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http://www.asyura2.com/acat/w/wh/whk/WHk4Y09tYm03MS4=/100000.html
[戦争b24]
54. アラジン2[6724] g0GDiYNXg5My 2023年6月28日 07:03:29 : wIiJNpuhnY : WHk4Y09tYm03MS4=[1]
こちらも親露派では有名なスコット・リッター氏の動画。
この方は、プリゴジンを完全な反逆者として描写しています。

日本の親露派には、「プリゴジンは裏切り者説」と
「プリゴジンとプーチンは仲間説」の二つがあります。

https://twitter.com/slightsight/status/1673529868137689089?cxt=HHwWgsDT9YujybkuAAAA

★でも事件の顛末を見る限り、ガックリしてるのは西側です。
最終的には下記にて収束。全文コピペ。

■FSB(ロシア連邦保安庁)、ワグネル武装反乱刑事事件の終了を発表　(2023/6/27)
http://hara.livedoor.biz/archives/52332334.html

引き続き本件についてはたくさんのニュースが
次から次へと出されている状況ですが、本日の動画でもお伝えした通り、

「多くのロシアの経験豊富な戦闘員がベラルーシに移動した」←★★★
という結果だけを確認し、

当サイトは主軸を本筋に（戦局やNATOサミットへ向けての動き）戻したいと思います。

「結局、プリゴジンはイイ奴なの？悪い奴なの？」
「プーチンはスピーチではプリゴジンを許してなさそうなんだけど、どうなの？」
「外国勢力の関与って、あったの？」
など、みなさんモヤモヤを抱えていらっしゃると思いますが、ゼンブまとめて次回7月2日のライブにて。

以下、タス通信の記事です。
はい、終わり！プリゴジンお咎めなし。←★★★

（6月27日17時05分　タス通信）
【武装反乱の事実に関する刑事事件は終了した】
https://tass.ru/proisshestviya/18126489?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=smm_social_share

ロシア連邦保安庁(FSB)は、6月23日に開始した民間軍事会社ワグネルの
武装反乱事件の捜査は、犯罪行為の停止により、火曜日に終了しました。

これは火曜日に、ロシア連邦保安庁の広報センター（CSP）で報告されました。

「武装反乱の事実に関するロシア連邦刑法第279条に基づき、
6月23日にロシア連邦保安庁捜査部門により開始された刑事事件の捜査の過程で、
次のことが判明しました。

参加者らは6月24日、犯罪を直接目的とした行動を停止しました。
このことや捜査に関連するその他の状況を考慮し、
6月27日、捜査当局は刑事事件を終了する決定を下しました」とFSBは述べました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

プーチン政権は揺るがず、プリゴジンはお咎めも無く、
ロシア国防省に移籍しなかったワグナー戦闘員を連れて
プリゴジンは合法的にキエフに近いベラルーシに移動。

私としては、西側を手玉に取った「プリゴジンとプーチンの勝利！」
と思ってますが、どうなんでしょう。

https://twitter.com/Reloaded7701/status/1673582647103344641



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

デマ報道の拡散技術では、ロシアはアメリカに手も足も出ませんが
戦略技術は、逆にアメリカの方がロシアに手も足も出ないと思います。
プーチンはチェスの名手です。



http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/675.html#c54
[戦争b24] 孤立無縁のプリゴジン（櫻井ジャーナル） 赤かぶ
55. アラジン2[6725] g0GDiYNXg5My 2023年6月28日 07:22:53 : wIiJNpuhnY : WHk4Y09tYm03MS4=[2]
>>54 追記。
ロシア（中国にも）には、西側のスパイが存在します。
それは「第五列」と呼ばれます。
敵を騙すには味方も騙さないと、情報がアメリカに渡ってしまう危険があります。

阿修羅にもスレがあります。
↓↓
■ロシアと中国内のワシントン第五列（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/292.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 05 日


現実にプーチンが「第五列」を発言したことがあります。
下記記事は大手メディア報道なので、プーチン・サゲサゲの記事ですが。
↓↓
■プーチン氏が発した“第五列”という文言
それは裏切者を見つけ出す言葉 【報道1930】(2022/4/1)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/20586?page=2



http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/675.html#c55

[カルト45]
13. アラジン2[6726] g0GDiYNXg5My 2023年6月28日 08:29:53 : wIiJNpuhnY : WHk4Y09tYm03MS4=[3]
>>5
>プーチンの戦争の大義を否定したということは、ＣＩＡに言わされたかな。
>ＣＩＡから金をだまし取って、裏でプーチンと密談し、ベラルーシに逃亡したんだ
ね。

ほぼ同意ですが、「逃亡」では無いと思います。
キエフに近いベラルーシに合法的に戦闘員を移動させたんだと思います。

私はプーチンとプリゴジンが共謀して西側を手玉に取って、
ロシア軍をベラルーシに移動させたんだと思います。

■プリゴジン「ワグネルならキエフを数日で落とす」可能性を示唆　
へルソンでウクライナ軍が渡河作戦　(2023/6/27)
https://www.youtube.com/watch?v=0a2A5MxBREs&t=415s



