『共同通信が、官邸の取材妨害に絡む記事を配信した。数時間後にその記事
の核心部分の「８行」を削除した。記事に加盟社の一部からクレームがついた
というが、正当な理由とはいいがたい。』

　この、神奈川新聞が報道した記事『報道の危機』についての核心部分に
対する改変が、神奈川新聞社の同意を得ず行われたとすれば、明らかに
「著作物の改変」にあたり、著作権法違反となる。

　著作物を改変（変更や削除）できるのは、原則として、著作者人格権の１つである
「同一性保持権」を有する「著作者だけ」です。そして、著作者人格権は著作者の
一身専属権（本人しか行使できない権利）であるため、この権利を他人が
譲り受けることはできません。
　 したがって、コンテンツ（著作物）の制作を依頼した「発注元」は、たとえ特約により
コンテンツの著作権を制作者（著作者）から譲り受けて「著作権者」となっても、
当然にはコンテンツを改変することができないのです。【参照資料２】

　　神奈川新聞を購読しているが、特に同社の報道に対する一貫した主義主張
には、共感している。神奈川新聞社よ、その哲学を貫け！！

【参照資料１】『新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解』
http://www.ccnp.jp/data/nsk_kenkai.pdf

【参照資料２】『著作物を改変できるのは、原則「著作者」だけ！』
https://www.biz-shikaku.com/mincho/column/191
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/807.html#c11

　ジャーナリストによる取材方法に他の効果的な方法があるとしても、唯一の方法に限られ
るとは思われない。
　常に「報道の自由」を守り、更に権利を闘いにより勝ち取っていく姿勢は重要であろう。

【参考資料１】『世界人権デー「今、問われるメディアの独立と報道の自由」』（ヒューマンライツ・ナウ）
http://hrn.or.jp/activity/12835/
＜抜粋＞ 青木理氏は、日本のジャーナリズムについて語って頂きました。青木氏は、
「ジャーナリストの仕事は、権力側から情報を得るだけではなく、何か起きた時には権力側と
対峙し追求することだ」と説明し、日本ではそのジャーナリズムが成り立っていないために
記者クラブの問題が出てくると言います。青木氏は市民社会だけでなくメディアの中でも
ジャーナリズムとは何かということがしっかりと理解されていないからだと指摘します。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/951.html#c36

　不都合な事実でも客観的に報道できない産経新聞の姿勢こそ、同社が読者から嫌悪され
全国紙としての立場から撤退を余儀なくさせられた根本的な病根であろう。【参考資料１】
　

【参考資料１】『「全国紙」の看板下ろす産経』（2018年12月号 LIFE
https://facta.co.jp/article/201812031.html
　全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに
限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増して
いることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が
相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/970.html#c37

総選挙と異なり、今回の県民投票ルールの特徴は、賛否「どちらでもない」の選択肢も特に設けら
れており、「投票棄権を不支持」などと見なす詭弁を行使する抜道が塞がれているのが特長
であろう。即ち「投票棄権は投票結果の支持」とする以外に解釈できないのである。

　このことより、沖縄の民意として辺野古反対と棄権者を合わせ、辺野古反対票が圧倒的である
ことが示されたのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/995.html#c15

　これぞ　「因果応報」の典型的な事例となろう。

【資料１】『新聞購読で高額景品を提供　産経新聞と販売店に措置命令』
（朝日新聞デジタル　2019年3月19日）
https://www.asahi.com/articles/ASM3M5SBNM3MPTIL03D.html

　新聞の購読契約を結ぶために景品表示法の制限を超える高額な景品
を提供したとして、大阪府は１９日、産経新聞社と府内の同新聞専売所２店
に対して、同法に基づいて再発防止の徹底を求める措置命令を出した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/680.html#c16

　これぞ「朝令暮改」と呼ぶべきものであろう。今後、新元号の決定により、
日本の文化行政の恥部が顕在化するであろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/185.html#c101

　この中国文学の歴史、奥深さを軽視すべきでない。

　日本政府が現代の「中国の模倣文化」を批判するのであれば、同時に
中国文学のオリジナリティをも最大限に尊重すべきである。「元号」の
出典として万葉集あげるのであれば、同時に言及すべき歴史であろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/185.html#c165

⇒調査対象サンプルの選び方や調査設問の内容が不明な上、回答者数も少なく、
調査自体の客観性、信頼性が低い。原発関連事業で生計を立てる生活者から
の回答を想定すれば、当然の結果である。
　自己保身、利己的な回答者の主張が分かるだけで、評価する価値が無い
ニュース記事に過ぎない。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/305.html#c30

　日本維新の会は『大阪都構想』『副首都・大阪』を掲げて、大阪人の持つ
ルサンチマン（弱者がもつ、強者に対する嫉妬・羨望による憤り、恨み、憎悪、
非難の感情。）を巧妙に利用しているようにしか見えない。

　実は、逆に東京では２３区制度は時代遅れと認識される向きが強く、各区から
も「特別区制度をやめるべき」との声が出ているのだ。【参考資料参照】

　筆者の『立民、国民両党が「引かれ者の小唄」！』の表現がまともな論評
とは思えない。

【参考資料】『東京23区、「区」の廃止表明で「市」への脱却目指す
　　　　　　　　　　　　　　　　…東京都、財源と権限を収奪し弊害』
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27564.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/850.html#c10

　ＮＨＫが急に「元職員」と変更したのであれば、この敬称表現の矛盾
にやっと気付いたのであろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/854.html#c43

　ライフサイクル・コストまで考えた場合、原発はそもそも割高であり、
既に発電技術としての役割を終了した過去の技術であり、歴史的な遺物である
ことは、原発創業開発メーカである独シーメンスや米GEが既に撤退していることを
みても、明白である。【資料１参照】
　
　しかし、電力会社が原発再稼動を放棄した時点で、今まで企業資産として計上
していた原発設備が、廃炉費用を含め一挙に莫大な不良資産に変質して経営危機
に陥る。このため、経団連が原発の経済性に関する議論を封印し、問題点を隠蔽して
いるに過ぎない。

【資料１】『原子力発電、採算合わず“儲からないビジネス”に
　　　　　　　　　　　　…欧米メーカーはすでに撤退、世界の潮流』
　https://biz-journal.jp/2019/01/post_26101_2.html
（抜粋）　ライフサイクル・コストまで考えた場合、原発はそもそも割高
であるという話は、福島の事故以前から業界ではかなり議論されていた。
欧州の総合メーカーである独シーメンスは2011年に原発から撤退。
　米ゼネラル・エレクトリック（GE）本体も原発からはほぼ手を引いている。
GEは沸騰水型原発（BWR）の技術を開発した原発メーカーの雄であり、
東芝や日立といった日本メーカーはGEからの技術導入で原発事業に参入した。
　原発の本家本元の企業が手を引いているという現実を考えると、
ビジネスとして成立させるのは難しい状況になったと考えるのが自然だろう。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/543.html#c55

　『天網(てんもう)恢恢(かいかい)疎(そ)にして漏(も)らさず』
《「老子」73章から》（ 天の張る網は、広くて一見目が粗いようであるが、
悪人を網の目から漏らすことはない。 悪事を行えば必ず捕らえられ、天罰を
こうむるということ。）

　財務省、石井国交相、麻生太郎財務相、安倍首相に天罰を与える序章
が始まる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/159.html#c13

　ところが、日銀の金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する
世論調査」（１７年＝２人以上世帯）によると、２０〜７０代の全世帯で
３割前後が貯蓄ゼロだ。貯金額の中央値は５０代４００万円、６０代
６０１万円、７０代６００万円。平均値は５０代１１１３万円、
６０代１４１１万円、７０代１７６８万円だった。中央値と平均値で
７００万円超の乖離がある。つまり、一部の富裕層が多額の貯金を持つ
一方で、半数以上の人が大した貯蓄がない。しかも株式や不動産を
保有しない人は、マイナス金利下で貯蓄を目減りさせている。

　年金で生活するのは無理だから資産運用して金融所得を得ろというのは、
自己責任論の最たるもので、金融庁の指針案は日本の格差社会の
深刻さをまったく見ていない。また、この年金が更に深刻な問題として
降りかかるのは団塊ジュニア(今の40才世代)以前の若い世代である
とされている。

　いま、政府がヒンシュクを買っているのは参院選挙前に暴露された
この不都合な真実を隠蔽し、「年金制度は100年安心」と喧伝してきて
いることにある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/785.html#c51

　『家計収支は平均で月約５万円の赤字となり、蓄えを取り崩しながら
２０〜３０年生きた場合、１３００万〜２０００万円が必要になる。』　
　は政府の金融庁がまとめた「資産寿命」の指針案の指摘内容を
抜き出したものですが、この金融庁の指摘は原状の生活を維持すること
を前提としたものであろう。
　仮にこの指摘に反論があれば、その論拠をを示して政府機関である
金融庁の主張の問題点を指摘すればよい。

　ただし、しかし、仮に「真相の道」の主張の通り、これに虚偽がある
とすれば、政府機関が国民に虚偽の事実を公表して、国民の不安を煽って
いることとなり、この場合には更に政府に重大な政治責任が生ずる。

　要するに論理的な思考力ができない「真相の道」が、批判対象の
識別すらできず、手当たり次第に野党攻撃しているに過ぎない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/785.html#c57

　安倍首相も、嘗て下関市長選挙で暴力団「工藤会」を利用して政治的に
のし上って来たように、常套的に暴力的な解決策を政治手段としていることが
理解できる。
http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/461.html#c10

　政権与党にとって不都合な真実、説明できない、回答したくない、隠して
いたい問題であるからこそ、今まで知らされていない国民として最も知りたい
問題に相当するのは当たり前で、これを質問することはマスコミの当然の使命
である。

　むしろ、マスコミの当然の質問に対して政権与党から納得できる回答が
得られないということが最大の問題である。

　今回の参院選挙で争点となっている「消費税や年金問題は「無党派や選挙権を
持ってない勢力」にとっても、無縁であるはずがない。自覚すべきは政権与党
、安倍首相である。

　支出を減らすだけでなく、『史上空前の利益をあげ内部留保を溜め込んだ
大企業や高所得者に対して相応の課税をして「入り」を図る施策が重要で
ある』との野党からの指摘に対して、与党、安倍首相の逃げ回る姿が見苦しい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/676.html#c31

　山本太郎参院議員（44）が代表を務める政治団体「れいわ新選組」が、4日公示の
参院選の公認候補者に選んだ、沖縄創価学会壮年部の野原善正氏（59）は立候補
により、創価学会の本部に反旗を翻し、この原点に帰ることを主張しているので
あろう。

『創価学会員よ目を覚ませ！　今こそ創立の基本原理に帰れ！！』　

　あくまで原理を貫き、間違いを正そうとする宗教者としてのこの活動に、
賛同する。

【参考資料１】『沖縄創価学会公式ホームページ』特集・「人間革命」（抜粋）
http://www.okinawa-soka.jp/revolution.html

第一章　執筆への道
池田大作創価学会第3代会長は1964年（昭和39年）12月2日、沖縄の地で小説『人間革命』
の執筆を開始しました。「戦争ほど、残酷なものはない」との書き出しには、軍部に立ち
向かった恩師や、戦火を逃げ惑った沖縄の人々の叫びが込められています。

第二章　沖縄
「最も不幸に泣いた人こそ、最も幸せになる権利がある」---。それは、
小説『人間革命』を貫くテーマの一つであり、創価学会の信仰の基本原理です。
しかし、真の幸福、平和を勝ち取ることができるかどうかは、最終的には、
私たち自身にかかっています。

　核も、基地もない、平和で豊かな沖縄になってこそ本土復帰である---それが、
沖縄の人々の思いであり、また、伸一の信念であった。
　　（『新・人間革命』第13巻　楽土）

　戦争の辛酸をなめた人ほど、平和を渇望している。いな、最も不幸に泣いた人こそ、
最も幸せになる権利があるばずだ。（『人間革命』第1巻　旭日の章）

http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/553.html#c8

　この政治状況を見抜いた安倍首相からの憲法論議に関する誘いに、前後を忘れて『溺れる者は藁をも掴む』
の心境で、衝動的に飛びついたのであろう。

　国民民主党は益々救いようのない破滅の道を加速度を増して進み始めたように見える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/648.html#c71

　沖縄創価学会壮年部の野原善正氏（59）が、当初目指した「創価学会の基本原理」とかけ離れ、
堕落した組織に変貌してた創価学会の本部や、政権の補完勢力となっている公明党に
反旗を翻し、「れいわ新撰組」から立候補したことが象徴的であり、証明している。

　現在の安倍政権により踏みつけにされる格差社会の底辺にいる人たちには、
米軍に蹂躙されて続けている沖縄の社会状況と同じである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/762.html#c18

　環境省や自治体が原発と福島について「年20 ミリシーベルト（mSv）以下は安全・安心です」
という宣言やキャンペーンを行っている事実はない。地元民向けに、安全と誤解する
ように、意図的に仕向けてきている。低線量被爆の危険性を「風評被害」として矮小化する戦略の
一部分が成功しつつあるのが原状であろう。【参考資料】

　山本太郎の、『完全に危険が取り除かれない限りは、帰還すべきではない』との警鐘や
訴えだけでも貴重であり、重要である。

　週刊新潮の記事＜山本代表は原発事故に際し、“煽動的”な物言いで、風評被害に苦しむ
福島の住民を絶望に追いやってはいなかったか。それは「生きててよかったと思える国」
とはかけ離れたものでもある。＞こそ、近い将来に福島の住民を絶望の淵へ追い込む悪魔
の主張である。

【参考資料】『「20ミリシーベルト」と幻の安全・安心論』
（今中哲二；KAGAKU Jul. 2017 Vol.87 No.7）
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/kagaku2017-7.pdf

＜抜粋＞
　福島に行くと地元の人から，環境省や自治体が「年20 ミリシーベルト（mSv）以下は
安全・安心です」というキャンペーンを行っていると聞かされてきた。汚染調査をした
後には地元で説明会を行い，「1 mSv は1 mSv なりに，20 mSv は20 mSv
なりの被曝リスクがあります」と言っている私としては，誰がどんな根拠で20 mSv
安全・安心キャンペーンをしているのか整理して問題点を指摘しようと思って調べ
はじめた。ところが，ネットで検索する限りではそのような安全・安心キャン
ペーンは見つからなかった。

（環境省や自治体による）避難指示を解除する根拠を辿ると，ICRP（国際放射線防護委員
会）が言っている「現存被曝状況」に行き着く。
　しかし，ICRP とて「現存被曝状況なら安全・安心です」と言っているわけではない。
放射能汚染が起きてしまったら（仕方がないので），年20 mSv 以下であれば，行政が
どこかに低減目標値を設定して，人々が被曝をガマンしながら生活することもあり得る
というのが「現存被曝状況」である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo263/msg/872.html#c131

　本業の政治については、特筆すべき活動が無いだけでなく、靖国参拝理由を説明すれば、
多くの支持者を失うという後ろめたい政治事情を抱えているのであろう。裏表を持つ
小泉進次郎の本質が露呈したのである。

　政治家とし孤軍奮闘し、裏表の無いその必死さ、心からの叫びに多くの国民を引き付けて
いる山本太郎氏の言動に比べると、小泉進次郎の「寄らば大樹の陰」人間の限界、器の
小ささがよく分かる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/516.html#c15

　国民民主党の玉置代表が改憲への協力を表明したり、維新との統一会派
結成を口走ったり、 国民民主党は既に『馬糞の川流れ』の状態にある。
この『馬糞』が持つ特有の問題を放置して、この責任を立憲・枝野氏に
押し付けても、何の解決にならない。

『馬糞の川流れ』；もともとどうにもならない者同士が、それでも何とか
くっついていた。それが水のなかに入ってモロモロになりバラバラに流されて
しまう。そうなるともうもとの一つに戻ることはできないというような意味。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/534.html#c56

　日本国民にとっては韓国以上に健康や安全性、命に関する重大な問題であり、
安倍政権の存立が問われる問題である。

【参考資料】『ＩＯＣ総会における安倍総理プレゼンテーション』首相官邸
日時（アルゼンチン・ブエノスアイレス）：
2013年9月7日（土）10：30〜11：40（日本時間22：30〜23：40）

＜抜粋＞フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。
状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで
及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/577.html#c24

　戦前の徴兵制を見れば明らかのように、マイナンバーと兵役制度とは
全く無関係であるが、しかし、マイナンバーによって個人的な経済状態や
健康状態が一元管理できるため、徴兵検査を経ることなく、兵役徴集が効率的に
進められてしまう危険性がある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/668.html#c9

　メディアはあおり運転の結果発生した重大な悲劇、2017年6月5日の「東名夫婦死亡事故」
を念頭に、常習的なあおり運転に伴う危険性を罰する、刑法上の不備を報道しているのである。

　この「あおり運転」事件を契機と対して、社会問題として激しく警鐘を鳴らして
いるのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/670.html#c14

＜核燃料管理班は原発の設計はしないし、知るはずないよ
　　その勤務に必要な資格は核燃料取扱主任者です。＞
⇒木村俊雄氏のプロフィール【参考資料】を見れば、同氏が原子炉に関する
　第一線のエンジニアであり経験者であったことが明らかでしょう。業務経験
　の一部の指摘だけで、また業務遂行上の必要条件に過ぎない「核燃料取扱主任者」
　の資格だけを取り上げて、同氏の技術レベルを推定し非難することは不適切で
　あろう。

