WS40ZEhLVW1PcGc= コメント履歴 No: 100000

[番外地10] そもそも銀行が資産ゼロで金を貸せる訳ないだろ。保守や右翼には馬鹿し
1. 中川隆[-12621] koaQ7Jey 2023年4月28日 08:03:45 : PbNStSQJWk : WS40ZEhLVW1PcGc=[1]
「トンデモ経済学」の代表が中野剛志と三橋貴明だね
そもそも銀行が資産ゼロで金を貸せる訳ないだろ。
顧客が預金を引き出そうとしても、銀行が金を持っていなければ引き出せないよ

ファーストリパブリック銀行の株価、2日で6割暴落、銀行危機は悪化へ

決算発表で株価暴落
4月24日に発表された決算の何が悪かったのか。例えば売上高と純利益は2023年1-3月と2022年1-3月で次のように変化している。

売上高: 10億ドル -> 16億ドル
純利益: 4億ドル -> 3億ドル
それほど悪くないではないか。売上高は急増しており、金利上昇による借り入れコストの増加などで純利益は下がっているが、別に赤字になっているわけでもない。

何故この決算で株価チャートが上記のようにならなければならないのか？　それは資産と負債の部分を見れば分かる。特に預金の部分である。貸借対照表には以下の表な変化が書かれている。今度は年末から3月末までの変化を見てみよう。

預金: 1,764億ドル -> 1,045億ドル
短期借入金: 67億ドル -> 804億ドル
預金が3ヶ月で700億ドル減っている。ちなみに預金は大手銀行に緊急で預けてもらった300億ドルを含めても700億ドル減っているので、実際には1,000億ドル減っていることになる。

それをFed（連邦準備制度）から短期借入金として借りてカバーしたわけである。だから短期借入金が700億ドル増えている。

ほとんどなくなった預金

ちなみにファーストリパブリック銀行の総負債はこれらの緊急融資の結果大幅に膨らんでおり、しかも預金は急激に減ったので、他行からの預金を除く通常の顧客からの預金は、総負債2,150億ドルに対して446億ドルしかない。

つまり、普通は銀行業とは顧客から預かった預金を他に貸し出す商売であるはずであるのに対して、ファーストリパブリック銀行の資産・負債構成はその75%以上が大手銀行や中央銀行に借りたお金で出来上がっているということになる。

銀行は政府や他行にお金を貸してもらう商売ではない。もはや銀行としての体裁を保てていないのである。それで株価がこうなった。

銀行危機は何も終わっていない。シリコンバレー銀行はFedの利上げで破綻したのだから、金利が高止まりする限り同じような破綻は銀行に限らず何度でも起き続ける。

その原因が金利高なのだから、金利が下がらない限り危機はこのまま悪化してゆくだろう。

そして金利がどうなるかと言えば、不動産価格が上昇し、高騰している家賃も下がらないということになれば、Fedは金利を高く保たなければならないだろう。

不動産など一部の市場が過熱したままインフレに寄与し続ける一方で、銀行業や中小企業などの破綻は止まらない。過熱と不況が同時に来るのがインフレの後始末である。1970年代もそうだったではないか。

因みに、金融関係者が言うハイパーインフレというのは終戦直後の供給が壊滅した時のインフレではなく、現在の様な年8%以上のインフレを指している。年8%以上のインフレになると民間銀行が債務超過になってバタバタと倒産してゆく。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/897.html#c1

[リバイバル3] JBL LE8T 中川隆
32. 保守や右翼には馬鹿し[146] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年4月28日 15:14:13 : PbNStSQJWk : WS40ZEhLVW1PcGc=[2]
Mr.トレイルのオーディオ回り道
SP-LE8Tは「蛇足」であった・・・
2023年04月28日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/d13346ed6eafb3633adb0745922ed04e

自宅2階の「お休みセット」にしているSP-LE8TとD208システムを交互に鳴らしていました。結論から云ってSP-LE8Tは「蛇足」であったと思う。D208システムが鳴り始めた事も有るが、完成したD208システム（ツイーターを追加）とツイーターの無いSP-LE8Tでは高域に差が出る。低域は「互角」のサウンドがする。