●動画修正：
@hara047
Hara Channel さんによって固定されています@hara047
9 時間前
【訂正】時系列として、プーチン大統領の声明よりプリゴジンの音声メッセージの
ほうが先です。失礼しました。
また、ベラルーシに移動するワグネル戦闘員は、その後増えるとは思いますが
ベラルーシが現在用意しているキャンプの収容キャパは8000人とのこと。


http://www.asyura2.com/23/cult45/msg/788.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ290]
76. アラジン2[6727] g0GDiYNXg5My 2023年6月28日 08:38:33 : wIiJNpuhnY : WHk4Y09tYm03MS4=[4]
>>74
>プーチンが阿呆というのはおかしい、プーチンの特別軍事行動は
>ロシア国内で評価されプーチンの支持率は一時は80%に急上昇しているし、
>現在もその求心力を保っている。

同意です。
今回のプリゴジンの反乱？は、プリゴジンとプーチンが共謀して、
西側を手玉に取り、
キエフに近いベラルーシに合法的に戦闘員を移動させたんだと思います。

■プリゴジン「ワグネルならキエフを数日で落とす」可能性を示唆　
へルソンでウクライナ軍が渡河作戦　(2023/6/27)
https://www.youtube.com/watch?v=0a2A5MxBREs&t=415s



●動画修正：
@hara047
Hara Channel さんによって固定されています@hara047
9 時間前
【訂正】時系列として、プーチン大統領の声明よりプリゴジンの音声メッセージの
ほうが先です。失礼しました。
また、ベラルーシに移動するワグネル戦闘員は、その後増えるとは思いますが
ベラルーシが現在用意しているキャンプの収容キャパは8000人とのこと。

https://twitter.com/Tamama0306/status/1673115276018327552?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1673149481859284995%7Ctwgr%5E483e0ba2d61c98e85dfec0b154a1812ac55c8957%7Ctwcon%5Es2_&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.asyura2.com%2F22%2Fwarb24%2Fmsg%2F678.html%3Fc41c41


・ベラルーシとキエフの地図。
https://pbs.twimg.com/media/FzexaKiXwAcJRbf?format=jpg&name=small

http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/816.html#c76
[政治・選挙・ＮＨＫ290]
77. アラジン2[6728] g0GDiYNXg5My 2023年6月28日 09:14:55 : wIiJNpuhnY : WHk4Y09tYm03MS4=[5]
台湾有事が話題ですが、
「台湾有事は無い」という意見があります。

アメリカは金融破綻目前ですし、
ウクライナ危機で兵器を供給し過ぎて（しかもロシア軍にボコボコにされてる）
アメリカは台湾有事どころか中東ですら戦争をする兵器が枯渇している。

https://twitter.com/tobimono2/status/1672793460959768576?cxt=HHwWgMDT8cay-rYuAAAA

さらに反中で名高い遠藤誉氏の記事をどうぞ。
遠藤氏は「反中」なんだが、日本が巻き込まれる「台湾有事」に警告を鳴らす。
「台湾有事」はアメリカの有事であって、日本の有事では無いと。全文コピペ。

■「台湾有事」はCIAが創り上げたのか?!　(2023/5/6)
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230506-00348562

(5月)4日、米国家情報長官は台湾有事で世界経済は年間134兆円の打撃を受けると警告した。
しかし台湾を自国領土と位置付ける中国には台湾を武力攻撃する理由はない。
武力攻撃させるため台湾の独立派を応援しているのは日米ではないのか。

◆台湾有事で年間134兆円の打撃を受けると米国家情報長官

5月5日、「ワシントン共同」は
＜台湾有事で130兆円打撃　米長官、半導体生産停止＞と報道した。

それによれば、アヴリル・ヘインズ米国家情報長官（元CIA副長官）は4日、
中国による武力侵攻で世界的なシェアを占める台湾の半導体生産が停止すれば
「世界経済は甚大な影響を受ける」と指摘した。

最初の数年間は年間6千億〜1兆ドル（約80兆〜134兆円）以上の打撃となる可能性が
あると、上院軍事委員会の公聴会で証言したとのこと。

ヘインズは、台湾は半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）を
抱えており「台湾の半導体は世界中のあらゆる電子機器に組み込まれている」と
説明し、生産が止まれば米経済への影響は避けられないとしつつ
「中国経済が受ける打撃の方が深刻だ」と強調したという。
（以上、ワシントン共同の報道から。）

アメリカ合衆国国家情報長官（Director of National Intelligence＝DNI）は、
アメリカ合衆国連邦政府において情報機関を統括する閣僚級の高官である。

インテリジェンス・コミュニティーを統括し、アメリカ合衆国連邦政府の16の
情報機関の人事・予算を統括する権限をもつ。

以前は中央情報長官（DCI）が中央情報局（CIA）と
インテリジェンス・コミュニティー全体の両方の統括を行っていた。
しかし、DCIが自分の統括する組織であるCIAの指揮に集中してしまったり、
情報活動の8割以上を行っている国防総省との対立が原因で
インテリジェンス・コミュニティーの指揮や調整の役割を果たしていなかった。

2001年の同時多発テロを防げなかった一因には、情報機関の連携不足が指摘されている。
そこで、2004年に情報改革とテロ予防法
（Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004）により
国家安全保障法が改正されて国家情報長官が新設されたという経緯がある。

それまでの中央情報長官は、CIA専属の長官である中央情報局長官
（CIA長官, D/CIA）に改められた。
本稿でCIAと称しているのは「中央情報局」のことである。