『「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」は、「過渡現象記録装置」の
データ開示で、細い配管破損によって水流の「自然循環」が途絶え「ドライアウト」
が起きていた。』の主張に、遥かに説得力がある。
　
【参考資料】「木村俊雄 プロフィール」（HMV&BOOKS online）
https://www.hmv.co.jp/artist_%E6%9C%A8%E6%9D%91%E4%BF%8A%E9%9B%84_200000000667208/biography/

１９６４年秋田県生まれ。元東京電力福島第一原発エンジニア。
　東電学園高等部を卒業後、東京電力に入社。福島第一原子力発電所では、
原子炉の設計からたずさわり、プラント運転管理や各種検査などを長き
にわたって担当する。核廃棄物をつくりだす原子力発電に失望し、
２０００年に退職。当時から福島第一原発の津波による脆弱性を見抜き、
その危険性を訴える活動をはじめる。２０１１年３月１１日の東日本大震災
による福島第一原発事故が現実のものとなり、「事故を予見した唯一の人物」
として、国内外のメディアから注目を集める

（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
『電気がなくても、人は死なない。 元・東電原子炉設計者が教える愉しい
「減電ライフ」』より

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/844.html#c46

　『「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」は、「過渡現象記録装置」の
データ開示で、細い配管破損によって水流の「自然循環」が途絶え「ドライアウト」
が起きていた。』の分析結果は、例えば「Nature」などの国際的な科学ジャーナルに
投稿し、国際的な評価を得るべきであろう。

　Natureに掲載される論文は、独創性、重要性、社会性などの観点から査読を受け
認められたたもので、時に、科学界のみならず社会にセンセーションを巻き
起こしてきている。

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/844.html#c48

　この緊急放流は、中下流の洪水被害を拡大し、助長する重大な「行政の怠慢」であり
無能行政による人災を誘発する所業としか思えない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/489.html#c20

　高橋洋一側は追い詰められた結果、上記利権問題の本質からの論点をずらし、森ゆうこ氏
に対しての質問潰しのために、末節的な「質問通告の遅れ」の問題を捏造して、ネットを
通じて非難する愚策に出たが、返って自らの墓穴を掘る結果に至っている。

【参考資料】「ポスト加計」＝「国際医療福祉大学」の特区による医学部設置認可と
　　　　　　　　　　原英史ＷＧ座長代理 （Access Journal 2019/06/14 ）
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8999

「毎日」が６月11日、あの「加計学園」が例外的に獣医学部設置を認められることに
なった内閣府の国家戦略特区を巡り、その規制改革案を最初に審議する国家戦略特区
ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理と協力関係にあったとするコンサルタント
会社が、特区提案者から約２００万円を受け取っていたと報道（冒頭写真）。
　その後も連日追加報道を続け、安倍晋三首相をトップとする内閣府主導の特区制度
が原氏、その協力関係にあるとする「特区ビジネスコンサルティング」
（現「イマイザ」。18年６月に特区業務から撤退）などの利権になっていた疑惑が
あるとしてそれにメスを入れようとしている。
＜中略＞
　原氏が代表取締役社長を務める「政策工房」も、当時の「特区ビジネスコン
サルティング」と同じく、特区で認められる政策コンサルティングもしている。
そして、何より原氏はＷＧ座長代理の地位にあった。
　また、政策工房の代表取締役会長は高橋洋一氏で、その高橋氏は特区ビジネスコン
サルティングの顧問を務めていた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/522.html#c46

　いい加減な情報発信を止め、真実を知るべきである。

　参院事務局により、森氏の質問通告が「期限内に提出された」ことが、
確認されています。（産経新聞の取材）。
　また、台風19号への対応のため、野党側が予算委員会の開催延期を申し入れた
にも拘らず、予算委員会開催を強行したのは自公の与党側である。台風の影響を
問題にするならば、その責任は全て与党側にある。
。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/522.html#c51

　の「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしては
ならない。」は故意か過失かの区別をしていない。内閣府の事務局の行為が守秘義務違反
に当たることは、明らかであろう。

【参考資料】「内閣府が座長代理にメール、第三者に漏洩か　野党の質問」
（朝日新聞デジタル2019年10月18日22時23分 ）
https://www.asahi.com/articles/ASMBL3PH1MBLUTFK00H.html

＜抜粋＞内閣府の説明によると、１５日の参院予算委員会での森氏の質問内容について、
内閣府の事務局が１１日夜、森氏が参考人招致を求めていた国家戦略特区ワーキング
グループの原英史・座長代理に対し、原氏に関連しない質問も含めたすべての質問内容
をメールで送付した。原氏はその後、知り合いの大学教授に質問内容を電話とメール
で連絡したという。

　大学教授にどの範囲の質問内容が示されたかは不明だが、この大学教授は１４日に
放送されたＤＨＣテレビのネットニュース番組で森氏の「質問通告を見た」と発言し、
森氏への批判を展開した。

　内閣府はすべての質問内容を原氏に提供したことについて「守秘義務違反には
あたらない」と説明。国家戦略特区を担当する北村誠吾地方創生相は１８日の記者会見で
「内閣府から通告内容が漏洩（ろうえい）した事実はない」と述べたうえで、
「質問通告を受けた私人が、その内容などを第三者に伝えることについて特段の定めがない」
と問題視しない考えを示した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/522.html#c59

　何れにしても、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、原英史の資質や政治利権
に関わる疑惑を顕在化させ拡大せさせる事件である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/522.html#c60

　【参考資料】の同氏の窃盗犯として逮捕された経歴を見れば、その本性が今でも
益々健在であり、この本性が抜けきれていない様子が理解できる。
「三つ子の魂百まで」

【参考資料】高橋洋一 (経済学者);(出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)
2009年3月24日、“豊島園 庭の湯”（練馬区）で脱衣所のロッカーから現金や腕時計
など約30万円を盗み、同年3月30日に警視庁練馬警察署に窃盗容疑で書類送検された
（��橋が事実を認めた上で反省し、被害品も戻されているため書類送検となった）
。学校法人東洋大学は同年4月20日付けで��橋を懲戒解雇した。
東京地方検察庁は、同月24日付けで��橋を起訴猶予処分とした。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/522.html#c74

　杜撰な官僚の業務姿勢と、利権に群がる政府委員との癒着を示す政権の闇を顕在化させた
もので、野党からの事前通告とりやめは当然であり、今後の重要な政治改革である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/609.html#c61

　質問通告制度は、質問議員と政府間の相互の信頼関係によって運用されてきた慣習である
ため、今までは「関係者外秘」は当然の不文律として運用されてきたのであろうが、
相互の信頼が破られれば、質問通告制度の存続は不可能である。

　巨大化した行政機構であろうが、マニュアルや規則に抵触しないといって開き直る
総務府の姿勢は、役職上位者への忖度だけで動く公務員、安倍政権特有の末期的な病気
であろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/609.html#c84

　この利権関係者にとっては、森ゆうこ議員の追求によって、国家戦略特区ワーキング
グループに関わる政治利権の闇が国民の前に公然と指摘されてしまい、今まで築き上げた
ビジネスモデルが壊されてしまうという、重大な打撃となったのであろう。

　しかし、森ゆうこ議員の追求方法に瑕疵がなく、付け入る隙がないため、有効な
対抗手段が見出せない腹いせとして、殆ど期待できないことを承知の上で姑息な
懲罰要求署名運動に走っているのであろうが、「負け犬の遠吠え」でしかない。

　事件の全体を俯瞰すれば、、既に政治利権にメスを入れる森ゆうこ議員の当初の
目的が、かなり達成しているように見える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/846.html#c36

　本来ならば積極的に公表顕彰すべき内容を、内閣府の回答「個人情報だからお答えを
差し控える」は会の趣旨や目的を否定した、自己矛盾に満ちたものとなっている。

　この実態は、【参考資料】にあるように、招待状をタダで手に入れられる自民党議員が
“転売”し、安倍首相による私物化だけでなく、政権与党である自民党ぐるみで
「桜を見る会」を食い物にしているようであり、このような不正の存在が、個人情報
を口実に公表を拒否する本当の理由であろう。

　共産党の田村智子議員には、このような底なしの不正、政権与党による犯罪を暴いて
もらいたい。

【参考資料】『後援会招待だけでない　安倍首相の「桜を見る会」私物化の実態！
　　　　　　　　会計検査院元職員も「招待範囲を逸脱」と明言』
　ttps://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10012/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年10月19日 15:10 lITEX)
＜＜抜粋>>
「招待状は自民党議員に一定枠与えられ、希望があれば、追加でもらうことも
可能です。招待状をブローカーに売りつけ、小銭稼ぎしている議員がいることは、
以前にも聞いたことがあります」
　しかも、驚くのはこのあとだ。前出A氏は「ブローカーからは『桜を見る会』
の招待状を買えば、もれなく自民党有力派閥のパーティー入場券も付けると
言われました」と証言。それは、今年5月におこなわれる、会費2万円の
〈派閥のパーティー券〉だったという。
　ようするに、安倍首相と近づくことができる「桜を見る会」をダシにして、
自民党議員は派閥のパーティ券までさばいている、というのである。
　招待状をタダで手に入れられる自民党議員が“転売”し、さらには派閥の
影響力を誇示する場でもある政治資金パーティにまで利用する──。つまり、
安倍首相による私物化だけでなく、政権与党である自民党ぐるみで「桜を見る会」
を食い物にしているのである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/245.html#c72

　これは、共産党の田村智子議員の指摘を上回る悪質な内容であり、自民党ぐるみ
に拡大した状況は、組織的な税金横領とよぶべき深刻な重大犯罪である。

【参考資料】『後援会招待だけでない　安倍首相の「桜を見る会」私物化の実態！
　　　　　　　　会計検査院元職員も「招待範囲を逸脱」と明言』
　ttps://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10012/　　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/262.html#c21

　何れにしても、あらゆる手段を駆使して、自民党の組織ぐるみによる不正行為を、
解明し、断罪すべきである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/305.html#c21

１．内閣官房及び内閣府が定める開催要領での「招待範囲」の比較
　2010年鳩山由紀夫首相時代には皇族、元皇族、各国大使、国務大臣、国会議員、
都道府県知事と共に、『その他各界の代表者』と限定・明記されていた。
　2019年の安倍晋三首相の下で、招待範囲を『その他各界の代表者』に「等」の
一字を追加し、『その他各界の代表者等』とすることで無限定に改変している。
　　【11月14日ﾃﾚ朝：羽鳥慎一ﾓｰﾆﾝｸﾞｼｮｰでの紹介内容】
２．参加者数推移
（１）2008年4月12日 福田康夫　約10000人
（２）2009年4月18日 麻生太郎　約11000人
（３）2010年4月17日 鳩山由紀夫 約10000人（民主党時代）
（４）2011年・2012年 中止
（５）2013年4月20日　安倍晋三　約12000人
（６）2014年4月12日　安倍晋三　約14000人
（７）2015年4月18日　安倍晋三　約15000人
（８）2016年4月 9日 安倍晋三　約16000人
（９）2017年4月15日 安倍晋三　約16500人
（10）2018年4月21日　安倍晋三　約17500人
（11）2019年4月13日　安倍晋三　約18200人
【出典『桜を見る会』ウィキペディア】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/344.html#c30

　その他、2019年10月29日、「参加者選定に係る基準及びその基準が妥当であると
考える根拠」を質問された内閣は、「毎年、内閣官房及び内閣府が定める『桜を見る会』
開催要領に基づき招待している」と閣議決定し回答している。【資料２参照】。
　しかし、同開催要領には、招待者の範囲を約１万人と明記し制限している【資料３参照】
。2013年の12,000人を手始めとして、安倍内閣の下で毎年激増し、2019年は約18200人に
達した参加数をみれば、毎年、開催要領から大幅に逸脱してきている。
　これらの物証だけでも、すでに政府側の答弁が支離滅裂に陥り、追い詰められていることが
よく分かる。

【参照資料１】『内閣官房教育再生実行会議担当室 標準文書保存期間基準』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和元年８月19日改訂
https://www.cas.go.jp/jp/koukai/hyoujunbunsho/pdf/naisei_gaisei/k-10.pdf
＜抜粋＞
第７項：栄典又は表彰に関する事項
[業務の区分]栄典又は表彰の授与又ははく奪の重要な経緯
[具体例]・選考基準 ・選考案 ・伝達 ・受賞者名簿
[行政文書ファイル等の名称]園遊会及び桜を見る会（平成○年度）
[保存期間]１０年

【参照資料２】「衆議院議員初鹿明博君提出内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に関する
再質問に対する答弁書」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b200044.htm

【参照資料３】『桜を見る会』開催要領(平成31年1月25日)　内閣官房、内閣府
https://www.jata-net.or.jp/membership/topics/2019/pdf/190311_sakurapmnstrinfo.pdf
　＜２枚目掲載＞

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/361.html#c59

　しかし、安倍政権下では自ら閣議決定までした「招待範囲」での「計約１万人」を
維持したまま、実参加人数を平気で反故にし、2013年の約12000人から2019年の
約18200人まで、なし崩しに激増させてきている。
　
　安倍首相は自らの後援会関係者を無限定に招待者するために、この人数規模を
激増させてきたのである。これが安倍首相による「桜を見る会」の私物化、公私混同の
元凶である。自ら行なった閣議決定に抵触する不正行為である。

【資料参照】『桜を見る会』開催要領(平成31年1月25日)　内閣官房、内閣府
https://www.jata-net.or.jp/membership/topics/2019/pdf/190311_sakurapmnstrinfo.pdf

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/245.html#c91

ここで、
『前夜祭は、「自由参加」の立食の会であり、予め参加の申込みが行われているわけでは
ないはずだ。そうなると、安倍事務所職員が、予め金額を確定してホテル側に支払い、その分の
「ホテル名義の領収書」を受け取るということはできないのが通常だろう。
　この結果、安倍事務所のホテルへの支払額の総額と、参加者から受け取った参加費の総額は
一致しない。不足分を安倍事務所側で補填しようと考え、「想定参加者数」を大幅に水増しし、
実際に参加した人からの支払いとの差額を安倍事務所ないし安倍後援会側が負担したという
可能性もあり、公選法199条の２が禁止する「公職の候補者等の寄附の禁止」に当たる。』

　また、『政治資金規正法上は、安倍首相の「収支は発生しないため、政治資金規正法上の
違反にはあたらない」との「説明」は、全く通る余地がない。』

【参照資料】「桜を見る会」前夜祭　安倍首相の「説明」への疑問
　　　　　　　　　　〜「ホテル名義の領収書」の“謎”（郷原信郎 11/16(土) 10:21)
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20191116-00151135/

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/390.html#c30

　従来から、自民党では政治パーティでの白紙領収書の発行、授受などが常態化
しており、杜撰な領収書の取扱いに関する非常識が通用し、習慣化ている。
【資料１参照】

　前夜祭での領収書に関する説明でも、このような感覚で説明を捏造した
のであろう。しかし、一般の商取引では、領収書には厳密な取り扱いが義務付けら
れるため、ホテルとの領収書とのやり取りに関する説明には通用しない。
安倍事務所の職員には、この領収書に関する説明の不自然さに気付け
ないのであろう。

　今回は、この非常識が重要な弁明の場面で顕在化し、不正露見の端緒
となっているように思われる。

【資料１】『白紙領収書“問題ない”の強弁　自民の常識は国民の非常識』
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-09/2016100901_01_1.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/390.html#c37

　過去も同様な会費処理が行われたと思われる。
　
【参照資料１】「桜を見る会」安倍首相の国会答弁と食い違う証言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/amp/k10012177631000.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/390.html#c44

　しかし領収書には宛名が無記名であり、金額も手書きでPAIDの捺印はあるが、
ホテルニューオータニの発行を証明をするものは不明であり、正規の領収書とは
信用し難い。

　従来から、自民党では政治パーティでの白紙領収書の発行、授受などが常態化
しており、杜撰な領収書の取扱いに関する非常識が通用し、慣習化ている。
【資料２】

　正規な領収書の書式を知らない安倍事務所職員が、独自に発行したものとの
疑いが濃厚である。

【資料１】「桜を見る会」招待客の人選は？　与党議員の推薦枠も（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019111202000132.html
【資料２】『白紙領収書“問題ない”の強弁　自民の常識は国民の非常識』
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-09/2016100901_01_1.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/405.html#c19

　過去の前夜祭でも同様な会計処理が行われたと思われる。ホテルニューオータニとの口裏合せ
だけが成功しても、「頭隠して尻隠さず」の状況は免れず、安倍首相による隠蔽は困難であろう。

【参照資料１】「桜を見る会」招待客の人選は？　与党議員の推薦枠も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019111202000132.html
（抜粋）
＜２０１３年４月１９日＞
　【午後】７時２５分、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京。宴会場
　　　で安倍晋三後援会の懇親会に出席。
＜２０１４年４月１１日＞
　【午後】６時４１分、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京。宴会場
　　「プロミネンス」で「安倍晋三桜を見る会懇親会」に出席。
＜２０１５年４月１７日＞
　【午後】６時２９分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。宴会場「鳳凰の間」で
　　　「安倍晋三後援会　桜を見る会前夜祭」に出席し、あいさつ。
＜２０１６年４月８日＞
　【午後】８時１８分、東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京。
　　　　宴会場「ギャラクシー」で「桜を見る会　安倍晋三後援会」の懇親会に出席し、あいさつ。

【参照資料2】「桜を見る会」安倍首相の国会答弁と食い違う証言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/amp/k10012177631000.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/429.html#c54

　開催要領の「招待範囲」には「その他各界の代表者」と掲載されている。
安倍内閣では「各界」として「裏世界」も含めていることが分かる。
　一般常識が通じない安倍内閣主催の『桜を見る会』開催要領には
厳密に「表世界の代表者」と明記すべきであろう。

