月とマイナスで、家計はまだ厳しい状況が続く。
2024年10月の景気ウオッチャー調査でも、街角の景気実感を示す現状判断指数は2カ月連続で悪化。
「コメや様々な食品が値上がりする中、客が購入数や来店回数を減らし生活防衛している」（九州のスーパー）
などの声が上がる。
定額減税の効果も既に消えつつある。
円相場が2024年11月15日に一時、1ドル＝156円台後半に下落するなど、円安の進行も物価の先高観に拍車をかける。
「我が国経済は成長型経済に移行する重大な局面にある」。
赤沢亮正経済再生担当相は2024年11月15日の閣議後記者会見で強調した。
近く策定する総合経済対策で、政府は
「物価高の克服」
を柱の1つに据える。
住民税非課税世帯向けの給付や電気・ガス料金の補助の延長を盛り込む方向だ。
だが今、世間がそれ以上に関心を寄せるのは、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の引き上げだ。
国民民主の主張通り、非課税枠を恒久的に178万円に引き上げた場合、政府は国・地方の税収が毎年約7兆～8兆円減ると試算する。
ただ、空前の人手不足に直面する日本がこれだけの規模の減税を行って消費を喚起しても、輸入が増えるだけでGDPに反映されない可能性がある。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは
「減税の恩恵を満額で受け取るには、供給能力の強化との両輪で取り組む必要がある」
と話している。

高橋洋一「日本の解き方」
財務省の思うつぼ「年収の壁」議論　本筋は29年放置の「ステルス増税」停止だ　代表の不倫報道も国民民主党に公約実行の責務
2024.11/14 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241114-3GMN53KK3ZOH5O6YREWTRWILAA/
自民党と国民民主党は所得税が発生する
「年収103万円の壁」
を引き上げる政策協議を始めた。
マスコミでは
「年収の壁」
と説明されているが、筆者から見ると、問題を複雑化させ過ぎている。
103万円だけでなく、
「106万円」
など社会保険料を含めれば色々な
「壁」
があり、ある意味で財務省の思う壺になる。
問題の本質は、所得税における
「基礎控除48万円」
と
「給与所得控除55万円」
で合計103万円という額の大きさである。
筆者は、財務省がいつもやるように主要各国の国際比較の資料を出した。
正直に言えば、色々な条件を合わせないと国際比較は出来ないのだが、各国の最低所得に近い所で見てみる。
直近の為替レートで米国の基礎控除が61万円、給与所得控除が219万円で合計280万円。
英国は基礎控除214万円、給与所得控除はなしで合計214万円。
ドイツは基礎控除143万円、給与所得控除は20万円で合計163万円。
フランスは基礎控除160万円、給与所得控除8万円で合計168万円だ。
欧米に比べて日本の控除額が少ないことが分かるが、日本は税率を上げているわけではないので、
「ステルス増税」
だったということだ。
日本の控除額は1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きされている。
ステルス増税を29年も放置していいはずがない。
「ステルス増税をやめろ」
というスタンスでいい。
減収になるとの反論があるが、今の時点で減税政策をすれば、名目成長4～5％が達成でき自然増収で賄える。
それまで増収がなくても外国為替資金特別会計（外為特会）や国債費などでも捻出できるので、財源問題はない。
減税してうまくいったら、財務省が30年間ついていたウソがバレるのが怖いのかもしれない。
案の定、
「106万円の壁」
が出てきて、厚労省が所得なしでも原則として社会保険料を負担させると言い出した。
問題を複雑化させるだけなので、基礎控除などの引き上げが終わってから検討すべき問題だ。
筆者の穿った見方だが、このように控除引き上げの足を引っ張る動きがあるのは、石破茂政権と野田佳彦代表の立憲民主党との間で
「大連立」
の匂いがある。
正式な大連立にはいかないまでも、東日本大震災後の自民党と民主党のように、財政政策で協調関係が作られるのはまずい。
国民民主党の提案にも自民党がなぜか強気であることにも一抹の不安がある。
立民が衆院の予算委員長を取ったことも筆者の懸念を助長させる。
この人事で石破政権は来年2025年度予算成立まで延命が保証されているという噂も出ている。

高橋洋一「日本の解き方」
なぜか「減税」を嫌がる財務省　「歳出権の拡大」で各省に恩売り…天下りへ　官僚主導の財政支出、民間に任せた方がうまくいく
2024.11/7 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241107-RILEXQW3RZIV5EFHHP3WBES5WE/
国民民主党が掲げている
「年収103万円の壁」
撤廃について、基礎控除を75万円引き上げた場合、
「7.6兆円の減税になる」
「高所得者の減税額が大きい」
などと報じられた。
筆者は先日の本コラムでは
「仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10％、住民税率が10％とすれば、7兆円程度の減収額となる」
「もっとも、この程度であれば、名目5％成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える」
と書いた。
少し財政をかじったことがある人であれば、この程度の減収の試算をするのは簡単だが、マスコミが記事にする際には財務省に聞くことが多いのだろう。
2023年度の税収は72兆761億円だった。
名目国内総生産（GDP）が1％変化した時に税収が何％変化するかを示す
「税収弾性値」
は一般的には
「2～3」
なので、名目成長率が5％だと、税収は10～15％、つまり7兆～10兆円程度増加することになる。
また、名目5％成長を実現するには、インフレ率を2～4％にすればいい。
このためには2％のインフレ目標について、日銀が利上げを遅らせる
「ビハインド・ザ・カーブ」
の運営を行う。
その上で、GDPギャップ（潜在的な供給力と実際の需要の差）をなくすような積極財政をするだけだ。
それにしても、財務省がなぜ減税を嫌がるのか、一般の人には理解できないだろう。
その一方で財政支出はそれほど抵抗なく行う。
減税も
「租税歳出」
と言われ、財政の理論では財政支出と同じことなのに、この態度の差は何か。
実はここに理由がある。
財務省は増税を好むが、増税すると歳出を膨らますことができる。
これを財政用語では
「歳出権の拡大」
という。
これこそが、財務省の権限の源であり、各省に対して売れる恩でもある。
歳出権を各省にばらまいて、そのご褒美として、各省の団体に天下りできるというのが望ましい。
一例を挙げれば、経団連が
「コンテンツ省」
設置を提言し、予算2000億円を増やすように提言したという。
これは、財務省的には受け入れ可能なものだ。
しかし、役人がコンテンツ業界をリードできるはずなく、こうした省庁は間違いなく失敗する。
新しい省庁ができれば、その関連団体もできて、天下りの巣窟になりやすいが、そこで新産業が生まれるはずはない。
これまで官僚主導でうまくいった試しはほとんどないからだ。
筆者は、役人が財政支出するくらいなら、減税して民間に任せた方が遥かにマシだと思っている。
財政の理論では、財政支出と減税は同じであっても、経済効果では政府が主体になるか民間が主体になるかで異なっており、減税の方が経済効果が大きいと思っている。
国民民主党はガソリン税の減税も主張している。
補助金支出でガソリン価格を抑えるより、減税で抑える方がまともな経済政策だと言える。
　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

高橋洋一「日本の解き方」
国民民主「103万円の壁撤廃」は実現可能か　控除拡大は減税と同じ効果、財務省へのアンチテーゼに　賃金上昇率目標も検討すべき
2024.11/2 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241102-4CKOQXQOUFMPPFLNUW5T4DIG6M/
石破茂首相は国民民主党との
「部分連合」
を視野に入れている。
国民民主党は基礎控除の103万円から178万円への拡大、消費税5％などを掲げているが実現可能だろうか。
国民民主党の政策のうち、他党にない
「基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ」
について取り上げたい。
まず、178万円という
「中途半端」
な数字に驚く。
これは、1995年からの最低賃金上昇率1.73倍から、103万円を1.73倍して得られる。
103万円は基礎控除と給与所得控除の合計だが、1995年に103万円に引き上げて以来、29年間据え置きである。
そこで、最低賃金の上昇と合わせて引き上げるべきだというのが国民民主の主張である。
ここまで厳密に拘らくてももいいが、国民民主党らしいとも言える。
控除の拡大は減税と同じだ。
控除額が増えれば、少なくとも所得税として
「75万円×税率（年収に応じて5～45％）」
の額が手元に残るようになって、手取りが増える。
この政策が面白いのは、財務省は増税しないと言いながら、控除額の縮小を狙う
「ステルス増税」
をしばしば企むが、そのアンチテーゼになるからだ。
例えば、給与所得控除について
「海外と比較すると日本は大き過ぎるので縮小しよう」
と躍起になっている。
一方、基礎控除は日本だけが国際的に低いのは知らんぷりという具合だ。
この
「減税」（控除の拡大）
でも、財源はどうするのかという反論があるだろう。
仮に基礎控除を75万円引き上げると、所得税率が平均10％、住民税率が10％とすれば、7兆円程度の減収額となる。
もっとも、この程度であれば、名目で5％成長すれば自然増収で手が届く範囲であるので、それほど心配する必要はないとも言える。
また、この政策との関連で、最低賃金について、
「全国どこでも時給1150円以上を早期に実現する」
としている。
自民党の「2020年代に1500円」、立憲民主党も「1500円」を掲げているのと比べると控えめな数字である。
1500円の方がいい加減な数字であるので、国民民主党に逆に信頼感が出るのではないか。
気になるのは、金融政策に関する公約がないことだ。
立民の
「0％超の物価目標」
は論外であるが、労働者の党である国民民主党が公約に掲げていないのは不自然だ。
かつて筆者が玉木雄一郎代表と話した時、インフレ目標ではなく
「賃金上昇率目標」
を主張した。
元々インフレ目標のベースになっているのがインフレ率と失業率の関係を示した
「フィリップス曲線」
であるが、同曲線は賃金上昇率と失業率の関係が元になっているので、玉木代表の意見には一理ある。
大胆に言えば、インフレ目標2％より、賃金上昇率3～5％のほうが日本経済のためになるので、検討してはどうか。
それを消費税5％、社会保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除と共に自公政権にぶつけたら面白い。
今の自公なら受け入れ余地はあるが、石破政権を退けた後からの方がより有望だろう。
　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

国民・玉木氏「総務省が自治体工作」、村上総務相は「してない」103万円壁見直しで攻防
2024/11/15 16:06
https://www.sankei.com/article/20241115-A6SPP4N2PNGQFLOQDMEDSBJVXQ/
村上誠一郎総務相は2024年11月15日の記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の見直し論を巡って、総務省が自治体に反対を呼び掛けているとの一部の見方について、
「そういうことはしていないと思う」
と否定した。
年収の壁の見直しを巡っては、国民民主党が推進を掲げる一方、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）らは地方の税収減に繋がるとして反対を表明している。
国民民主の玉木雄一郎代表は2024年11月13日、東京MXテレビの番組で、
「今一生懸命、総務省が全国知事会や自治体の首長に工作を行っている」
と述べた上で、
「『こういう発言をしてくれ』
『こういう減収があるからやめてくれ』
と、村上総務相が村井知事会会長らに連絡して、発言要領まで作って（いる）」
「如何なものか」
と語っていた。
村上氏は2024年11月15日の会見で
「村井会長に発言の依頼をした事実は全くない」
と否定し、
「発言要領について見たこともない」
「依頼したことも全然ない」
「なぜ玉木氏がこういう事を言ったのか、理解できない」
と強調した。
「全国知事会とは税制などについて日頃から意見交換している」
「事務方から基礎控除の制度概要などについて説明を行った」
とも語った。

「103万円の壁」解消は財源確保が最大の焦点　国民民主、主張崩さず自民と平行線か
2024/11/14 20:27
https://www.sankei.com/article/20241114-PQHUVBMCXVMSBBLERXARLNK3QQ/
2024年11月14日に本格的にスタートした自民、公明両党と国民民主党の税制協議の最大の焦点は、国民民主が主張している年収が103万円を超えると所得税が発生する
「103万円の壁」
の解消のための財源の確保だ。
国民民主は所得税が発生する基準を現行の103万円から178万円に引き上げる主張を崩していない。
税収減を懸念する自民との議論は平行線が続く可能性がある。
■財源は「与党の責任」
「我々としてはちゃんと試算をした上で根拠があって出している」
国民民主の古川元久税調会長は国会内での自民との協議後、非課税枠の178万円への引き上げを譲らない考えを改めて強調した。
政府は国民民主の主張通りに非課税枠を拡大した場合、国と地方で7兆～8兆円の税収減になると試算。
全国知事会も影響が大きいとして政府や与党に慎重な検討を求めている。
非課税枠の引き上げを実施する場合は代わりの財源が必要となるが、国民民主側はあくまで税収減への手当ては
「基本的には与党の責任」（古川氏）
との立場だ。
■赤字国債で税収減カバーか
国民民主の姿勢に自民は頭を抱える。
小野寺五典政調会長は2024年11月12日夜のBSフジ番組で
「『出る』と『入る』があって初めて政策になる」
「セットで提示して頂くことが大事だ」
と述べた。
もっとも、自民、公明両党は衆院で過半数の議席に届いておらず、令和6年度補正予算案や7年度予算案の成立に国民民主の協力が欠かせない。
国民民主幹部は
「うちが賛成しなければ何も通らない」
と強気だ。
国民民主にとって103万円の壁の解消は看板政策であり、実現の可否は来夏2025年夏の参院選を含めた今後の党勢も左右するため、容易に妥協できない事情もある。
2024年11月14日の税制協議に出席した自民の宮沢洋一税調会長は、記者団に非課税枠を178万円に引き上げる可能性を問われ、
「それは今後の議論次第だろう」
と含みを持たせた。
石破茂政権に影響力を持つ自民重鎮は、こう話す。
「国民民主も譲らないだろう」
「最終的には赤字国債で税収減を補うことになるのではないか」