◆中国大陸から見たら、台湾問題は内政干渉

1971年7月9日、当時のアメリカのリチャード・ニクソン大統領（共和党）は、
ニクソンの下で国家安全保障担当大統領補佐官（のちに国務長官）を務めていた
ヘンリー・キッシンジャーを、誰にも見つからないような形で
極秘裏に訪中させた（忍者外交）。

キッシンジャーは当時の中国の国務院総理であった周恩来と会談し、
米中国交樹立の用意があることを告げた。
その際、中国側としては「一つの中国」原則を断固として要求した。←★★★

すなわち、「中国」という国家には「中華人民共和国（＝共産中国）」しか
存在せず、「中国という国家を代表するのは中華人民共和国のみである」という
大原則で、もし「中華人民共和国」と国交を樹立したければ、
その絶対的な前提条件として、「中華民国」台湾とは国交を断絶しなければならない
ということが強く要求された。

これらを水面下で了承した上で、1971年7月15日に、ニクソンは
「1972年2月に中国を訪問する」と発表し世界を驚かせた。

だからこそ、1971年10月25日、第26回国連総会で、中華人民共和国（中国）が
「中国を代表する唯一の合法的な国家」として国連に加盟することができたのである
（第2758号決議）。
同時に「中華民国」台湾は国連脱退へと追い込まれた。

こうしてアメリカは1979年1月1日に正式に米中国交正常化を成し遂げ、同時に
「中華民国」台湾との国交を断絶している。

日本の場合はその前の1972年9月29日に日中国交正常化共同声明を発表した。←★★★
もちろん同時に「中華民国」台湾と国交を断絶して、日華平和友好条約を破棄したのである。

その結果、中国は中華人民共和国憲法の序文に、
「台湾は中華人民共和国の神聖にして不可侵の領土である」と明記するに至っている。

ここまで国連で法的に整然とした経緯を経ているので、←★★★
これを覆したければ国連で決議すべきだ。　　　　　　←★★★
国連の第2758号決議を否決しなければならない。　　　←★★★

それができないのなら、中国が台湾を自国の領土と主張するのには正当性があることになる。
その統一をどのような形で実現するかに関しては、これは既に
中国国内の「内政」になると見ていいだろう。

したがって中国にしてみれば、「平和統一」以外に考えていない。

武力統一の可能性が出てきたのは2005年で、
当時の陳水扁総統が台湾独立を叫び始めたために「反国家分裂法」を制定し、
もし台湾が国家として独立しようとしたならば、
「国連で認められた『一つの中国』を分裂させる政府転覆罪として処罰するために
武力攻撃する可能性を否定しない」ことになった。

その後、親中の馬英九政権が誕生したので、中国は台湾周辺での軍事演習を
その間は一度もやっていない。

全米民主主義基金（NED）は台湾においては2003年以前から浸透しており、←★★★
NEDは2003年にNEDと同じ機能を持つ「台湾民主基金会」を台湾に設立させている。

これは中国を国連に加盟させた時の日米側の中国に対する誓いとは、完全に逆行した
「内政干渉だ」と、中国側には映るだろう。

◆中国にとって台湾武力攻撃のメリットはゼロ！

そもそも中国にとって、台湾を武力攻撃する必要はなく、武力攻撃などしたら
大きな損失を中国がこうむるだけだ。その例をいくつか列挙してみよう。

１．現段階では中国の軍事力はアメリカの軍事力に勝てないので、台湾を武力攻撃
したらアメリカが台湾を支援することは歴然としているため、中国が惨敗する。
惨敗すれば、中国共産党による一党支配体制は崩壊するので、絶対に自分の方から
戦争をしかけるようなことはしたくない。

２．台湾には中国が喉から手が出るほど欲しい半導体産業があるので、
それをそのまま頂きたいと思っているため、武力攻撃などするつもりはない。
武力攻撃などして、万一にも半導体産業が破壊されたら、
統一後に中国が非常に大きな損をする。

そのため『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の【第七章　習近平外交と
ロシア・リスク】に書いたように、2022年11月18日、APECに台湾代表として参加
していたTSMCの創設者・張忠謀（モリス・チャン）のもとに、習近平はわざわざ
自ら足を運んで会いに行った。

二人は互いを褒め合い友好的に会話したが、インドネシアで開催されたG20と、
タイで開催されたAPEC全てを通して、習近平が自ら会いに行ったのは、
TSMCのモリス・チャン一人である。それくらい習近平はTSMCを重要視している。

３．武力攻撃などで台湾を統一したら、台湾の人々が中国共産党政権に対して
強い反感と怨みを持つようになり、統一後に一党支配体制が崩壊する可能性が大きくなる。

４．特にウクライナ戦争におけるロシアに対する西側諸国の制裁の仕方を十分に
知っているので、ここで武力攻撃に出るほど、中国が無策であるということは考えにくい。

ほかにも色々あるが、ざっと見ただけでも、少なくとも以上のような基本的な状況がある。

◆中国が台湾を平和統一したら、困るのはアメリカ

ならば、なぜ、アメリカはかくも激しく「中国が台湾を武力攻撃する」と
叫び続けるのだろうか？

それは、中国が平和統一などしたら、経済的にも軍事力的にも中国の方がアメリカを
凌駕するので、アメリカとしては何としても、そのような絶望的未来が到来するのを
阻止したいからだ。