【参照資料１】「衆議院議員初鹿明博君提出内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に関する
再質問に対する答弁書」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b200044.htm

http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/398.html#c31

　これは、郷原氏の『今年1月時点で、安倍氏は、上記、前夜祭の費用を、公費の
晩餐会費用に秘かに、潜り込ませることは十分可能でした。』の分析に説得力を
与える事実であろう。

　安倍首相が釈明すればするほど、自らの首を絞める結果となっている。今や、
多くのマスコミや国民が検察官や証人と化し、安倍包囲網の締め付けが確実に
進んでいる状況であろう。

＜参考＞『安倍首相の答弁矛盾、夕食会会場と宿泊ホテルは別』
[日刊スポーツ 2019年11月19日22時16分]
https://www.nikkansports.com/general/news/201911190001064.html

『安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、2015年に首相事務所名
でツアー参加者に配られた文書の記載では、会場と宿泊先のホテルが異なる
ことが19日、分かった。5千円という夕食会の会費が安過ぎるとの指摘に首相は、
参加者の大多数が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定した
と述べており、疑問や詳細な説明を求める声が強まりそうだ。

　15年のツアー参加者に配られた桜を見る会の注意文書には、当日の移動用バスに
関し「宿泊先ホテル（全日空ホテルもしくはホテルオークラ東京）の出発時間が
7時になります」と記され、夕食会が開かれたニューオータニは含まれていない。
　参加者の一人はニューオータニには宿泊していないと証言し「桜を見る会のツアー
バスは計10台ほどで、オークラ発が2、3台、残りはANAだった」と振り返る。

　17年の日程表でも、宿泊先ホテルは「ホテルニューオータニ」「ANAインターコンチ
ネンタル」の二つとされた。夕食会場のニューオータニと宿泊先が別だった人が
一定程度いたとみられる。

　一方、今年のツアーではホテルに関し「あべ事務所で手配（宿泊先・ホテルニュー
オータニ）」か「自分で手配」を選ぶことができた。15年、17年、19年のツアーの
夕食会会費は、文書などから1人5千円だと確認できる。』

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/471.html#c29

　TVの各ワイドショー番組にも、安倍首相側の擁護を担当するコメンテータが盛んに
送り込まれているように見える。しかし首相に政治的な犯罪の嫌疑がかかっている深刻な
状況にも関わらず、野党との比較を交えた表面的な擁護発言でしかなく、ピントを
外した中味は、逆効果を生んでいるようにしか見えない。

　このような状況は、安倍首相側が逃げ切れないと見て、世論操作を始めたように
見えるが、相当追い詰められた、切羽詰った様子が透けて見える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/515.html#c20

　一方、菅義偉官房長官は「桜を見る会」の推薦が適切かを問われ、「最終的には内閣官房、
内閣府で取りまとめをして決める」と回答している。

　即ち全ての責任が内閣官房と内閣府にあり、言い換えれば安倍内閣がこれらの不正を助長・
援助していることになり、この重大な結果責任を負わなければならない。招待者名簿を破棄して
もその責任が消えることはない。

【資料１】『「桜を見る会」に反社関係者が参加！？紹介者は「近畿地方選出議員」のウワサ』
　東スポ2019年11月22日 (金)
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/1629342/

【資料２】「犯罪ネットワーク拡大の温床に
」（Business Journal　2019.11.19）
https://biz-journal.jp/2019/11/post_128749_2.html
　不審な招待客の情報は前出の半グレ関係者の他にも多数聞かれる。事情通は次のように話す。

「芸能関連の知人によると、ネットワークビジネスに絡んでいた振り込め詐欺グループの
関係者と会場で会ったそうです。『今日は上も下もない無礼講だ』と言っていたそうです。
　
その手の人間にしてみれば、政財界はもちろん芸能界、スポーツ界といくらでも人脈を
広げられるまたとない機会でしょう。

　得体のしれない有象無象を呼んで交流を図るのはいかがなものかと思いますね」

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/528.html#c28

桜を見る会の「招待範囲」は『開催要領』に選定基準が厳格に規定されており、2010年の
民主党鳩山内閣以前には招待人数約１万人も含め、厳守されていた。この規定に対して勝手
な解釈により運用し始めた張本人こそ、2013年以降の安倍内閣自身である。

　安倍首相の反省は擬装だけでなく、自身の不正を隠蔽しようとしている言動に過ぎない
ことに注意が必要。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/531.html#c24

＜資料１＞【桜を見る会】ジャパンライフが総理枠で招待
https://matomame.jp/user/yonepo665/2ec8555eea80a0e28ed4
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/610.html#c8

　言い換えれば、安倍首相がジャパンライフの犯罪を助長していた決定的な証拠
となるもので、安倍首相が「桜を見る会」を犯罪の温床に変えたのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/610.html#c11

　安倍首相からの一枚の「桜を見る会」の招待状が、ジャパンライフに関わる全ての不正を引き起す
原因であり出発点であった。

　安倍首相と反社会グループとの癒着が露見した今こそ、『割れ窓理論』（軽微な犯罪も徹底的に取り
締まることで、凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする環境犯罪学上の理論。）を待つまでもなく、
「桜を見る会」を巡る安倍首相の全ての嘘や隠蔽、不正を徹底的に暴き、その責任追及することが
巨悪を解明し、また防ぐ上で重要である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/624.html#c17

「桜を見る会は、法の支配が及ばない会だから、カラスの勝手行政の
典型例」

⇒毎年、安倍内閣自ら「桜を見る会」の開催要領を閣議で事前に決定しており、
　その招待者の範囲（属性）や約１万人の予定枠を厳格に規定しています。

　　同会への不適格者の参加や参加人数の大幅超過は、安倍首相自らによる開催要領
　への違背が常態化しているからです。同首相による違法な「行政の私物化」
　の政治姿勢こそが全ての問題の根源となっています。

　田村議員は、この違法な「行政の私物化」を追求しているのです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/610.html#c38

　この招待者は衆・参両院の議長・副議長・議員，内閣総理大臣・国務大臣，最高裁判所長官・判事，その他
の認証官など立法・行政・司法各機関の要人，都道府県の知事・議会議長，市町村の長・議会議長，各界功績
者とそれぞれの配偶者約2,000人をお招きになって，親しくお話しになっている。各界功績者は，
産業・文化・芸術・社会事業などの分野で功労のあった人です。

　一方、安倍首相が主催する「桜を見る会」が、「園遊会」と開催要領をほぼ同じとしているにも
関わらず、必死で招待者名簿を、個人情報を理由に隠蔽する背景には、一般の参加者が不名誉と感じる
不適格者の招待や運営など、不都合な事実があろう。その一因がこの反社会勢力の参加であろう。

　今後、招待者名簿を解明することが、不正事件解明のキー・ポイントとなるであろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/666.html#c25

反社会的集団とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人。

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/677.html#c6

⇒先人達はこれを『主客転倒』と称して、説明が混乱して支離滅裂に陥っている
　状態を表現した。

　すでに官房長官が窮地に陥って抜け出せない状況にある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/545.html#c59

＜資料＞『北朝鮮への政府対応「変化も知恵もない」　自民・二階氏（発言録）』
　朝日新聞　ディジタル2019年11月28日21時29分
https://www.asahi.com/articles/ASMCX6J7MMCXUTFK02D.html
　『政府は一体どうなんだ。この前も（ミサイル発射直後に緊急会議を）やったじゃないか。何の変化も
なければ知恵もない。相手に対し、こんなことした方が損だという気持ちを植えさせるようなことを
政府は考えなくちゃ。会議を開いて異議を唱えるだけでいいのか。それしかできないのかということを、
政府はしっかり反省してもらいたい。』
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/647.html#c38

われてます」「招待を総理枠でおこなったとした場合の（行政処分前の）その責任
について、あの時点でどういう対応をとるべきだったのか」』と山口会長への
招待状送付を擁護。

⇒『桜を見る会』への招待範囲は、その開催要領の記載に従えば、各界代表者等
の少なくとも国家へのである功労者であるはず。「消費者庁の内部文書」の有無
に関わらず、招待状送付の時点ですでに実施されていた行政指導の対象者を逢えて
招待する行為は、善悪を転倒させた判断であり、招待者である安倍首相の計画的な
犯罪ともいえる。
　
　まともな善悪、正邪の判断ができない野村修也氏の弁護士資格の有無を疑いたい。

弁護士法５６条；弁護士および弁護士法人（以下「弁護士等」といいます。）は、
　弁護士法　や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の
　秩序・信用を害したり、　その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」
　があったときに、懲戒を受けます

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/719.html#c23

　徐々に追い詰められた安倍首相による、潔白を証明する有効な対応策など
ないために講じた、ささやかな対抗策なのであろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/242.html#c46

　今まで、検察審査会や民事一審で提出されてこなかった、伊藤詩織さんの主張を
決定的に裏付ける「ホテルドアマンの供述調書」の新情報が週刊新潮によって
報じられました。【参考２】

　山口敬之の刑法犯罪を追及する刑事裁判への道も開かれそうです。

【参考１】
『伊藤詩織氏に軍配上がる　検察審査会に再審査を求められるか、検察の再捜査は？』
(|前田恒彦 元特捜部主任検事 12/19(木) 8:13 )
https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20191219-00155473/
＜抜粋＞検察には「再起」と呼ばれる制度がある。
　いったん不起訴にしたり、捜査を中断したものの、その後の事情の変化を踏まえ、
再び起訴に向けた捜査に着手するというものだ。
　関係者から核心を揺るがすような証言が新たに出てきたとか、未発見だった
重要な証拠物が発見されたといったような場合には、事情の変化があったという
ことで、再捜査を行うことになる。
　その場合、伊藤氏側から検察に対して資料を提出し、再捜査を促すことも可能だ。

【参考２】
『山口敬之はドアマンの供述調書で伊藤詩織に敗訴？警察のもみ消しが発覚？ 』
(エンタメイト 2019年12月19日)
https://anogate.jp/yamaguchi-lose-2801

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/333.html#c33

　今後、刑事訴訟の提起のためには、今後同証言を直接検察に提出して、
再捜査を促すことが重要であろう。同時に警察の責任を追及することも必要。

【参考資料】
『山口敬之はドアマンの供述調書で伊藤詩織に敗訴？警察のもみ消しが発覚？ 』
(エンタメイト 2019年12月19日)
https://anogate.jp/yamaguchi-lose-2801
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/349.html

　伊藤詩織氏の著書に基づけば、当日は酔ってはおらず、当時の症状は、
記憶喪失などネット上で説明されている「レイプ・ドラッグ」服用による症状に
酷似していたと記述している。

　山口の極めて悪質で計画的な犯行を立証するためには、「レイプ・ドラッグ」
使用も証明することも必要であり、民事裁判の被害者として強制力のない証拠
収集だけでは限界があろう。東京高裁での控訴審とともに刑事裁判にも持ち込み、
強制捜査が不可決となろう。

　東京高裁への控訴は、伊藤詩織氏側からでも賠償額の増額を理由に可能であり、
「ドアマンによる供述調書の裁判での公表」と共に「レイプ・ドラッグ」使用
の有無解明のためにも、裁判をこのままで終結させるべきではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/380.html

　契約とは、『2人以上の当事者が合意することによって、法的な権利義務関係が発生する
行為。簡単に言えば、法的に保護される約束のこと。』とされている。

　あべ事務所とホテルとの後援会主催の前夜祭開催に関する開催日時や開催要領など
に関する事前合意は、双方の了解なく随時、一方的な合意破棄を許容する内容であれば、
双方共、前夜祭準備を進めることは困難であり、前提（不文律）として法的拘束力を
もつ「契約」に相当するものと解釈できる。

　これは、『「募る」ことをしたが「募集」をしてない』との主張と同様に、単に安倍首相の
常識的な国語力の不足が露見したもので、表現を言い換えれば追及を逃れられる
と錯覚しているのであろう。

　参加者募集前の参加者未定の段階でのホテルとの契約は、契約主体が「あべ事務所」
以外にありえない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/452.html#c26

　安倍首相は絶対絶命に陥っていいる。これ以上の悪あがきは、さらに傷口を
広げ、再起不能となるであろう。

＜資料１＞『ANAホテル「申し上げた事実はない」　首相答弁を否定』
　　　（朝日新聞デジタル2020年2月17日 23時18分）
https://www.asahi.com/articles/ASN2K7QW2N2KUTFK02L.html

野党が示したANAホテルの見解について、首相は同日の衆院予算委員会
でホテルへの照会結果として「個別の案件については営業の秘密にかかわる
ため、回答に含まれない」と答弁し、夕食会が見解の対象外とする見方を
示したが、ANAホテルはこの部分を「申し上げた事実はございません」と否定した。

＜資料２＞『ANAホテル「営業の秘密と言った事実はない」　安倍首相答弁を否定』
　　　（毎日新聞2020年2月17日 22時49分）
https://mainichi.jp/articles/20200217/k00/00m/010/311000c
首相は、後援会とホテルのやり取りに関する野党からホテルへの質問に、
ホテル側が「個別の案件は営業の秘密に関わる」などとして答えなかった
との趣旨の答弁をしたが、ホテル側は「『営業の秘密』と申し上げた事実は
ない」と説明した。
http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/722.html#c29

【参考資料】「法務省行政文書管理規則」
file:///C:/Users/user/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/63W8O2H2/001255591.pdf

第３章 作成
（文書主義の原則）
第１１条 職員は，主任文書管理者及び文書管理者の指示に従い，法第４条の規
定に基づき，法第１条の目的の達成に資するため，法務省における経緯も含め
た意思決定に至る過程並びに法務省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，
又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除
き，文書を作成しなければならない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/191.html#c13

『情報公開・公文書管理』
http://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/disclose_index.html
　　　公文書管理の項目、関係規定の「法務省行政文書管理規則」（PDF）参照
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/191.html#c14

　⇒既に、新型コロナウイルス感染は全世界に拡散し、入出国制限が設けられた
国や地域も多発している。従って、日本国内だけの感染収束の有無だけでなく、
世界の人間が一か所に集合するオリンピックの特性をを考えると、世界全体の感染状況
の改善がない限りオリンピック開催は困難であろう。

　公衆衛生上、オリンピックを仲介して、全世界への再拡散の起点となること防止する
ためには、今のままでは、開催困難なのは自明なのである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/218.html#c62

『侵害に問われれば、違法は動かないけどなｗ』

　⇒明らかに本文は著作物の『引用』の要件を満たしており、著作権法が規定する合法の範囲内
であり、違法性の根拠はない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/192.html#c51

　今回の配布予定のアベノマスクは、安倍首相自身の着用状況をみると、明らかに他の
閣僚が着用している不織布マスクに比べ小型であり、鼻と口を覆うのに精一杯であること
がよく分かる。

　当方、従来よりガーゼマスクを愛用してきているが、洗えば必ず２〜３割縮小しまうことが
避けられないことを経験している。安倍首相の「洗って何回でも使える。」は虚偽宣伝であり、
洗えば更に縮小してしまい、感染防護の目的機能が達成できないことは明らか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/566.html#c8

　製造物責任法として、「製造物」の「欠陥」が原因で、他人の生命・身体・財産に
損害が生じた場合、製造業者等に損害賠償責任を負わせる法律がある。

　全ての結果責任が安倍首相に帰着することを銘記すべきであろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/566.html#c60

　成人がコロナ防護に使用するには小さすぎて適さない欠陥品を承知で他人に譲る
行為は、明らかに譲渡相手に危害を与える「未必の故意」とみなされる犯罪です。

　絶対にやめましょう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/566.html#c66

　「未必の故意」とは、 「確実に事故を起こそうという意図があるわけではないが、結果的に
事故が起き、相手に被害が起きても構わないと思う容疑者の心理」のことを意味しています。
　相手がいくら入手を要望しても、その要望とは関係なく危険が予想される場合は犯罪とされる
場合があります。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/566.html#c68

　まだ科学的な解明が不十分な新型コロナについては、より視野の広い
問題把握が必要であろう。

　この点から、ノーベル賞受賞者である山中伸弥教授による、正確な現状把握に
基づく科学者としての信念からの提言である、「PCR検査強化の主張」に強い
説得力を感じている。【資料参照】

【参照資料】『徹底的なPCR検査を強く求める 山中伸弥教授が5つの提言』
（マイナビニュース）
https://news.mynavi.jp/article/20200408-1012916/

＜抜粋＞　今回の5つの提言のうち特に注目されるのが提言3の「検査体制の強化」だ。
「提言2（感染者の症状に応じた受入れ体制の整備。）の実行が前提」　とした上で
「これまでわが国は、無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊を恐れ、PCR検査
を限定的にしか行ってこなかった」との見解を明確に示した。
　そして「感染者数を過小評価すると、厳格な対策への協力を得ることが難しくなる」
などと指摘した。また検体を採取する医療関係者には2次感染の危険が伴う、として
安全な検査体制を求めている。
　専門家の中には、検査数が少なくても陽性率や感染経路不明の患者数の推移など
で感染爆発の予兆を把握することは可能、とする意見もある。これに対し山中氏は
感染実態を正確に把握するためには、現状の検査数では不十分との見方を明確に
示した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/619.html#c29

　特に安倍首相が喧伝する「洗った場合の再使用」は更に布が収縮してしまい、
欠陥品でり、信用してこれを使用した場合はむしろ危険が及ぶであろう。

　製造物責任法として、「製造物」の「欠陥」が原因で、他人の生命・身体・財産に
損害が生じた場合、製造業者等に損害賠償責任を負わせる法律がある。
明らかに、製造を委託した配布元の厚労省にも製造物責任が及ぶ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/439.html#c24