村井嘉浩・全国知事会長が国民民主の年収の壁見直しに苦言　「夢ごとでなく具体策を」
2024/11/13 16:45
https://www.sankei.com/article/20241113-SZLBZWQ3R5PFBOFCOQXZPU4J3U/
全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は2024年11月13日の記者会見で、国民民主党が主張する
「年収の壁」
見直しを巡り
「（個人の）収入が増えれば消費が喚起され、税収も増えるといった夢ごとではなく、地に足がついた具体的な方策を示して議論してほしい」
「少なくとも私が首相なら首を縦に振らない」
と苦言を呈した。
総務省は、
「年収の壁」
見直しに伴う個人住民税の減収が4兆円程度に上ると試算。
村井氏は、宮城県と県内市町村の減収額が、地方交付税分も含め計約800億円に上ると明らかにし
「たちどころに財政破綻するだろう」
と述べた。
自治体が減収となることで住民サービスの低下を招くとの懸念も表明。
減収分を国債で充てれば
「恒常的に大きなつけを後世に回すことになる」
「賛成とは到底言えない」
と批判した。

年収の壁、ゼロ回答認めず　国民玉木雄一郎代表、自民に要求
2024/11/3 12:52
https://www.sankei.com/article/20241103-SN3SD5CPUVM5DP5JCK3ASPLKLE/
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月3日放送のBSテレビ東京番組で、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
の引き上げに自民党が応じない場合、政権運営に協力しない考えを示した。
「有権者との約束だ」
「（引き上げなければ）国民民主に期待した人にとってもゼロ回答だ」
と述べた。
立憲民主党など他の野党と連携する課題として政治改革を例示。
「案件ごとに協力する」
「対象は自民、公明両党に限定されない」
と語った。
玉木氏は、石破茂首相（自民総裁）との党首会談が実現した場合、年収の壁の引き上げは
「国民が求めている」
として、協力を要請する意向を記者団に表明。
立民の野田佳彦代表との会談では、政治資金規正法の再改正に加え、安全保障やエネルギー政策といった基本政策の一致に向けた協議の本格化を求める考えを示した。

国民民主と政策協議も…自民に〝裏切り〟の過去　維新と文通費見直し合意も反故、馬場代表「自民は狡猾、聞いてる振りはする」
2024.11/1 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-H5TBRZVN3VLIBK52CGPVQGX2LQ/
自民党と国民民主党が
「部分連合」
に向けた動きを加速させている。
少数与党の石破茂政権は、国民民主党を取り込むことで、首相指名選挙やその後の国会運営を有利に運ぶ思惑だ。
国民民主党は衆院選で公約に掲げた
「年収103万円の壁」
撤廃などの実現に前進するが、要求通りの成果を得られるかは不透明だ。
過去には日本維新の会が自民党との合意を反故にされた経緯もあり、警戒感は強い。
自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2024年10月31日の会談で、政策協議を開始する方針で一致した。
公明党を加えた3党は今後、税制や補正予算を巡って合意を模索する。
国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税が発生する
「年収の壁」
を撤廃するため、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を最低103万円から178万円に引き上げることを最優先事項としている。
だが、実現機運に冷や水を浴びせるように、
「税収が計約7兆6000億円減る」
「高所得者ほど恩恵が大きい」
などネガティブな論調が広がった。
玉木代表
「『103万円』引き上げなければ予算、法案に協力できない」
玉木雄一郎代表は2024年10月31日、X（旧ツイッター）で
«財務省がマスコミを含めて
「ご説明」
に回っている効果はさすがです»
と皮肉った。
«引き上げができなければ、我が党は予算にも法案にも協力できない»
と強調する。
与野党の合意が実現しなかった前例もある。
日本維新の会は岸田文雄政権当時の今年2024年5月、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の見直しについて自民と合意文書を交わしたが、反故にされた。
馬場伸幸代表は2024年10月31日放送のMBSの番組で
「自民党さんは狡猾ですから、そんなに簡単に野党側の声を聞く政党ではない」
「聞いてる振りはするが」
と話した。
国民民主党も、ガソリン税を軽減する
「トリガー条項」
の凍結解除について岸田政権下で3党協議し、予算案にも賛成したが、議論は頓挫した。
石破政権は国民民主党の案を丸吞みもしたくないが、議論を決裂させて、立憲民主党などが今後、不信任決議案を提出した場合、賛成に回られることも避けたい。
「部分連合」
という名の微妙な関係が続きそうだ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/218.html#c74

[政治・選挙・ＮＨＫ296] ゴマカし、しがみつく醜悪　鉄面皮知事の裏に見え隠れする安倍晋三（日刊ゲンダイ）赤かぶ
52. 秘密のアッコちゃん[1133] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年12月02日 07:38:24 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[571]

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日欧は独裁陣営の第一の標的　安全保障に投資し、ウクライナで独裁止めよ
国際政治学者グレンコ・アンドリー　
2024/12/1 8:00
https://www.sankei.com/article/20241201-63FQGDIPBNJCVHFARKMWDYXFA4/
トランプ次期米大統領は
「米国第一」
を掲げており、国際問題への関心は高くない。
直近の16年間を振り返っても、オバマ政権以降の米国には、国際問題の解決に関わろうという意思が明らかに減っている。
程度の差はあるが、民主、共和の両党が国内重視になっている。
孤立主義傾向の強いトランプ次期政権も、厳しい世界の現実に直面し、完全に国際問題を放置するのは難しいと理解するかもしれない。
とはいえ、米国以外の自由民主主義諸国が、米国の選挙結果や指導者の個性、能力に左右されるのは危険だ。
日本と欧州は安全保障の分野で、自ら出来ることは自分たちでせねばならない時代になった。
地理的にも、世界の秩序変更を狙う中国、ロシア、北朝鮮、イランという独裁国家陣営と隣接しているのは、米国ではなく日欧だ。
真っ先に覇権主義の標的となり得るのだから、米国依存を減らし、大幅な防衛費増加、防衛力強化に舵を切って然るべきだろう。
日欧と米国では軍事力に大きな差があると思われるかもしれない。
今は確かにそうなのだが、日本、欧州連合（EU）、英国、カナダの国内総生産（GDP）を足せば、ちょうど米国と同等である。
これらの国々が防衛費を大幅に増やし、軍備強化や軍需産業の活性化に全力を尽くせば、米国に追い付かないにせよ、かなりの事が出来るに違いない。
また、日欧が最大限の防衛力強化を行えば、米国もある程度は協力するだろう。
米国が最も嫌うのは安全保障の丸投げだ。
日欧が主体となり、それを米国ができる範囲で支えるということならば協力を拒否しまい。
防衛産業がまだ十分に発達していない日欧が資金を用意し、大量に米製武器を買うという取引も米国は拒まないと考えられる。
ウクライナ支援も、こうした文脈に位置づける必要がある。
トランプ氏が消極的だとしても、日欧が主体となり、やれるだけのことを全てやるべきだ。
当面はロシアが勝てないように、ウクライナが侵略を食い止められるように支える。
時間が経てば、ウクライナの防衛産業が発展し、違う局面が訪れるだろう。
「なぜ関係ない国の支援をせねばならないのか」
と思われる方もいるかもしれない。
しかし、ロシアがウクライナで勝てば独裁陣営の国々は暴走し、あちらこちらで戦争が起きる。
そうなった時に最も困るのは、日欧である。
日欧によるウクライナ支援は、慈善事業ではなく、自らの安全保障への投資だ。
ウクライナの敗北後に自分たちで戦うより、今ウクライナを支援し、独裁陣営の暴走を食い止めたほうが遥かに安く、被害も少なく済む。
◇
グレンコ・アンドリー
1987年、ウクライナ生まれ。
キーウ国立大卒。
京大院指導認定退学。

露を恐れるのは無意味だと証明したウクライナの越境作戦
国際政治学者グレンコ・アンドリー
2024/9/29 8:00
https://www.sankei.com/article/20240929-GTYOOYKDEBNUBHQMIOTXXWCDDI/
ウクライナ軍が2024年8月上旬に始めたロシア西部クルスク州への越境作戦については、様々な議論がある。
軍事戦略上の効果やロシアに対する揺さ振りの効果がどれほどかは、時間が経てば自然と見えてくるだろう。
だが、極めて大事なことは既に分かった。
自由民主主義諸国のいわゆる
「エスカレーション（拡大・激化）論」
には根拠がないということだ。
エスカレーション論とは、ロシアを刺激し過ぎれば、ロシアが核兵器を使ったり、ウクライナ以外の国を攻撃したりと、軍事行動を拡大・激化させるのではないかという考え方である。
自由民主主義諸国はエスカレーションを恐れる故に、ウクライナが必要とする武器を種類と量の両面で限定的にしか供与せず、露国内への攻撃を原則として禁止してきた。
エスカレーション論が間違っていることはもとより論理的に明らかだった。
もしロシアが核兵器を使えば自由民主主義諸国の軍事介入を招き、グローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）からも見放される恐れがある。
勝利どころか敗北に繋がるのでロシアは核兵器を使っていない。
また、ウクライナにさえ勝てないロシアが、他の国まで攻撃する可能性は低い。
戦線拡大や兵力分散、敵の数が大幅に増えることにより、勝利の可能性は激減するからだ。
これまでエスカレーション論が誤っているというのは理論上のことだった。
だから
「ロシアが行動を激化・拡大させない保証はない」
という懸念があったことは理解できる。
しかし、クルスク州への越境作戦により、エスカレーション論の誤りは実証された。
露領への越境攻撃と領土占領ほど強い刺激はないだろう。
ロシアの町にウクライナ国旗が掲げられ、露国民の一部がウクライナの統治下にある状態は、ミサイルで軍需工場などを破壊されるよりも強い刺激だ。
それでも恐れられたエスカレーションは起きていない。
自国領を占領されてもロシアは核兵器を使わないのだから、仮にウクライナ全土が解放されても使うことはないだろう。
ロシアには核兵器使用の指針文書があり、そこには
「国家の存在が危険に晒される場合」
に核を使い得るとある。
文字通りに解釈すればよい。
首都モスクワを攻められたら核を使うかもしれないが、ウクライナにその意図も国力もない。
自由民主主義諸国は何も心配せず、ウクライナの勝利に必要な武器を全て提供し、露国内への攻撃制限を撤廃すべきだ。
ロシアを過剰に恐れるのは有害である。
戦争が長引き、ロシアが勝利した場合の方が世界にとっての結果は恐ろしいものとなる。
◇
グレンコ・アンドリー
1987年、ウクライナ生まれ。
キーウ国立大卒。
京大院指導認定退学。

露が勝利なら民主主義陣営が「自壊」の恐れ　ウクライナ支援は国益にかなう戦略だ　
国際政治学者　グレンコ・アンドリー
2024/7/29 8:00
https://www.sankei.com/article/20240729-VKFKZNAUT5MRTCMFTGHVUQQUSI/
ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援は本当に必要なのか。
こんな疑問を持つ人は一定数いる。
ウクライナに何が起きても自国には関係ないという考え方だ。
しかし、実際には決してそんなことはなく、自由民主主義諸国に大いに関係がある。
ウクライナが敗北してロシアに占領されたら、世界はどうなるか。
ルールに基づく国際秩序が崩壊し、独裁国家が暴走する。
各地で戦争が起きやすくなる。
この事は何度も指摘されてきたが、危険性はそれだけではない。
筆者が非常に危惧するのは、自由民主主義陣営が言わば
「自壊」
する事態だ。
ロシアなどに宥和的な勢力が各国で台頭して政権に就き、結果として中露など強権主義陣営の伸長を許してしまうシナリオである。
ロシアがウクライナで勝てば、西側諸国では
「ロシアは強過ぎる」
「西側はウクライナを支援したが、それでも占領を防げなかった」
との印象が広がる。
そして各国で2つの政治勢力が競る可能性がある。
「強いロシアの脅威に備えねばならない」
という勢力と、
「強いロシアとは仲良くして平和を維持すべきだ」
と主張する勢力だ。
国際情勢を十分に理解しない一般国民は選挙で後者に投票し、親露派政権が誕生するのではないか。
あり得ないと思われるかもしれないが、既にハンガリーやスロバキアの政権は親露派だ。
フランスやドイツ、英国でもポピュリズム（大衆迎合主義）勢力が最近の選挙で躍進した。
米大統領選で共和党の候補指名を得たトランプ前大統領も同じ系譜の人物である。
こうした勢力は、ロシアに宥和的で国際問題に余り関心がない。
自国ファーストを掲げており、有事であっても同盟国を助けないという考えに至りかねない。
この勢力が各国で政権をとれば、第二次大戦後の国際秩序で根幹を成した西側の集団防衛体制は形骸化する恐れがある。
北大西洋条約機構（NATO）や日米同盟、米韓同盟などが形骸化して最も喜ぶのは中国やロシアだ。
ロシアは労せずに旧東側諸国を衛星国にし、中国は欲しい国・地域を征服していく。
各国・地域で権威主義化が進み、自由民主主義圏は大幅に縮小しかねない。
これは西側諸国の国民にとって悲劇であり、現体制なり現在の指導層にとっては脅威となろう。
独裁国家に宥和的な勢力の台頭を防ぐには、ウクライナで侵略者を明確に敗北させ、大きな打撃を与える必要がある。
ウクライナ支援の加速と拡大が不可欠だ。
支援は慈善事業なのではなく、全ての自由民主主義諸国の国益に適う重要な戦略である。
この事を西側諸国の国民と指導層に再認識してほしい。
◇
グレンコ・アンドリー
1987年、ウクライナ生まれ。
キーウ国立大卒。
京大院指導認定退学。

