26. 2020年10月07日 09:56:05 : brr1XsPveM : WkpiRTdleHI3aUE=[1]
>>25
その意見が正しい。
日本学術会議法の綱領とは、戦争で荒廃した日本という国土にあって、学会が復興を引率に、その基盤が失われているので、復興中、政府がその基盤を肩代わりして、国際学会の技能を復興に反映させる目的で政府予算による機構と位置付けている。
これはNHKも同じ。
日本学術会議も、NHKも、民間で自立した研究機関が設立可能となり、戦後復興期と呼べない定義の時代を迎えれば、税金とかNHK受信料で当該機構を維持するのは健全と言えない。
廃止して公金注入をやめるべきだ。
そもそも今回問題視されている日本学術会議の部局のうち、法学的価値とは、戦後の世界的な労働法法の改善とか独占禁止法の整理・民主国家として裁判の陪審制への移行、企業の民主化に必須となるSOX法のわが国への普及など、そういった事を先進国として最先端のレベルに到達させる事が目的と言えるはずである。
然るに、我が国の独禁法違反は日米年次改革要望書によって改革請求されるとか、世界の先進国で日本国民だけがストック資産の形成ができず年老いて受け取り生活費に事を欠いて自殺に追い込まれるとか、上田なるシャラップ発言によって我が国の司法概念は中世レベルであると国際社会で笑い者にされるなど、その存在意義を一切果たしていない。
むしろ健全な企業と生活者の共助による生活保障の構築の阻害にしかなっておらず、判で押したように政府が保障しろそれには税金を取るしかないといった、金本位制時代の閉塞軍事年金制度を踏襲し続けねばならない実態に改革提案の1つもできていない事実は、有る方が罪悪な組織と化している。
やりたければ自分の金でやれ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/340.html#c26