　特に安倍首相が推奨する「洗っての再使用」の場合は、驚くほど布が収縮してしまうため、
欠陥品であることがネット上で検証されている。【資料参照】

　感染防護用としての使用には無理があり、誤って医療現場で使用した場合は、
むしろ使用者にコロナ感染の危険が及ぶことが心配される。

　製造物責任法として、「製造物」の「欠陥」が原因で、他人の生命・身体・財産に
損害が生じた場合、製造業者等に損害賠償責任を負わせる法律がある。
厚労省が製造メーカを明らかにしていない理由は、製造元に責任が及ぶことを恐れている
のであろう。当然、製造を委託した配布元の厚労省にも製造物責任が及ぶであろう。

【参照資料】『アベノマスク、正しい方法で洗ったのに「驚くほど縮んだ」 』
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%e3%82%a2%e3%83%99%e3%83%8e%e3%83%9e%e3%82%b9%e3%82%af%e3%80%81%e6%ad%a3%e3%81%97%e3%81%84%e6%96%b9%e6%b3%95%e3%81%a7%e6%b4%97%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%ab%e3%80%8c%e9%a9%9a%e3%81%8f%e3%81%bb%e3%81%a9%e7%b8%ae%e3%82%93%e3%81%a0%e3%80%8d/ar-BB12ORUO?OCID=IE11FREDHP

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/633.html#c68

　特に清潔で安全性などに関する厳密な品質が要求される健康・医療用品では、
外観上の異物混入や汚染だけでなく、雑菌の付着などがないことも使用者に
実証・信頼させる、品質保証が必要である。現状は、厚労省の本来の目的に
反して、国民の健康を脅かすものであり、コロナ不安の払拭どころか一層助長
している。

　マスクの製造業者名さえ明示しない厚労省の姿勢自体に、同省や更には
安倍政権の無責任体質、隠蔽体質が露呈している。

　現品返送で解決する問題ではなく、国民として強く抗議して製品の自主回収・
リコールを要求すべきであるあろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/677.html#c22

　引用記事の要点の抜粋は下記です。
『出席者はインフルエンザ薬として開発された「アビガン」などの臨床研究の現状、
患者への投与例を報告した。川名明彦防衛医大教授は「特定の薬剤がとても
良く効いた印象はない。投与のタイミングが重要だ」と述べた。』

　川名明彦防衛医大教授のコメント『投与のタイミングが重要』との核心部分
を省くと、その主張を正反対に歪曲して伝えることになる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/680.html#c72

　重要なのは、客観的なデータに基づく科学的な戦略であり、政権側の
都合だけを考慮した「専門家」による提言や、国民を拘束するだけの、
安易な政策の追認ではない。

　まだ科学的な解明が不十分な新型コロナについては、より視野の広い
問題把握や現実のデータに基づく戦略が必要であろう。

　この点から、ノーベル賞受賞者である山中伸弥教授による、科学者として
の信念からの提言である「PCR検査強化の主張」に注目すべきであろう。
【資料２参照】

　今後のためには、「専門家」と称するA級戦犯を摘出して、提言する立場から
即刻退場して貰うことが重要であろう。

【参考資料１】
「北海道 新型コロナウイルス感染者推移データ」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/412296

「新型コロナウイルス感染症の市内発生状況」（札幌市）
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-covhassei.html

【参照資料２】『徹底的なPCR検査を強く求める 山中伸弥教授が5つの提言』
（マイナビニュース）
https://news.mynavi.jp/article/20200408-1012916/

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/825.html#c26

　全ての製造工程で徹底的な衛生管理、清潔維持が求められる衛生製品
の製造でも、出荷前の外観検査による不良品排除だけでは品質維持、
品質保証は不可能である。

　厚労省や政府の認識の甘さに不安を感じる。国民に新たな健康被害
を引き起こさてはいけない。
　
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/835.html#c55

　直接患者の病状を知らないままで、感染症の専門家や感染症学会が、体調異常者
の受診およびPCR検査の要否を、予断を持って一律に決定したり、指示すること
自体が重大な誤り。
　そもそも、充分な解明ができていない新型感染症に拘わらず、患者個々の病状の
科学的、客観的な裏付けを持たないままで生死にも関わる判断を予め指示すること
は、科学者としての倫理観からも許されない行為であり、失格である。

　PCR検査を拒否された患者の重症化や死亡者までが発生
し、手遅れを招いている現実に対して、専門家会議はいかなる責任をとるのか。

　国民は専門家会議の間違いと責任を徹底的に追及すべきである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/283.html#c19

　「早期発見、早期治療」の原則を踏みにじり、『専門会議が「37・5度以上」が4日以上
としていた発熱をPCR検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安として
設定した』こと自体が、医療崩壊の始まりであった。

　尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生していたことは、専門会議の誤りを
裏付ける決定的な証明であろう。専門会議自体が医療崩壊を促進したのである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/301.html#c41

　本件によって、黒川弘務氏が懲戒免職処分を受ければ、定年延長となったがために、
退職時に受け取るはずの退職金が受け取れない可能性があり、因果応報とはいえ哀れである。
　しかし、それ以上に安倍首相自身の陰湿な奸計、腐りきった本性、悪だくみが顕在化したことの、
政権への影響は計り知れない。　間違いなく、安倍政権の末期が近づいている。

【参考資料１】
『前川喜平氏、定年延長で渦中の黒川氏に「辞めるに辞められぬ事情があるのでは」と推測』
5/10(日) 13:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00000058-dal-ent

【参考資料２】
『前川喜平氏　黒川弘務東京高検検事長は「やはり官邸に何かを握られているのでは」』
5/19(火) 17:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200510-00000058-dal-ent
　元文部科学事務次官の前川喜平氏が１０日夜、ツイッターに新規投稿。黒川弘務・東京高検
検事長（６３）の定年延長を閣議決定し、今月８日から改正案の委員会審議が与党の強行で
始まったことを受け、「政権を握る者の犯罪はすべて見逃されることになるだろう」と危惧し、
黒川氏については「辞めるに辞められぬ事情があるのでは」と推測した。
　前川氏は「黒川氏が普通の常識人なら、これだけ批判を浴びれば自ら身を引くはずだ。
辞めるに辞められぬ事情があるのではないか」と、その背景を指摘。その上で「アベ首相は
どうしても彼を検事総長にしたいのだ。彼が政権の傀儡になってくれるからだ。政権を握る
者の犯罪はすべて見逃されることになるだろう」とつづった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/638.html#c66

　多くの人には理解されていないが、一般的な中小規模の商業施設などのビルや
業務用、店舗用空調設備には、部屋やフロアー毎に設置される室内機自体には
外気との換気機能がないため、密閉環境となり易いのである。
　過去のクラスターとされた「屋形船」「ライブハウス」や「老人ホーム」「病院」
「スポーツジム」などでの集団感染の事例にも共通する原因として、「外気との
換気が不十分な室内の空調環境に比較的長い時間さらされる」という悪条件が
揃っていることを真っ先に疑うべきである。特に「接待業」では、雰囲気作り
のため意図的に窓を閉鎖して密閉空間を作り出している店舗が多いのではないか。
　
　海外の中国では、広州の一般のレストランで、「偶然に空調の流れに沿った位置に
居合わせた３家族10人の客だけが感染したが、それ以外の客は難を逃れていた」
とする有名な事例報告もある。【参考資料１】、一人の感染者からでも、多数が
同時に感染させられ得る空調環境に大きな危険性を感じています。　

　政府指針では各施設の部屋毎に窓換気などの頻繁な外気取り込みを要求し
ていますが、換気は室内の温度制御と相反する行為であり、エネルギー効率
の点からも過不足を調整することは容易ではない。

　今週になり、世界32か国の239人の科学者らが声明を発表し、せきやくしゃみで
飛び散る「飛沫」による感染だけでなく、さらに細かい粒になって遠くまで到達して
感染する可能性を指摘し、やっと「WHO」も動きだしたようです。　【参考資料２】

　東京都では一気に１日最多２２４人感染を「想定外」【参考資料３】としているが、
同時、多数感染の可能性についは予想すらできていないようである。
　政治や専門家は、不都合な事実を隠蔽、無視した、ピント外れの対策ではなく、
積極的に真実と向き合うべきであり、これが的確な対策の第一歩であろう。
　
【参考資料１】『エアコンの風で感染の可能性　中国のレストランでの事例が報告　新型コロナ
（New Sphere　May 2 2020 ）
https://newsphere.jp/national/20200502-1/
　アメリカ疾病予防管理センター(CDC)のオープンアクセスジャーナル『新興感染症』に4月2日
に発表された報告によれば、中国においてレストランのエアコンが原因で新型コロナウイルス
の感染が広がった可能性があることが判明した。

【参考資料２】『WHO「空気感染の可能性除外できない」新型コロナ 』
（NHK　2020年7月8日 9時33分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200708/k10012502821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
（抜粋）
　新型コロナウイルスの感染経路について6日、世界32か国の239人の科学者らが声明を発表し、
せきやくしゃみで飛び散る「飛沫」による感染だけでなく、さらに細かい粒になって遠くまで到達して
感染する可能性を指摘しました。
　声明ではこの感染経路を「空気感染」と呼び、ＷＨＯや各国の保健当局などに対して換気の
悪い場所や、人が密集した場所での感染リスクが高いとして、これまでの対策を見直すよう
求めています。
　これについてＷＨＯの感染予防の技術責任者、アレグランジ氏は7日、「混み合った場所や
閉ざされた場所、換気が十分にできていない場所では、そうした『空気感染』の可能性は
除外できない」と述べました。
　ＷＨＯはこれまで、新型コロナウイルスはせきやくしゃみ、会話などで飛沫で感染するため、
少なくとも1メートルは人との間に距離を取る必要があるとする一方で、飛沫は比較的重く、
遠くまでは飛ばないとしてきましたが、新たな証拠に基づいて柔軟に今後の対応を検討して
いく考えです。

【参考資料３】『一気に最多２２４人感染「想定外」 都庁こわばる 』
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%e4%b8%80%e6%b0%97%e3%81%ab%e6%9c%80%e5%a4%9a%ef%bc%92%ef%bc%92%ef%bc%94%e4%ba%ba%e6%84%9f%e6%9f%93-%e6%83%b3%e5%ae%9a%e5%a4%96-%e9%83%bd%e5%ba%81%e3%81%93%e3%82%8f%e3%81%b0%e3%82%8b/ar-BB16y5af?OCID=IE11FREDHP
　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が９日、緊急事態宣言下の４月１７日以来
の２００人超えとなった。大幅な検査数増を背景に軽症、無症状の若年層の感染確認が
全体数を押し上げ、前日の約３倍にまで激増した。「一気に過去最多は想定外」（都担当者）。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/141.html#c39

　リスク（危機）管理がないままに精神論を振りかざし、日本を戦争に猛進させ敗戦に導いた
戦時中の軍部、政府を彷彿させるもので、現政権の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーン
に恐怖を感じます。
　この最大のリスクは、キャンペーンによって新型コロナの感染者が地方で拡大することであり、
この結果地方の医療体制が崩壊し、多くの人命が失われることです。

　このリスクに対処する責任が降りかかるのは、地方の各自治体でありそこの医療機関である。
問題が起きるのは現場であり、地方である。
　口先だけの安倍政権には、過去の言動からも責任を果たせるはずがなく、その方策も
見えていない。

　「経済性と新型コロナ防止」の両立に対してのリスク責任を明確にするためにも、
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーン参加の有無や実施方法ついての決定権は各自治体にもたせる
べきで、責任が果たす力もない政権側が一律に決めるべきではない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/284.html#c39

　多くの国民から支持を得ている理にかなった説得力の高い岡田晴恵氏の主張に、
正面からの反論ができないため、鬱屈した連中とＴＶ局の妬みによるガス抜き
番組に過ぎない。
　
　公共の電波を使い、社会に害悪をばら撒くこのような番組放送は犯罪の一種
であろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/367.html#c64

　『「PCR検査が陽性になったとしても、実際に新型コロナに感染している確率はわずか6.5％、
つまり15人中14人は、検査結果が陽性であっても、新型コロナではない、ということになります。』
⇒『「PCR検査が陽性になったとしても、実際に新型コロナに感染している確率はわずか6.5％』
の意味するするところが不明。「新型コロナウイルスに感染していても症状が出ていない無症状者
を除いた発症確率。」を指しているのであろうか？

　何れにしても、現段階において、新型コロナに関する全ての特性が解明されているわけではない
が、高齢者の発症確率が高い（70歳以上となると7割程の方に症状が現れるとの報告がある。
【参考資料】）ことから、PCR検査を軽視すべきではない。

【参考資料】
『新型コロナウイルスに感染しても無症状の人の特徴は？医師が解説します。』
（2020.07.22　CLINIC FOR)
https://www.clinicfor.life/articles/covid-050/
＜抜粋＞
『世界保健機関（WHO)は新型コロナウイルス感染者のうち4割ほどが無症状の感染者からうつされて
いるとしています。感染しても30〜50％の方は症状が出ないということもあるため、無症状で
感染している方は多くいらっしゃることが見込まれます。
　各国の調査をみても、10代の感染者の8割程が無症状であるのに対して、70歳以上となると
7割程の方に症状が現れるとの報告があります。』

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/415.html#c28

⇒　アメリカのトランプ大統領はこれまで消極的だったマスクの着用を翻し、
「マスクを着けることは国を愛することだ」とアピールし、次期大統領選挙に
並々ならぬ意欲を示している。

　意気軒高なこのトランプ大統領と対比すれば、最近の安倍氏からは精気が
感じられず、すでに政権担当意欲を失っていることは明白である。
第１次安倍政権と同様に、突然の政権放棄の事態が予想され、日本国の
ためにも、直ちに政権から離れるべきである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/415.html#c29

　もし、今後自民党が安倍晋三を、病状安定後三度目の総裁に選出する事態が
発生した場合、さすが国民は信用でしないであろう。しからば国難を前に
二度目までの「重責放棄」「敵前逃亡」ならば許されるとされる根拠を探すのも
困難である。

　1956年12月の自民党総裁選で岸信介氏らを破って当選した
石橋湛山首相。就任間もない翌年1月、気管支肺炎と診断され、
自宅療養に入り、その20日余り後に辞意を表明。「（国会の）予算審議
に一日も出席できないことが明らかになった以上は、首相としての
進退を決すべきだと考えた」と述べ、内閣総辞職した。
　石橋の病気辞任には野党でさえも好意的であり、当時の社会党浅沼書記長
は石橋の潔さに感銘を受け、「政治家はかくありたいもの」と述べたと言う。

　６月以降引きこもりに入り、新型コロナ禍という国難を前に、リーダシップを放棄し
敵前逃亡を図ってきた安倍首相を、難病理由だけで正当化することはできない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/390.html#c49

　今まで安倍一強のもとで、「虎の威を借りる狐」でしかなかった菅官房長官が、
安倍首相の退陣と共に、個人の資質、人間力や発信力、リーダシップ、
国政へのビジョンなどが注目されている状況にも拘わらず、所属政党内での
候補者 3人での公開討論すら忌避したことは一種の「敵前逃亡」であろう。

　今後このリーダに国政へのリーダシップや、国運を左右する外交交渉など、
期待できるはずがない。最悪の安倍政権のレベルにも達しない暗黒政治
が待つだけである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/571.html#c55

　今後、自民党議員の利害打算によって菅新政権が誕生しても、すでに安倍前首相の
傀儡政権としての活動しかできないことが明白である。新たな国難となろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/618.html#c50

　今後、政権の維持には派閥からの圧力を受け、相当な困難な船出が予想される。
「船頭多くして船山に登る。」

http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/703.html#c45

　一方、自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は8日夜のTBSの報道番組
の中での発言「自衛隊の立ち位置というのが、憲法の中で否定をされている」と述べ、
その討論会の場で、その発言を修正しなかったことの方が国益を損なう
重大事項である。
　菅義偉官の新政権も憲法を無視して、国民をだまそうとする本心が露見している。
直ちに退陣すべきである。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091501094&g=pol
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/768.html#c53

　日本語の理解が間違っています。

　指名と推薦は同義語で、指名というのは候補者を、任命者に
推薦することです。任命、というのはその役職に就かせる ことです。

　総理大臣は、国会が指名して、 天皇が任命することになります。これは、
国会が首相候補を任命者に推薦し、 任命権限者である天皇が首相の座に
就かせる ということです。 総理大臣でも、日本語の上からは、任命が
されない段階では役職に就任できません。
　
　「指名した以上任命は必須」であるとの憲法解釈とは次元の違う
別問題です。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/273.html#c96

　日本学術会議は政府に対して、「法令に基づいて各人の学術的な業績を評価して
推薦した会員6名を、政府が具体的で明確な理由、納得できる理由も示さず一方的に
拒否している」事態を、違法であり憲法にも違反しているとして抗議しているのである。

　「華為技術日本株式会社」は経団連にも加盟しており、日本の国益に反する企業
であれば、先ず法人設立を拒否すべきである。同社が合法企業であればその顧問が
会員となっても、当人に学術的な実績があり、反社会的な行為などの過去がない
限り、除外すべき理由がない。
　　むしろ「学術会議の決定的な欠陥」と弾劾する具体理由も示していない点は、
推薦会員6名を除外する違法の疑いがある政府の姿勢と共通する不当な主張である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/428.html#c34