ロシア国内を西側の武器で攻撃できない…ウクライナを縛る足かせ　
国際政治学者　グレンコ・アンドリー
2024/5/26 8:00
https://www.sankei.com/article/20240526-3D4ITVQ2VJOF5OXSEAZU4A74P4/
今回の侵略戦争を始めてから、ロシアは多くの失敗を重ね、多大な損失を被った。
しかし、露指導層はこの失敗から学び、次第により成功率の高い戦術に変えつつある。
ロシアの国防相交代は、プーチン大統領が失敗に学んでいる証拠の1つだ。
国防相に軍人ではなく、経済戦略家であるベロウソフ氏を任命したことについて、多くの専門家が
「ロシアは長期戦に備えている」
とコメントしている。
この分析は正しいが、十分ではない。
正確には、ロシアは
「長期的な総力戦」
に備えている。
国の全ての資源、産業、人材、財政などを戦争での勝利に集中的に使うつもりなのだ。
長年の総力戦に備え、軍需産業の活性化を狙っているロシアに対して、自由民主主義諸国はどのような対応を取るべきか。
端的に言えば、ウクライナの勝利、ロシアの敗北のために本格的に動く必要がある。
対露経済制裁の強化に加え、ウクライナへの武器提供を拡大することが不可欠だ。
露軍が武器の量を増やす場合、これに対抗する唯一の方法はウクライナ軍も武器の量を増やすことである。
各国がこれを理解して軍需産業を活性化させ、最大限の武器提供に踏み切らなくてはいけない。
西側製の武器でロシア国内を攻撃してはならない、という有害な制限もなくす必要がある。
この制限は元々おかしいが、今後は勝敗を決める要素になるかもしれない。
ロシアは軍需産業の活性化に全力を尽くし、武器製造の拡大を狙っているのだから、当然、露軍需産業施設を破壊しなければならない。
このために西側製の長距離ミサイルも不可欠だ。
ロシアを刺激すればエスカレーションが起きる恐れがあるとして、各国が慎重になっていると言われる。
しかし、ロシアはウクライナで勝たない限り、他の国を攻撃しないだろう。
ロシアが他の国を攻撃するとしたら、ウクライナを征服してからだ。
敗北を意味する
「2正面作戦」
のような愚かなことを、ロシアは絶対にしまい。
ロシアが他の国を攻撃できなくするには、ウクライナで敗北させるのが一番良いのだ。
ロシアは負け過ぎると核兵器を使うのではないかとも懸念されている。
だが、西側は2022年に既に、核兵器を使えば介入すると明言し、ロシアを牽制した。
ロシアは、西側が介入すれば自分たちは敗北するとよく分かっている。
ロシアに核を使わせないよう、明確なメッセージを発することが何より重要だ。
ウクライナに対する武器支援の加速、拡大はこれまでにも増して重要な課題になった。
根拠のない懸念やロシアの脅しを顧みず、自由民主主義諸国が本気を出す時だ。
グレンコ・アンドリー
1987年、ウクライナ生まれ。
キーウ国立大卒。
京大院指導認定退学。

なぜロシアと戦うのか…これはウクライナの独立戦争だ
国際政治学者　グレンコ・アンドリー
2024/2/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20240225-6ACQZ2JSYVOHDH4I4X3N2DLC5U/
ロシアによるウクライナ全面侵略が始まってから、2年が経った。
しかし、ウクライナ人の認識では
「戦争が始まってから2年」
という表現は正確ではない。
今月で始まってから10年が経つという認識なのだ。
戦争は、2014年2月にロシア軍がクリミア半島を占領してからずっと続いている。
クリミア占領の後、ウクライナ東部が戦場となり、その時期から戦いが止んだ日はなかった。
戦いの規模は2022年2月24日以降の2年間よりは小さかったが、それでも毎日のように撃ち合いや砲撃が起き、戦死者が出ていた。
この10年間、ロシアと戦争を続けてきた意義は何なのか。
筆者は、これはウクライナの独立戦争だと認識している。
独立戦争というと、普通は植民地が宗主国に対して蜂起し、戦い、独立を獲得するというのが順序だが、ウクライナの場合は少し違う。
冷戦前からロシアによって旧ソ連の一部という形で支配されていたウクライナは、ソ連崩壊というロシアの内政事情で、1991年に奇跡的に戦争することなく独立している。
しかし、やはり独立を認めたくないロシアは、ウクライナをその勢力下におこうとし続け、10年前の2014年、遂に侵略に踏み切った。
その意味では、今のウクライナは真の独立のために戦っているのであり、今回の戦争は少し遅く始まった独立戦争なのではないかと思うのだ。
この戦争はウクライナにとって、国と民族の存亡を懸けた戦いでもある。
ロシアが戦争に勝った場合、独立したウクライナの存在を認めないだろう。
そして高い確率で、ウクライナ民族そのものを無くす政策を取ると予想される。
なぜならロシア人は今回の戦争で、ウクライナ人をそのまま残しておくと彼らは必ずまた盾突くから、ウクライナ人のアイデンティティーを持つ人を生かしておくわけにはいかない、と学んだはずだからだ。
つまりウクライナ人にとって、この戦争の敗北は国家と民族の滅亡を意味する。
だから、何としてでも、侵略者を撃退しなければならないのだ。
同時に、この戦争は世界にとって国際秩序を懸けた戦いでもある。
もしウクライナが敗北し、滅亡すれば、世の中の独裁侵略国家は
「他国を征服しても、国際社会は反応しない」
「征服は普通に出来る事だ」
と確信し、侵略や征服が繰り返されることになる。
そうなれば、世界は戦乱に陥る。
どの国も次の侵略対象になり得るだろう。
言うまでもなく、これは侵略者以外、誰も望まない展開だ。
ウクライナが勝利し、国際秩序が守られるように、世界は今、一丸となってウクライナを支えるべきなのではないだろうか。
グレンコ・アンドリー
1987年、ウクライナ生まれ。
キーウ国立大卒。
京大院指導認定退学。

最大の原因はプーチン氏にあらず　国際政治学者グレンコ・アンドリー　
2024/1/28 8:00
https://www.sankei.com/article/20240128-PRO6D765IFOYVDBVOPLGMURXEQ/
ロシアによるウクライナ侵略で、ロシアの凶暴な振る舞いや領土拡大の野望が明白になり、欧米や日本でもそれを疑う人は少なくなった。
しかし、多くの人は今も、その最大の理由はプーチン大統領の独裁政治だと思っている。
それは間違いである。
もちろん、プーチン氏が、ひたすら領土や支配領域拡張を目指すという意味で、
「帝国主義」
的な野望を持っていることは疑いようもないだろう。
ただ、プーチン体制のみが諸悪の根源だと思ってしまうとロシアを見誤る。
ロシアを論じる上では、国民の中の帝国主義的な意識を無視してはならない。
何故そう言えるのか。
ロシアにおけるプーチン大統領の支持率の推移を見るといい。
彼の支持率は常に高い数字だが、中でも特に上がった時期がある。
1回目は、2014年にロシアがクリミア半島を併合した後、2回目は2022年にウクライナに対して全面侵略を始めた後だ。
ロシアでプーチン氏を基本的に支持していない人でも、領土拡張は支持することが分かる。
こう言うと、独裁国家ロシアにおける世論調査に疑問を持つ人もいるだろうが、比較的に民主的な時代であった1990年代でも、同様の国民意識は見て取れる。
この時期は比較的、公正な選挙が行われていた時代で、1993、1995、1999年に下院選が実施されたのだが、その結果を見ると、毎回、帝国主義や旧来の共産主義、領土拡張を目指す政党が多数派となり、自由や民主主義思考の政党が少数派となっていた。
1993年の選挙は、プーチン氏より遥かに過激な主張で有名なジリノフスキー氏が率いたロシア自由民主党が第1党になったし、1995年と1999年の選挙ではソ連共産党の後継政党であるロシア共産党が第1党となった。
また、1996年の大統領選では当時のエリツィン大統領が共産党の候補に辛うじて勝ったが、その時点でエリツィンは既にチェチェン戦争をはじめ、旧ソ連圏でいくつかの戦争を起こしていた。
当時の彼はお世辞にも民主主義思考の指導者とは言えなくなっていた。
以上の傾向から分かるように、ロシアの領土拡張路線は指導者の個性だけによるものではなく、国民の欲求が反映されたものと言える。
領土拡張の歴史を振り返れば、この国民性が当分変わる見込みはないと考えたほうがいい。
たとえプーチン氏が権力の座を去っても、次の指導者がまた帝国主義路線を始めるだろう。
だからこそ、いつかロシアが変わると期待するのではなく、これからも継続的にロシアの脅威に備えなければならない。
今回のような悲惨な戦争を繰り返さないために、常に対露警戒、対露防衛を意識する必要がある。
グレンコ・アンドリー
1987年、ウクライナ生まれ。
キーウ国立大卒。
京大院指導認定退学。

ロシアとの停戦論は根本的に誤りだ　国際政治学者グレンコ・アンドリー　
2023/11/26 8:00
https://www.sankei.com/article/20231126-6TTSLKI25ZKDRLXSVT44OPVMFM/
ロシアによるウクライナ全面侵略が始まってから1年9カ月経った。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、英エコノミスト誌への寄稿で、戦争が膠着状態に入ったと述べた。
現時点で両軍は技術的にも戦力的にも同レベルなので、どちらかが勝利を収めるのは困難だというのだ。
ウクライナの勝利に疑念が生じないように国内外の世論に配慮しなければならないゼレンスキー大統領は、この
「膠着状態」
という分析を否定していたが、総司令官の解説には政治的なスローガンや精神論は一切ない。
厳しい戦争の現実をそのまま詳述した、トップレベルの将軍の分析だ。
寄稿ではウクライナが勝つには何が必要なのか詳細に書かれている。
ロシア軍より技術的に優れた装備が十分な量、必要だということ、どのような兵器が必要なのかも明確にされている。
つまり、この兵器の供給こそがウクライナ勝利のための条件だというのだ。
一方、各国ではまた、一部の人が停戦交渉を行うべきだと主張している。
もし戦場で決着をつけることが出来ないなら、交渉して停戦するしかないという理屈だ。
しかし、この理屈は根本的に間違っている。
何故なら、ロシアは恐らく本気で停戦交渉に応じるつもりはないからだ。
人的資源や天然資源でウクライナに勝るロシアは、このまま双方が戦力の削り合いを続ければ、最終的に自分たちが勝てると思っている。
逆に停戦は、ウクライナに防衛能力強化の時間を与えることになり、ウクライナの征服を難しくするという考えだろう。
停戦交渉が不可能である以上、この戦争を終わらせる唯一の方法は、ウクライナを勝たせることだ。
そのためには、ウクライナを支援する自由民主主義諸国からの武器提供を拡大、加速してもらわなければならない。
ウクライナ軍は必要な装備さえ手に入れば、ロシア軍を国土から排除し、戦争を終わらせることができる。
自由民主主義諸国は、そのために必要な装備を全て持っている。
そして必要な装備をすべて提供することは、各国に政治的な意思さえあれば、さほど難しいことではない。
ウクライナ勝利への道筋は明確で、現実的である。
では、日本は何が出来るのか。
日本はこれまでウクライナに人道支援、経済支援を行ってきたが、最近では、武器輸出の緩和についても政府が議論を進めている。
是非、この議論を実らせ、日本もウクライナに武器を提供出来るようになって頂きたい。
そうなれば日本は国際平和に大きく貢献し、ロシアの侵略の意図を挫くことで、結果的に極東でも有事の可能性を低くすることができる。
グレンコ・アンドリー
1987年、ウクライナ生まれ。
キーウ国立大卒。
京大院指導認定退学。

論点直言　広島サミット、日本への要望
自由ＶＳ独裁　「脱中国」主導を　ウクライナ人国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏
2023/5/14 9:00
https://www.sankei.com/article/20230514-BTPTY3GZCNO2BA3KOE4HZ3HVQM/
先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）が2023年5月19～21日、広島市で開かれる。
岸田文雄首相をはじめとするG7の首脳が国際情勢を巡って議論するが、ロシアの侵略を受けるウクライナや国際的に存在感を増すグローバルサウス（南半球を中心とした新興国・途上国）など、議論される側はどんな思いで会議を見つめているのか。
ウクライナや新興国の視点からの議長国・日本への要望を3人の識者に聞いた。
このうち、ウクライナ人国際政治学者のグレンコ・アンドリー氏の話は次の通り。
◇
G7広島サミットは、主要国がウクライナ危機を含め、世界が直面する重大な問題に対する共通認識を確認し、行動に踏み出す場になってほしい。
重大な問題とは、中国やロシアなど独裁国家による陣営と、自由主義国家陣営の対立の激化だ。
独裁側は今、国際秩序を自由主義陣営から奪おうとしている。
世界は大変な危機に直面している。
現在、自由主義陣営の足並みが揃っているとは言い難い。
2023年4月に訪中したフランスのマクロン大統領の振る舞いは、明らかに自由主義の大国のリーダーに相応しくないものだった。
核保有国のトップとして自信があるのかもしれないが、自由主義陣営の結束を強く求められる局面で、中国との商売を拡大する実利外交を進めてしまった。
一部の国が中国依存からの脱却を図り、一部の国が逆の行動を取る。
そのような事がないよう、自由主義陣営はサミットという場で集まり、足並みを揃えなくてはならない。
日本は議長国として、自国の立場をはっきりと示し、脱中国依存に向けた議論を主導してほしい。
G7諸国は今こそ、防衛、外交双方でも協調行動を取らねばならない。
G7諸国はサミットを通じ、ウクライナへの支援の重要性を改めて確認し、他の国々にも発信する必要がある。
ウクライナ危機が示しているのは、世界秩序を維持したい側と、そうではない側の戦いが起きているという事実だ。
侵略を受けたウクライナが負ければ、世界は戦争し放題の状況に陥りかねない。
ウクライナが陥落すれば、ロシアは必ず次の戦争を起こす。
中国もロシアの勝利に勇気付けられて、台湾有事を起こす。
日本も巻き込まれるだろう。
その次は、日本が侵略される事態すら懸念される。
ウクライナでの戦争が長期化する中、ロシアは手段を選ばなくなりつつある。
ロシアは国家の全ての資源を戦争に勝つためだけに投入する態勢に入りつつある。
中国がロシアを軍事支援するのも時間の問題だ。
独裁陣営が強固になる中、その攻勢に対抗できる態勢を自由主義陣営も取らなくてはならない。
自由主義陣営は今ならば、ウクライナへの支援で済む。
しかし、もしもウクライナが負ければ、自ら武器を持って独裁陣営と戦わねばならなくなるだろう。
だからこそ今、ウクライナを支援することが重要なのだ。
グレンコ・アンドリー
キーウ国立大卒。
京都大大学院博士後期課程指導認定退学。
著書に『プーチン幻想』（PHP新書）など。
35歳。