わざわざSP-LE8Tを追加する必要もなかったと感じる。あくまでも「お休みセット」で有り、良く眠りにつけるサウンドならOKなのだ。本当に音楽を楽しみたいなら1回のメインシステムで聴けばよい。

38㎝ウーハーシステムに2インチスロートのドライバーを使っているサウンドには絶対に追いつけない。スケール感がまるで違う。音圧（風圧）と云うか空気を振動させるエネルギー感がまるで違います。すべてNo1グレードケーブルで揃えているシステムに「音数」で勝てるはずもない。そんな事を「お休みセット」に背負わせては、ない物ねだりになってしまう。

https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/d13346ed6eafb3633adb0745922ed04e
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1097.html#c32

[昼休み53] 京都にだけは住んではいけない中川隆
25. 保守や右翼には馬鹿し[147] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年4月28日 18:24:44 : PbNStSQJWk : WS40ZEhLVW1PcGc=[3]
訪日外国人はコロナ前水準に回復し、観光混雑も回復
2023.04.28
京都は遊びに行くけど住みたくない関西の歌舞伎町になった（2019年の清水寺）

画像引用：https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20190521_108912/　住民を駆逐する？　京都・大阪「インバウンド地獄」の実態 (2019年5月21日) – エキサイトニュース
京都は外国人街になり日本人が逃げ出した

新型コロナ前の2017年から19年頃は年間数千万人の外国人観光客が来日し、インバウンドに浮かれて多くのホテルが開業し外国人向けビジネスが花盛りだった

その一方で「日本人お断り」の店まで出現し、外国人観光客の邪魔になるから日本人を積極的に入れない施設やホテルも登場した

その頃京都の金閣寺、銀閣寺に入ったが修学旅行生と元気なおばさん達を除くと周りは中国人やロシア人・フランス人・髭を生やしたアラブ人などでした

八坂神社では外国人女性が賽銭箱上の「鈴」を子供のガラガラのように遊びで鳴らし続けていて、カオスで世紀末な状況が京都では展開されていました

そんな京都に嫌気が差したのか京都市の人口減少は2年連続で全国最多になり、あの夕張市や福島や東北よりも住民が逃げ出しています（減少率では最多ではない）

新型コロナで外国人が出て行った上に住民も京都から逃げ出したのだが、真の理由は住民にとって住みにくい街だからではないでしょうか

訳の分からない外国人が神社でガラガラを鳴らし抹茶アイスの歩き食いし、至る所で歩道を占拠し塞いでいる街に住みたい人はいません

京都市の観光地でゴールデンウイークを前に混雑が始まり市内のバスに100人以上の列ができて市民が利用しにくい状況になっている

笑えるのはそれほど外国人観光客を誘致しても京都市には1円の恩恵も無かった事で、同市長は財政危機宣言を出し「外国人は財政に貢献しなかった」と明言している

市バスの例では増えた利用者に対応するため新車を増車してバス停を整備し運転士（年収１０００万円超）を増やしたためむしろ財政負担になった

多くの事がこの調子なので外国人観光客が増えても京都市の財政は好転せず、むしろ住民が逃げ出したので財政悪化を招きました

最近の外国人観光客は観光バスで集団で移動するのではなく個人行動でバスや電車で移動するので、普段住民が利用する交通機関を麻痺させてしまう

政府はインバウンドに期待するが
2019年に京都市を訪れた観光客は約5400万人で外国人観光客は約890万人、意外にも外国人の割合は16％に過ぎませんでした

2019年の宿泊を伴う日本人国内旅行者数は3億1,162万人で訪日外国人は3188万2000人、こちらも外国人は旅行者の10％に過ぎませんでした

日本政府はまるで外国人旅行者しか利益をもたらさず「日本人は邪魔だから旅行するな」とでも言いたげですが、旅行産業の多くを日本人が支えています

外国人旅行者が使うお金いわゆるインバウンドは1人当たり約23万円（2019年）で内訳は宿泊費4.7万円、飲食費3.5万円、買い物5.3万円、交通費1.7万円などとなっています