　⇒政府は日本学術会議が推薦した会員6名を拒否する具体理由を説明しておらず、
その正否を判断することはできないはず。説明もできない政府の隠蔽行為が問題の
本質である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/409.html#c70

　ここに書かれているバイデン氏に対するネガティブ情報は、全てトランプ陣営から
垂れ流された「フェーク・ニュース」に過ぎず、実証根拠が明確に示されていない。

　『アメリカのメディアの大半が「反トランプ派」』の本文中の指摘は、トランプ氏の言動が
余りに信用できないことの結果を示しているに過ぎず、同氏が不誠実である
ことを裏づけるものであろう。

　両陣営から発信される相手候補者のネガティブ情報に関しては、米国CNN上では、
各専門分野の有識者による「ファクト・チェック」が行われ、厳密にかつ丹念に真偽が
確かめられ報道されている。米国メディアや国民を侮るべきでない。

　大統領選挙と同時に実施される、連邦議会の上下院議員選挙情勢でも、各民主党が
優勢であり、トランプ派は相当追い詰められているのは確実である。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/408.html#c65

（泥棒のような悪事を働いた者にも、悪事に手を染めるそれなりの理由があるものだ。
どんなに筋の通らないことでも、理屈をつけようと思えばつけられる。どんなことでも、
こじつければ理屈はつけられる。）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/642.html#c57

　政府による不正や犯罪に対しては、相応の罰を受けることが当然である。重要なことは、
社会正義を貫くことである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/642.html#c70

「若い研究者が目の前にある予算に飛びついて軍事研究に協力すると、二度と抜けられなくなる
危険性がある。チューリングの悲劇は、その象徴的な例です」

　軍事研究の歴史的な例として、英国の天才数学者であるアラン・チューリングの悲劇がある。
コンピューター科学の基礎を築き、「人工知能の父」と呼ばれている英国の天才数学者である
アラン・チューリングチューリングは第二次世界大戦中に英国の暗号機関に雇われ、ドイツの
暗号機「エニグマ」の解読に成功した。しかし、英国はエニグマの解読に成功していたことを
終戦後も国家秘密にし、その業績は親しい知人すら知らなかった。その後、チューリングは
1952年に同性愛者であることで逮捕され、1954年に死去。死因は青酸カリが含まれたリンゴ
を食べたことによる自殺とされているが、他殺説も根強い。

　第二次世界大戦で英国を勝利に導いた英雄であるチューリングだが、戦後に英国政府は次第
に彼を警戒し、監視対象にした。エニグマの秘密が旧ソ連などに流出することを恐れたためだ。
その結果、チューリングの功績が広く世に知られるまでには、死後約20年の歳月がかかった。
英国政府がチューリングに対する不当な扱いを公式に謝罪したのは2009年だった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/662.html#c48

　軍事研究は、先進的な研究成果であれば秘密性が求めらる。特定秘密保護法では
軍事技術に関連する研究成果や技術を『特定秘密』に指定でき、特定秘密になると研究者は
成果を論文として公表することはできず、若い人は研究者としてのキャリア形成が停止
させられる。

　チューリングはコンピューター科学の基礎を築き、「人工知能の父」と呼ばれている
英国の天才数学者で、第二次世界大戦中に英国の暗号機関に雇われ、ドイツの
暗号機「エニグマ」の解読に成功した。しかし、英国はエニグマの解読に成功していたことを
終戦後も国家秘密にし、その業績は親しい知人すら知らなかった。その後、チューリングは
1952年に同性愛者であることで逮捕され、1954年に死去。死因は青酸カリが含まれたリンゴ
を食べたことであったが、他殺説が根強い。

　第二次世界大戦で英国を勝利に導いた英雄であったが、戦後に英国政府は次第
に彼を警戒し、監視対象にした。エニグマの秘密が旧ソ連などに流出することを恐れてい
た。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/712.html#c15

⇒今や、トランプ氏やペンス氏、その側近の共和党こそが、ホワイト・ハウスが全米に対する
新型コロナの感染源のスーパー・スプレッダーと化している。新型コロナ防止責任者の
ペンス氏は、最早コントロールできないと降参宣言しており、火だるま状態にある。

　トランプ氏は、4年前の選挙で偽情報（私用メール問題）を使って「クリントン氏」を追い
落とした経験に味を占め、今回も選挙直前になって盛んにバイデン氏の次男のメール問題で
攻撃している。しかし、このメールは共和党のトランプ陣営が提供したもので、情報の出所や
根拠が不明で、真偽などを巡り議論になっている。主要メディアも前回の反省から、
懐疑的な見方をし、取り上げていない。
　このトランプ陣営からの「フェークニュース」は見事な空振りに過ぎず、選挙情勢にほとんど
影響は与えていないようである。
http://www.asyura2.com/20/cult28/msg/751.html#c5

　今回、すでにトランプ弁護団の一部撤退が報道されており、弁護団は訴訟維持が困難と
判断している。この訴訟現場における弁護団の動向が、トランプによる選挙不正提訴の
実態を、その根拠が薄弱であることを如実に表している。

【参照】『米大統領選 トランプ陣営の弁護団 撤退相次ぐ 』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711671000.h
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/196.html#c8

　コロナ感染が最大までに拡大したこの期に及んでの、『５つの「小」』しか呼びかけ
できない都知事からの発信は、政治放棄の宣言と同じであろう。

　最早、「小狡い、小手先、小細工」では対策不可能。医療現場を守る抜本的な
解決策が必要であろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/436.html#c29

　　菅政権としては、安倍さんの擁護だけでは今後の国会解散、早期総選挙の実施
を前にして、不利な状況となり無傷では済まないであろう。まさに『仁義なき戦い』が
始まるであろう。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/484.html#c46

『米ペンシルベニア州最高裁、選挙結果めぐる共和党側の訴え退ける』
　2020年11月29日 13時41分 CNN.co.jp
https://news.livedoor.com/article/detail/19298274/

　（ＣＮＮ）米ペンシルベニア州最高裁は２８日夜、米大統領選をめぐって同州選出
の共和党議員らが郵便投票の無効などを主張した訴えを退ける判断を下した。
　共和党のマイク・ケリー下院議員らはペンシルベニア州の郵便投票を無効と主張し、
結果認定の差し止めを求めていたが、州最高裁の判事７人は全員一致でこれを
退けた。

　判事５人による多数意見は、ケリー氏らが郵便投票の手続き確定から１年、
投票日からも数週間が経過した時になって訴えを起こしたのはあまりにも
遅すぎると指摘。同氏らが訴状を書き直して再度訴えることもできないとの
判断を示した。

　ペンシルベニア州の下級裁判所ではケリー氏の主張を認める判決が出ていたが、
実際にはバイデン前副大統領がトランプ氏に８万票の差をつけて勝利したとの
結果がすでに認定され、トランプ氏側がこれを覆す道はほぼ断たれていた。
　トランプ陣営が連邦裁でペンシルベニア州の結果に異議を申し立てた訴訟も、
２１日に連邦地裁判事がつぎはぎだらけの「フランケンシュタインの怪物」と断じて
棄却。２７日には連邦高裁でも「根拠がない」として退けられた。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/683.html#c26

　収支報告書に掲載できなかったのは、高額資金の調達先秘匿を必要とする重大
な理由があったのであろう。ここに事件の核心が隠されているはずである。
　
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/596.html#c27

　これで、日本での原発稼働原則が一挙に崩れた。原発は、時代遅れの、
過去の技術であり、経済性からもこれ以上の原発延命は困難であろう。
　
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/207.html#c26

　医療現場では、休養も十分に取れず疲弊しながら必死に頑張っている医療関係者が存在
する一方、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の恩恵を享受している利用者がいることは、著しい差別である。

　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の利用者は、新型コロナ感染の拡大、リスクを覚悟の上での
参加であろう。医療側としては黙認すべきでない。「利用者のコロナ感染時の診療については、
他より後回しとするペナルティを課す」として、警告すべきことが医療者防護のためにも重要である。

　事前に承諾書の提出を義務付け、　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」申し込みの抑制や注意喚起の効果
が期待できる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/687.html#c17

　 しかし、検証によって、過去の全てが証拠や根拠がないことを報告されている。（下記）

、もうこれ以上、トランプ大統領の私財集めを目的とした劇場型政治に付き合って、同氏の
落選後の破産回避、延命工作に協力することはやめるべきである。

【米大統領選2020】 投票機のせいで票が減った？　トランプ氏の主張を検証
（ＢＢＣ NEWS）2020年11月18日
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/737.html#c4

　この当然の判断を否定するのであれば「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業推進側こそが、
新型コロナ感染拡大に対して影響のないことを実証し、証明すべきである。
このエビデンスがない限り感染拡大の元凶であるとみなし中止すべきであろう。

　トランプ政権と同様に、無能「菅政権」の著しい怠慢であることが露呈してきた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/710.html#c43

　それよりも既に、ほぼ世界各国の首脳が既にバイデン氏を認知していることが
重要である。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/746.html#c35

　今、パクストン司法長官は、本人に対する贈収賄容疑に関する検察と弁護人との闘いの
渦中にあるようです。

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/571.html#c9

　被告四州はあまりに荒唐無稽で無法な提訴であったため、真剣に反論する
価値も認めていなかったのであろう。

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/616.html#c4

　　米連邦最高裁の判決は、現地時間の１１日でした。日本時間の１２日早朝に
ＣＮＮニュース報道がありました。

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/616.html#c5

米大統領選の結果をめぐり、米連邦最高裁は11日、ジョージア、ミシガン、ペンシルヴェニア、
ウィスコンシンの4つの激戦州で不正があったとして選挙結果を覆そうとするテキサス州の
共和党関係者による前例のない訴えを退けた。4州ではいずれも、野党･民主党のジョー・バイデン
次期米大統領が勝っている。ドナルド・トランプ大統領を応援するこの訴訟を、トランプ氏自身も
支持していた。
　 しかし連邦最高裁は11日、短い判決文で、テキサス州には原告適格（訴訟を起こすための原告
としての資格）がないとして、同州の訴えを退けた。「テキサス州は他の州による選挙の実施方法
について、法的に審理し得る利益が自分たちにあると、立証できていない」と、最高裁は判断理由
を示した。

　最高裁の判決を受けて、民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長はコメントを発表。最高裁の判断は
「正しい」と評価し、この訴訟に参加した共和党議員たちは「この院に不名誉をもたらした」と非難。
「憲法を支え守るという自らの誓いを遂行する代わりに、憲法を覆し、この国の神聖な民主主義の
機構に対する国民の信頼を損なおうとした」と述べた。連邦議員は就任の際、合衆国憲法を支え守ると
宣誓するのが決まり。

　バイデン陣営の広報担当は、トランプ支持者たちが「根拠なく」敗北を否定しようとするのを、最高裁が
退けたのは「当然だ」とコメントした。
　勝訴したペンシルヴェニア州のジョシュ・シャピロ州司法長官（民主党）はツイッターで、「この訴えはこの
国の選挙プロセスを乱用しようとする反乱扇動的なもので、この国の最高の法廷はそれを見抜いた」
と書いた。
　同様にミシガン州のダナ・ネッセル州司法長官（民主党）も、最高裁判断は「この国が法の支配の国
だと強調する重要なものだ」と歓迎。「一個人の欲求に屈する人もいるかもしれないが、裁判所は
そんなことはしない」と述べた。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/616.html#c7

　今後、大統領の座から転落したトランプ氏は、脱税疑惑やセクハラ疑惑での訴追
や負債による破産が必至と見られており、これらから逃れるため、国外逃亡の可能性
が高い。既に、ロシアのメディアから招致のエールが送られている。

　トランプがこれ以上訴訟に固執しても、『後のまつり』『犬の遠吠え』に過ぎない。勝つ
見込みのない訴訟を口実とした費用の募金は、振込詐欺となる犯罪である。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/755.html#c15

　今後、大統領の座から転落したトランプ氏は、脱税疑惑やセクハラ疑惑での訴追や負債による
破産が必至と見られており、支持者ならば、トランプの国外逃亡に向けた支援に徹することが
唯一の現実策であろう。
　既に大統領在職中に多大な恩恵を受けたロシアからは、そのメディアから歓迎・招致のエールが
送られている。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/623.html#c5

　連邦最高裁が解決を放棄したのではなく、今回、厳正な『提訴却下』の判断を下し明確に
解決されている。自身が指摘する『副大統領が選挙結果を拒否できる条件』は何も存在しない。

　なお、米軍における軍事裁判所の審理の対象は、主として軍人であり、軍に拘束されている捕虜や、
連邦議会により戦争が宣言されている又は不測事態作戦においては従軍している文民等も対象と
されているが、大統領選挙と軍事法廷とは全く関係ない。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/636.html#c9

　一方、軍事法廷とは、主として軍人に対し司法権を行使する軍隊内の機関に過ぎない。
一般的には軍の刑事裁判所として知られる。軍事裁判所、軍法会議（court martial）ともいう。

　アメリカの軍事裁判所でも対象となる者は、主として軍人であり、軍に拘束されている捕虜や、
連邦議会により戦争が宣言されている又は不測事態作戦においては、従軍している文民等も
対象とされているが、大統領選挙を軍事法廷で審議するための法令は全く存在しない。

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/635.html#c16

　ただし、裁判所書記官・裁判官からの指摘で「相手方に対しての請求 の趣旨と請求の原因・理由
の記載で不備や理不尽な場合ですと、裁判 での審議を行わずに、原告の訴えを棄却する場合がある」

　【テキサス州は提訴する立場にない】という理由で棄却され前例が相当しています。
http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/758.html#c24

　アメリカの軍事裁判所でも対象となる者は主として軍人であり、軍に拘束されている捕虜や、
連邦議会により戦争が宣言されている又は不測事態作戦においては、従軍している文民等も
対象とされているが、大統領選挙において民間人を直接軍事法廷で審議するための法令は
全く存在しない。

　米国の三権分立制度の下、米軍内に内戦の計画や陰謀があるならば、その首謀者、扇動者
こそ軍事法廷で裁かれるべきであり、その首謀者こそトランプ本人が該当する。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/647.html#c5

　大統領選出の法律プロセス進行し、既に選挙人投票が終了して、大統領選出結果が確定しました。
今後、いかなる異議があっても時間切れで後戻りできないでしょう。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/773.html#c35

　即ち、『国民を最悪人に仕立て上げながら、自身も共犯者としての非があるから国民の間違い
は許します。』という、国民に責任を転嫁し責任逃れを図る内容であり、納得できる国民が
いるはずがない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/859.html#c31

　『上院公聴会の目的』が、来年1月6日の選挙人投票結果のバイデン氏勝利を「特別会議で承認
しないよう上下院議会を説得すること」に望みをかけたトランプ側の抵抗であろうが、
ほとんど無駄である。

　民主党が過半数を握る下院はそうした異論を退けることが確実視される。また共和党の
有力上院議員であるマコネル院内総務までも14日、結果を覆す案に否定的な考えを示している。

＜参考資料＞
『米大統領選、バイデン氏の勝利確定　トランプ氏の抵抗は事実上失敗』
12/15(火) 13:08配信 ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bc29d398b73c82e1dde827a48df97782429b9f8

　米国の次期大統領を正式に選出する手続きである選挙人投票が14日、州ごとに実施され、
民主党のバイデン前副大統領が当選に必要な過半数を確保した。

　トランプ氏は、選挙結果に異議を唱える法廷闘争も不調となる中、この日の選挙人投票の
結果を来年1月6日の特別会議で承認しないよう議会を説得することにわずかな望みをかけるが、
失敗に終わるのがほぼ確実とみられる。

民主党が過半数を握る下院はそうした異論を退けることが確実視される。共和党の
トップである有力上院議員も14日、結果を覆す案に否定的な考えを示した。

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/723.html#c7

　恩赦という大統領特権を盾に、スタッフに不法行為を強いてきたトランプではあるが、
ついに選挙の敗北を悟り、恩赦を施す大統領特権の維持が不可能で今後スタッフを保護
できないことを見通して、司直からの追及を逃れるために、ワシントンからの逃亡を指示した
のであろう。

　ここまで落ちたトランプには、再起の道はない。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/723.html#c10

　このため国民の命を守る医療の崩壊を起こすだけでなく、振興を目的とした
観光・運輸業、飲食業をも一層苦しめる結果となっている。

　ドイツ、メルケル首相の国民にコロナ対策のための自重・雌伏を訴えた
「魂の演説」と比べて、菅首相の愚策が際立つ。今こそ、『3週間の勝負』
に成す術もなく大敗し、国民を一層の窮地に追い込み敗戦の将が確定
した菅首相を非国民として断罪すべきときである。

＜参考資料＞
『政府、新型コロナ後の観光支援予算を閣議決定、国内旅行の需要喚起に1.7兆円、
　　　訪日客回復へ運休路線の再開を後押しも』
(2020年04月07日　トラベルボイス | 観光産業ニュース)
https://www.travelvoice.jp/20200407-145894/print

要旨；今回の感染症の流行収束後に、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、
イベント・エンターテイメント業などを対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起
キャンペーン「GoToキャンペーン事業」を5つの分野で実施する。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/106.html#c27

https://bonafidr.com/2020/12/19/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%99%B8%E8%BB%8D%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%80%8E%E6%88%92%E5%8E%B3%E4%BB%A4%E3%80%8F%E3%82%92%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%99/
　マッカーシー陸軍長官とマコンビル陸軍参謀総長は金曜日、
盗まれた選挙後の戒厳令には参加しないとの声明を発表した。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/731.html#c8

