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私のレスはレス相手を説得するのが目的ではありません。
あなたのデマレスに、騙される人がいないようにするのが目的です。
一方的な意見を聞いて、鵜呑みにする人がいなければそれでヨシ。
自分で考えることが大事。
アメリカがやってるイラクのアブグレイブ刑務所での捕虜虐待や、
グアンタナモ収容所での違法な監禁・尋問を知らん人もいるだろうし
アメリカの戦争ビジネスを知らん人もいる。
スレ違いを考えずにレスできるので、あなたのようなレスは私にはありがたい。
そんな事は、アメリカ人自身すら、思ってもいないのに。
英語サイトの機械翻訳です。
非常に長文ですが、読まれることをお勧めします。
大手メディアはデマを含めて、ロシアと中国の悪口に余念が有りませんが、
私達はアメリカの現在の姿を知らない。
下記を読んで、アメリカに未来が有ると思いますか？
↓↓
■No Way Out but War 戦争以外に道はない (2022/5/23)
https://chrishedges.substack.com/p/no-way-out-but-war?s=r
by Chris Hedges (クリス・ヘッジズ)
永続的な戦争は、この国を共食いさせました。
社会的、政治的、経済的な泥沼を作り出しました。
新たな軍事的大失敗のたびに、パックス・アメリカーナの棺に新たな釘が打たれている。
ウクライナへの約400億ドルの援助がほぼ全会一致で決まったことが示すように、
米国は抑制のきかない軍国主義のデススパイラルに陥っている。
高速鉄道もない。国民皆保険制度もない。実行可能な共産主義的救済プログラムも
ない。
8.3％のインフレから解放されることはない。
平均築68年の43,586本の構造的欠陥のある橋を修復するために418億ドルを必要と
する、腐敗した道路や橋を修復するインフラプログラムもない。
1兆7000億ドルの学生負債を免除しない。所得格差に対処しない。
毎晩お腹を空かせて寝ている1,700万人の子どもたちに食事を与えるプログラムもない。
合理的な銃規制も、虚無的な暴力や大量殺戮の蔓延を抑制することもない。
薬物の過剰摂取で毎年死亡する10万人のアメリカ人に対する支援もない。
44 年間に及ぶ賃金低迷に対抗する時給 15 ドルの最低賃金もない。
1ガロン6ドルに達すると予測されるガソリン価格からの解放もない。
第二次世界大戦後、永久戦争経済が導入され、民間経済を破壊し、国家を破産させ、
何兆ドルもの納税者の金を浪費した。
軍による資本の独占は、米国の債務を30兆ドルにまで押し上げ、米国のGDP24兆ドル
よりも6兆ドルも多い。
この負債を処理するために、年間3000億ドルもの費用がかかっている。
2023年度の軍事費は8,130億ドルで、中国やロシアを含む次の9カ国の合計よりも多い。
私たちは、軍国主義のために、社会的、政治的、経済的に大きな代償を払っている
のである。
中国、ロシア、サウジアラビア、インド、その他の国々が米ドルと国際銀行間金融
通信協会（SWIFT）（銀行やその他の金融機関が送金指示などの情報を送受信する
ためのメッセージングネットワーク）の横暴から自らを引き離す一方で、米国は
道徳的にも政治的にも経済的にも物理的にも腐敗しているのを、米国政府は受身で
見ているのだ。
米ドルが世界の基軸通貨でなくなり、SWIFTに代わるものが出現すれば、経済内部が
崩壊する。米帝は直ちに縮小を余儀なくされ、800近くある海外軍事施設のほとんど
が閉鎖される。パックス・アメリカーナの終焉を告げるものだ。
民主党か共和党か。それは問題ではない。
戦争は国家のレゾンデートル（存在理由）である。
贅沢な軍事費は、「国家の安全保障」の名の下に正当化される。
ウクライナに割り当てられた約400億ドル、
そのほとんどがレイセオン・テクノロジーズ、ゼネラル・ダイナミクス、
ノースロップ・グラマン、BAEシステムズ、ロッキード・マーチン、ボーイング
などの兵器メーカーの手に渡るが、これは始まりに過ぎない。
戦争が長期化すると言っている軍事戦略家は、ウクライナに毎月40億ドル、50億ドル
の軍事支援を注入することを話している。
我々は実存的な脅威に直面している。しかし、これらはカウントされていない。
2023会計年度の疾病管理予防センター（CDC）の予算案は106億7500万ドルだ。