ウクライナ侵略1年　私はこうみる
Ｇ・アンドリー氏「日本は武器支援を検討するとき」
2023/2/6 18:34
https://www.sankei.com/article/20230206-KR47B6E5RBOIXJIADGPH4MRJUI/
ロシアのウクライナ侵攻から間もなく1年。
ウクライナ出身の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏（35）は、ロシアが戦争長期化も厭わない中で重要となるのは、ウクライナへの迅速な武器供与であり、日本も武器支援を検討する時だとの認識を示した。
◇
ロシアによるウクライナ侵略が始まり約1年を経て明確になったのは、ロシアはあらゆる手段でウクライナ全土を併合し、その民族も根絶させたいと考えている事実だ。
彼らがそう考える背景には、ウクライナはロシアの領土の一部で、更にウクライナ人もロシア人の一部だと捉えるプーチン大統領ら同国指導部の歪んだ世界観がある。
侵略戦争にはこれまで3つの段階があった。
第1段階は首都キーウ（キエフ）の制圧を狙った電撃戦。
ロシアは失敗し、第2段階として昨春2022年春から大量の砲弾を撃ち込む戦略に移った。
この戦略も思ったような結果は出ず、次第に欧米の武器支援を背景にウクライナ側が勢力を盛り返すに至った。
そして第3段階として昨年2022年9月の部分的動員令のように、ロシアは人員の大量投入を開始した。
「総力戦でなければ戦争に勝てない」
と気付いたからだ。
ロシアを理解する上で注意すべきは、人命に関するロシア人の考え方が他の国々と大きく異なるという点だ。
指導者も国民も、戦争でどれだけ人が死んでも構わないと考えている。
旧ソ連時代は国民の間でアフガニスタン紛争への従軍を懸念する声が出たり、反戦的な兵士の母の会が立ち上がったりしたが、現在のロシアでそのような動きはほぼない。
これはウクライナ侵略が開始されて以降、戦争に批判的な数百万人とも言われるロシア人が国外脱出したことも背景にある。
もう1つは、ロシアは物事を極めて長いスパンで考えるということだ。
戦争の長期化も厭わないだろう。
そうした考えを変えさせるには、ロシア軍を戦場から物理的に排除するしかない。
そのためにはウクライナに迅速に武器を供与するしかない。
もしウクライナ軍が現在の装備を昨年2022年2月時点で保有していれば、恐らく戦争に勝利していただろう。
多くの人命が失われる前に自由主義諸国はウクライナを支援しなくてはならない。
このままでは戦争は何年も続く。
日本も、この戦争を終わらせるために何が出来るかを改めて考えてほしい。
兵器でなくても、ピックアップトラックや救急車など、車両の提供は極めて有効だ。
ただ欧州ではドイツ、スウェーデンも武器支援に踏み切っている。
先進国で武器支援を検討すらしていないのは日本ぐらいだ。
今こそ考え直すべき時ではないか。
◇
グレンコ・アンドリー
キーウ国立大卒。
京都大大学院博士後期課程指導認定退学。
著書に『NATOの教訓　世界最強の軍事同盟と日本が手を結んだら』（PHP新書）、『プーチン幻想』（同）、『ロシアのウクライナ侵略で問われる日本の覚悟』（育鵬社）、『日本を取り巻く無法国家のあしらい方』（同）。
35歳。
ウクライナ・キーウ出身。

露軍攻撃「生活破壊が狙い」　グレンコ・アンドリー氏
2022/10/12 12:57
https://www.sankei.com/article/20221012-BN46J2T5TRLGBMSQODYBPPDQ64/
ロシア軍は2022年10月10、11日と、ウクライナ各地の主要都市に対し、ミサイルで大規模攻撃を行った。
日本在住のウクライナ人国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏は、ウクライナ全土への攻撃はすでに計画されていたもので、同国南部クリミア半島と露本土を結ぶ橋が爆破されたことを受けて、
「露軍は攻撃の計画を早めたに過ぎない」
と指摘。
今後も、電力など民間インフラへの攻撃を断続的に行い、
「冬に向けて国民生活に打撃を与えることで、ウクライナ国内で恐怖と混乱を引き起こす狙いがある」
と述べた。
グレンコ氏は、露軍によるミサイル攻撃は
▽民間人の殺戮
▽ウクライナ国民に恐怖を与える
▽冬季に向けて生活インフラを攻撃することで、暖房や電気、水道などを利用できなくする
の3つの狙いがあると指摘。
「電気や暖房がなければ病院などが運営できなくなり、北部では凍死者も出るだろう」
「露軍は装備の不足や技術面での問題から、同様の攻撃を長期間、連続して行うことはできないが、数週間おきに〝波〟のように攻撃を仕掛けてくるのではないか」
と推測した。
更に、今回の攻撃は
「橋が爆破されたことへの報復という側面もあるが、橋に関係なく、いずれ起きただろう」
と語った。
一方で爆破された橋は、
「（ロシアによる）クリミア半島支配の象徴」
であり、その橋が爆破されたことは
「クリミアに対する露側の支配が絶対ではないということを証明した」
と指摘した。
戦況については、
「ウクライナ軍はこの1カ月半で、かなりの成功を収めた」
ものの、露軍は占領地域が減少したことで
「防衛線が短くなり、占領地域を防御しやすくなった側面もある」
と分析。
今後は、ウクライナ軍が少しずつ占領地を開放するが、
「進軍が鈍ったり、戦況が硬直状態に陥ったりすることがあるだろう」
と語った。
また露軍は
「人権の意識は全くない」
と述べ、動員で新たに招集された兵力を
「（前線に配置し）〝血と肉〟による防衛に使うだろう」
と指摘。
ウクライナ軍が、それらの新兵らとの戦いで戦力を消耗したところで、
「既存のプロの軍人が攻撃を行う」
「これは、かなりやっかいだ」
との見方を示した。
ロシアによる核兵器の使用は
「現時点で計画はないようだが、戦場での露軍の敗北が確実になり、プーチン氏がそれを理解すれば、劣勢を挽回する切り札として使いかねない」
と指摘。
「そうならないように、国際社会はロシアに対し圧力を掛け続け、更に万が一使用した場合に、各国はどのような行動を取るかを、入念に決めておく必要がある」
と述べた。
また日本政府が2022年10月5日にキーウの日本大使館を再開したことについては、欧米諸国より大幅に遅れたと指摘し、
「日本政府は決定が他の先進国と比べ数カ月遅い」
「（大使館の再開遅れは）それを証明した」
と述べ、
「このままでは、日本は国際社会におけるプレゼンスを示せなくなり、その影響力も弱まってしまう」
と警鐘を鳴らした。
◇
グレンコ・アンドリー
キーウ国立大卒。
京都大大学院博士後期課程指導認定退学。
著書に『ロシアのウクライナ侵略で問われる日本の覚悟』（育鵬社）『NATOの教訓　世界最強の軍事同盟と日本が手を結んだら』（PHP新書）、『プーチン幻想』（同）など多数。
34歳。
ウクライナ・キーウ出身。

停戦しても「露軍は必ず再侵攻」グレンコ・アンドリー氏
2022/3/22 20:00
https://www.sankei.com/article/20220322-KRLIJBRMQRME5LG57SSUW6NMUQ/?889044
ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏（日本在住）はロシアによるウクライナ侵攻に関して産経新聞のインタビューに応じ、仮に停戦が実現しても露軍は
「ウクライナ支配の目的を達成するため必ず数カ月以内に再侵攻する」
と警告。
ウクライナは停戦交渉で
「軍備の縮小など安易な妥協は決して受け入れてはならない」
と訴えた。
グレンコ氏は、戦争を短期で決着させるプーチン露大統領の狙いが
「明らかに失敗した」
「現在は手段を選ばない消耗戦に戦術を切り替えた」
と指摘。
「民間人の避難所への攻撃など残酷な手法で損失を拡大させ、ウクライナに対し、不利な条件でも早期に停戦したいと思わせる狙いがある」
と語る。
露軍の包囲が続き、人道危機が深刻化する東部マリウポリから多数の市民をロシア側に拉致した目的は
「彼らの返還を停戦交渉のカードにする思惑だろう」
「カネを渡してロシアの協力者を作り、ウクライナを非難させるなどプロパガンダ（政治宣伝）に利用する目的もあり得る」
と見る。
ロシアは
「ウクライナを支配するという目標は変わらず、仮に停戦しても作戦を練り直して数カ月～半年後には確実に再侵攻する」
と断言。
現在の停戦交渉で
「ウクライナは自軍の規模縮小の要求を受け入れてはならない」
「先月2022年2月24日以降に侵攻した露軍の完全撤退も実現させなくてはならない」
「占領地で住民が粛清されかねない」
と主張する。
露側が断念を求めるウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟も
「簡単に非加盟に同意してはいけない」
「米国などがウクライナの安全を保障する枠組みなど、代替の仕組みを露側に容認させる必要がある」
と強調した。
対露経済制裁の影響について
「経済疲弊がプーチン氏の支持低下に繋がるとは限らない」
「ロシア人は生活が苦しくても領土を拡大できればいいという思考を持つ」
「若年層は不満かもしれないが、治安部隊に殺される危険を冒してまで反抗しないだろう」
と悲観的な見方を示した。
その上で国際社会には、
「ウクライナの防空装備の提供などを更に強化してほしい」
「日本においても、侵略された国に対しては武器提供を出来るようにするなど法改正を検討してほしい」
と訴えた。
◇
グレンコ・アンドリー
ウクライナ・キエフ出身。
キエフ国立大卒。
京都大大学院博士後期課程指導認定退学。
著書に『NATOの教訓　世界最強の軍事同盟と日本が手を結んだら』（PHP新書）、『プーチン幻想』（同）など。
34歳。

「地上戦で数十万人が犠牲になる」　ウクライナ人政治学者「最大限の制裁で止めるべき」
2022/2/26 10:08
https://www.sankei.com/article/20220226-6L3U4THNKZLDLN36K4SXTIOFLQ/
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続けるなか、その危険性をかねて警告してきた日本在住のウクライナ人国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏（３４）が産経新聞のインタビューに応じた。
グレンコ氏は、プーチン露大統領の狙いはウクライナの制圧と傀儡政権の樹立にあると断じ、
「都市部での地上戦が本格化して数万人、数十万人の犠牲者が出る前に、国際社会はロシアを国際経済から切り離すなど、最大限の制裁でロシアを食い止めなくてはならない」
と訴えた。
■「都市の制圧も」
グレンコ氏は、２０１４年にクリミア半島を併合するなど、ウクライナの支配を目指したプーチン氏の試みは
「ことごとく失敗してきた」
と指摘。
昨年末以降は、
「ウクライナ国境周辺に軍事力を配備し、戦争の危険性をバイデン米大統領に突きつけてウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟などをあきらめさせる思惑だった」
が、その試みも不調に終わったことから、
「唯一残った直接的な手段として、軍事的占領を選んだ」
と分析した。
そのうえで、ロシア軍は今回の軍事侵攻で、
「ウクライナ全土、そうでなくても、（欧州に近い）西部の一部を除く全域を制圧する」
狙いだと述べ、ロシア軍は
「まず基本インフラを制圧した後に、大都市を封鎖して降伏を要求するだろう」
「ウクライナ側が応じなければ地上部隊を出して、都市の制圧にかかる」
と予測。
そのような事態に至れば
「数万から数十万人」
が犠牲になると指摘した。
■「犠牲を顧みない人物」
プーチン氏については
「自分の考えを実現するためには、犠牲を顧みない人物だ」
「侵攻で何人の犠牲者が出るかには意を介さない」
「ウクライナ人、ロシア人に対しても同様だ」
と分析。
軍事侵攻については
「（圧倒的な軍事力の差があり）ロシアがウクライナを軍事的に屈服させる可能性は高い」
「その上でゼレンスキー大統領を拘束し、議会を制圧して、一方的に国の指導者を指名して傀儡政権を樹立させるだろう」
「いずれウクライナそのものを併合し、ベラルーシなどと合わせて国家連合を作って、自身がトップになる考えだ」
と語った。
ロシア国民の間でも、戦争を批判する声が出ていることについては
「少数派に過ぎず、仮に10万人がデモを行っても、治安部隊に鎮圧されるだけだ」
「数百万人がデモを行うなどしなければ、プーチン氏の考えには影響を及ぼさない」
と述べ、
更に
「民主主義をほぼ経験しておらず、権力に従順なロシア人が、そのような行動を起こすことは考えにくい」
「数万人のロシア軍兵士が死亡して、遺体が本国に運ばれるような事態にならなければ、『おかしい』と思わないだろう」
「メディアも国の統制下に置かれている」
と語った。
■「今の制裁では足りない」
また国際社会の対応について
「プーチン氏は、欧州がエネルギー資源を買わなくなるなどの〝最大限の制裁〟は行われないと判断したのだろう」
と推測。
ドイツ政府が稼働の承認を停止した、ロシアからドイツに天然ガスを輸送する海底パイプライン
「ノルドストリーム2」
を巡っても、
「同パイプラインが稼働しなくても、ウクライナを制圧すればロシアから陸路でガスを欧州に運べる」
と述べて、影響は限定的との見方を示し、米国などから欧州に代替のエネルギー資源を輸出する手法も
「即効性はない」
と指摘した。
その上でグレンコ氏は
「欧米などが新たな制裁を発表したが、これだけでは足りない」
「ロシア軍の地上部隊が侵攻して、数十万人が死ぬ前に、貿易によってロシアが利益を得られる道を完全に断つなど最大限の制裁を実施して、プーチン氏を止めなくてはならない」
「今のような状況では、明らかに不十分だ」
と危機感を露わにした。
グレンコ・アンドリー
キエフ国立大卒。
京都大大学院博士後期課程指導認定退学。
著書に『NATOの教訓　世界最強の軍事同盟と日本が手を結んだら』（PHP新書）、『プーチン幻想』（同）、『ウクライナ人だから気づいた日本の危機』（育鵬社）、『日本を取り巻く無法国家のあしらい方』（同）。
34歳。
ウクライナ・キエフ出身。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/226.html#c52

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 斎藤元彦知事の“疑惑”長期化で「オールドメディア対SNS」も第二幕へ…ホリエモンの苦言にSNSも賛同（日刊ゲンダイ）赤かぶ
69. 秘密のアッコちゃん[1134] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年12月02日 07:59:51 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[572]