　今後、トランプが大統領に固執すれば、逆にジョージア州の上院議員選挙決戦投票で、共和党
に不利に働くことも予想されている。

　また、4年後の大統領を狙う現ペンス副大統領は、今後のトランプの有力対抗馬となるため、
1月6日の新大統領認定宣言の際に、憲法の規定を拒否してトランプへの協力を果たす
とは限らない。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/745.html#c9

　ならば、国会が先ず調べるべき対象者は、首謀者とされる公設秘書であり、秘書にだまされたという被害者の
仮面をかぶり、秘書への責任転嫁をする安倍元首相から、騙す手口がいかに巧妙であったかを説明されても、
納得できる事件ではない。

　＜以下、郷原信郎の見解＞一般的には、議員秘書には直接説明を求めないというのがルールのようだが、
それは、秘書が議員の指示に忠実に従うことが前提であり、独断で総理大臣に虚偽説明をして国会で虚偽答弁
をさせた秘書の場合には、そのようなルールは適用されない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/144.html#c38

　しかし、客観的で確かな証拠があるのならば、裁判所に示して、粛々と勝訴の判決を獲得すれば
よいのであって、　三権分立が確立した米国で、裁判所にも示せない証拠を言い募っても、少しの効力
も生じないのは当然である。「後のまつり」にすぎない。

　連邦法の規定によると、各州の選挙結果を巡って異議申し立てなどの紛争がある場合、選挙人が
候補者に投票する日の６日前までに紛争を収拾できれば、それまでに認定した開票結果が最終的
なものとみなされる。今回の大統領選で選挙人の投票日は今月１４日のため、８日が期限だ。
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-888447/

　すでに米大統領選の選挙人による投票が14日にアメリカ各地であり、民主党のジョー・バイデン氏が
過半数の票を獲得した。これによって、当選が正式に確定している。
https://www.bbc.com/japanese/55312141

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/756.html#c2

　これが投票集計機不正をめぐる陰謀論の実態である。

【参考資料】『ドミニオン社幹部、トランプ氏側近らを名誉毀損で提訴』
https://www.cnn.co.jp/usa/35164374.html
＜抜粋＞
　ワシントン（ＣＮＮ） 先月行われた米大統領選で使われた投票集計機メーカー、
ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が２４日までに、トランプ氏陣営や保守系メディア
を相手取り名誉毀損（きそん）の損害賠償などを求めて提訴した。同社はトランプ氏の敗北を
巡る陰謀論の的となり、選挙結果を操作したとの批判にさらされていた。

　トランプ氏は同社を「災害」と呼び、トランプ氏支持者は同社がトランプ氏への投票を削除し、
製品戦略及びセキュリティートップのエリック・クーマー氏が選挙結果を覆そうとしているとの
陰謀論を支持してきた。

今回の選挙でトランプ氏から票が盗まれた証拠はない。また、米政権と選挙管理当局者は同国史上
「最も安全な」選挙だったと述べている。バイデン次期大統領は全米で７００万票以上の差をつけ、
選挙人の獲得数で３０６人とトランプ氏の２３２人を上回り勝利した。

　提訴したのはクーマー氏で、２２日にコロラド州の裁判所に訴状を提出した。被告はトランプ陣営の
ルディ・ジュリアーニ氏、顧問のシドニー・パウエル氏、保守系メディアのワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク、
ニュースマックス・メディア、極右系サイトのゲートウェー・パンディット、コロラド州の実業家で活動家の
ジョセフ・オルトマン氏など。

　クーマー氏は損害賠償のほか、名誉毀損に当たると判断されるすべての声明の撤回も求めている。

　ドミニオン社は原告として加わっていないが、シドニー・パウエル氏やメディアを含む大勢
がばかげた陰謀論に迎合し、数え切れない名誉を踏みにじったとの声明をＣＮＮに寄せた。

ドミニオンと同様に陰謀論の標的となっている投票技術企業スマートマティックは今月、
ニュースマックスやワン・アメリカ・ニュース、ＦＯＸニュースに、簡単な調査で虚偽と分かる
誤った名誉毀損の主張を広めているとして警告状を送付。その後ニュースマックスは２１日
にドミニオンやスマートマティックが票を操作したという証拠はないと釈明。ＦＯＸは先週、
同局の司会者やゲストが行った主張のいくつかが誤っていることを示す映像を放映する
展開となっている。

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/770.html#c2

　低線量ひばくの影響など、科学には常に未解明な分野が存在しいる。安全工学の分野では、
異常や不明な現象が観測された場合は、「フェイル・セーフ」を掲げて安全サイドに行動することを
教えており、正しい判断力を持った都民が多いのは、当然の結果である。
　「風評問題」と蔑称しての、都民への非難は許されない。
　

＜参照資料＞『原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）報告書：
　　　　　　　　　　　　　　福島での被ばくによるがんの増加は予想されない』
https://www.unic.or.jp/news_press/info/7775/

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/229.html#c8

　これを反面教師として、同氏の指摘と逆の事態、「バイデン氏の新大統領正式就任が粛々と決定する
手続きが完了する」ことを想定できる。
http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/833.html#c11

　新型コロナ感染拡大状況で　「Go To」実行をすれば、「燃え盛る火に油を注ぐ」行為である。例え
「Go To」を中断して「油の注入」を止めても、何の感染拡大抑制策とはなっていない。無策
状況の継続でしかない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/267.html#c24

　『魂の演説』と呼ばれた、独メルケル首相の情熱的な訴える姿（参考資料参照）と比べると、
菅首相からは知性やリテラシー（基礎学力）が感じられない。
　
　国内でも、過去に中卒という学歴ながらも庶民宰相と呼ばれた田中角栄氏は、同じように叩き上げと
言われたが、実践の中から多くを学んだ姿勢からは、知性やリテラシーの不足に疑問を感じさせるもの
はなかった。

＜参考資料＞『メルケル演説が示した知性と「ガースー」の知性の欠如』
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b64bd909378038607f082d0c9db8223870c76c6?page=1
＜抜粋＞
　同国のコロナ死者数が過去最多の1日590人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、
首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴えた。例年の
ようなクリスマスを楽しめないことは「本当に心から残念なことではあるが」と首相は述べる。
「1日590人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ」。情熱的なスピーチは得意
ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めてコロナウイルスの拡散防止を
訴える姿はインパクトがあり、その数分間は切り取られて、世界的に知られるようになった。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/315.html#c22

　この証拠だけでも、トランプ氏が自ら犯罪となる脅迫に手を染める以外に頼る手段がなく、
追い詰められていることが分かる。また、ジョージア州だけを覆しても、全米の選挙結果が
変わるわけでなく、冷静な判断力を失った深刻な錯乱状態にあることの証明でもある。

【参考資料】『トランプ氏、ジョージア州高官に圧力 大統領選結果改ざん要求か』
2021/01/04 08:33
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%b0%8f-%ef%bc%91%e4%b8%87%ef%bc%91%ef%bc%97%ef%bc%98%ef%bc%90%e7%a5%a8%e8%a6%8b%e3%81%a4%e3%81%91%e3%82%8d-%e7%b1%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e9%81%b8%e7%b5%90%e6%9e%9c%e6%94%b9%e3%81%96%e3%82%93%e8%a6%81%e6%b1%82%e3%81%8b/ar-BB1crkPk?OCID=IE11FREDHP
　［３日　ロイター］ - 米大統領選で敗北を認めていないトランプ大統領は２日、ジョージア州の
ラッフェンスパーガー州務長官との電話会談で、同州の選挙結果を覆すのに十分な票を「見つける」
よう圧力を掛けた。米メディアが３日公開した電話会談の録音で明らかになった。

http://www.asyura2.com/20/cult29/msg/865.html#c19

【参考資料】『金子勝教授　「北海道と大阪で異常に多い」…人口当たりのコロナ死者数』
(デイリースポーツ 2021.01.05)
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/01/05/0013985156.shtml

　金子教授は「【北海道、大阪の異常に多い人口当たり死亡数（７日平均）】」とし、「昨日は大阪で
１１名が亡くなられ、府内６１２人死亡だ。都道府県別の先週の７日平均の亡くなられた方の
人口当たりの数を見ると北海道７．２人、大阪６．５人、東京１．８人、全国平均は２．８人だ。
検査数、陽性者が少ないのだ」と投稿した。

　別の投稿で金子教授は「【死亡率が異常に高い「大阪モデル」と北海道】」とし、「北海道では
感染者累計の３．５％、大阪では１．９％が亡くなられた。東京では０．９９％だ。無症状者の
検査をすれば感染者は多く見えるが、死亡者は減る。世田谷区では０．４８％だ。人口比でも
北海道、大阪は異常だ」と危ぶんだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/368.html#c28

　錯乱状態に陥ったトランプによる陰謀論の吹聴や、ジョージア州務長官への不正強要など、
最後の暗躍によって、2候補の選挙情勢を徐々に悪化させてきた。＜参考資料＞参照

　トランプを支えてきた主要な閣僚や、側近の離反が加速し、ホワイ・トハウスが「君側の奸」とも
呼ぶべき私利私欲、悪事によって利益を共有する仲間だけの巣窟と化してしまっている。

　この結果、トランプ支持者が陰謀論を吹聴すれば、するほど共和党が更に苦境に陥ってしまう
であろう。

＜参考資料＞『ジョージア決選投票に異変！「トランプ来るな」の大合唱』
https://www.news-postseven.com/archives/20201201_1616880.html/2

＜抜粋＞この決選投票には、共和党は天才的選挙参謀のカール・ローブ氏が参戦し、
民主党は元ニューヨーク市長のブルームバーグ氏が支援に乗り出すと見られている。
筆者の情報では、ローブ氏はトランプ氏のアトランタ入りを阻止したいと考えているようだ。

　そして、ブルームバーグ氏は行かせたいのだという。なんとも奇妙な「ねじれ」が起きて
いる。それくらい「トランプ来襲」の影響は大きいということだ。12月5日にトランプ氏が
熱狂で迎えられるのかブーイングを浴びるのか、有権者に共和党への投票を呼び
掛けるのかボイコットを煽るのか、それによって情勢が決まるだろう。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/871.html#c26

　今、トランプは不安定な精神状態にあり、躁と鬱の状態が繰り返されている。
会見は、「暴徒の議事堂乱入」を扇動したなど、数々の自身の犯罪を隠蔽するための懸命な
工作であろう。

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/879.html#c7

　　いま、1月6日のテロ事件を契機として、リスクに対する反トランプ側の警備体制が強化対策され、
また米議会では「大統領罷免」や「弾劾」によるトランプ排除の政治的な準備が進んでおり、
今後トランプによる連邦軍による反乱は事実上、不可能であろう。

　なお「弾劾」成立時は、トランプは永久に連邦政府の公職に就くことができなくなり、政治復帰の
道が完全に閉ざされ、致命的な処罰となる。現在トランプはSNSト停止、主要閣僚の離反などで
孤立化し、最終局面にあり、断末魔の叫びをあげている。

http://www.asyura2.com/21/cult30/msg/168.html#c65

【参考資料】『尾身さんを少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」“やり手”のはずの菅首相、
　　　　　　　　　　　新型コロナで無力な理由 』
文春オンライン　2021/01/15 17:10
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b0%be%e8%ba%ab%e3%81%95%e3%82%93%e3%82%92%e5%b0%91%e3%81%97%e9%bb%99%e3%82%89%e3%81%9b%e3%82%8d-%e5%be%8c%e6%89%8b%e5%be%8c%e6%89%8b%e3%81%ab%e8%a6%8b%e3%81%88%e3%82%8b%e3%81%98%e3%82%83%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%8b-%e3%82%84%e3%82%8a%e6%89%8b-%e3%81%ae%e3%81%af%e3%81%9a%e3%81%ae%e8%8f%85%e9%a6%96%e7%9b%b8-%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%81%a7%e7%84%a1%e5%8a%9b%e3%81%aa%e7%90%86%e7%94%b1/ar-BB1cM8Pg?OCID=IE11FREDHP
＜抜粋＞
　菅は自分の意に沿わない者を敵とみなし、潰しにかかる。それは自民党議員や官僚、
メディアといったインナーサークルの住人に対してであって、本来、対峙すべき相手やコトに
対してではない。だから菅は昨年来、ウイルスと戦うのではなく、「GoTo」に反対する者と
戦っている。そもそも人事権や同調圧力、恫喝を使いこなす菅の能力など、
新型コロナウイルス相手にはまったくの無力である。

　政治部記者の常識は、ムラの外では非常識である。菅はそうしたムラに囲われることで
「影の実力者」「実務型」の幻影を生み出した。ところがムラの外に一人で出てしまうと
「ガースーです」などと言ってしまう。この程度の政治家だったと、世の中が菅の実像を
知ったときには、もう遅かった。
　菅政権とは、政治記者文化が作り出したモニュメントである。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/514.html#c37

　しかし、情報源となったワシントン・タイムズの記事は8日までに訂正版に差し替えられ、
「この記事の以前のバージョンでは、XRVision社の顔認識ソフトが水曜日に国会議事堂を
襲撃した暴徒の中からANTIFAのメンバーを特定した、と記載しましたが間違っていました。
XRVisionはANTIFAのメンバーを特定しておらず、弊紙はXRVisionに謝罪しました」
と事実誤認があったとした。

CNN、USAトゥデイ、バズフィードなどの米メディアによれば、XRVision社は弁護士を通じて
ワシントン・タイムズに抗議し、事実無根だとして記事の撤回と謝罪を求めていた。
同社が特定できた人物は、ネオナチ組織の2人のメンバーと、極右系陰謀論集団「Ｑアノン」
の支援者だったという。

米のファクトチェックサイト「ポリティファクト」も「False（誤り）」と判定している。

http://www.asyura2.com/21/cult30/msg/227.html#c6

　主要閣僚、側近スタップの離反だけでなく、財界からの政治献金の遮断、SNSの停止、国民から
の支持率の低下、弾劾訴追の成立など「四面楚歌」に陥ったトランプに、再起の道はない。

　この期に及んでの、『妄想を掻き立て、藁にもすがろうとする親トランプ派のあがき』が哀れを誘う。
http://www.asyura2.com/21/cult30/msg/260.html#c10

⇒石川新一郎や「投稿者 怪傑」が病気として鑑定されなければ、「デマ」の拡散や扇動による
騒擾罪（そうじょうざい）で真っ先に逮捕されても不思議ではない。本文中、この箇所だけが
真実と認められる。

（注）　「騒擾罪」；多数の者が集合して暴行または脅迫を行ない、一般の人々の平和な
生活を害することによって成立する罪。刑法106条に規定。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/577.html#c75

　トランプは「愛国者党」の結党により共和党を分裂させ、バイデン民主党政権、
および民主主義の一層の強化に貢献することで、連邦政府を裏から支えることと
なるでしょう。

『トランプ氏が新党結成を側近と協議、党名は「愛国者党」希望−ＤＪ』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-20/QN7M2RDWX2PT01

『トランプが結成を検討？　新党「愛国者党」の検索数が急増』
https://news.yahoo.co.jp/articles/88e63b87e9956940094c155de95351dcdeb82abc

http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/140.html#c45

　石川新一郎の妄想および病状の重症化が顕著であることが分かるが、今や米国の
極右団体「プラウド・ボーイズ」や「Qアノン」は、トランプを見限り離反をはじめている。＜参考＞

＜参考＞『｢グズ｣｢並外れた弱虫｣極右団体のプラウド・ボーイズは
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ前大統領を見限った』
(Business Insider Japan)
https://www.businessinsider.jp/post-228337
http://www.asyura2.com/21/cult30/msg/373.html#c11

　 一方、國島教授の発言はこのような同病院における取組を否定するものであり、病院内
でPCR検査に対する防疫効果についての認識の対立が先鋭化していることを伺わせる。
　このような病院に安心できる医療を期待できるであろうか。このような病院の体質を
全国規模で国民に注意喚起させた意味で、TVでの放送効果は大きい。

【資料】『当院における新型コロナウイルス感染症の発生について(第14報)』
(新型コロナウイルス感染症関連ニュース・お知らせ)
2021年1月4日 聖マリアンナ医科大学病院 病院長　大坪毅人
https://www.marianna-u.ac.jp/hospital/date/index20210104.html
　＜今般、聖マリアンナ医科大学病院を12月30日に退院された患者さんが、12月31日に
新型コロナウイルス感染症に感染したことを確認いたしました。

　これを受けて1月1日に当該患者さんがいらした病棟に入院中及び退院された患者さん、
職員の計68名に対してPCR検査を実施したところ、新たに退院された患者さん1名の陽性を
確認いたしました。
その後、本日13時現在で患者さん5名、職員1名の計6名が新型コロナウイルス感染症に
感染したことを確認しております。
なお、当該病棟では新規の入院を停止しており、接触の可能性が疑われる入院中または
退院された方々には既にご連絡を差し上げております。また、現在入院中の患者さんや
職員に対しては引き続きPCR検査を実施すると共に経過をみております。

皆様には、ご心配・ご迷惑をおかけいたしますが、今後も感染拡大防止に全力で努めて
参りますので、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。＞
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/781.html#c54

　　一方、玉川氏らの提言は、「PCR検査を徹底し陽性者の隔離を徹底することで感染の拡大
を防ぐ。」方策であり、「公衆衛生」の観点を重視した内容である。擬陽性、偽陰性の少数の
発生があってもその効果は、すでに海外で実績が証明されている。

　なお、「臨床・治療」とは、私たちが通常、病気にかかって訪れる町医者や病院における診療や
治療のことを言います。病気にかかっている「個人」を医療者が診察、診断を下し、それに
対しての適切な治療をおこない、病気を治すことです。