国内宿泊旅行者1人当たり支出は55,069円（2019年）で訪日外国人のおよそ4分の１ですが、述べ人数は10倍なので総額では外国人の2.5倍になっている筈です

訪日外国人消費は一過性なのに対し国内旅行者の場合はリピーターや再訪問もあり、地元の名産を通販で買ったり移住する人も存在します

また外国人観光客はパリやローマでも同様ですが生活環境の悪化を招きやすいので、”良質な住民”が逃げ出して金目当ての人が集まります

京都の寺は参拝料で仏教が存在できていて有難いなどと言っているが、1500年やってきたのが急に「金儲けしないと仏教が存続できない」のはおかしい

冷徹な事実として2013年から2019年まで訪日外国人は増え続けたが、ＧＤＰ成長率は1％以下で変わらず成長に寄与しなかった

https://www.thutmosev.com/archives/264234h.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/918.html#c25

[番外地10] 「アベノミクスの成果」（事実をいえば……）保守や右翼には馬鹿し
1. 中川隆[-12620] koaQ7Jey 2023年4月28日 20:09:59 : PbNStSQJWk : WS40ZEhLVW1PcGc=[4]
日本政府がアメリカ国債を買うにはドルが必要だからドル建て国債を発行するだけだよ。
日本がアメリカ国債を買うのはアメリカ政府の指示だから買わない訳にはいかないんだ。
アベノミクスの時みたいに日本円を為替取引でドルに変えたら超円安になるから困るんだよ。
「アベノミクスの成果」【事実をいえば……】
安倍政権の発足直前（2012年10月～11月）、政府は、80円台から105円（2013年12月）への円安を生むため、30兆円のドル買いを、秘密裏に、郵貯・かんぽ生命等の政府系金融機関に、行わせています。
25円（30％）の円安目的の、「円売り/ドル買い」マネーが、米国系投資銀行に入って、ヘッジファンドから、2012年末から日本株の買い越し（5兆円規模）になり、日経平均が8,500円台だった株価が、1万4,000円に上がっています（2013年末）。
これが、「アベノミクスの成果」とされたのですから、内実は白々しいことでした。

通貨と株価の大きな変化には、いつも、資金量をもっとも大きくできる政府と中央銀行、および政府系金融機関が関与する原因があります。

▲△▽▼

消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？

ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/900.html#c1

[近代史5] 資本主義とは何か _ コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和中川隆
4. 保守や右翼には馬鹿し[148] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年4月29日 01:33:14 : PbNStSQJWk : WS40ZEhLVW1PcGc=[5]
ガンドラック氏: 量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
2021年5月20日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619

引き続きYahoo! Financeによるジェフリー・ガンドラック氏のインタビューである。今回は量的緩和と現金給付が貧富の差を是正するかという議論だが、ガンドラック氏の論点は示唆に富んでいる。

コロナと財政政策

コロナで職を失ったり商売が立ち行かなくなった人が大勢いる。それで現金給付のような政策が支持されており、アメリカでは増税と景気刺激の組み合わせを行おうとしているバイデン政権が選ばれたのである。

しかし国民から多く徴収して多くばらまくという政策には経済学的には疑問も残る。増税をすればその分国民は消費が出来なくなるだろう。その分を政府が代わりに投資するというコンセプトなのだが、これは実際にはライブのチケットを買おうとする音楽ファンの国民からチケット代を取り上げ、代わりに五輪のチケットを渡す政策に等しい。

日本で自民党が行なっている増税・財政支出の組み合わせも同じである。このような経済政策が機能するだろうか。それを考えるためには、歴史上同じような政策が採用された例を探せば良い。ガンドラック氏は次のように論じている。

現在のような節操のない金融・財政政策を行なった結果を歴史上の例から探すと、かなり悲惨な結果となる。その結果は大体内戦か革命だ。

歴史的に著名な例はフランスの王政である。ガンドラック氏はフランス革命の時にも現在と同じような経済政策が取られたとし、次のように述べる。

例えばフランス革命だろう。フランスは1770年代に金本位制度から離脱したが、1780年代には食糧を求めて暴動が起きた。パンが不足してパンの価格が高騰したので、女性たちはヴェルサイユ宮殿にいるルイ16性と王妃マリー=アントワネットに対してデモを起こした。