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＜主張＞排出量取引の導入　競争力低下避ける設計に
社説
2024/12/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20241202-3L4HR2UA3FNBTEJDTOJZFJBG54/
政府が令和8年度の本格導入を目指す排出量取引制度の概要を公表した。
年間10万トン以上の二酸化炭素（CO2）を排出する大企業の参加を義務付ける。
300～400社が対象となり、国内の温室効果ガス排出量の6割近くを占める見通しだ。
導入に当たり、政府は対象企業に対し、1年間に排出できる枠を無償で割り当てる。
排出が少なく枠が余れば、株式のように売却したり翌年に繰り越したりできる。
逆に枠を超えて排出した場合はその分を市場などから購入しなければならない。
それでも枠に収まらない場合は一定の負担金を徴収する方向だ。
排出量取引を導入するのは、CO2排出量の多い企業に脱炭素技術の開発・導入を促し、排出抑制に繋げるためだ。
既に欧州連合（EU）や韓国などで始まっているが、日本で導入する際には国際競争力低下を招かない制度設計としなければならない。
脱炭素技術を導入して製造時にCO2排出を減らすなどした製品はコストが高くなることは免れない。
制度を導入していない国に比べ、日本の輸出競争力が低下する要因にもなる。
もちろん排出を減らして枠を売れば脱炭素の投資負担を軽減できるが、鉄鋼などCO2削減が難しい業種もある。
先行する海外事例も踏まえ、日本企業だけが過度に負担を強いられることがないようにすべきだ。
企業ごとに割り当てる排出枠の公平性も課題となる。
脱炭素技術を導入してきた企業ほど排出削減の余地は乏しい。
政府は過去の削減努力も勘案して排出枠を調整する方向で検討している。
排出を減らそうと投資してきた企業が不利にならないようにする必要がある。
17年度の温室効果ガス排出量の削減目標について、政府は平成25年度比60％減とする方向で調整している。
目標達成に、排出量取引が重要な手段となるのは確かだろう。
革新的な脱炭素技術が開発できれば、国際競争力強化にも繋がるはずだ。
そのためには、脱炭素技術の研究開発に積極的に取り組む企業に対し優遇措置を講じることも必要になろう。
企業にとって過度な負担になることを避けつつ、着実に脱炭素が進む制度設計とすることが求められる。

杉山大志　エネルギーは日本の生命線だ
GDP3％を無駄遣い「脱炭素」政策　グリーン成長などするはずがない！菅政権と岸田政権で推進、GX法ごと根こそぎ廃止すべき
2024.11/1 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20241101-LJW7XOLS4ZKDXN6MWUSLM7OWQY/
自公与党が衆院選で大敗した理由は
「裏金問題」
だけではない。
左翼リベラル化した自民党に対して、保守層が
「ノー」
を突き付けたのだ。
この受け皿が、国民民主党や参政党、日本保守党となった。
菅義偉政権と岸田文雄政権の下で推進された
「脱炭素」
政策も、特に左翼的な政策の1つだった。
政府はグリーントランスフォーメーション（GX）推進法を制定し、今後10年間で150兆円の官民投資を
「脱炭素」
のために実施するという。
投資というと聞こえはよいが、その原資は国民が負担する。
国民1人当たり120万円、3人世帯なら360万円である。
賃上げなど吹き飛んでしまう。
毎年15兆円といえばGDP（国内総生産）の3％に当たる。
防衛費を2％に上げるために大騒ぎしていたのに、その舞台裏ではこのような
「ステルス増税」
が罷り通っていた。
政府は150兆円の投資でグリーン成長するというが、するはずがない。
投資対象が悪いからだ。
洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設、あるいはアンモニア発電や水素合成燃料など、どれもこれも、やればやるほど光熱費が高くなるものばかりだ。
そもそも、日本政府はかつて、
「太陽光発電の大量導入でグリーン成長する」
と言っていた。
だが、起きた事は
「電気代の高騰」
と
「産業空洞化」
だった。
今この失敗に懲りずに、同じことを何倍にもして実施しようとしている。
潤うのは一部の再エネ利権などに過ぎない。
そして、その犠牲になるのは一般国民である。
国民は愚弄されている。
政府は150兆円のうち20兆円は国債の発行で賄うとしており、今、政府はその20兆円の償還のための財源としてエネルギーへの課徴金や政府が発行する排出権の売却収入を検討している。
電気なのかガスなのか、灯油なのかプロパンガスなのか、どの料金が上がるのだろうか。
いずれにせよ国民に20兆円を支払わせるということを前提にして、今、ババ抜きのような検討がなされている。
20兆円の収入は、新設の外郭団体である
「GX機構」
が特別会計で回す。
既に天下りも始まっている。
こんなオールドファッションな
「役人天国」
のために光熱費は高騰し、国民経済はボロボロになる。
GX法ごと、根こそぎ廃止すべきだ。

「エコ」は財布に全く優しくない
正論2024年8月号
明治大学教授　飯田泰之
キャノングローバル戦略研究所研究主幹　杉山大志
★飯田
2024年6月から所得税の定額減税が始まりました。
その一方で政府による家庭向け電気料金の補助が2024年6月使用分から廃止されるため、電気料金は大幅に値上がりします。
なぜこの時期に補助を打ち切るのか、非常に疑問です。
今は世界的なインフレが収まってきて、春闘での賃上げがあり、ようやく家計が一息つけるところです。
本来ならここで1～2年、その恩恵を享受してもらう期間を設けるべきなのに、間髪を入れず電気料金を上げてしまうことには
「民力を養う」
という意識の低さが感じられました。
★杉山
電気代に政府が補助金を出すというのは、一時的な激変緩和措置としての役割はあったかと思いますが、いつまでも続けるべきものではないでしょう。
とはいえ、電気料金が高止まりしている根本的な原因には手を打たねばなりません。
最優先事項は、止まっている原子力発電所を再稼働させることで、それで電気料金はグッと下がります。
ウランの燃料費は圧倒的に安いわけですから原発を造った以上、動かさない手はありません。
それが不合理な規制で止まってしまっている。
安全性に問題があると言われますが、原発を稼働させながら安全対策をすればいいだけの話で、実際に海外ではそうしています。
そして太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーについては、電気代に上乗せされる再エネ賦課金が2024年4月から上がったことが話題になっています。
国によれば1世帯当たり負担額は1万3000円程度とされていますが、2024年度国民が負担する再エネ賦課金の総額は2兆7000億円ほど、3人世帯なら6万円の負担となります。
★飯田
実は家庭用の電気料金に上乗せされている分に加えて、産業用の電気料金に上乗せされている分があり、それは回り回って結局、国民が幅広く負担しているのですが、そこが見えにくくなっているわけですね。
現在、電気料金が高止まりしているのは間違いなく、東日本大震災以降に原発再稼働の時期が政治的に先延ばしされてきたツケが回ってきているのだと言えます。
原油価格が高騰の折にこれだけ動かせる原発を止めていた国は日本くらいのものでしょう。
第2次安倍政権も、高い支持率があり党内基盤も強かったのですから、本来は原発再稼働を強行するべきだったと思います。
結局、私たちは現在、物凄くコストの高い発電方法を選んでしまっている。
この電気代高騰は実は人災なのだ、ということを認識する必要がありそうです。
■再エネは本当に安いのか
★飯田
台湾の半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)が典型的ですが、日本国内に生産拠点を持つ海外企業が九州を選ぶ例が多いのです、
それは電気料金の安さもさることながら、原発をきちんと再稼働しているという電力供給に対する安心感もあります。
一方で東北地方でも工業団地を造成して工場の誘致に成功している事例もありますが、やはり九州に比べると振るいません。
やはり九州に比べて、東北の電気料金は高く、電力供給にも不安があるというわけです。
今、西側諸国が中国との関係を見直し、日本への生産拠点の移転を始めています。
日本にとっては千載一遇のチャンスなのですが、電気料金が高く電力供給にも不安があるという問題があって、移転が一部地域でしか進んでいません。
これまた日本は、自分で成長の芽を摘んでしまっていると思うのです。
日本の産業界も、外国人労働者の受け入れに熱心になるよりも、電力の問題にきちんと取り組むべきではないでしょうか。
★杉山
原発の問題に加えて再エネの方も問題山積で、日本政府は菅義偉政権の時に小泉進次郎環境相や河野太郎行政改革担当相らが旗を振った
「再エネ最優先」
を今も言い続けています。
2023年5月には
「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」
なる法律が成立して今、第7次エネルギー基本計画の策定に向けた検討が始まっており、
2024年末ぐらいまでにまとまるとのことです。
そこでは、向こう10年間で150兆円の投資を官民で実施することになっていますが、お金の行き先の大半は再エネでしょう。
しかし再エネを導入し過ぎると電気が余る場合があるので、電池を用意する。
それでも余った分は送電線で他の地域に送るので、送電線も増強することになる見通しです。
そもそも太陽光発電自体が年間の設備利用率、即ち稼働率は17％程度しかありません。
雨の日や夜間でも電気は必要ですから、火力発電所をなくわけにはいきません。
太陽光発電は必然的に2重投資になるのです。
更に電池も必要、送電線も必要となれば3重投資、4重投資です。
国は毎年15兆円、つまりGDP(国内総生産)の3％をそうしたグリーン投資に回すとしているのです。
さすがに全ては実現しないと思っていますが、そういう方向になっている。
それで日本政府は
「グリーン経済成長が実現します」
と言っていますが、私は当然信じていません。
これまで太陽光発電を大量導入して経済成長したかと言えば、全くしていないわけですから。
★飯田
今後、グリーン投資の収益性は益々下がっていきます。
平成29(2017)～平成30(2018)年くらいまでの日本では労働者が余っていたので、政府がお金を使うことで雇用の増加という結果を生み出すことができました。
当時であれば、とにかく国がお金を使うことに意義があったのです。
ただ現状、日本は人手不足状態です。
それに以前なら、日本国内で太陽光パネルの需要を増やすことによって研究開発投資が進んで、日本国内の企業を育成する支援になったかもしれません。
しかし今や太陽光パネルを導入することは、中国から買うことに他なりません。
再生可能エネルギーは火力発電や原子力発電に比べて安い、と主張する人が一部にいますが、本当に再エネが安いのであれば補助金など出さずとも、放っておいても普及するはずですから、国は何もする必要はないのです。
再エネ関係の人たちが
「再エネ賦課金が必要だ」
などと主張するのは
「実は採算が合わないのです」
と自分で言っているようなものです。
★杉山
最近でも再エネ推進論者の方は、再エネは安いと言いながら、再エネ賦課金は必要だという意味不明の主張をしています。
★飯田
まともな論理能力のある人間なら、そしておよそ真面目な人としての良心があれば言えない事を平気で言って、それを一部メディアが素晴らしいと取り上げているという地獄絵図のような状態になっています。
話を戻しますと、人手不足状態となっている今の日本では、衰退している産業から生産性の高い産業へと人材、資源、資金、土地を如何に移動させるかが重要になってきます。
それこそ生産性の低い太陽光発電に土地や人手や資金を投入してしまうと、その他の成長すべき分野の足を引っ張ることになってしまいます。
今の日本経済がそういう局面にあるのだ、ということを意識しなければいけません。
■世界の潮流は脱・脱炭素
★飯田
私は発電の技術については素人なので質問ですが、発電のコストを比較する場合には必ずと言っていいほど
「発電所を新設した場合の比較」
になっていますが、何か変なのでは。
★杉山
それには理由が2つあります。
まず、新設のコストと言っても発電電力量、例えば1キロワット時当たりの比較になっており、これは全く適切な比較ではありません。
太陽光発電は晴れた時に発電するだけです。
電気は何故価値があるかと言えば、スイッチを入れたら必ず使えるからこそ価値があるわけで、気まぐれにしか発電しない電気というのは実際のところほとんど無価値なのです。
本当に公平に比較するのであれば、太陽光発電+大量のバッテリーで必ず電気が使える状態にして比較すべきです。
となると、太陽光の電気は桁違いに高額になります。
もう1つ、既設の発電所が考慮されていないという問題があります。
特に原発は、発電コストがキロワット時当たり約10円とされていますが、うち燃料費は1円程度なのです。
ですから既設の原発の再稼働というのは断然、安上がりなのです。
それも寿命を延ばせば、更に安くなります。
現在、原発は発電開始から40年で一旦審査し60年までは使えるようになっていますが、実際のところ原発が古くなったと言っても内部の主な機器は取り替えられているし、保守点検もされていて、寿命など無いに等しいのです。
米国などは80年～100年、更にそれ以上の運転も視野に入れており、日本もそうすればいい。
この断然、安い電源を失くす手はありません。
★飯田
なるほど、世間では
「老朽化原発」
とよく言われますが、原発が自動車みたいな物だとイメージされているようですね。
自動車であれば、50年動かすのは難しいかもしれません。
けれども原発の場合、メンテナンスをして入れ替えるべき物は入れ替えており
「行く川の流れは絶えずしてしかも元の水にあらず」
なわけですね。
★杉山
そうです。
ちなみに水力発電所であれば、100年以上稼働している例はいくつもあります。
ダム本体のコンクリートはそのままだとしても、原発と同じように発電機などの機器は必要に応じて更新されているのです。
★飯田
そうだとすると圧倒的に安い原発の発電コストのレベルに太陽光が追い付くのは、到底無理なのではありませんか。
★杉山
太陽光発電の本質的な限界は、日差しのある時しか発電できないということです。
そのため太陽光の電気は先の3重投資、4重投資を考えればどうにも安くならず、原発に代わることは到底無理でしょう。
★飯田
私が危機的だと思っているのは、非効率的な発電方式である太陽光を導入する理屈として、国際的・外交的な理由が挙げられているのです。
世界各国は現在、如何にして自国はCO2を削減せず、他国にCO2を削減させるのかに血眼を上げています。
その中で、何故か日本では
「どんどん頑張って日本の発電コストを高くしましょう」
とする政治家が評価されてしまう。
★杉山
いや、日本だけでもありません。
米国でもバイデン政権・民主党は
「2050年にCO2をゼロにする」
と公言しています。
欧州でもイギリスの保守党政権、ドイツの歴代政権、フランスのマクロン大統領なども同じ事を言って、それなりに政権が支持されてきたのです。
当初は皆、余り意味が分かっていなかった。
しかし実際にはとんでもない事だということが、次第に明らかになって来ています。
例えばガソリン車の禁止だとか、ガスボイラーでの暖房禁止といった話が出始めて、国民が怒り始めた。
それで最近の欧州での選挙結果では、右派勢力が勝つようになってきました。
その一番大きな要因は移民問題だとしても、次に大きいのは
「脱炭素は馬鹿げている」
ということになのです。
★飯田
ただその一方でウクライナ戦争以降
「CO2ゼロ」
の持つ意味合いが変わってきたのが感じられます。
特に欧州では、原発の重要度を上げていくことでCO2を減らすという方向に、徐々に舵を切っていく兆候があります。
今はドイツ以外には
「太陽光や風力で脱炭素する」
という国は、ほとんどないのでは。
★杉山
いや、再エネ重視勢力は結構しぶとくて、イギリスなどは今度の総選挙で労働党政権になったら、もっと無茶なグリーン政策を展開しかねません。
ドイツの環境重視勢力も、弱っているとはいえ、まだ太陽光・風力を推しています。
それでも私は、気候変動の話というのはそのうちに国際的な議題ですらなくなると思っています。
というのは、ウクライナ侵攻しているロシアが石油を掘ったり、天然ガスを輸出するのをやめることはあり得ないからです。
ロシアの経済はそもそも石油とガスでもっていて、軍事力もそれで維持している。
中国も口では脱炭素とか再エネ重視とか言っていますが、実際には石炭火力発電にどんどん投資しており、インドも同様です。
そうしたことがウクライナの戦争で明白になりました。
既に新しい冷戦状態になっており、各国とも
「身銭を切ってCO2ゼロを目指します」
などという局面ではないのです。
その中で日本では、GXの制度化が着々と進んでいて、ある意味、世界の流れに逆行しているとも言えるでしょう。
★飯田
日本では現在、一定以上の規模のある企業にとって最も儲かるのが再エネ関連ビジネスになっています。
なぜ儲かるかと言えば、補助金が出るからです。
今、皆で頑張って補助金を分捕ろう、ということに日本人の頭脳が費やされています。
これは非常に憂うべき状態で、だからこそ再エネ賦課金などというものは早く廃止すべきだと私は思います。
CO2の削減は否定しませんが、であれば原発の再稼働を急ぐのが筋でしょう。
■太陽光パネル義務化という愚策
★飯田
東京都では2025年4月から、新築住宅への太陽光パネル設置が義務化されますが、私はこれは
「愚の骨頂」
だと以前から指摘してきました。
何が馬鹿げているかと言えば、都内の小さな住宅に太陽光パネルを設置しても、エネルギー効率が良くないのです。
そもそも住宅密集地には
「北側斜線制限」
なるものがあり、簡単に言えば北向きの屋根が多くならざるを得ません。
★杉山
隣の家にきちんと日が当たるように配慮しないといけないわけですね。
★飯田
ですから太陽光発電に向いていない屋根が多く、更にパネルを設置すれば光の反射で近隣に迷惑が掛かりかねません。
これは日本でも訴訟になっている例もあります。
そのように、日本で一番、太陽光発電に適していない地域で義務化しようとしているわけです。
★杉山
付け加えれば、太陽光発電の設置には逆進性の問題もあります。
都内で南向きに大きな屋根のある家を建てられる人は、再エネ賦課金その他の補助金が付いて来るから太陽光パネルを設置して元が取れるのです。
一方で小さな北向きの屋根の家しか買えない人は単にお金を払うだけになる。
★飯田
まさに皆に税金(賦課金)を課してお金持ちに渡そうという構図になっているのです。
なぜ日本の左翼の皆さんは、これを批判しないのか不思議でなりません。
ーーところで小池百合子都知事は4年前(2020年)、「都内で新車販売される乗用車の2030年までの非ガソリン化を目指す」と宣言していました。
★飯田
さすがにそれは実現しない、あるいは延期になると思いますよ。
ここへ来て電気自動車の普及はペースダウンしてきていますから。
★杉山
イギリスでも結局、ガソリン車の販売禁止時期を2030年から2035年に延期しましたし、東京都も延期になるでしょう。
★飯田
仮に東京都がガソリン車の新車購入を禁止したとしても、欲しい人は所沢(埼玉県)で購入すればいいだけの話です。
★杉山
埼玉のガソリン車は東京に入って来るな、となるかも。
何だか映画「翔んで埼玉」みたいな話ですね。
いや笑い事ではありませんが。
■国民が広く薄く損をする
★飯田
今、再エネ導入は税や補助金によって、余りに儲かり過ぎるビジネスになっています。
これにブレーキを掛けるのは並大抵の事ではできません。
疑問を持っている官僚もいるかもしれませんが、抵抗したら失脚してしまいますし。
しかし、多くの国民は再エネで利益を受けません。
というよりも、これは国民から搾り取って一部の人にお金を回すというシステムですよね。
★杉山
ごく一部の人たちだけが儲かるシステムで、国民は広く薄く皆、損をするけれど、ボーッと生きていると気が付かない。
再エネ賦課金の事もよく知らない、電気料金の明細も確認しないという人も結構いますから。
元々、脱炭素については、昔は経済産業省は猛烈に抵抗していたのです。
しかし令和2(2020)年に菅義偉首相が所信表明演説で
「脱炭素社会の実現」
を宣言した辺りから、経産省も官邸から相当な圧力もあったのでしょう。
今はすっかり宗旨替えして脱炭素路線を突っ走っています。
現在は経産省が音頭を取って脱炭素利権をどんどん膨らませているのが実態だと言えそうです。
★飯田
そもそもの話ですが、日本がどんなに頑張ってCO2の排出を半減させたところで、中国がちょっと増やしたらすぐに帳消しになってしまうのです。
日本はお付き合いできる範囲での脱炭素でいいのではないでしょうか。
★杉山
今、日本の石炭火力発電の設備投資はおよそ5000万キロワットですが、中国はその20倍の石炭火力を持っており、今後数年で建てる石炭火力が日本全体の6倍もあるので、日本が石炭火力を全廃したところでまるで意味がないのです。
仮に日本が2050年までにCO2をゼロにしても、それで下がる地球の気温は0.006℃です。
★飯田
それはもう誤差の範囲で、計測は不可能です。
そのために日本の産業を壊滅させていいのでしょうか。
まともな計算ができる、そして目先の利権から少し距離を置ける政治家の登場が待たれるところです。