公衆衛生「Public Health」は、「人間社会の健康に関わる諸問題に集団的に対応すること」
とされ、人々を集合としてとらえ、市レベル、町レベル、場合によっては国レベルで対応策を
考える事を言います。「国民の健康を保持、増進させるため、公私の保健機関や地域･職域組織
によって営まれる組織的な衛生活動」（広辞苑）と1されている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/781.html#c72

　『実態とはそうではないので、中国の言っている、PCR検査による隔離という方法で
　　解決しましたという告知がいい加減な偽りであるだけ。』
⇒【参考資料】でも明らかなように、主要国で唯一、中国経済が回復を実現していることは
　　間違いないでしょう。
　　　防疫対策の強制的な進め方に批判はあるかもしれないが、『いい加減な偽りである』ことの
　　裏づけは存在するのですか。

　『今日陰性でも明日陽性になるかも知れない』
⇒自身の個人レベルでな感染の有無の確認結果としては、重大な問題となるが、広域での
　感染防止を目的とする「公衆衛生」の観点からは、発生確率の小さいミクロな現象に
　拘るのではなく、それ以上に多くの陽性者を早期に発見し野放しにしない手法が有効
　ではないでしょうか。
　　現在は、ワクチン以外により確実な手法がないのが現状でしょう。

【参考資料】『中国経済、昨年2.3％の成長　主要国で唯一プラスに』
(BBC NEWS　2021年1月18日)
https://www.bbc.com/japanese/55700487
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/781.html#c76

『治療薬も抗体も無いのに、中国はその隔離した感染者をどう扱ったのか？武漢を取り囲んだ
軍隊が、治療薬も抗体確認もせず、軍事包囲を取り払うと「はい！患者はいません！」
となるということは、どこへ消えたんだよ感染患者。』『［何処へ消えた］［どうやって治した］』

　⇒まだ絶対的な治療薬がないのは中国に限らず各国で同じであり、症状のあるコロナ感染者には
　対症療法が中心。熱や痛みなどの症状を和らげる目的で、具体的には熱があれば解熱剤、
　せきにはせき　をしずめる薬、栄養・水分補給のための点滴などで、各人の自然治癒力に期待した
　療法が主体　となるでしょう。

　呼吸困難などの症状がある場合、鼻や口を介して酸素を投与する。自力での呼吸が厳しくなると、
　人工呼吸器を使って肺を膨らませるのを手伝い、気管まで通した管から100％の酸素を送り込む。
　肺が弱りさらに重症化すると、いくら酸素を送っても取り込むことができなくなるため「体外式膜型
　人工肺（ECMO＝エクモ）」を使う。

　いずれにしても、主要国で唯一、中国経済が回復を実現していることは間違いないでしょう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/781.html#c85

　『PCR検査てのは感染事実を突き止めるには抗原検査の次に有効というだけで』

⇒抗原検査は 15 分程度で可能ですが、PCR 検査と比べ精度が劣り、感度（陽性を見逃さない割合）
が高くないため、仮に抗原検査で陰性となっても、それだけでは感染していないとは言えません。
【資料参照】

【参考資料】『PCR・抗原検査、抗体検査は、使い分けが必要です』
file:///C:/Users/user/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/SMLLAZX1/pcr.pdf
＜抜粋＞
　PCR 検査や抗原検査は感染初期から検出可能ですが、抗体が体内でつくられるのには通常感染後
2〜3週間を要するため、抗体検査はその時点での感染の有無を知る手がかりとはなりません。

　抗原検査は 15 分程度で可能ですが、PCR 検査と比べ精度が劣り、感度（陽性を見逃さない割合）
が高くないため、仮に抗原検査で陰性となっても、それだけでは感染していないとは言えません。
　PCR 検査は高精度ですが、結果が出るまでに時間がかかります。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/781.html#c87

　　『失敗している欧米諸国こそ、検査→陽性隔離という玉川の手法を取り、却って感染なのか何で
死んでいるのか不明なパンデミックに自ら陥っている。』
　⇒論理的には、擬陽性者も含め過剰に陽性者の隔離を実施した場合、経済活動の停滞につながこと
が危惧されるが、感染の抑制にはなりパンデミックには陥らない。

　PCR検査の問題点だけを挙げて、「公衆衛生」上での有害性の主張を展開しているが、解決すべき
課題は経済活動を維持しながら、コロナ感染の拡大を防ぐための最良の方策である。日本では緊急
事態宣言を発令して、飲食店関連業務などを中心に犠牲を強制しているが、医療関係者を含め、犠牲者
を減らす最良の方策を採用することである。

　今、最も精度の高い検査方法はPCR検査とされているが、その精度上の問題点や特性を考慮しながら、
陽性隔離者には隔離後繰り返し検査するなどの工夫で、擬陽性判定による犠牲を減らすことは可能となろう。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/781.html#c95

　そのジュリアーニ氏は1994年から2001年まで市長を務めた際には、当初は市内の治安回復
（それ以前の検事時代を含む）に功績があるとされ、また退任直前の2001年9月11日に発生した
「9・11テロ」で被災したニューヨークにおいて、卓越したリーダーシップを発揮したとして、国際的にも
高い評価を得た人物です。

　東京五輪・パラリンピック組織員会会長である森喜朗氏の言動にも同様な責任問題が当てはまる。
　『オリンピック憲章・根本原則』に明記された、『いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、
フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神、オリンピック活動の目的』そのものを
否定する言動は、過去の業績をもってしても、許されるものでない。

　世界各国から参加が期待される東京五輪への信用、信頼を根本から失墜させる言動は、
もはや国際問題であり、単なる開催国の国内問題として見過ごされるものではない。
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/890.html#c55

　例えば2001年4月3日23時57分頃に発生した静岡県中部（M 5.3）の地震でも，震央から約26 km
離れた静岡市葵区春日付近においても，地震動が到達した後に青白い閃光が発生したことは，
ビデオ記録および証言で確認され、研究報告がある。
　しかし、画像解析および聞き込み・アンケート調査から，推定発光地点を 100 m 四方までに
絞り込んみ、　発光場所を約100 m 四方の領域まで特定したが，発光原因の特定までには
至っていない。

【参考資料】『2001年 4月 3日に発生した静岡県中部の地震（M 5.3）に伴う発光現象について』
（東海大学海洋研究所研究報告　第 33 号（2012）23 − 30 頁）
file:///C:/Users/user/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/FGA5WAR7/33_23-noda.pdf

http://www.asyura2.com/21/cult30/msg/759.html#c33

　総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出た
ことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、
当日の音声記録からわかった。

『菅首相長男“違法接待”　総務省局長「国会虚偽答弁」の証拠音声』
(週刊文春 2021年2月25日号)
https://bunshun.jp/articles/-/43512
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/206.html#c11

　最初に森喜朗が五輪組織委会長に指名された根拠や経緯が不透明であり、、密室での談合、
政治決着であったのであろう。前例を踏襲し同じ選任方法が川渕氏の選任にもに採用されようとした
ことを考えると間違いない。そしてここに全ての原因が遡るといえよう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/243.html#c8

　新型コロナの感染拡大の原因は保菌者、陽性者以外になく、飲食店ではない。解決策は
保菌者、陽性者の早期発見、早期隔離以外にないはずである。行政側の責任を放棄した
ような対策には効果がない。

　「事件は会議室で起きてるんじゃない！現場で起きてるんだ！」は『踊る大捜査線』の名ゼリフ。
　「感染拡大は会議室で起きてるんじゃない！保菌者、陽性者によって広まっている！」

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/187.html#c21

　「WeRise」提言は国内事情だけを偏見に基づき抜粋しただけの陰謀論であり、大きな間違いを起こ
している。米国、トランプ前大統領が大統領選挙中に拡散させた「メディアによる新型コロナ陰謀論」
と同じで、トランプのノーマスクの選挙活動、およびホワイトハウス内スタッフでのクラスタ発生や、
同支援者によって全米に拡散されたコロナ感染者や死亡者の増大というとんでもない悲劇が
起きた事実を思い起こせば、亡国の議論であることが明確である。

　尚、ワクチンについていえば、トランプは積極的にワクチンの開発を進め、開発されたワクチンを
自身や家族が真っ先に接種したと報道されており、これによって全米は救われていることを認識
すべきであろ。

　更に、厚生労働省が実行すべき内容、国民に自粛を強要する精神論だけではなく、PCR検査や
抗原検査を徹底・拡大して新型コロナ陽性者の早期発見、早期隔離と治療に尽力することである。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/399.html#c74

＞７９が掲げた引用情報は、全てが科学的な根拠、裏づけが示されていない陰謀論に過ぎない。

　トランプの大統領時代に権威を振りかざして拡散させた「ノーマスクの選挙活動」「支援者集会」
が陰謀論と呼ばれたのは、科学的な根拠、裏づけがないままの主張であり、米国CDC
(アメリカ疾病予防管理センター)に否定されていた内容であったためです。

　米国CDCから多くの論文が発表されており、科学的な根拠に基づいた情報が公開されているが、
そこにトランプの主張を裏付けるものはない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/399.html#c83

　新型コロナウイルスには、飛沫感染と空気感染の中間のような感染経路が
あると指摘されています。

【参考資料１】『東京都医師会 尾�ｱ治夫会長に聞く、新型コロナウイルスの感染経路
〜空気感染はする？ 家庭内感染の予防や"変異"についても解説〜』
(2020/10/26)
https://medicalnote.jp/contents/201023-004-MV
＞新型コロナウイルス感染症で考えられる空気感染は、従来の空気感染とは少し異なる
感染経路です。厳密には、飛沫感染と空気感染の中間のような立ち位置にあり、
昨今では“エアロゾル感染（マイクロ飛沫感染）”と表現されています。
　空気感染では広い空間に飛沫核が浮遊することが予想されます。…
しかし、エアロゾル感染の場合、エアロゾルは飛沫核ほど広い範囲に浮遊することはないため、
感染が広がる範囲もより小さいです。普通の飛沫が1〜2m程度飛散するといわれているところ、
エアロゾルは飛沫よりも軽いためにより長期間空気中に漂います。新型コロナウイルスの場合には、
エアロゾル内で3時間残存すると考えられています。ただし、新型コロナウイルスは空気感染する
麻疹ほど感染力が強いわけではないため、エアロゾルが生じていても感染しない可能性もあります。

【参考資料２】『新型コロナウイルスは空気を介して感染しうる　米ＣＤＣが確認』
(2020.09.21 CNN)
https://www.cnn.co.jp/usa/35159860.html
＞ＣＤＣはこれまでの説明内容を改訂し、新型コロナウイルスは密接な接触のあった人同士で感染
するのが最も一般的だとする記述に加えて、「感染者がせき、くしゃみ、発話、呼吸をした際に発生
する呼吸器の飛沫やエアロゾルに含まれる形などの微粒子を通じて」拡散することも分かっていると
付け加えた。
　そうした粒子を鼻や口、気道、肺を通じて吸い込むと感染を引き起こし得ると述べ、
「これはウイルス拡散の主な経路と考えられる」と指摘。「飛沫や大気中の粒子は空気中に滞留して
他人に吸い込まれる可能性があり、６フィート以上の距離にも届く（例えば合唱練習や飲食店、
フィットネス教室などで）ことを裏付ける証拠は増えている」「一般的に、換気が不十分な屋内環境
はこのリスクを増大させる」とした。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/399.html#c90

　日本国内に働き手がなくなり、徴兵によって国民を動員し、学生までも動員した
アジア・太平洋戦争と同じ悲劇をたどっている。
　 特に沖縄戦では米軍の沖縄上陸を目前に控えた1945年3月23日、沖縄陸軍病院
（通称・南風原陸軍病院）に看護要員として動員された通称「ひめゆり部隊」
（沖縄師範学校女子部と沖縄県立第一高等女学校の教師・生徒の女子生徒
222人と引率教師18名の合計240名からなる学徒隊）がたどった悲劇の再現
である。

　「ひめゆり部隊」は敗色濃厚となった6月18日に突然解散命令が出され、翌日の
6月19日をはじめとする約1週間の間に多数の犠牲を出した。最終的には教師・学徒
240人のうち136人が死亡。そのうちの10人（教師の平良松四郎と9名の生徒）は
荒崎海岸で集団自決している（自決の強制性については論争あり。）。
　また隣の洞窟でも米軍の銃乱射で3名が死亡､3名が重傷を負った｡

　「ひめゆり部隊」の他に白梅学徒隊・なごらん学徒隊・瑞泉学徒隊・積徳学徒隊
・悌梧学徒隊・宮古高女学徒隊・八重山高女学徒隊・八重農学徒隊の8つの学徒隊
も存在した。

【引用情報】東京五輪、看護師500人要請はやっぱりボランティアだった
https://yoshidakenkou.net/post-40998/
＞立憲民主党の長妻昭衆議院議員が4月28日に開かれた衆議院厚生労働委員会で
行なった質問も関心を集めている。
長妻議員は大会組織委が五輪期間中に看護師500人の確保を要請したことに触れ、
「これ、私もびっくりしたんですがボランティアで来てくださいと（要請に）書いて
あるわけですが、（厚生労働）大臣、五輪担当ではないのは分かっていますが、
看護師さんを担当する所管の大臣としてこの件をどのようにお考えですか」と
田村憲久厚生労働大臣に質問。』＜
＞これに対し田村大臣は
「オリンピックに向かって、まぁボランティアという形で、（看護師の人員を）確保しよう
という形で500名、そういうような要請が出ているということでございますから、
そこはですね東京のことは東京で、全てのワクチンもそれからコロナ対応の医療適応
体制も、東京都が絡んでいるところでございますから、その中においてしっかりと
対応を頂けるものだという風に考えております」と回答。
や政府としての見解を控え、東京都に対応を求める姿勢を示した。＜
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/546.html#c18

　当時の軍政による悲劇を繰り返さないためにも、先ず五輪中止を決断すべきで
ある。決断は今しかない。

【引用情報】東京五輪、看護師500人要請はやっぱりボランティアだった
https://yoshidakenkou.net/post-40998/
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/544.html#c27

　オリンピックが目指す理念　『全世界の国民に公平参加の機会を与えて行われる』を
喪失し、先進国と後進国の選手の条件があまりに違い過ぎる大会は、もはやオリンピック
とは呼べないのではないか。「スポーツより命を優先」が最重要課題であるが、同時に
目指すオリンピック理念を達成できない以上、開催価値がない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/666.html#c4

　今、利害関係のない「東京新聞」をはじめ地方紙こそ、冷静で客観的、公平な
ジャーナリズムとしての主張が可能となるのであろう。その報道姿勢に期待したい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/676.html#c65

　参院予算委での菅首相の国会答弁『高橋氏との関係について「経済見通しや
経済運営、そうしたものを以前から相談している。五輪のことについてはまったく
相談をしていない』は矛盾であり、詭弁。

　そもそも、この予算委員会として新型コロナ、医療、五輪などの課題を
取り上げるのは、全てが経済見通しや経済運営、経済活動に直結し、
重大な影響及ぼすとの国会としての共通認識に基づいている。このような
経済施策をめぐって、五輪や新型コロナに対する独善的な思考しかできない
高橋氏が経済相談役として国政に関与することは、経済政策を歪める元凶と
なる。

　先ず、同氏を国会の場で証人尋問し、菅政権による新型コロナ対策、経済政策
の相次ぐ失敗原因、元凶を解明し摘出すべきであろう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/701.html#c21

菅政権の失敗政策「新型コロナ禍でのGo To　トラベル強行」には、内閣官房参与
として暗躍するこの高橋洋一氏の独善的で歪んだ思考方法が根底に透けて見える。

　高橋洋一氏こそ元凶、Ａ級戦犯として摘出し追及すべきであろう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/701.html#c22

　「さざ波」や「笑笑」が批判されるのは用語の使い方の問題ではない。菅政権の経済
政策失敗の元凶、Ａ級戦犯が高橋洋一氏であることの決定的な証拠として顕在化
したからである。

　典型的な『君側の奸（くんそくのかん）』『菅政権内のガン』と呼べき人物となろう。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/726.html#c19

　「オリンピックへのボランティア看護師派遣要請」は、まさに戦争末期の沖縄戦
での、看護要員として学徒動員させられた『ひめゆり部隊』の悲劇の再現である。

　政治無策によって、新型コロナ感染状況が日々悪化する日本は、無条件降伏した
太平洋戦争と同じ悲劇の歴史を繰り返しているのであろう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/725.html#c53

　蓮舫氏の反論によれば、「委員会に『差し替え』手続きはあるが欠席手続きはない。
与党筆頭も、厚労省国会連絡室も三原副大臣の居場所把握せず。省内会議の件を委員長も
野党筆頭も知らされず」と状況を説明している。【参考資料】

　三原氏の行動を正当化できる理由は存在していない。

【参考資料】『蓮舫氏、三原じゅん子副大臣の遅刻で与党に提言「野党の浅知恵と
　　　　　　　　　　　　　言う前に内閣の緩み是正を」』（ 報知新聞社 2021/05/14 19:09）
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%93%AE%E8%88%AB%E6%B0%8F-%E4%B8%89%E5%8E%9F%E3%81%98%E3%82%85%E3%82%93%E5%AD%90%E5%89%AF%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E9%81%85%E5%88%BB%E3%81%A7%E4%B8%8E%E5%85%9A%E3%81%AB%E6%8F%90%E8%A8%80-%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%B5%85%E7%9F%A5%E6%81%B5%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%86%E5%89%8D%E3%81%AB%E5%86%85%E9%96%A3%E3%81%AE%E7%B7%A9%E3%81%BF%E6%98%AF%E6%AD%A3%E3%82%92/ar-BB1gJ4JE?ocid=msedgntp