だから、何としても、中国には台湾を武力攻撃してほしいのである。

そのために頻繁に米政府高官に台湾を訪問させ、独立を支援している。
そうすれば中国が怒って、台湾周辺で激しい軍事演習をしてくれるので、
「ほらね、中国はやっぱり台湾を武力攻撃しようとしてるでしょ？」と

台湾の人々に言って聞かせ、来年１月の「中華民国」台湾の総統選で、
親中派の国民党候補に投票せず、親米で独立志向の強い民進党に投票すれば、
親米政権が台湾で継続され、中国を追い詰めることに成功する可能性が高くなってくる。

したがって今年は来年１月の総統選まで、
アメリカによる「中国が台湾を武力攻撃する」という喧伝あるいは扇動は、
加速的に強まっていくと判断される。

アメリカは米中覇権において、それでいいかもしれないが、追い詰められた中国が
本気で武力攻撃をしたときに、最前線で戦うのは台湾と日本だ。

日本の政治家は、アメリカに追随して台湾を訪問することを重視するのか、
それとも日本国民の命を重視して現実を直視するのか、真剣に考えろと言いたい。　

今年2月15日のコラム＜「習近平は2027年までに台湾を武力攻撃する」という
アメリカの主張の根拠は？＞にも書いたように、
「中国が2027年までに台湾を武力攻撃する」という「神話」は　←★★★
CIAが中心になって創り上げたものだ。　　　　　　　　　　　 ←★★★

2020年10月26日から29日まで北京で開催された第19回党大会の五中全会
（第五回中央委員会全体会議）の最終日に、＜第19回党大会五中全会公報＞が
中国共産党網で発布され、そこに「建軍百年に向けて頑張ろう！」と
書いてあることを根拠にしている。

習近平が中国人民解放軍の百周年記念である「2027年」に触れたのは、この時が最初だ。
このあとの2021年3月から「台湾武力攻撃2027年説」が世界中を飛び回るようになった。

アメリカの調査報道ジャーナリストであるニコラス・スカウの書いた
『驚くべきCIAの世論操作』という本の日本語版が2018年にインターナショナル新書
から出版されている。

その本にはCIAがいかにしてアメリカに都合が良いように事実を捏造して世論操作を
行っているかという実態が、実に克明に描かれている。一読をお勧めしたい。

筆者自身は、NEDのホームページを当たり、多くのファクトを拾い上げて
７月出版予定の『習近平が起こす地殻変動「米一極から多極化へ」』の中でリストアップした。
そのリストを作成して驚いたが、

世界の紛争のほとんどは1983年まではCIAが創り上げていて、　　　　　←★★★
1983年にNEDが創設されてからはNEDが創り上げていることがわかった。　←★★★
世界のどこかに内紛があると、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　←★★★
必ずそこに潜り込んで既存の政府を転覆させ、　　　　　　　　　　　　←★★★
親米政権を樹立させるということをくり返してきたことが、　　　　　　←★★★
リストから歴然としてくる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　←★★★

NEDはその創設者が語った言葉から、「第二のCIA」と呼ばれているが、
この「第二のCIA」が「台湾有事」という「神話」を創りあげているとしか言いようがない。

日本の内閣が、アメリカに追従することばかりを重視せず、
日本国民の命を守ることを重視すれば、おのずと見えてくる現実である。
もし本気で「国民の命こそが最も大切だ」と思っているのなら、
国会議員の一人一人に、現実を直視する勇気を持ってほしいと切望する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本はアメリカの植民地である事実を、日本人は自覚すべし。
1985年のプラザ合意、1986年の日米半導体協定で日本の産業をズタボロにされ
ついには台湾有事で日本人の命までもアメリカに差し出すとは、愚かとしか言いようがない。



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/816.html#c77
[政治・選挙・ＮＨＫ290]
78. アラジン2[6729] g0GDiYNXg5My 2023年6月28日 09:25:55 : wIiJNpuhnY : WHk4Y09tYm03MS4=[6]
>>77 追記。
非常に有名な経済学者、マイケル・ハドソンの言葉。
これは是非是非、ご覧下さい！！

「ウクライナのような自殺行為はアメリカはやらない。
台湾人もやらないだろう。
やるとすれば日本人くらいか」

https://twitter.com/fkjhZTXeqKN3Tqi/status/1668020648915124224




http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/816.html#c78
[テスト34]
1. アラジン2[6730] g0GDiYNXg5My 2023年6月28日 10:06:28 : wIiJNpuhnY : WHk4Y09tYm03MS4=[7]

「双方に戦争させて、一方を軍事支援し、金は同盟国に出させる」アメリカの戦略 │ ダークネス：鈴木傾城（2023/6/12）
https://bllackz.com/?p=14127

ウクライナとロシアの戦争は、実のところアメリカとロシアの代理戦争という見方もできる。

アメリカとロシアはもともと1945年から長らく対立し続けており、言ってみれば「永遠の敵同士」でもあるのだが、ソビエト連邦が1991年に崩壊してからはロシアはもはや復活不可能であるかのようにも見えた。エリツィン時代のロシアはデフォルトに見舞われ、本当に瓦解寸前であった。

