104. 2021年12月13日 15:31:27 : 1HLTO8Yppk : Wnc2cmJZMXdBdy4=[1]
民主憲法に明記されている沢山の用語や言葉を法制化
しなければならないのですが(理由:既存法令や既存制度
の大本が憲法に明記されている用語や言葉でなければ
成らないというルールが存在しますので;ルール違反は、
違憲法令や違憲制度に成ります);
実際には、沢山の用語や言葉が未だに法制化されずに
放置されたまま74年が経過してしまっています
《放置目的:日本を民主主義と整合する連邦主義国家
ではなく、民主主義と不整合な中央集権国家(「焼き直し
天皇主権の大日本帝国憲法」と整合します)を構築する為》。
例えば、民主憲法第九章に明記されている「AMENDMENTS
(修正)」の法制化義務を国会議員&内閣専属官僚に
課しています:
この義務を国会議員が果たせば;改正根拠法である
「日本国憲法の改正手続に関する法律」を破棄しなければ
成らなく成ります
《破棄理由:民主憲法第九章「AMENDMENTST」の日本語訳
(「修正」または「改正」)を選ばなければ成りませんが;
「修正」の方が適切な日本語訳である事は明々白々だから》。
要するに、国会議員が「憲法修正手続き法」の作成義務を
果たせば;
内閣専属官僚には、「憲法修正手続き法」の範囲内の
行政施行ルールを(憲法修正を渇望している主権者代表と
一緒になって)作成し公開する義務が生じます。
所が、民主憲法94条「regulations(行政施行ルール)」に
(条例)という悪意の在る誤訳を適用済みの結果;
内閣専属官僚は「行政施行ルール法」の範囲内の行政施行
ルール作成義務を戦後ず〜と免れることが出来ています。
その結果;「法の支配」の行政(民主主義行政)が、戦後
一度も行われていないという
民主主義を否定する行政が罷り通り続けることが出来て
います。
要するに、戦後行われてきた行政全てが、非民主主義行政
だということです。
で、行政施行ルールに縛られない(「法の支配」が及ば
ない)行政ですから、裁判沙汰にすることは出来ません。
なぜなら、裁判所は法を裁く所ですから、「法の支配」が
及んでない行政行為を裁くことは出来ません
《大日本帝国憲法下の社会では可能ですが、「法の支配」
の民主主義社会では裁くことは出来ません(法ではなく、
権力者が裁くことが出来てしまい、野蛮な社会と成って
しまうということです》。
そこで、大日本帝国憲法の復活を渇望する(野蛮な社会を
渇望する)東京大学法学部は;
民主憲法76条2項違反丸出し行政不服審査制度を創設して
しています
《こんな三権分立を愚弄する馬鹿丸出し行為を認めると;
内閣に司法権を付与することに成り、三権分立違反丸出し
行為と成りますので、独立司法が担保できなく成ります》。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/561.html#c104