＜正論＞「グリーンエネ」で日本は滅びる　
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2024/5/30 8:00
https://www.sankei.com/article/20240530-ZTVU3EHV2FN5HP2OYPHCJ3IXOI/
日本のエネルギー政策の方向性を定めるエネルギー基本計画の政府による改定作業が始まった。
年度内を目途として、2050年CO2ゼロを達成するためのグリーントランスフォーメーション(GX)産業政策を立案するという。
だがそもそもの現状の認識を大きく間違えている。
■世界は脱炭素ではない
政府は
「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を1.5℃に抑制する」
「そのために日本も脱炭素を達成する責務がある」
「今脱炭素に向けて国際的な産業大競争が起きている」
としている。
だがこれは本当か。
確かに多くの国はCO2ゼロを宣言している。
だが実態を伴わず、本当に熱心に実施しているのは、日本と英独など幾つかの先進国だけだ。
米国はと言えば、バイデン政権は脱炭素に熱心だが、議会の半分を占める共和党は猛烈に反対してきた。
実際のところバイデン政権下ですら米産業は世界一の石油・ガス生産量を更に伸ばしてきた。
中国は表向きはいずれ脱炭素にすると言うが、実際は石炭火力発電に莫大な投資をしている。
グローバルサウスのCO2排出は増え続け、
「2050年脱炭素を宣言せよ」
というG7の呼び掛けを端から拒否している。
インドもベトナムも石炭火力発電に投資をしている。
つまり世界は脱炭素に向かってなどいない。
理由は簡単でエネルギー、就中安価な化石燃料は経済活動の基盤だからだ。
■戦争の枢軸との新冷戦
そもそも気候変動が国際的な
「問題」
に格上げされたのは、リオデジャネイロで1992年に開催された
「地球サミット」
からである。
これが1991年のソ連崩壊の翌年であることは偶然ではない。
冷戦期は米ソ協力は不可能だった。
冷戦が共産主義の敗北に終わり、民主主義が勝利し、世界平和が実現したという高揚感の中、国際協力を深め地球規模の問題を解決しようという機運が生まれた。
当初から幻想に過ぎなかったが、2022年にロシアがウクライナに侵攻したことで完全に崩壊した。
今ロシアはイラン製のドローンを輸入し、北朝鮮から弾薬を購入している。
中国へは石油を輸出して戦費を調達し、あらゆる工業製品を輸入している。
ロシア、イラン、北朝鮮、中国からなる
「戦争の枢軸」
が形成され、ANATOやG7は対峙することになった。
ウクライナと中東では戦争が勃発し、台湾有事のリスクが高まっている。
この状況に及んで、自国経済の身銭を切って、高くつく脱炭素のために全ての国が協力することなど、あり得ない。
戦費の必要なロシアやテロを支援するイラン、その軍事費が米国に匹敵するようになった中国が、敵であるG7の要求に応じて、豊富に有する石炭、石油、ガスの使用を止めるなど、あり得ない。
ごく近い将来、気候変動はもはや国際的な
「問題」
ですらなくなるだろう。
ところが日本政府は未だ世界平和の幻想から覚めやらず、脱炭素に邁進している。
■日本製造業が崩壊する
政府は日本のCO2排出はオントラックだと自慢している。
何の事かと言うと、2013年以降日本のCO2は減少を続けており、同じペースで直線的に減れば2050年にはゼロになる。
だがこの理由は何か。
8割方は産業空洞化で、省エネや再エネではない。
一体政府は何を自慢しているのか。
このままCO2が減りゼロになれば、産業も壊滅してゼロになる。
原子力を推進するならばよい。
だが政府は規制と補助金により、再エネと、その不安定を補うための送電線と蓄電池を大量に建設し、またCO2回収貯留やアンモニア発電、水素利用も進める。
これら高価な技術にGDPの3％も投じるというが、光熱費が高騰し経済は衰退する。
それでも政府はこのようなグリーン投資こそが世界の潮流だとして、欧州の例を盛んに引き合いに出す。
けれども欧州は、とても日本が真似をすべき対象ではない。
欧州では既に産業空洞化が進行している。
今世界の製造業の29％は中国が占める。
他は米国が16％、日本が7％だ。
欧州勢は、ドイツは5％だが、英仏伊は各2％に過ぎない。
ナンバー1と2である中国と米国は、どちらも化石燃料を大量に利用し、安い光熱費を享受している。
他方で日本以上に脱炭素に邁進しているドイツ等は極めて光熱費が高くなった。
今製造業は益々中国と米国に立地し、日本やドイツ等から逃げ出している。
次期米大統領は
「たぶんトランプ」
だと言われている。
すると脱炭素政策は180度変わる。
米共和党は、気候危機など存在せず、中国やロシアの方が遥かに重大な脅威だと正しく認識している。
バイデン政権が推進した脱炭素政策は悉く改廃される。
日本はどうするのか。
中国そして戦争の枢軸に負けるわけにはいかない。
愚かな脱炭素政策によってドイツ等と共に経済的に自滅するのを止めるべきだ。

＜主張＞エネ計画の改定　原発の積極活用を目指せ
社説
2024/5/20 5:00
https://www.sankei.com/article/20240520-GQVVF5675ZMSVPAJIA2JGT6KRQ/
国のエネルギー政策の指針である
「エネルギー基本計画」
の見直しに向けた議論が始まった。
令和22(2040)年度の電源構成などを検討し、令和6(2024)年度中に改定する。
ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー情勢は一変し、エネルギー安全保障の重要性は一段と高まっている。
次期計画では脱炭素と共に、低廉で安定したエネルギー供給を両立する戦略を描く必要がある。
そのために必要になるのは原発の活用拡大である。
岸田文雄政権は令和4(2022)年12月にまとめた
「GX(グリーントランスフォーメーション)基本方針」
で原発を最大限活用する方針に転換した。
生成AI(人工知能)の普及などによって今後、増大が見込まれる電力需要に対し、原発は大量の電気を安定的に供給できる。
現行計画では令和12(2030)年度の電源構成のうち原発は20～22％としているが、令和4(2022)年度の実績は5.6％にとどまっている。
活用拡大には、新規制基準に合格した原発を着実に再稼働すると共に、原発の建て替えや新増設が欠かせない。
政府は次期計画でそうした方針を明確に示し、実現に向け率先して取り組んでもらいたい。
脱炭素を進めるため、再生可能エネルギーの導入拡大も論点となる。
だが、天候に左右される再エネを増やせば、電力供給は不安定化が避けられない。
立地を巡り地元住民とのトラブルも増えている。
蓄電池や送配電網の整備といった課題解決の手段も並行して議論しなければならない。
大量のCO2を排出する石炭火力発電の是非も重要なテーマだ。
先進7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合でCO2の排出削減対策を講じていない石炭火力を令和17(2035)年までに廃止することで合意したが、日本は令和4(2022)年度で30％超の電気を石炭火力で賄っている。
日本は燃やしてもＣＯ２を排出しないアンモニアを石炭に混ぜて燃やす技術開発を進めている。
軌道に乗れば、石炭火力の割合が高いアジアの脱炭素にも貢献できるはずだ。
政府は和4(2022)年に向けた脱炭素化と産業政策の方向性を盛り込んだ新戦略を和6(2024)年内に策定する。
次期エネルギー計画に沿う形で企業の投資を支援し、国内産業の競争力強化に繋げたい。

