15. 2019年8月09日 05:50:46 : ELKrJb210k : WmMxaW9OclYxTGc=[1]
人それぞれ賛否はあるであろうが、官邸での結婚発表は公私混同。
普通の「倫理観」を持っていれば「この場所ではなく別の場所で、、、」と会見場所を変える事もできたはずである。
まさに、「政治利用」と見られても致し方ない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/288.html#c15
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普通の「倫理観」を持っていれば「この場所ではなく別の場所で、、、」と会見場所を変える事もできたはずである。
まさに、「政治利用」と見られても致し方ない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/288.html#c15
論理的に反論できるものは皆無。プライマリーバランス云々は反論にならない事を
指摘しておく。
室井さんの「事の正邪」を見極めた発言にリスペクトする。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/289.html#c15
新潮が何を書こうが自由であるが「嘘」が含まれているとなると話は別だ。
@ 原発事故の「風評被害」に苦しむ福島の住民を、絶望に追いやったことはな
かったか
A 私たちの野菜や果物からは、「国の厳しい検査基準」
@にある「風評被害」とあるが「実害」によりが事実である。
Aにある「国の厳しい検査基準」とあるが「大変緩い検査基準」が事実。
ICRP基準やチェルノブイリ基準、各国が設定している「基準」と
比較すれば、「厳しい基準は今の日本国には存在しない」。
何よりも、「世界一厳しい安全基準」そのものが「大嘘」であることを
指摘しておかなければならない。
尚、農業や水産業で生業を立てている人たちこそ「最大の被害」を受けた
ことも事実である。又、世界各国により、食品の輸入規制は都道府県別
に続いている現実を否定できるものでもない。
週刊新潮の記事には読者に錯誤を与える意図が透けて見える。
上記、@、Aのソースは「福島県で農業を営む40代の女性」の証言であ
り、新潮側が嘘をついたことにはならないことは付け加えておく。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/324.html#c13
7年前のマツコさんは既に見抜いていた。「パペット」として動いているに過ぎない。
少なくとも「庶民」の為になる政治を行う事はない。口先だけは何とでもいえる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/331.html#c11
但し、「嘘」が含まれていると話は別になる。人間の判断と決定に欠かせない「情報」そのものが「嘘」か「真実」かにより、真逆の影響を及ぼすからだ。
今回のマツコさんの発言は「マツコさんの主観」を述べたにすぎない。
一方、N国党の立花氏も「洗脳装置たるメディアを良く理解しているが故に(マツコ氏の主観)に対し「自党に投票してくれた有権者の思いを考え行動」したに過ぎない。
さて、どちらが正しいか否かという判断と決定は人それぞれ異なったものとなる。
[
立花氏の主張とは「NHK」のスクランブル化という目的を達成したら国会議員を辞めるという。
目的を達成するには議員の数が足りない。なので、今はを(強調して)議員を選ばないということのようだ。
NHKの内部告発を行った立花氏の心情には理解できるものがある。当事者だからこそ、NHKの体質改善が必要と感じたのだろう。そのことは退社から現在に至るまで現場で行動しているというエビデンスも残っている。
当方はこの件についてはどちらの発言も行動も自由であるというスタンスに立っている。このことが、ニュースとして取り上げられることこそが真実を知る良い機会と思っている。「言論の自由」「行動の自由」は第三者(特に権力)が割ってはいるものではない(当事者の要求がない限り)。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/433.html#c11
最近起こった現象を分析するば答えはでてくる。「身びいきの横行と腐敗」だ。
ゲンダイの記事にあるように「大本営発表」を垂れ流す「メディア」は正にコントロールされている状況下にあるようだ。
これは「メディア」のトップを抑えた事を意味する。
勿論、現場で戦っている当事者たちはいるであろうが「上からの指示」は組織内では「絶対」であり「従順」でない者ば飛ばされるか干されるか辞めさせられるかとなる。
「メディア」のコントロール、「身びいきの横行と腐敗」ともに「ファシズムの兆候」である。
麻生太郎の発言の中に「ナチスの手口」を真似れば良いとある。正にその手口と
似たことが行われている。
どうしたらこの流れを食い止められるか 主権者である庶民が「選挙権」を行使して、安倍晋三と取り巻き議員達を落選させる方法が有効な事は言うまでもない。
個人による損害賠償請求権に対し日本国が(国家)として介入するべきものではなかった。
韓国の良識ある人々は理解している「日本人が悪い」のではなく「安倍晋三が悪い」ということを 怒りの矛先は「安倍晋三」という個人に向けられて当然である。
「内政」を疎かにし「外交」では金をばら撒くか「対立を煽るか」日本国民の中の庶民にとっては害悪しかもたらさない。
そもそも、この世襲議員がいまだに、総理大臣をやっている時点でこの国は終わっている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/458.html#c11
嘘に基ずくオリンピック招致は成功とは言えず、禍根を残すことになろう。
アスリートの事を考えれば「過酷な環境での開催」になる事は目に見えている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/462.html#c12
「改善するから大丈夫です」ではいかない。一事が万事この調子で済むわけがない。
何よりも「福島の汚染水は完全にコントロール」されていますからという「大嘘」により、招致された時点で日本国のモラルの低さを露呈している。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/533.html#c16