環境保護庁（EPA）の予算案は118億8100万ドル。ウクライナだけで、その倍以上の
額を得ている。
パンデミックや気候の緊急事態は後回し。
重要なのは戦争だけだ。これは集団自殺のレシピだ。
永久戦争経済の貪欲さと血の渇きには、もはや存在しない3つの抑制があった。
第一は、ジョージ・マクガバン上院議員、ユージン・マッカーシー上院議員、
『ペンタゴン・プロパガンダ・マシン』を書いたJ・ウィリアム・フルブライト
上院議員などの政治家が率いる民主党の旧リベラル派である。
バーバラ・リーは、大統領がアフガニスタンやその他の地域で戦争を行うことを
許可する広範で自由な許可に、上下両院でたった一票反対しただけだった。
第二の抑制は、I.Fストーンやニール・シーハンのようなジャーナリストや、
『The Permanent War Economy』『Pentagon Capitalism』の著者シーモア・メルマン
のような学者を含む独立したメディアや学術界であった。
『戦争の政治経済学』の著者であるシーモア・メルマンなどの学者である。
第三に、おそらく最も重要なのは、ドロシー・デイ、マーティン・ルーサー・
キング・ジュニア、フィル＆ダン・ベリガンなどの宗教指導者や
「民主社会のための学生」（SDS）などのグループによって導かれた組織的な
反戦運動であった。
彼らは、抑制のきかない軍国主義が致命的な病気であることを理解していた。
恒久的な戦争経済を覆すことはできなかったが、その行き過ぎを抑制したこれらの
反対勢力は、現在、いずれも存在しない。←★★★
二つの与党は、企業、特に軍需企業に買収されている。←★★★
マスコミは無気力で、戦争産業に卑屈である。←★★★
戦争産業から潤沢な資金を得た右翼系シンクタンクを中心とする恒久戦争の推進者
たちや、元軍人や情報機関関係者が、軍事専門家として引用されたりインタビューを
受けたりするだけである。
NBCの「ミート・ザ・プレス」は5月13日、新アメリカ安全保障センター（CNAS）の
職員が、台湾をめぐる中国との戦争がどのようなものになるかをシミュレーション
する番組を放送した。
CNASの共同設立者であるミシェール・フルノワは、「ミート・ザ・プレス」の
戦争ゲームコーナーに出演し、バイデンが国防総省の経営者として検討していた
人物であるが、2020年にForeign Affairs誌に、米国は「72時間以内に南シナ海の
中国の軍事艦艇、潜水艦、商船すべてを沈めると信頼できるように脅す能力」を
開発しなければならないと書いている。
ノーム・チョムスキーのような左派やロン・ポールのような右派の一握りの
反軍国主義者や帝国批判者は、従順なメディアによってペルソナ・ノン・グラータ
（私注★「好ましからざる人物」の意味）とされてきた。
リベラルな階層は、階級、資本主義、軍国主義の問題を「キャンセル・カルチャー」、
多文化主義、アイデンティティ政治のために投げ捨てたブティック的な活動へと
退却してしまったのだ。
リベラル派はウクライナ戦争を応援している。
少なくとも、イラク戦争が始まったとき、彼らは大規模な街頭抗議行動に参加した。
ウクライナは、新しいヒトラーに対抗する自由と民主主義のための最新の十字軍
として受け入れられている。
国家レベル、そして世界レベルで仕組まれた災害を後退させたり、抑制したりする
望みはほとんどないと私は思っている。
新保守主義者とリベラルな介入主義者は、一斉に戦争の必要性を唱えている。
バイデンは、核戦争に対して恐ろしいほど軽率な態度をとるこれらの戦争屋を、
国防総省、国家安全保障会議、国務省の責任者に任命した。
戦争ばかりしているので、提案される解決策はすべて軍事的なものである。
この軍事的冒険主義は衰退を加速させる。
ベトナムでの敗北や、中東での無益な戦争に費やされた8兆ドルの浪費がそれを
物語っている。
戦争と制裁は、ガスと天然資源に恵まれたロシアを廃墟にすると考えられている。
戦争、あるいは戦争の脅威は、経済的・軍事的に力を持ちつつある中国を抑制する。
これらは、現実から自らを切り離した支配階級が繰り広げる、頭の悪い危険な空想である。
もはや自分たちの社会と経済を救済することができなくなった彼らは、世界の競争
相手、特にロシアと中国の社会と経済を破壊しようとしている。
軍国主義者たちは、ロシアを機能不全に陥れた後、インド太平洋に軍事的攻撃を
集中させ、国務長官時代のヒラリー・クリントンが太平洋を指して
「アメリカの海」と呼んだものを支配しようと目論んでいるのだ。