金本位制度からの離脱とは、元々中央銀行が紙幣と金を交換する約束をしていたのをその約束を反故にし、紙幣を持ってきても金は渡さないと宣言することである。

つまり金本位制度からの離脱は中央銀行の債務不履行であり、紙幣の価値を下落させる量的緩和と基本的に同じである。アメリカでは1970年代に同じことが起こり、ニクソンショックと呼ばれた。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
それと同じことがフランス革命においても起こった。当時パンの価格が高騰したことは、現在金融市場において物価高騰が懸念されている状況と重なる。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
現金がばら撒かれたにもかかわらず、何故フランスの人々はデモを起こさなければならなかったのか。ガンドラック氏はこう語る。

何故それが起こったか。紙幣印刷と現金給付によって中流階級が貧乏になり、貧困階級は死ぬほど飢えた。一方で紙幣印刷のレバーを握っている側は更に裕福になった。

量的緩和がどういう理由で行われているかを考えればそれは明らかだろう。量的緩和は政府債務を支えるために行われている。金利を低く抑えられなければ政府は膨大な借金の利払いで他の支出が出来なくなる。他の支出が出来なくなれば何故困るのか。政府予算に依存して利益を得ている人々が利益を得られなくなるからである。

だからばら撒き政策は既得権益層をますます裕福にし、その恩恵は中間層には返ってくることはない。

アメリカの消費と中国の輸出

ガンドラック氏は今の状況に照らし合わせてより具体的な話もしている。

こうした政策はアメリカの消費を促進している。だがアメリカの生産者にはほとんど関係のない話だ。消費は増えたが、消費されるものは中国から来ている。アメリカ人が中国のものを大量に消費しているので中国のGDPはどんどん上がっている。

現金給付によりGDPの構成要素である個人消費は上がった。現金給付によって毎月の消費が押し上げられる様子は以下の記事で解説している。

アメリカの現金給付の威力を確認する
しかし消費される商品は何処から来ているのか。これらの商品の多くは現代においては中国で作られている。つまりアメリカの資金が中国に流れているのである。アメリカは借金をしてこれらの政策を行なっているので、アメリカは実質的には借金をして中国に貢いでいることになる。

更に言えばその資金は何を通して中国に流れてゆくのだろうか。ガンドラック氏によれば、その資金はAmazon.comなどのオンラインストアを通して中国に流れてゆく。

こうした消費はどうやって起こるか。単純化して言えばこうした消費はアマゾンを通して行われている。アマゾンはこうしたビジネスで大きなシェアを獲得している。だからジェフ・ベゾス（訳注：Amazon.comのCEO）のようなシリコンバレーの億万長者が政府の現金給付によって相当に豊かになる。

しかしその資金は中流階級の自国民には返ってこないのである。中間層に何が起こるかと言えば、後に残った莫大な政府債務を返すために増税のくびきに掛けられることになる。

大きな政府と小さな政府

増税と財政出動を組み合わせ、国民から大きく吸い取り大きく吐き出す政府のことを大きな政府と言うが、予算の大きな政府の政治家達が資金を吐き出す時には当然ながら彼らの利益となる場所に資金吐き出すことになる。

日本政府が消費増税を行いオリンピックやGO TOトラベルを強行する理由は何か。一般国民から吸い取って自分の票田である宿泊業界や大手メディア、広告代理店などに吐き出すためである。保守派とは伝統的にこうした政府の利権を認めず政府の予算を縮小しようとする立場のことを言うので、自民党は保守ではない。何度も言っているのだが大半の日本人にはこれが分からないらしい。

純粋に資本主義的な存在であるガンドラック氏やドラッケンミラー氏などの大物ファンドマネージャーらが、政治家たちの政治的な言い分とは距離をおいて本当に国民のためになる政策とは何かという話が出来るのは興味深い。実力のある人間は利権がなくとも金を儲けられてしまうので反利権派になるのである。

ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
ガンドラック氏、インフレ無視の中央銀行を痛烈批判

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/570.html#c4

[近代史5] コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和中川隆
14. 中川隆[-12619] koaQ7Jey 2023年4月29日 01:33:39 : PbNStSQJWk : WS40ZEhLVW1PcGc=[6]
ガンドラック氏: 量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
2021年5月20日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619