ところが、プーチン時代になってからエネルギー資源を武器にして復活した。そして国際社会に影響力を持つようになると、アメリカとロシアは再び犬猿の中に戻っていき、対立の硬軟はあったとしても基本的には今も続いている。

アメリカから見ると、ロシアは西側の体制に攻撃を加えてくる「邪悪な国家」という認識である。だから、アメリカはロシアを弱体化させるような動きには積極的に加担する。

しかし、ロシアは大量の核を保有しているので、正面からぶつかると核戦争か、第三次世界大戦になってしまう。そこで、アメリカがやったのは「ロシアを追い込んでウクライナを攻撃させ、ウクライナを軍事支援する。金は同盟国に出させる」という方策であった。

「双方に戦争させて、一方を軍事支援し、金は同盟国に出させる」のだ。ロシアはアメリカの敵だ。滅ぼしたい。ウクライナはそのために「選ばれた国」である。最初からアメリカはそれを意図していたはずだ。

アメリカは、戦争を終結させたいのではなく長引かせたい。ロシアを徹底的に疲弊させて崩壊に導くために……。「戦争の継続」こそアメリカの望んでいる事態である。

アメリカは90％以上もの年月を戦争しながら過ごした

日本人は、アメリカという国を「民主主義国家」だと思っているが、本当のところは「軍事国家」と捉えるのが正解だ。それがどういう意味なのか分からないのであれば、アメリカが関与した戦争を見てほしい。（アメリカ合衆国が関与した戦争一覧）

以前にも書いたが、もう一度書く。

アメリカ独立戦争から始まって、チカマウガ戦争、北西インディアン戦争、シェイズの反乱、ウィスキー税反乱、擬似戦争、第一次バーバリ戦争、テカムセの戦争、テカムセの戦争、米英戦争、クリーク戦争、第二次バーバリ戦争……。

そして、第1次セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、アリカラ戦争、エーゲ海の海賊掃討作戦、ウィネベーゴ戦争、第一次スマトラ遠征、ブラック・ホーク戦争、第2次セミノール戦争、第二次スマトラ遠征、米墨戦争、カイユース戦争、アパッチ戦争……と挙げても挙げても挙げきれない戦争が続く。

さらに第一次世界大戦以後も、ロシア内戦、Posey戦争、第二次世界大戦、朝鮮戦争、レバノン危機、ピッグス湾事件、シンバの反乱、ドミニカ内戦、ベトナム戦争、第二次シャバ紛争、レバノン多国籍軍、グレナダ侵攻、リビア爆撃、パナマ侵攻、湾岸戦争、ソマリア内戦、ハイチ介入、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、コソボ紛争、アフガニスタン紛争、イラク戦争、リビア内戦……と続いていく。

今回のロシア・ウクライナの戦争にもアメリカは武器の供給を通して関与しているのだが、それはアメリカの長い歴史の中では必然的な動きであったというのが分かるはずだ。

『アメリカが建国されたのは1776年だが、それから今日まで、アメリカは90％以上もの年月を戦争しながら過ごしてきた』のである。

アメリカ軍は短期戦に強いが泥沼には本当に弱い

ただし、戦争慣れしているからと言って、常に常勝であるわけでもなければ、儲けられるわけでもない。

アメリカ軍は短期戦に強い。圧倒的な火力と物量で華々しく敵の正規軍を叩きつぶすことができる。しかし、アメリカ軍は泥沼に引き摺り込まれると本当に弱い。

現代のアメリカ軍はあまりの重装備であり、長期戦になると出費が嵩んで兵力を維持できないのである。さらに、長期戦が続くとアメリカ国内でも必ず厭戦気分が蔓延し、次第に反戦運動が大きなものになっていく。

その代表的な例がベトナム戦争だった。

ベトナム戦争で反戦運動が吹き荒れたのは、戦争が長期化したからである。ベトナムに介入した頃は、アメリカ人は「民主主義を守るための崇高な戦争だ」と言っていた。ところが、1960年代後半になっても戦争が終わらずに国費も兵士も消耗するようになると、国民は戦争に疑念を抱くようになり反対運動が燃え広がった。

カタルシスのない、だらだらとした戦争は、さっさと白黒つけたいアメリカ人には耐えられないプレッシャーなのだ。ベトナム戦争は、まさにゲリラ戦こそがアメリカを自壊させるための手法であることが証明された戦争だった。

そして、この「ゲリラ戦による長期化戦法」は、アメリカと敵対するアフガニスタンのタリバンや、イラクのテロリストにも引き継がれた。

兵力が脆弱でアメリカと真っ正面から戦えないアフガニスタンのタリバンは、最初から戦争を10年でも20年でも続けることを前提として戦っていた。また、イラクのテロリストも普段は国民の中に潜んでいて、思い立てばテロを仕掛けてアメリカ軍を翻弄する作戦を10年以上に渡って続けた。

2001年の同時多発テロ以後、アフガニスタン戦争・イラク戦争と中東に深入りしたブッシュ大統領の率いるアメリカは、こうして泥沼に引きずり込まれ、戦費を無尽蔵に消費し、いつまで経ってもアフガニスタンもイラクも制圧できずに窮地に陥った。