第7次エネルギー基本計画、原発の位置づけ踏み込めるか　エネルギー経済社会研究所・松尾豪代表
2024/5/15 14:29
https://www.sankei.com/article/20240515-OKZDSY37RRNBJHNW3N2RTZK624/
現行のエネルギー基本計画は、2050(令和32)年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)に向け、政府が令和12年度に温室効果ガスを平成25年度比で46％減らすと打ち出した目標を念頭に決まった。
今回の見直しで、どれだけ深堀りされた内容になるかが注目される。
電源構成では原発をどう位置付けるかだ。
この10年で原発再稼働は限定的だった。
原発の高経年化が指摘される中、
「リプレース(建て替え)」
の必要性など踏み込んだ議論ができるかだろう。
再生可能エネルギーに関しては、海外で導入拡大の動きが衰えず、化石燃料の依存度も下げないといけない中で、計画で野心的な数字(比率)が出てくる可能性もある。
再エネでは洋上風力発電と次世代太陽電池
「ペロブスカイト太陽電池」
の期待が大きい。
ペロブスカイトは国産技術で、サプライチェーン(供給網)の構築もテーマだ。
化石燃料は難しい課題だ。
先進7カ国(G7)は温室効果ガスの排出削減対策を取っていない石炭火力発電に関し、2035(令和17)年までの段階的廃止で合意した。
だが原発や再エネがうまく拡大しないと化石燃料に頼らざるを得ない。
人工知能(AI)の普及などで電力需要が急増すると、火力発電も必要だとの声が高まるかもしれず、情勢は不確実だ。

「原発新増設、次期エネ基に」　林欣吾・電事連会長　再エネ、負担のあり方議論
2024/5/3 2:00
https://www.sankei.com/article/20240503-RR7PTDAKSFK2FAM2XN5ZFJDZ3Y/
大手電力で作る電気事業連合会の会長に2025年4月1日付で就任した林欣吾氏(中部電力社長)が2024年5月2日、産経新聞のインタビューに応じた。
2024年度は政府が、国のエネルギー政策の指針となる
「エネルギー基本計画」
を見直す重要な年で、林氏は
「長期的に原発の役割は増していく」
との認識を示した上で、原発の建て替えや新増設が計画に盛り込まれるよう、働き掛ける意向を示した。
国内では人口減少が進む一方で、生成AI(人工知能)の普及に伴い電力消費の多いデータセンターの増設が見込まれることから、林氏は
「電力需要のボリュームは増えていく」
と指摘。
その上で脱炭素化を進める観点でも
「原発は最も現実的でコストの良い電源だ」
と述べた。
東京電力福島第1原発事故後、廃炉を決めた24基を除くと、原発36基のうち再稼働できたのは12基にとどまる。
林氏は
「遅れている再稼働を進めるだけでなく、新増設、リプレース(建て替え)、新型炉を含めた開発を総動員しないと、日本を支えるエネルギーを賄うボリュームを、達成できない」
と強調した。
今後エネルギー基本計画の策定を巡り、電事連として国への働き掛けを行う。
また再生可能エネルギーについても
「最大限の開発をしていかなくてはいけない」
とした。
ただ再エネは選択肢が増える一方で発電コストが高く、普及に向けて電気料金に上乗せされる賦課金などが家計を圧迫するとの不満は根強い。
林氏は
「公平に、国民の負担で(再エネを)増やしていくことが必要」
と話し、東日本大震災後に国が電力自由化などを決めた
「電力システム改革」
の検証作業の中で、発電コストの負担の在り方について議論を進めたい考えを示した。

太陽光パネルの放置防げ　10年後に大量廃棄時期到来　技術確立へ対策急ぐ
2024/5/3 16:56
https://www.sankei.com/article/20240503-7SROT5ML6ZJWHNFSYHA4XJW5OQ/
急斜面に設置された太陽光パネル。国は大量廃棄時期を迎える前の技術確立を目指している＝平成３０年７月、静岡県伊東市
https://www.sankei.com/article/20240503-7SROT5ML6ZJWHNFSYHA4XJW5OQ/photo/A5Q3UVPMQFJT5IL5U3HU4746JA/
全国に設置された太陽光パネルが2030年代(令和12～21年)中盤に大量廃棄の時期を迎える見通しとなり、国が対策を急いでいる。
中国製の安価な輸入パネルはヒ素など有害物質が含まれる恐れがあり安全な処理が必要だが、費用がかさめば適切に廃棄されず放置や投棄が増えかねない。
太陽光パネルが全国で一斉に広がったのは平成24(2012)年からだ。
この年、政府が再生可能エネルギーの普及を目指し、発電した電気の全量を電力会社に買い取らせる固定価格買取制度(FIT)を導入したのを契機に、参入する事業者が続出した。
ただ、買い取り期間は10キロワット以上の設備で20年間。
令和14(2032)年には初期に参入した事業者の買い取りが終了し、売電価格が大幅に下落する見通し。
パネルの寿命は20～30年で、およそ10年後には大量廃棄の時期を迎える。
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の試算ではパネル廃棄のピークは令和17(2035)～令和19(2037)年頃になりそうで、年間17万～28万トン程度の廃棄を見込む。
■積立金不足の懸念
パネルの廃棄は事業者の責任だが、多くが対策を講じてこなかった。
このため、令和4(2022)年4月施行の改正再生可能エネルギー特別措置法で、太陽光発電設備の廃棄費用の積み立てが義務化された。
稼働から10年が経過した出力10キロワット以上の設備などが対象で、売電収入から廃棄に充てる積立金が自動的に引かれる仕組み。
問題になるのは廃棄コストが積立額を上回るケースだ。
パネルには一般的に鉛やセレンなど有害な物質が含まれる上、安価な中国製パネルには透明度を上げるため猛毒のヒ素などが含まれている場合があり、安全に廃棄するには費用が膨らむ。
また、パネルや土台などの設備が放置された場合は、火災や土砂崩れなど災害を誘発しかねない。
■リサイクルを支援
リサイクルの技術的なハードルも高い。
ガラス技術研究所の織田健嗣所長によると、パネルに使うガラスには取り除くのが難しい化学物質が含まれているため、現状では断熱材に使うグラスウールなど取り除かなくても利用できる用途にリサイクルが限定されている。
環境省は産廃事業者の技術力向上に向け、高度な技術を活用するリサイクル事業を国が認定し、事業拡大を支援する法案を今国会に提出。
伊藤信太郎環境相は2024年4月の記者会見で
「(パネルの)安全な廃棄が重要だ」
「大量廃棄が起きる前に技術を確立したい」
と述べた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/225.html#c69

[政治・選挙・ＮＨＫ296] ゴマカし、しがみつく醜悪　鉄面皮知事の裏に見え隠れする安倍晋三（日刊ゲンダイ）赤かぶ
53. 秘密のアッコちゃん[1135] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年12月02日 12:41:35 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[573]

＜▽47行くらい＞

刑事告発された斎藤兵庫知事、正面玄関避けて登庁し取材対応せず　午後に対応へ
2024/12/2 11:47
https://www.sankei.com/article/20241202-3YLGGZM4FNNLJPQKIRDAWZWIMI/
兵庫県の斎藤元彦知事が再選を果たした2024年11月の知事選を巡り、大学教授や弁護士から2024年12月2日、公職選挙法違反（買収）罪で告発したと明らかにされた兵庫県の斎藤元彦知事は同日午前、県庁2号館の正面玄関から入らず、登庁時に取材対応はしなかった。
午後に取材対応する予定。
告発状では、PR会社の女性代表が投稿の中で一時、告示前から投開票日まで3つの期間に分けて交流サイト（SNS）の運用を提案したことなどに言及していたと指摘。
斎藤氏側の
「（女性代表は）ボランティア」
「広報全般を任せていない」
との説明は
「不合理で、女性代表の投稿内容の信憑性は高い」
とし、約70万円は
「ネット広報活動全般の対価であることは明らか」
と訴えている。
斎藤氏はこれまで、自身の疑惑を告発した文書などに関し、登庁時に知事室のある県庁2号館の正面玄関付近で報道陣の取材に応じてきた。
刑事告発が伝えられた2024年12月2日は別の入り口から県庁に入ったという。

斎藤知事の公選法違反疑惑、弁護士と大学教授が買収罪で刑事告発　PR会社代表も
2024/12/2 11:20
https://www.sankei.com/article/20241202-JX4IWUOFPVJ7XGY25IFSE37ADI/
兵庫県の斎藤元彦知事が再選を果たした2024年11月の知事選でPR会社に有償でインターネット上での選挙活動を含む広報宣伝を任せたとされる疑惑で、神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士は2024年12月2日、神戸地検と兵庫県警に公職選挙法違反（買収）罪で斎藤氏を告発したと明らかにした。
同法違反（被買収）罪でPR会社の女性代表も告発した。
2024年12月1日付で告発状を送付したという。
一連の疑惑では、女性代表が2024年11月20日、インターネットで
「広報全般を任せていただいた」
などと投稿し、公選法違反の疑いが浮上。
斎藤氏の代理人は同月2024年11月27日、記者会見し、ポスター製作費などとして71万5000円を支払ったことは認めつつ、
「広報戦略の監修を担ってもらった認識はない」
と違法性を否定した。
告発状では、女性代表が投稿の中で一時、告示前から投開票日まで3つの期間に分けて交流サイト（SNS）の運用を提案したことなどに言及していたと指摘。
斎藤氏側の
「（女性代表は）ボランティア」
「広報全般を任せていない」
との説明は
「不合理で、女性代表の投稿内容の信憑性は高い」
とし、約70万円は
「ネット広報活動全般の対価であることは明らか」
と訴えている。
総務省は買収罪について
「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合、業者への報酬は買収となる恐れが高い」
としている。
郷原弁護士は、元検察官で長崎地検次席検事などを歴任。
上脇教授は
「政治とカネ」
の問題に詳しく、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題の追及もしてきた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/226.html#c53

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 見てみないフリをする人々。日本崩壊を示す兆候はすでに噴出している　適菜収　だから何度も言ったのに（BEST TiMES）赤かぶ
84. 秘密のアッコちゃん[1136] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年12月03日 00:01:59 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[574]

＜▽39行くらい＞

リトアニア、国内法違反で中国職員3人を追放処分に　中国は「断固反対」で対抗措置も
2024/12/2 19:38
https://www.sankei.com/article/20241202-VEPGLROZ7BMM5LIDCCRVAOOMKM/
ロイター通信によると、リトアニア外務省は2024年11月29日、同国の法律に違反したなどとして中国代表事務所の職員3人を国外追放処分にすると発表した。
中国外務省は2024年12月2日、報道官談話で
「強烈な非難と断固たる反対」
を表明し、対抗措置を講じる可能性を示した。
リトアニア外務省は追放理由として国内法の他、外交関係に関するウィーン条約違反を挙げたが詳細は不明。
リトアニアでは台湾が2021年に欧州で初めて
「台湾」
の名称を用いた代表処（代表部に相当）を設け、反発した中国がリトアニアとの外交関係を格下げし関係が悪化している。
中国外務省の林剣報道官は2024年12月2日の記者会見で、中台を不可分の領土とする
「1つの中国」
原則を守り、両国関係を正しい道に戻すようリトアニアに求めた。（共同）

台湾の頼総統「最大の挑戦は中国の脅威」と米ハワイでスピーチ　ペロシ元議長と電話会談も
2024/12/2 18:25
https://www.sankei.com/article/20241202-ZKHLFH5AKBLBZKB5YLJCHLBGQM/
太平洋島嶼国3カ国への外遊にあたり米ハワイ州を訪問していた台湾の頼清徳総統は2024年12月1日、ホノルルのシンクタンク「東西センター」での座談会に出席し、
「台湾にとって最大の挑戦は中国の脅威だ」
と発言した。
米下院元議長のペロシ下院議員との電話会談も行った。
総統府の報道官が現地で記者団に明らかにした。
座談会はメディアに非公開で行われた。
総統府や台湾の中央通信社によると、頼氏は台湾が防衛力強化に努め、半導体など世界の供給網に貢献し、地域の平和と安定維持にも注力していると強調。
質疑応答でも
「国の生存と発展の維持」
「国防力の強化」
などが総統としての使命だと語った。
また、ペロシ氏は頼氏との電話会談で
「もしインド太平洋地域に台湾がなければ、地域の安全や世界経済に想像しがたい結果をもたらすだろう」
と述べた。
頼氏は2024年12月3日以降、マーシャル諸島やツバル、米領グアム、パラオを歴訪し、2024年12月6日に台湾に戻る。
中国外務省が頼氏の米国立ち寄りに反発したことに対し、台湾の対中政策を主管する大陸委員会は2024年12月1日、
「慣例に基づく米国通過は正当な権利の行使で、中国共産党がとやかく言う権利はない」
と反論した。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/230.html#c84

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 「YouTubeの拡散指示が…」“支持者LINEグループ”の登録者に聞く　斎藤元彦氏再選の舞台裏＜報道特集＞（TBS）赤かぶ
47. 秘密のアッコちゃん[1137] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年12月03日 04:25:01 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[575]

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国際刑事裁判所の赤根智子所長「圧力に直面」　プーチン氏やネタニヤフ氏への逮捕状巡り
2024/12/3 0:05
https://www.sankei.com/article/20241203-TAQMCEA5DZLPXFXAWXIK7ATLNU/
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は2024年12月2日、ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付を巡り、政治的注目を集め
「攻撃や脅迫、圧力に直面している」
と危機感を示した。
ICC設立を定めたローマ規程の締約国会議で演説した。
締約国会議によると、赤根氏は
「正義を追求し、残虐行為の被害者の尊厳と権利を擁護し続ける」
と述べ、圧力に屈しない姿勢を強調。
ICCは
「存続の危機に晒されている」
として、締約国の結束を呼び掛けた。
ロシア政府がプーチン氏への逮捕状に反発し赤根氏らを指名手配した他、ネタニヤフ氏への逮捕状を巡り、イスラエルを支持する米下院がICC職員らに制裁を科す法案を可決するなど、関係各国でICCを敵視する行動が相次いでいる。
赤根氏は
「あたかもテロ組織であるかのように、経済制裁を科すと脅されている」
と非難した。（共同）

ICC、モンゴルが協力義務を怠ったと認定　プーチン大統領逮捕状で　締約国会議に付託
2024/10/25 7:53
https://www.sankei.com/article/20241025-UM2WXP2OEBOVXPRH2HUOKSJGDU/
国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）は2024年10月24日、ウクライナ侵攻を巡る戦争犯罪容疑で逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領の訪問を2024年9月に受け入れた際に、モンゴル政府が逮捕と身柄引き渡しの協力義務を怠ったと認定した。
ICC設立を定めたローマ規程の締約国会議に問題を付託することを決めた。
ICCは
「モンゴルによる協力の欠如が深刻であることを踏まえ、この問題を締約国会議に付託する必要があると判断した」
とした。
だが逮捕状への協力義務を怠った加盟国に対する締約国会議の対応には、限界があるとみられる。
プーチン氏は2024年9月2日からモンゴルを訪問してフレルスフ大統領と会談し、同2024年9月3日夜に帰国の途に就いた。
ICCが2023年3月に逮捕状を出してからプーチン氏がICC加盟国を訪問するのは初めてで、モンゴルは協力義務を怠ったとして批判を浴びた。（共同）