市場について語らずして戦争は語れない。
中国の成長率が8.1％であるのに対し、成長率が2％以下にまで落ち込んだ米国は、
低迷する経済を強化するために軍事的な侵略に走ったのです。
米国が欧州へのロシアのガス供給を断つことができれば、欧州は米国から買わざるを
得なくなる。同時に、米国企業は、戦争の脅威を利用してでも中国共産党を代替し、
中国市場への自由なアクセスを開放することに満足するだろう。
もし中国と戦争になれば、中国、アメリカ、そして世界の経済は壊滅し、
第一次世界大戦のような国家間の自由貿易が破壊されるだろう。
しかし、それが起きないというわけではない。
イギリスの経済ビジネス研究センター（CEBR）によると、2028年までに経済規模が
アメリカを追い越すと予想される、台頭する中国を追い払うために、アメリカは
必死で軍事・経済同盟を築こうとしている。
ホワイトハウスは、バイデン氏の今回のアジア訪問は、民主主義諸国が
"共に立ち上がり、世界のルールを形成する "場合に、
世界がどのような姿になり得るかについて、北京やその他の国に
「強力なメッセージ」を送るためのものだと述べています。
バイデン政権は、マドリードで開催されるNATO首脳会議に韓国と日本を招待している。
しかし、ヨーロッパの同盟国でさえも、米国に支配されることを望む国は少なくなっている。
民主主義と人権や市民的自由の尊重という建前は、回復不可能なほどひどく傷つけられている。
中国の製造業は米国の70％であり、その経済的衰退は不可逆的である。
戦争は絶望的な万歳三唱であり、歴史上、滅びゆく帝国が採用し、破滅的な結果を
もたらしたものである。
アテネの台頭と、それがスパルタに与えた恐怖が、戦争を不可避にした」と
トゥキディデスは『ペロポネソス戦争史』の中で述べている。
永続的な戦争状態を維持するための重要な要素は、志願兵の創設であった。
徴兵制がなければ、戦争の負担は貧しい人々や労働者階級、軍人の家族にのしかかる。
この志願兵制度によって、ベトナム反戦運動を主導した中産階級の子どもたちは兵役
を免れることができる。（←私注★つまりは貧乏人だけ戦場に行け！という経済的徴兵制）
ベトナム戦争で軍隊が行った内乱から軍隊を守り、軍隊の団結力を危うくする。
また、志願制の軍隊は、利用可能な軍隊を制限することによって、軍国主義者の
世界的な野望を不可能にしている。
イラクとアフガニスタンでの兵力維持・増強に必死だった軍は、現役兵の契約を
恣意的に延長するストップロス政策（←私注★兵役が満期になっても除隊を認めず、
継続して戦場に派遣し続ける米軍の制度）を導入した。
その俗称が「裏口徴兵」である。（←私注★兵隊が必要なので、アメリカの貧乏人が
救われることは無い。永遠に貧乏なまま経済的徴兵制度で兵隊になるしかない。
日本が改憲して戦争ができる国になるという事は、アメリカの貧乏人の代用として、アメリカの戦争に参加させられるという事。だから日本の貧乏人を救わない★★★）
民間軍事請負業者の雇用による兵力増強策も、その効果はごくわずかであった。
軍隊の数を増やしても、イラク戦争やアフガニスタン戦争に勝つことはできなかっただろう。
しかし、軍隊に従事することを望む人の割合が少ない（アメリカ人口のわずか7％が
退役軍人）ことは、軍国主義者にとって無自覚なアキレス腱となっているのである。
歴史学者で元陸軍大佐のアンドリュー・バセビッチ氏は、『After the Apocalypse』
の中で、「結果として、多すぎる戦争と少なすぎる兵士という問題は、真剣に吟味
されることがない」と書いている。
歴史家で元陸軍大佐のアンドリュー・ベイスビッチ氏は、『黙示録の後で：変貌する
世界におけるアメリカの役割』の中で、次のように述べている。
「テクノロジーがこのギャップを埋めてくれるという期待は、最も基本的な問いを
避けるための口実になる。
米国は、歴史上欠くことのできない国家であるという主張を敵対勢力に支持させる
だけの軍事力を有しているのだろうか？
もし答えがノーなら、9・11以降のアフガニスタンとイラクの戦争が示唆するように、
アメリカはそれに応じて野心を抑えるのが筋ではないだろうか」。
この問いは、ベイスビッチ氏が指摘するように、"忌み嫌われる "ものである。
軍事戦略家は、来るべき戦争は過去の戦争とは似て非なるものであるという仮定に
基づいて仕事をしている。
彼らは、過去の教訓を無視した将来の戦争についての想像上の理論に投資し、
より多くの大失敗を保証している。