中国を崩壊させる「駒」として使える国はどこだろうか？

アメリカは「戦争慣れ」している。短期決戦で勝てる時は自国の軍隊を送り出して華々しく勝って世界にアメリカの軍事力を誇示する。

しかし、もし短期決戦で勝負がつかないと思ったら、「双方に戦争させて、一方を軍事支援し、金は同盟国に出させる」というやり方によって、間接的に戦争に関与して、自国に邪魔になる国家を崩壊に導く戦略を取る。

これならば泥沼になっても、戦っているのは自国ではないので厭戦気分は起きにくい。

ロシアとウクライナの戦争というのは、筋書き通り「アメリカが最初からウクライナをけしかけてロシアを挑発して、アメリカの筋書き通りにロシアがやってきたら、ウクライナを強力に軍事支援してロシアを叩かせる」というストーリーが動いていると考えるのが自然だ。

アメリカは別にウクライナという国がロシアに侵攻されて「可哀想だから助けている」わけではなく、最初からロシアを崩壊させるために筋書きを書いて、ウクライナを駒として動かしている。

ロシアが崩壊したら、ロシアの権益をすべて手中に収めるのはアメリカになる。あるいは、ウクライナの復興を引き受けるのはアメリカになる。軍事国家としてアメリカは、まっすぐ自国の権益のために動いている。

「アメリカの敵を見つける」「敵と周辺国を対立させる」「戦争を引き起こす」という戦略を取って、以下のように儲ける。

  1. 自国兵器を当事国に消費させて儲ける（代金は同盟国が負担）。
  2. 戦争が終わったら負けた国家の権益を奪い取って儲ける。
  3. 戦争が終わったら双方の復興を引き受けて儲ける。

日本人はこうしたアメリカの姿をよく知っておいた方がいいのかもしれない。

なぜなら、アジアでもアメリカは「次の敵」である中国を叩くために同じ手法を使う可能性は非常に高いからだ。中国もまた核保有国であり、アメリカが正面から中国とぶつかると核戦争か、第三次世界大戦になってしまう。

だから、ロシアを叩くためにウクライナを使ったように、中国を叩くために「アジアのどこかの国」を使う可能性は非常に高い。アジア情勢をよく見ると、ウクライナのポジションにあるのは「台湾」のようにも見える。では、どこの同盟国に金を出させるのか。それは、我が日本ではないのか？

そして、台湾一国だけでは中国を疲弊させるほどの戦争にならないのであれば、他の国を巻き込むことは十分に考えられる。アジアで、中国を崩壊させる「駒」として使える国はどこだろうか。やはり我が日本ではないのか？

そう考えると、ウクライナで起きていることは、対岸の火事ではないというのが分かる。同じ構図は間違いなくアジアでも起こる。アメリカが戦争の絵を描いているからである。


http://www.asyura2.com/19/test34/msg/237.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ290]
79. アラジン2[6731] g0GDiYNXg5My 2023年6月28日 10:34:42 : wIiJNpuhnY : WHk4Y09tYm03MS4=[8]
世界中で戦争や紛争を引き起こしているのはアメリカであり、
それは民主主義や人権や自由を守るためではなく、
アメリカの資本家が儲けるためである。

基本はとってもシンプルです。全文コピペ。

■「双方に戦争させて、一方を軍事支援し、金は同盟国に出させる」
アメリカの戦略 │ ダークネス：鈴木傾城（2023/6/12）
https://bllackz.com/?p=14127

ウクライナとロシアの戦争は、実のところアメリカとロシアの代理戦争という見方もできる。

アメリカとロシアはもともと1945年から長らく対立し続けており、
言ってみれば「永遠の敵同士」でもあるのだが、
ソビエト連邦が1991年に崩壊してからはロシアはもはや復活不可能であるかのようにも見えた。
エリツィン時代のロシアはデフォルトに見舞われ、本当に瓦解寸前であった。

ところが、プーチン時代になってからエネルギー資源を武器にして復活した。
そして国際社会に影響力を持つようになると、アメリカとロシアは再び犬猿の中に
戻っていき、対立の硬軟はあったとしても基本的には今も続いている。

アメリカから見ると、ロシアは西側の体制に攻撃を加えてくる「邪悪な国家」
という認識である。
だから、アメリカはロシアを弱体化させるような動きには積極的に加担する。

しかし、ロシアは大量の核を保有しているので、正面からぶつかると核戦争か、
第三次世界大戦になってしまう。
そこで、アメリカがやったのは「ロシアを追い込んでウクライナを攻撃させ、
ウクライナを軍事支援する。金は同盟国に出させる」という方策であった。

「双方に戦争させて、一方を軍事支援し、金は同盟国に出させる」のだ。
ロシアはアメリカの敵だ。滅ぼしたい。ウクライナはそのために「選ばれた国」である。
最初からアメリカはそれを意図していたはずだ。

アメリカは、戦争を終結させたいのではなく長引かせたい。
ロシアを徹底的に疲弊させて崩壊に導くために……。
「戦争の継続」こそアメリカの望んでいる事態である。

●アメリカは90％以上もの年月を戦争しながら過ごした

日本人は、アメリカという国を「民主主義国家」だと思っているが、
本当のところは「軍事国家」と捉えるのが正解だ。
それがどういう意味なのか分からないのであれば、
アメリカが関与した戦争を見てほしい。（アメリカ合衆国が関与した戦争一覧）