プーチン氏、G20首脳会議の欠席表明　ICC逮捕状巡る「混乱回避」理由に
2024/10/19 8:44
https://www.sankei.com/article/20241019-4D6CGK3STRK2BNVZD7LVNPUVUQ/
ロシアのプーチン大統領は2024年10月18日、2024年11月にブラジルで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に欠席すると表明した。
理由に関し、ウクライナ侵略を巡る戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）が自身に逮捕状を出していることに言及。
「私が行けば、G20の議論はそれ（逮捕問題）ばかりになってしまう」
とし、自身の出席により首脳会議が混乱する事態を防ぐための決定だと主張した。
今月2024年10月22～24日に露中部カザンで開かれる主要新興国の枠組み「BRICS」の首脳会議に先立つBRICS諸国の報道機関との会見で発言した。
ICC加盟国のブラジルには、プーチン氏が入国した場合、逮捕する義務が生じる。
一方でプーチン氏は
「逮捕を回避することは簡単だ」
「（逮捕しないという）政府間合意を結ぶだけだ」
とも指摘。
逮捕を懸念した欠席ではないと強調した。
プーチン氏はウクライナ情勢にも言及。
将来的な停戦について
「1年間や2年間の停戦であるべきではない」
「その間に北大西洋条約機構（NATO）が兵器を蓄え、（ウクライナに）移転するためだ」
と述べた。
その上で
「長期的で持続可能な平和」
の実現に向けて
「ロシアは戦い続け、勝利する」
と主張した。
プーチン氏はウクライナの
「中立化」
「非軍事化」
といった目標を達成するまで軍事作戦を継続する意思を改めて示した形だ。

イスラエルがICCに異議申し立て意向　ネタニヤフ氏の逮捕状発付
2024/11/28 7:48
https://www.sankei.com/article/20241128-HPNTPDV3TFNKPOEG2MWAS2JW3E/
イスラエル首相府は2024年11月27日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り戦争犯罪容疑などで逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）に対し、イスラエルがICCに異議申し立てする意向を表明したと発表した。
首相府は声明でICCの権限と逮捕状の正当性を
「否定する」
と反発した。
イスラエルはICCに加盟していない。
声明によると、ネタニヤフ氏は2024年11月27日、エルサレムの首相府で米国のグラム上院議員（共和党）と会談。
グラム氏は自身が米議会でICCに抵抗する取り組みの進捗状況を報告したという。（共同）

フランス、イスラエル首相は「免責」対象　ICC逮捕状で不協力表明
2024/11/27 21:56
https://www.sankei.com/article/20241127-UR4CKU5WANOIRP7Z3Q7XTJ47XQ/
フランス外務省は2024年11月27日の声明で、国際刑事裁判所（ICC）が戦争犯罪で逮捕状を出したイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相について、
「免責」
の対象になるという見方を示した。
首相の身柄拘束でICCに協力しない姿勢を明確にした。
声明は、ICC非加盟国に認められる免責が2人に適用されると位置付け、
「ICCが我が国に逮捕や身柄引き渡しを要求した場合、この免責が考慮される」
と明記した。
フランスは中東の平和と安定のため、ネタニヤフ氏や閣僚と協力を続けるとしている。
バロ仏外相は2024年11月27日、声明に先立ち仏公共放送で、フランスはICC加盟国としての協力義務を尊重する一方、
「免責が適用される指導者はいる」
と述べていた。
ICCは非加盟国ロシアのプーチン露大統領にも逮捕状を出したが、ネタニヤフ氏との違いには触れていない。
ICC規程では、加盟国に対して外交免責に反する身柄引き渡し要求はできないと定めている。

国際刑事裁判所のネタニヤフ首相への逮捕状は「イスラエルの自衛権侵害」　駐日大使が非難
2024/11/22 16:54
https://www.sankei.com/article/20241122-7HIIRRQ3DBM3RIFJHUNFWT4P44/
パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）が戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を出したことについて、同国のコーヘン駐日大使は2024年11月22日、
「我が国の自衛のための権利を侵害する決定だ」
と非難した。
東京都内のイスラエル大使館で日本メディアの取材に応じた。
コーヘン氏は人道に対する罪の指摘に対し、
「我々は食料や物資供給、ワクチン接種の他、攻撃前に住民に避難を呼び掛ける早期警告を発信している」
と反論。
今回のICCの判断により、国際司法制度に対する
「信頼が損なわれる」
と主張した。
また、ICCはイスラム原理主義組織ハマス幹部の逮捕状も出しており、コーヘン氏は
「民主主義国家のイスラエルをテロ組織であるハマスと同列視する決定は不条理だ」
と強調。
日本に対し
「今回のICCの決定を受け入れないでほしい」
と訴えた。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/232.html#c47

[政治・選挙・ＮＨＫ296] あたしが知りたいのは、結局、パワハラ・おねだりは事実なのかどうか　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）赤かぶ
49. 秘密のアッコちゃん[1138] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年12月03日 09:03:25 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[576]

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「直ちに人質を解放しろ！」トランプ氏がハマスに報復警告「米史上最も激しい打撃与える」
2024/12/3 7:46
https://www.sankei.com/article/20241203-BSQWNTWZ5NMUHFDWJFCAPZ7UAM/
トランプ次期米大統領は2日、米国人を拘束しているパレスチナのイスラム組織ハマスなどに対し、来年2025年1月20日の自身の大統領就任式までに人質を解放しなければ
「米史上最も激しい打撃を与える」
と警告した。
「直ちに人質を解放しろ！」
と自身の交流サイト（SNS）に投稿した。
ハマスは2024年11月30日、イスラエル系米国人の人質男性の映像を新たに公開。
男性はトランプ氏に向けて
「バイデン大統領と同じ失敗を犯さないでください」
と語り、人質解放に向けた取り組みを訴えていた。（共同）

原油輸出阻止で中東紛争の鎮静化を　日本はイスラエルのミサイル防衛に学べ
世界を解く　E・ルトワック
2024/10/7 16:27
https://www.sankei.com/article/20241007-3PYIR6VU5ROWBFYQ3J77CW6AZI/
イスラエル軍の地上部隊が親イラン民兵組織ヒズボラの壊滅に向けてレバノン南部に限定侵攻した。
今後、本格的な大規模侵攻に発展する可能性も取り沙汰されている。
私は地上作戦を必ずしも支持しない。
確固たる勝算があれば別だが、ヒズボラは建物や地下室に身を潜めてゲリラ戦を仕掛けるとみられ、作戦をなし崩しに拡大させる危険がつきまとう。
そうならないために、ヒズボラを背後で支えるイランを直接の標的とすべきだ。
イランと直接戦火を交えるべきだというのではない。
イスラエルがイランを攻撃すれば、米国が
「中東を決定的に不安定化させる」
と猛反発するのは必至だ。
国連も、イランが傘下勢力を使ってイスラエルを挑発し続けてきたことが事の発端であり本質であるにもかかわらず、イスラエルを一方的に非難するだろう。
何より、イランはイスラエルからの攻撃を口実に、核兵器保有を正当化するに違いない。
だが、イスラエルには別の方策がある。
イランの原油輸出を制裁や外交圧力、海上封鎖などで徹底的に阻止するのだ。
■暴力行為への支援断つ
イランが原油輸出から得る収入は、ヒズボラやイエメンのフーシ派、イラクやシリアの民兵組織など、地域の親イラン勢力への支援や影響力行使の源泉となっている。
イランの外貨準備高は極めて少ないとされ、原油輸出の収入が途絶えれば急激なインフレに見舞われるのは確実だ。
ヒズボラなど親イラン勢力への支援も継続できなくなり、連中の暴力的活動は沈静化に向かうはずだ。
もちろん、イスラエルがどのような手段でイランの原油輸出の完全阻止を図ろうと、イランが報復措置に出てくるのは避けられないだろう。
特にイスラエルはイランが大規模なミサイル攻撃を仕掛けてくることを警戒する。
4月の攻撃では飛来した弾道ミサイル120発以上などのうち
「99％」
を破壊し、今月1日に発射された約180発のミサイルも大半を迎撃したとしている。
だが、攻撃がより大規模となれば全て迎撃できる保証はない。
それでもイスラエルはイランによるヒズボラなどの支援阻止に向け、決然たる措置を取らなくてはならない。
さもないと戦いはいつまでも続く。
■低い費用で高性能兵器開発
一方、一連の紛争で改めて鮮明になったのが、イスラエルが開発した兵器の優秀さだ。
米国はイスラエルに多様な兵器を供給しているが、イスラエルはそれらの独自改良も含め、より高性能の兵器を米国より遥かに低い費用で生み出している。
一説にはイスラエルが1948年の建国以来、兵器の研究開発に投じた費用は、米海軍の1年間の研究開発費とほぼ同規模という。
イスラエルのような決して裕福でない、比較的小さな国が国民を極めて高い精度で守れるミサイル防衛システムをどうして開発できたのか、日本も注目していいはずだ。
イスラエルのミサイル防衛は、高高度はアロー・システム、中高度はデービッド・スリング（ダビデの投石器）、低高度はアイアン・ドームで対処する重層的な体制だ。
アローやデービッド・スリングは米国との共同開発の形を取るが、基本的にはイスラエル主導で計画が進められてきた。
イスラエルはイランのミサイル攻撃による被害を極めて少なく抑え、ヒズボラやパレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスによるミサイルやロケット弾攻撃も効果的に防御してきた。
■予測不能な金正恩体制
対して日本は、北朝鮮の核搭載弾道ミサイルへの備えが十分だろうか。
日本はイスラエルや、ロシアに侵略されたウクライナなどと同様に、米国製迎撃ミサイル「パトリオット」など複数のシステムを導入しているがまだ不十分だ。
より重層的に弾道ミサイルを迎撃できる防衛システムの独自開発を積極的に推進していくべきだ。
日本に対する中国やロシアの核の脅威は米国の拡大抑止（核の傘）によって低減されるが、予測不能で理性的判断が通じそうにない北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制に核の傘の概念は通用しない恐れがある。
独自のミサイル防衛網の早急な構築は、日本がイスラエルをめぐる紛争から得ることのできる最大の教訓と言えよう。
◇
エドワード・ルトワック
米歴史学者。
米国家安全保障会議（NSC）などでコンサルタントを務め、現在は政策研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）上級顧問。
安倍晋三元首相に戦略に関して提言していた。
1942年生まれ。

http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/229.html#c49

[政治・選挙・ＮＨＫ296] 石破政権を直撃！岩屋毅外相につきまとう「100万円」疑惑…米国発カジノ汚職で再燃（日刊ゲンダイ）赤かぶ
21. 秘密のアッコちゃん[1139] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2024年12月03日 09:30:14 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[577]

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米、ウクライナへ追加の軍事支援1千億円超　対人地雷、対無人機用兵器
2024/12/3 7:00
https://www.sankei.com/article/20241203-RTTQF47CJJPCZIELPDQKFWDXWY/
米政府は2024年12月2日、ウクライナに対する7億2500万ドル（約1083億円）の追加軍事支援を発表した。
大統領権限で米軍の備蓄から対人地雷や対無人機用兵器を供与する。
来年2025年1月に就任するトランプ次期大統領は支援に消極的で、バイデン政権は任期中に支援を可能な限り進める構え。
オースティン国防長官はウクライナのウメロフ国防相と電話会談し、引き続き支援を強化すると伝えた。（共同）

NATOのルッテ事務総長、トランプ氏の「早期ウクライナ和平」に警告
2024/12/3 6:48
https://www.sankei.com/article/20241203-PFHNFULNKNPRHC5QSH4VXHK2G4/
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は、トランプ次期米大統領がロシアのウクライナ侵攻を巡り意欲を見せる早期和平の危険性を警告した。
ロシアに有利な条件で和平を結べば中国や北朝鮮の動向に影響を与え、将来的に米国への脅威が高まると訴えた。
英紙フィナンシャル・タイムズが2024年12月2日、インタビューを報じた。
ルッテ氏は、和平合意でロシアによるウクライナの領土の占領継続を許した場合、台湾の平和統一を目指す中国の習近平国家主席は
「別の事を考え始めるかもしれない」
と指摘。
中国が武力の使用を検討する可能性があると懸念した。
更にロシアがミサイル技術を提供することで、北朝鮮が
「日韓だけでなく米本土に深刻な脅威をもたらす」
とした。（共同）

ゼレンスキー氏、NATO加盟へ招待要求　戦況「極めて厳しい」　日本の支援には謝意
2024/12/2 0:24
https://www.sankei.com/article/20241202-LKBXDL5TOJPDHIIEGU22CUOSPU/
ウクライナのゼレンスキー大統領は2024年12月1日、首都キーウ（キエフ）の大統領府で共同通信と単独会見し
「ウクライナの安全を保証するには北大西洋条約機構（NATO）が重要だ」
と述べ、NATO加盟交渉への招待を強く求めた。
ロシア軍はウクライナ東部戦線で進軍を続けており、戦況は極めて厳しいとの認識を表明。各国の支援は不十分だと訴えた。
ゼレンスキー氏は、NATOに代わる安全保障の枠組みはないとの考えを示し、早期加盟を目指す考えを表明した。ウクライナの最大支援国である米国のトランプ次期大統領の政権移行チームでは、ウクライナのNATO加盟を棚上げして戦争を終結させる案が浮上しているとされる。
ゼレンスキー氏は、ロシア西部に展開中の北朝鮮兵が戦闘で死亡するなどしていると説明。
具体的な人数には言及しなかった。
日本の支援には謝意を改めて表明し、
「ウクライナは日本と共にある」
と強調。
石破政権との協力拡大に意欲を見せた。（共同）