政治家も将軍と同じように自己欺瞞に陥っている。
多極化する世界とアメリカの力の明らかな衰退を受け入れようとしない。
アメリカの例外主義と勝利主義という時代遅れの言葉で語り、「自由世界」の
リーダーとして自分たちの意志を押し通す権利があると信じているのだ。
ウォルフォウィッツ国防次官は、1992年の「国防計画指針」の中で、米国は再び
ライバルの超大国が出現しないようにしなければならない、と主張した。←★★★
米国は、一極集中の世界を永続的に支配するために、軍事力を誇示しなければ
ならないのだ。
1998年2月19日、NBCの「トゥデイ・ショー」でオルブライト国務長官は、民主党版
一極支配の理念を語った。
「もし私たちが武力を行使しなければならないとしたら、それは私たちがアメリカ人
だからであり、私たちは不可欠な国家なのです」と、彼女は言った。
「私たちは背筋を伸ばし、他の国よりずっと先の未来を見通すことができるのです」。
比類なき善良さと美徳は言うに及ばず、比類なき米国の世界的覇権というこの頭の
悪いビジョンは、共和党と民主党の既成政党の目を曇らせている。
彼らが一極集中の原則を主張するために軽々しく行った軍事攻撃は、特に中東に
おいて、ジハード主義のテロと戦争の長期化をあっという間に生みだしたのである。
ハイジャック機が世界貿易センタービルのツインタワーに激突するまで、誰一人と
してこの事態を予見していなかった。
このばかげた幻覚にしがみつくのは、経験に対する希望の勝利である。
アメリカ帝国主義のエリート主義者であるアイビー・リーグに対して、国民の間には
深い憎悪がある。
帝国主義が許容されたのは、それが海外に力を発揮し、国内で生活水準を向上させる
ことができたときである。
イラン、グアテマラ、インドネシアといった国々への秘密介入を自制していたときに
は、帝国主義は容認されていた。しかし、ベトナム戦争で失敗した。
その後の軍事的敗北は、生活水準の着実な低下、賃金の低迷、インフラの崩壊を
もたらし、ついには同じ支配層が画策した一連の経済政策と貿易取引によって、
国内を非工業化し、貧困化させたのである。
今や民主党に結集した既成のオリガルヒは、ドナルド・トランプに不信感を抱いて
いる。
彼は、アメリカ帝国の神聖さを疑うという異端を犯している。
トランプはイラク侵攻を "big, fat mistake "と揶揄した。
彼は "無限の戦争から我々を解放する "と約束した。
トランプは、ウラジーミル・プーチンとの関係について繰り返し質問された。
プーチンは「殺人者だ」と、あるインタビュアーは彼に言った。
"人殺しはたくさんいる "とトランプは言い返した。
"我々の国がそんなに罪がないと思っているのか？"
トランプはあえて、永遠に語られることのない真実、軍国主義者がアメリカ国民を
売り渡したことを語ったのだ。
ノーム・チョムスキーは、トランプがロシア・ウクライナ危機を解決するための
「賢明な」提案をした「唯一の政治家」であることを正しく指摘し、熱を帯びた。
その解決案とは、"交渉を弱体化させるのではなく、交渉を促進し、ヨーロッパに
何らかの融和策を確立する方向に向かうこと...その際、軍事同盟は存在せず、
ただ相互の融和を図ること "などであった。
トランプはあまりに焦点の定まらない気まぐれな性格で、まともな政策的解決策を
提示できない。
彼はアフガニスタンからの撤退のタイムテーブルを設定したが、ベネズエラに対する
経済戦争を激化させ、オバマ政権が終了させたキューバとイランに対する厳しい制裁
を復活させた。
軍事予算も増やした。
メキシコへのミサイル攻撃をちらつかせ、「麻薬製造所を壊滅させる」ことも
考えていたようだ。
しかし、彼は帝国の不始末に対する嫌悪感を認めており、それは国民の共感を呼ぶ。
国民は、次々と戦争に突入する独りよがりの権力者を嫌悪する権利があるのだ。
トランプは息をするように嘘をつく。しかし、彼らも同じだ。
ウクライナへの400億ドルの支援策と、それ以前の136億ドルの支援を含む19の法案の
多くへの支持を拒否した57人の共和党員は、トランプの気色悪い陰謀論的世界から
出てきたのである。
彼らもトランプと同じく、この異端を繰り返す。
彼らもまた、攻撃され、検閲される。
しかし、バイデンと支配階級が我々の費用で戦争に資源を注ぎ続けるほど、すでに
この秋に下院と上院で獲得した民主党を一掃することが決まっているこれらの原始
ファシストが、ますます台頭することになる。