もしも、「熱中症」などで被害を受ける外国のアスリートや観客がいたとするならば、主催都市、主催国が「予見できた結果」であり、参加者や参加国は「騙された結果」となり、争いが生じる事になる。
オリンピック招致の説明(プレゼンテーション)の中で「この時期は穏やかな気候」という大きな嘘が含まれており、この発言を撤回することなく
「世界へ意図的に誤った情報」を発信した事は極めて「悪質」である。この時期は「穏やかな気候」ではなく「30度を超える猛暑になりやすい」が事実であり、参加者たちへの「自己責任」で加害者は逃げ切ることは「日本人ボランティア」は押さえつることができても、海外からは「責任追及」や「損害賠償措置」が起こされる可能性が高い。なぜなら、「虚偽を含む説明」により生じた損害は本来無効で
あり「この時期の気候は穏やか」を信じて参加を決めたアスリートや参加各国はその権利がある。
今からJOCがIOCと世界各国に対し「30度以上の過酷な気温になる」「対策はするが健康の保障はできない」とアスリート、働く人、各国のオリンピック責任者に適切に「現状報告」をしておく必要がある。その上で「リスクを承知」で参加をするならば「自己責任」となるが、「正しい説明と現状報告」がない状態での開催は
全ての責任は主催者側となり、被害者がでてからでは遅い事は指摘しておかなければならない。
もっとも、責任が問われるのは「大嘘」を発信した内閣総理大臣(強い影響力を持つ)である安倍晋三という「NARIO」役まで引き受けた「人命」を軽々しく扱う政治屋さんになる。
渡された原稿を私は「ただただ読んだだけ」、言われるままに「マリオ役」を演じただけと責任から逃れられる事はできなくなる。何故ならば、「森友、加計」と違い国内問題での「揉み消し策」は国内では通用しても国外からの追及には通じない。勿論、「もりかけ」問題も何ら解決などしていなく「逃げ得」などは許されるものではない。
誤 「虚偽を含む説明」により生じた損害は本来無効で
正 「虚偽を含む説明」により生じた損害は本来「有効」で
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/546.html#c8
ところが、行政府の長たるものが「嘘の情報を流し」オリンピックの招致をしてしまった。この代償は計り知れないものとなるであろう。日本国内は押さえつけることができても、海外の人々には通用しない。
総理大臣たるものが、「大嘘」を発信した事を咎めないモラルハザードの元凶は他でもない、行政府の長たる安倍晋三にある。
「悲観的な考えしか持てない1億2000万人」より、「将来を楽観し自信に満ちたな6000万人」の国のほうが成功事例を生み出せるのではないか」との政治家の発言としては「到底許されるものではない」
自信に満ち溢れた6000万人とは誰を指すのか、昨日まで元気そのものであった人が突然、事故や病気により、「障害者」となることもある。
そもそも、全体の奉仕者たる「国会議員」による発言としては政治家失格である。
そもそも、賭博罪阻却要因である公益性が全くなく海外事業者や民間事業者に「利益」は吸い上げられる。賭け事をする人の負け=事業者の収益というビジネスモデルであり、賭博罪は阻却されていない。
持統天皇による「すごろく禁止令」から何も学んでいない。
社会秩序や地域の人々を苦しませる事はあっても一部の「賭け事をさせる側」による賭博開帳であって経済成長とは無縁である。よく、シンガポールを成功例で示されるが、シンガポールも必ずしも成功している状況ではない。他の賭博場に至っては「酷い状況」になり閉鎖を余儀なくされたところもある。
観光都市である横浜市民の7割以上は反対している現実がある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/622.html#c14
国民の「生活が苦しい」という割合が60%を超えている。この事実一つとってみても「日本国の消費税」は庶民に対し「百害あって一利なし」という状況にある。
もし、「消費税」をあげるならば、歳入庁を設置した上で「社会保障税」と名称を改め「一般財源」とは完全に切り離し「完全社会保障のみの予算」とすることだ。
三党合意のしがらみとあるが、「国民の要求は社会保障費の充実であったはず」
結果は「社会保障費は削られているという事実」がある。
三党合意そのものに「瑕疵」があり、旧民主党議員は「無効」と訴える事はできるはずだ。「消費税廃止」により、一つに纏まれば「野党共闘」にて確実に安倍政権を葬ることができるであろう。
それから、30年以上引き下がることは一度もなく、後期高齢者と区分けしたり、介護保険が導入されたり、負担だけが著しく増加している。
消費税導入により、改善されるべきものが他に流用され、改悪、現在に至る。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/634.html#c10
内閣は支持していないが自民党議員を支持しているも含む。
とすると、公明党の得票数、得票率6,536,336(13.05%)を加えても(48.42%)である。
選挙に行かない人々が選挙権を行使したら、上記数字は更に低下していたであろう。
つまり、内閣支持率50%を超えることはほぼあり得ないと言ってよい。
>>11さん のご主張に賛同。
事前に「自己責任」と通知してある。その上で、(志願)したのであるから責任は持てない。が健康保険だけは使用できるように「おもてなしに恥じない配慮」はしていると言っているようなものだ。
利権にあやかる悪党達にとっては「無償ボランティアは働く奴隷」という位置づけなのであろう。浮いた人件費の裏で「高報酬」とは笑いが止まらないのではないか
オリンピック憲章の精神に反した行為と受け取られても異論は出ないであろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/674.html#c21
これで視聴率をとれるのか 民度の低い国民を生み出す手段として洗脳装置たるメディアがワイドショーの中でフル回転。
● 頭は常にふる回転、八方気を配って一部の隙もあってはならない。
サービスとはそのようなものだ。
電通の鬼十訓の一つ サービスについて
愚民大量生産装置は暴走政権には貴重なウェポンであり、そのトップを調略し、
上位株主はそれを望んでいるようだ。
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