以前にも書いたが、もう一度書く。

アメリカ独立戦争から始まって、チカマウガ戦争、北西インディアン戦争、シェイズの反乱、ウィスキー税反乱、擬似戦争、第一次バーバリ戦争、テカムセの戦争、テカムセの戦争、米英戦争、クリーク戦争、第二次バーバリ戦争……。

そして、第1次セミノール戦争、テキサスのインディアン戦争、アリカラ戦争、エーゲ海の海賊掃討作戦、ウィネベーゴ戦争、第一次スマトラ遠征、ブラック・ホーク戦争、第2次セミノール戦争、第二次スマトラ遠征、米墨戦争、カイユース戦争、アパッチ戦争……と挙げても挙げても挙げきれない戦争が続く。

さらに第一次世界大戦以後も、ロシア内戦、Posey戦争、第二次世界大戦、朝鮮戦争、レバノン危機、ピッグス湾事件、シンバの反乱、ドミニカ内戦、ベトナム戦争、第二次シャバ紛争、レバノン多国籍軍、グレナダ侵攻、リビア爆撃、パナマ侵攻、湾岸戦争、ソマリア内戦、ハイチ介入、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、コソボ紛争、アフガニスタン紛争、イラク戦争、リビア内戦……と続いていく。

今回のロシア・ウクライナの戦争にもアメリカは武器の供給を通して関与している
のだが、それはアメリカの長い歴史の中では必然的な動きであったというのが分かるはずだ。

『アメリカが建国されたのは1776年だが、それから今日まで、
アメリカは90％以上もの年月を戦争しながら過ごしてきた』のである。
アメリカ軍は短期戦に強いが泥沼には本当に弱い

ただし、戦争慣れしているからと言って、常に常勝であるわけでもなければ、
儲けられるわけでもない。

アメリカ軍は短期戦に強い。圧倒的な火力と物量で華々しく敵の正規軍を叩き
つぶすことができる。しかし、アメリカ軍は泥沼に引き摺り込まれると本当に弱い。

現代のアメリカ軍はあまりの重装備であり、長期戦になると出費が嵩んで兵力を
維持できないのである。
さらに、長期戦が続くとアメリカ国内でも必ず厭戦気分が蔓延し、
次第に反戦運動が大きなものになっていく。

その代表的な例がベトナム戦争だった。

ベトナム戦争で反戦運動が吹き荒れたのは、戦争が長期化したからである。
ベトナムに介入した頃は、アメリカ人は「民主主義を守るための崇高な戦争だ」と
言っていた。
ところが、1960年代後半になっても戦争が終わらずに国費も兵士も消耗するように
なると、国民は戦争に疑念を抱くようになり反対運動が燃え広がった。

カタルシスのない、だらだらとした戦争は、さっさと白黒つけたいアメリカ人には
耐えられないプレッシャーなのだ。
ベトナム戦争は、まさにゲリラ戦こそがアメリカを自壊させるための手法であ
ことが証明された戦争だった。

そして、この「ゲリラ戦による長期化戦法」は、アメリカと敵対する
アフガニスタンのタリバンや、イラクのテロリストにも引き継がれた。

兵力が脆弱でアメリカと真っ正面から戦えないアフガニスタンのタリバンは、
最初から戦争を10年でも20年でも続けることを前提として戦っていた。
また、イラクのテロリストも普段は国民の中に潜んでいて、思い立てばテロを
仕掛けてアメリカ軍を翻弄する作戦を10年以上に渡って続けた。

2001年の同時多発テロ以後、アフガニスタン戦争・イラク戦争と中東に深入りした
ブッシュ大統領の率いるアメリカは、こうして泥沼に引きずり込まれ、戦費を無尽蔵
に消費し、いつまで経ってもアフガニスタンもイラクも制圧できずに窮地に陥った。

中国を崩壊させる「駒」として使える国はどこだろうか？　←★★★

アメリカは「戦争慣れ」している。
短期決戦で勝てる時は自国の軍隊を送り出して華々しく勝って
世界にアメリカの軍事力を誇示する。

しかし、もし短期決戦で勝負がつかないと思ったら、
「双方に戦争させて、一方を軍事支援し、金は同盟国に出させる」というやり方に
よって、間接的に戦争に関与して、自国に邪魔になる国家を崩壊に導く戦略を取る。

これならば泥沼になっても、戦っているのは自国ではないので厭戦気分は起きにくい。

ロシアとウクライナの戦争というのは、筋書き通り
「アメリカが最初からウクライナをけしかけてロシアを挑発して、←★★★
アメリカの筋書き通りにロシアがやってきたら、　　　　　　　　←★★★
ウクライナを強力に軍事支援してロシアを叩かせる」　　　　　　←★★★
というストーリーが動いていると考えるのが自然だ。

アメリカは別にウクライナという国が
ロシアに侵攻されて「可哀想だから助けている」わけではなく、←★★★
最初からロシアを崩壊させるために筋書きを書いて、　　　　　←★★★
ウクライナを駒として動かしている。　　　　　　　　　　　　←★★★

ロシアが崩壊したら、ロシアの権益をすべて手中に収めるのはアメリカになる。
あるいは、ウクライナの復興を引き受けるのはアメリカになる。
軍事国家としてアメリカは、まっすぐ自国の権益のために動いている。