マージョリー・テイラー・グリーンは、ほとんどの議員に精査する時間が与えられ
なかったウクライナへの支援策に関する討論で、こう言った。
"400億ドルだが、アメリカの母親と赤ん坊のための粉ミルクはない"
"CIAとウクライナ補正法案に未知数の金額だが、アメリカの赤ちゃんのための
粉ミルクはない。" と付け加えた。
"政権交代とマネーロンダリング詐欺に資金提供するのはやめてくれ。
米国の政治家がウクライナのような国で彼らの犯罪を隠蔽する"
民主党のジェイミー・ラスキンは、グリーンがロシアのウラジミール・プーチン
大統領のプロパガンダをオウム返ししていると、即座に攻撃した。
グリーンは、トランプと同様、悩める国民の心に響く真実を語った。
永久戦争への反対は、民主党の小さな進歩的翼から出るべきだったが、不幸にも、
自分たちの政治的キャリアを守るために臆病な民主党指導部に売り渡されてしまった。
グリーンは頭が悪いが、ラスキンと民主党は自分たちの狂気を売り物にしている。
私たちは、このバーレスクのために非常に高い代償を払うことになる。
（了）
●翻訳ツール https://www.deepl.com/translator
字数制限5000文字なので長文は分割コピペで。
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/650.html#c83
今までの流れからして、シリアのアサド大統領も西側ディープステートから「悪」だと濡れ衣を着せられ、西側の悪事の目隠しとして使われた1人なんだろうな。
— 岡本高明 (@Kkf4PJZSoZ2t1CQ) June 4, 2022
メディアの報道の反対が真実。
例えばメキシコ大統領がこんな素晴らしい人だと知らなかった。顔と名前を初めて知った。https://t.co/RPZ0tCtgSs
敵は心を支配しようとしています。心を支配することは、国を支配することよりもはるかに価値があります。彼らが国の心を乗っ取るなら、その国は喜んで国を敵に明け渡すでしょう。だからこそ、心を守らなければならない。―イラン最高指導者ハメネイ師 https://t.co/jPt9DvkBJm
— mko 🇷🇺 (@trappedsoldier) November 30, 2022
外資とはアメリカの軍産複合体であり、自民党は彼らの要望通りに動いています😔
— ethpw (@ethpw) June 7, 2022
次の要望は改憲して集団的自衛権を行使させ自衛隊を海外で米軍指揮下で使う事です！
自民党改憲草案はそれ以外にも人権の制限などゾッとする内容です🥶
改憲阻止の為に拡散お願いします🙏https://t.co/0Krw5xDOCL
なぜアメリカは多くの国で、罪も無い一般大衆を殺すのか？
という私の疑問への回答のひとつです。
●要約
アメリカの歴史は、正確には「悪魔の憑依の物語」
（どんな風に理解しようと自由だ）としか言いようがない。
たぶん 根本「悪」と言えば十分なのだろう。
つまり、アメリカの植民者たちは、最初から大規模な殺戮を行っていた。
なぜなら、彼らは自分たちが神に祝福され、神に導かれた、選ばれた人間だと
考えていたからだ。
その使命は後に「自明の宿命説」
＊(私注★マニフェスト・ディスティニー。明白な天命)と呼ばれるようになった。
この神聖な使命を妨げるものは何もない。
それを達成するためには、何百万人もの罪のない人々を奴隷にし、
殺す必要があるという今日まで続いている考え方も含まれていた。
↓↓
■広島と長崎への原爆投下の悪魔的な本性 (2021/8/6)
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-742.html
参考：ガブリエル・コルコの日本植民地化政策の解説です。
↓↓
●米国の軍事支配戦略〜出来るだけ軍事力を使わず「低強度戦争」で日本を支配
(2010/4/30)
https://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&m=230912
書物短評 ： ガブリエル・コルコ 「第三世界との対決」 筑摩書房
米国国防総省・ペンタゴンの「お墨付き」戦略家＝ガブリエル・コルコは、世界中で
展開された、米軍の「低強度戦争」の成功例を本書の中で展開している。
「低強度戦争」は、２１世紀現在、アメリカが世界中で展開し、
今後も、米軍の軍事戦略の中枢をなす「戦争の方法」となっている。
ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたらアメリカに逆らう国が無くなり、
大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。
モデルになったのは日本であった。
その戦略は、
１、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、
そのための資金をアメリカが提供する。（私注★アメリカの傀儡政権・自民党の事）
２、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した
利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
３、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、
アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。
アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
４、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、
アメリカへの批判能力を奪う。
５、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を
「子供の頃から身に付けさせる」。
６、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダ
ル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
７、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、
米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し
「米国に逆らえないシステム」を作る。（私注★これで田中角栄が潰された）
こうした支配戦略をアメリカは「低強度戦争」と名付け、
出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」と位置付けた。
この「低強度戦争」の最も成功した例が日本である。
これは、日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」。
この戦略に沿って、行われた日本の食料自給率の低下は、明らかに、アメリカからの
食料輸入の圧力が原因であった。
日本が、アメリカを経由せず、独自にインドネシアからの石油供給を実現しようと
した時、その中心に居た首相・田中角栄はスキャンダルによって失脚したが、
アメリカ議会が、そのスキャンダル・ワイロ問題を「暴露」していた。←★★★
日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。
本書では、この「低強度戦争」が日本を始めとした、世界中で展開された「軍事作戦」であった事が明言されている。
南米のチリでは、米国に逆らったアジェンデ大統領をＣＩＡが軍隊を送り込み、
大統領の体に銃弾を乱射し殺害した事実を、この著書の中で「ＣＩＡ自身が認めている。」
コルコは、国防総省で賞賛されるベトナム戦争の専門分析者であり、
コルコの経歴から「低強度戦争」がベトナム戦争での米国の敗北から導き出された
戦略である事が分かる。
「戦争になる前に米国に反対する人間達を抹殺する」、←★★★
これが「低強度戦争」である。←★★★
著者ガブリエル・コルコの妻ジョイス・コルコは、その著書
「世界資本主義の危機」（岩波書店）、
「世紀末恐慌と世界経済」（世界思想社）、
の中で、今後、世界規模で「国家破産」の到来が、不可避である事を分析している。
日本のように銀行預金、年金、生命保険の大部分が、ドル資産で運用されている国
では、近い将来、市民は、その全財産を失う事になる。
こうした恐慌＝国家破産により生活が破壊された市民達が
「もっと生活しやすい世の中を作ろう」と動き出した時、それを封殺するために
「準備」され、また既に実行に移されているのが、この「低強度戦争」である。
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