「アメリカの敵を見つける」「敵と周辺国を対立させる」「戦争を引き起こす」
という戦略を取って、以下のように儲ける。

1. 自国兵器を当事国に消費させて儲ける（代金は同盟国が負担）。
2.戦争が終わったら負けた国家の権益を奪い取って儲ける。
3. 戦争が終わったら双方の復興を引き受けて儲ける。

日本人はこうしたアメリカの姿をよく知っておいた方がいいのかもしれない。

なぜなら、アジアでもアメリカは「次の敵」である中国を叩くために同じ手法を
使う可能性は非常に高いからだ。
中国もまた核保有国であり、アメリカが正面から中国とぶつかると核戦争か、
第三次世界大戦になってしまう。

だから、ロシアを叩くためにウクライナを使ったように、中国を叩くために
「アジアのどこかの国」を使う可能性は非常に高い。
アジア情勢をよく見ると、ウクライナのポジションにあるのは「台湾」のようにも見える。
では、どこの同盟国に金を出させるのか。それは、我が日本ではないのか？

そして、台湾一国だけでは中国を疲弊させるほどの戦争にならないのであれば、
他の国を巻き込むことは十分に考えられる。
アジアで、中国を崩壊させる「駒」として使える国はどこだろうか。←★★★
やはり我が日本ではないのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　←★★★

そう考えると、ウクライナで起きていることは、対岸の火事ではないというのが分かる。
同じ構図は間違いなくアジアでも起こる。
アメリカが戦争の絵を描いているからである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ロシアを敵視するアメリカのせいで「ウクライナ危機」は起こり
中国を敵視するアメリカのせいで「台湾有事」は起きる。

なぜアメリカはロシアや中国を敵視するのか？
ウォルフォウィッツ・ドクトリンという政策のためです。
世界を支配するのはアメリカ一国のみであり、
世界の資源はアメリカのモノであるという政策です。

下記を読めば、トランプが世界を救ったりしない事も理解できます。全文コピペ。

■ウォルフォウィッツ・ドクトリンを捨てられないネオコンは人類を破滅へ導く(2019/2/3)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902030000/

ドナルド・トランプ政権はロシアや中国に対する攻撃を強め、
石油に対する支配力を強めようとしているが、
これはビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマといった
大統領の政策も基本的に同じだった。

ヒラリー・クリントンはロシアとの核戦争を厭わない姿勢を見せていた。

アメリカの支配層は1991年12月のソ連消滅によって自国が唯一の超大国になり、
世界の覇権を手中に収める寸前だと信じた。
そして新しい新秩序を確立するため、1992年2月にネオコンは国防総省のDPG草案と
いう形で世界制覇プランを作成している。

当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、
国防長官がディック・チェイニー、国防次官がポール・ウォルフォウィッツ。
リチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚した後、
副大統領から昇格したジェラルド・フォード大統領の下でこの3名は
重要なポストについている。

この政権ではデタント派が粛清され、ブッシュはCIA長官へ、
チェイニーは大統領首席補佐官へそれぞれ就任、
ウォルフォウィッツはブッシュCIA長官が指導させたCIA内の
反ソ連プロパガンダ集団チームBのメンバーに選ばれた。
ジミー・カーター政権では国防副次官補だ。

DPG草案はウォルフォウィッツを中心に書き上げられたことから
ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれる。
このドクトリンに基づいてネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に
「アメリカ国防の再構築」という報告書を出した。

この年に行われた大統領選挙で大統領に選ばれたジョージ・W・ブッシュは
この報告書に基づいて国際問題に関する政策は決めた。

国防政策を「革命的に変化させる」としているのだが、そのためには
「新たな真珠湾」のような何かが必要だとも主張している。
ネオコンに好都合なことに、2001年9月11日にそうした衝撃的な出来事が引き起こされた。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンの第1の目的は　　　　　　　　　←★★★
新たなライバルの出現を阻止すること。　　　　　　　　　　　　　←★★★
敵対勢力が資源を支配することも防がなければならないとしている。←★★★

ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、
このドクトリンが作成される直前、ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを
殲滅すると語っていた。（​3月​、​10月​）

また、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターや
バージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから
数週間後、国防長官の周辺で攻撃予定国リストが作成され、
そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、イラン、そしてスーダンが
載っていたともいう。

ところが、この後に
ウラジミル・プーチンがロシアを再独立させることに成功する。
2014年にネオコンはネオ・ナチを使い、ウクライナでクーデターを成功
させるが、それを切っ掛けにして中国とロシアが戦略的な同盟関係に入った。
アメリカに対する危機感を中国も抱いたということだ。

ロシアは世界有数の資源国だということもあり、米英支配層はロシアを再属国化
しようと目論む。
その一方、エネルギー資源を支配するために中東、そしてベネズエラを支配しようとしている。

ロシアや中国の制圧が先か、資源国の制圧が先かで
アメリカ支配層内で対立があるようだが、結果として同時進行する形になっている。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンに執着しているとも言えるが、←★★★
このドクトリンはロシアの再独立で破綻している。　　　　　　←★★★
この事実を認めたくないネオコンは正気を失ったようで、　　　←★★★
人類を破滅へと導きつつある。　　　　　　　　　　　　　　　←★★★



http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/816.html#c79

　 　

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