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/765.html#c21

　高橋氏の『反五輪なら見に行かなければいいだけ。アスリートや他人を巻き込むな。』の主張。

⇒五輪開催によって、新型コロナ感染国内爆発、国内医療の全面崩壊が危惧される。
　五輪開催への賛否に関わらず、全国民が命の危機に直面し、それこそ否応なく巻き
込まれる。　経済学者を自称する高橋氏の『化けの皮』が剥がれている。

＜参考資料＞『東京五輪「中止」５９％、「開催」３９％…読売世論調査』
（2021/05/10 08:37　読売新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210509-OYT1T50173/
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/776.html#c41

　　「五輪・パラ観戦に子どもを“動員”する学校連携観戦」は、「オリンピック開催の社会的な合意」
がない中の公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）と東京都が共謀し、児童・生徒の
新型コロナ感染するリスクを賭し、彼らを人質や盾として編み出した必死で、窮余の打開策であろう。

　しかし「学校連携観戦」という自滅戦略に児童・生徒を巻き込むべきでない。いかなる状況となろうとも、
児童・生徒を社会的に最も安全な環境の中に維持し、安全を守ることが、政治や公益法人の最重要な
社会的な責務であるはず。児童・生徒は日本の将来を担う、国の宝である。これでは
太平洋戦争末期に次第に追い詰められ、沖縄戦などで中学生まで動員させた「旧日本軍」と同じ
悲劇の繰り返しである。【参照資料１】

　東京都はすでに2021年4月23日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態
措置等を発表し、『幼稚園、小学校、中学校、高校、保育所、大学等に対しては、部活動の
自粛とオンライン活用について協力を依頼　。』『一度に集める生徒数を全生徒数の3分の2以下と
する分散登校を行う。特に4月29日から5月9日の期間は、人流抑制を徹底する観点からオンライン
等を活用した教育活動を全面的に実施する。』を進めているはずである。【参照資料２】

　問題の「学校連携観戦」は自らの新型コロナウイルス対策、通達にも反し、クラスター発生時
のリスクを無視した、太平洋戦争末期の自爆的な「特攻隊戦略」をも想起させる支離滅裂で敗戦を
決定付け、日本再起の機会をも潰す破滅戦略である。

【参照資料１】『沖縄戦継承事業　　戦場に動員された21校の学徒隊』（沖縄県）
https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/hogoengo/engo/gakuto.html
＞戦前、沖縄には21の中等学校がありました。沖縄戦では、これらのすべての男女中等学校の生徒
たちが戦場に動員されました。女子学徒は15歳から19歳で、主に看護活動にあたりました。
男子学徒は14歳から19歳で、上級生が「鉄血勤皇隊」に、下級生が「通信隊」に編成され、
鉄血勤皇隊は、軍の物資運搬や爆撃で破壊された橋の補修などにあたり、通信隊は、
爆撃で切断された電話線の修復、電報の配達などの任務に従事しました。沖縄戦により、
学業半ばで多くの学徒が短い生涯を散らしました。＜

【参照資料２】『東京都、時差通学を徹底…分散登校は3分の2以下』
https://resemom.jp/article/2021/04/26/61569.html
＞東京都は2021年4月23日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置等を発表。
4月25日から5月11日までの期間、都民に対し、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛を要請した。
幼稚園、小学校、中学校、高校、保育所、大学等に対しては、部活動の自粛とオンライン活用について
協力を依頼した。
　都立高校、都立中等教育学校等、都立学校では、緊急事態宣言が解除されるまでの期間、公共交通機関
が混雑する出勤ピーク時間帯を避けるため始業・終業時刻の設定を工夫する等、時差通学を徹底。
一度に集める生徒数を全生徒数の3分の2以下とする分散登校を行う。特に4月29日から5月9日の期間は、
人流抑制を徹底する観点からオンライン等を活用した教育活動を全面的に実施する。＜

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/802.html#c50

　IOCバッハ会長（独）から「大和魂」をも思い出させる『不屈の精神、日本人の精神論を鼓舞』された
ことは、図らずも「日独伊三国同盟」の暗い歴史的事実と酷似しており、悲劇的な結末しか見通せない。

　今、日本は無能な指導者により、再び暗黒の運命を背負わされる、最悪の瞬間に立たされている。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/904.html#c28

　しかし、バッハ会長（独）の発言には、いまだにナチスの人種差別的イデオロギー、政治思想
が隠されているのであろう。ドイツ・ナチスがヨーロッパのユダヤ人絶滅を図った「ホロコースト」
という歴史的背景を忘れてはいけない。

　バッハ会長はオリンピズムの目的『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する
ことを目指し、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである』と定められた
オリンピック憲章を蹂躙し、権力で踏みにじろうとしているのである。「命より経済偏重」に
堕落したオリンピックは中止が当然であろう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/902.html#c48

　孫崎氏による本記事内容は、主観的な論評ではなく客観データの解析内容であり、
執筆者本人をいくら非難しても、世論動向を把握する上で重要な調査結果データが変わる
ことはない。

【参考資料】『東京五輪「中止すべきだ」60％…都民意識調査、開催都市で反対の声根強く』
　　　　　　　　　　　　（東京新聞2021年5月25日 06時00分）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106318/2

　　東京新聞などは２２、２３日の両日、都内の有権者に意識調査を実施した。
問７　もし今、都議選で投票するとしたら、どの政党・政治団体の候補者に投票しようと思いますか。
　都民ファーストの会　　　　 　９．６
　自民党　　　　　　　　　　 １９．３
　公明党　　　　　　　　　　 　３．４
　共産党　　　　　　　　　 　 １２．９
　立憲民主党　　　　　　　 １４．０
　東京・生活者ネットワーク １．６
　日本維新の会　　　　　　 　３．４
　国民民主党　　　　　　　 　０．５
　古い政党から国民を守る党 ０．５
　れいわ新選組　　　　　　　 ２．０
　その他の政党・政治団体　　２．８
　わからない　　　　　　　　 ３０．０
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/277.html#c26

　東京オリンピック開催の可否は、日本だけの国内問題ではない。現在
新型コロナウイルス感染拡大で. （ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）が、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック」を宣言中である。
このような中では、世界的に対して公平・公正条件での開催が保証できない。

　例えば、アフリカ陸上競技連盟は8日、東京五輪の代表選考会として開催される
予定だった「アフリカ陸上競技選手権大会」を、新型コロナの感染が拡大している
ことを理由で、中止すると発表。金メダル有力候補選手の参加が危惧されている。
　また、オリンピックを契機として、選手や関係者が出身国帰国後の世界に
新たな変異株を再拡大させるリスクも指摘されている。

【参照資料】『都発注の五輪ボランティア事業 パソナ委託契約は謎だらけ』
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274394
＞竹中平蔵・東洋大教授が会長の人材派遣大手パソナだ。東京都のオリンピック
関連事業でも、パソナの謎だらけ契約が日刊ゲンダイの調べで分かった。＜

【参照資料】『竹中平蔵が東京五輪で“中抜き大儲け”。丸川大臣「守秘義務」の大嘘、人件費
　　　　　　　　　　　　名目で国民の税金を食い物』
https://www.mag2.com/p/news/494587

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/347.html#c48

　厚労省ワクチン分科会副反応検討部会の資料に、医療機関からの副反応疑い報告状況
が掲載されています。【参照資料１】しかし同資料では、ワクチン接種日や翌日での副反応
の発症状況しか報告されていません。
　一方【参照資料２】によれば生死に関わる重篤・重大な症状になるほど、接種後2,3日
以降に「症状の急変、事故」が起きているように思われる。

　新型コロナワクチンの副反応が接種者の生死に関わる以上、厚労省による表面的で杜撰な
検討結果やアピールを鵜呑みできるはずがありません。

　これは生死を賭けた個々人に課されて闘いであろう。リスクを含め完全に納得するまで、接種を
控えるべきであろう。　『真実は細部に宿る』　

【参照資料１】『予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について』
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000790066.pdf
（第61回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、
令和３年度第９回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策
部会安全対策調査会 ）

【参照資料２】「報告は氷山の一角！コロナワクチン接種後の副反応、死亡のツイートが多すぎて戦慄！�G 」
https://ameblo.jp/sunamerio/entry-12680122774.html
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/737.html#c12

　むしろ、陽性判明者の発生が判明したウガンダの選手集団を調査せず、
濃厚接触者として隔離をしなかった入国管理、オリンピック委員会の
無責任体質の方が、遥かに社会的に大きな問題である。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/525.html#c50

　これはことわざ『盗人にも三分の理』と指摘できるような、屁理屈としての好適事例となろう。

（意味；盗人にも三分の理とは、悪事を働いた者にも、それなりの理由はあるものだということ。
また、どんなに筋の通らないことでも、その気になれば理屈はつけられるものだということ。）
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/547.html#c16

　今、新型コロナワクチンの危険性指摘に対して、「非国民」と指弾されそうな社会
風潮を否定できません。
　しかし、人類初の遺伝子組み換えのmRNA型コロナワクチンについては、緊急承認後
、接種を開始してまだ1年を経過していません。そしてその「副反応」について第一線の
医療研究者からも、即発型だけでなく数週間〜数年後に発生する遅発型重大疾患の
様々な危険性を指摘する様々な警告があります。

　国立国際医療研究センター病院の見解でも『抗体依存性感染増強(ADE)が懸念されて
いましたが、予防接種後のそのような報告も見られていません。』【参考資料】としか
表現されておらず、将来の安全性を保証するものとなっていない。

　ファイザー社やモデルナ社コロナワクチンの治験終了予定は2023年とされており、
同ワクチンがまだ治験中であることを考え合わせると、上記警告を否定できない
のは当然であろう。

　健康目的で接種したはずのワクチンによって、罹病させることは許されない。

【参考資料２】「新型コロナワクチンについて」（国立国際医療研究センター病院）
http://www.hosp.ncgm.go.jp/isc/vaccines/020/index.html
＜抜粋＞
Q6．mRNAワクチンは安全ですか？

A6．はい。既に海外では数千万人の接種実績があり、開発段階で科学的に安全性が
確認されています。ただし、その他のワクチンと同様に、副反応がないわけではありません。
多くの方で接種部位の疼痛や発赤等の局所反応が報告されています。特に2回目の接種
において55歳未満の接種者では、倦怠感や発熱、頭痛などの全身性の副反応が多く
見られます。ほとんどの副反応は、一過性で通常1〜2日程度で自然に軽快します。
　非常に稀ですが、新型コロナワクチン接種後に後述するアナフィラキシー反応や
血小板減少症等が報告されているため、接種後の健康観察を適切に実施します。
　その他、デング熱等で認められる抗体依存性感染増強(ADE)が懸念されていましたが、
予防接種後のそのような報告も見られていません。
　定期的に厚生労働省の審議会で副反応疑いについて評価が行われているので
参考にされて下さい。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/572.html#c25

　河野太郎は最も信用してはいけない政治家の一人であろう。都合により、その
言動を恥ずかしげもなく、変幻自在に変化させてきた経歴を忘れてはいけない。

【参考資料】『河野太郎を直撃！ かつて主張していた「脱原発」はどうなったのか』
https://friday.kodansha.co.jp/article/4888
＜抜粋＞
　『原発ゼロの会』の代表として執行部に真っ向から楯突いた河野は、党内では完全に
異端児扱いされていた。原発に頼らなくてもエネルギーは確保できる、というのが河野
の主張でした」（自民党ベテラン議員）
　しかし、’15年10月に発足した第3次安倍改造内閣で行革担当相に抜擢されると、河野氏
の過激な脱原発論はめっきり影を潜めた。「河野さんは当時すでに当選7回でしたが、
大臣経験がなかった。それに業を煮やした後援会長から、『自民党の本流で出世
するという約束はどうした』と詰められたんです。出世を取るか、それとも『脱原発』
にこだわるか。河野さんは前者を選び、安倍首相に追従する道を選んだ」（地元支援者）
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/781.html#c19

　自ら禁を犯しておいて、名誉総裁発言の都合が悪くなると、天皇の
憲法上の立場を持ち出し拒否すならば、自己矛盾であり、二枚舌である。
就任要請を真っ先に撤回すべきである。

　「温故知新」、今こそ、『尊王攘夷』ならぬ『尊王攘五輪』運動が必要となりそう。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/590.html#c86

　『最初から山に登らなければ、遭難することもありませんよ。』は、今遭難しかかっている
組織に言っても役に立たない。

　初心者の登山愛好家ですが、学生時代に受講した『山岳』の授業でも貴重な教訓を学んだ。
　『山で道に迷ったらそのまま突き進むのではなく、来た道を戻れ』。『そのまま谷に下る
　　のではなく、見晴らしの良い山の高みを目指せ。』

　野口さんの『世の中にはＡ面とＢ面がある。見るべきは（努力しなければ見えてこない）Ｂ面』
も示唆に富んだ教訓である。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/625.html#c24

　信憑性の高いワクチンメーカの公式文書や公的機関からの学術論文によって、ワクチンが
「毒物化」して、新型コロナウイルス感染症を悪化させる危険性があることの裏付けを見る
ことができる。

【１】『重要な潜在的リスク』として、開発メーカのファイザー社自らが5月28日の公式文書で
　　開示しています。
　　これは『コミナティ筋注に係る 医薬品リスク管理計画書』に記載され提出されたもので　　　　
、同社からの2月14日の特例承認時に開示がなかった項目です。『本ワクチン接種に伴い
疾患増強およびワクチン関連の呼吸器疾患を増強するリスク』、言い換えればワクチン接種
によって逆に感染者の症状を悪化させるというものです。動物実験段階の関連する一部の
研究で認められていたと説明しています。【資料１、Ｐ６参照】

　同計画書には、2021 年 3 月〜2022 年 8 月の予定で早期に接種される被接種者を
対象とした一般使用成績調査（追跡調査）の予定が記載されています。
　【資料１、Ｐ９〜10参照】

　動物実験で問題があったので、『重要な潜在的リスク』として開示して、一般市民
への臨床試験（追跡調査）を継続して確認する計画のようで、メーカの倫理観を疑う。

【２】.『ワクチンが新型コロナウイルスの感染を増強させる』ことを、病理学的に解明した
学術論文が大阪大学から発表されている。
　学術論文であるため抑制的ではあるが、ワクチン接種が症状を悪化、重症化
させることを説明している。現行ワクチンの危険性の裏付けとなる。【資料２】

【注】用語説明
「コミナティ筋注」：ファイザー社製ワクチンの販売名
「SARS-CoV-2」；新型コロナウイルスの正式名称である。名前の最後に「2」
　　　　　　　　　　　とあるのは2002年、中国広東省を起源として世界中に
　　　　　　　　　　　拡がったSARSの原因となったコロナウイルス「SARS-CoV」の
　　　　　　　　　　　姉妹ウイルスという意味です。
＜参照＞
【資料１】『コミナティ筋注に係る 医薬品リスク管理計画書』（令和 3 年 5 月 28 日、ファイザー株式会社）
https://www.pfizer-covid19-vaccine.jp/%E5%8C%BB%E8%96%AC%E5%93%81%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E7%AE%A1%E7%90%86%E8%A8%88%E7%94%BB%E6%9B%B8%EF%BC%88RMP%EF%BC%89.pdf
　Ｐ６；「重要な潜在的リスク」
　Ｐ９〜10；「承認後早期に接種される被接種者（医療従事者）を対象とした一般使用成績調査（追跡調査）」

【資料２】『新型コロナウイルスの感染を増強する抗体を発見―COVID-19の重症化に関与する可能性―』
https://www.amed.go.jp/news/release_20210525-02.html
大阪大学微生物病研究所　　荒瀬尚教授他
　　「研究成果のポイン要約」
・新型コロナウイルスに感染すると、感染を防ぐ中和抗体ばかりでなく、感染を増強させる抗体
（感染増強抗体）を産生、新型コロナウイルスの感染性が高くなることが判明。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）重症患者では、感染増強抗体の高い産生が認められた。
・感染増強抗体は現行のワクチン抗原によっても産生が誘導される。今後、感染増強抗体の産生を誘導
　しないワクチン抗原を開発することが望ましい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/668.html#c35

　ファイザー社自らが公式文書で『重要な潜在的リスク』があることを開示している。
このリスクは『ワクチン接種に伴い疾患増強およびワクチン関連の呼吸器疾患を増強する問題
である』として、動物実験段階の関連する一部の研究で発生していたと説明。
　同書では更なる一般市民を巻き込んでの臨床試験を（2021年3月〜2022年8月）の
継続を言明している。【資料１】

　これほどの健康被害リスクを承知で、各国政府が薬剤メーカと共謀してワクチン
接種を強行する大きな理由は、「大規模の社会集団において感染者を減らし、
【資料２(1)参照】医療崩壊や経済崩壊を防ぐ即効性」を期待してのことであろう。
　しかし、接種者個人にとっては「発症しない確率のわずかな改善」【資料２(2)参照】
の代償として、発症時期も不明な上記のような重症化に至る大きなリスクを課せられ
るのである。

　接種者は知らされないまま臨床試験の治験者として、「人体実験」の対象とさせられ
ていることを警告したい。

【資料１】『コミナティ筋注に係る 医薬品リスク管理計画書』（令和3年5月28日、ファイザー株式会社）
https://bit.ly/3y9yvs8
　Ｐ６；「重要な潜在的リスク」
　Ｐ９〜10；「承認後早期に接種される被接種者（医療従事者）を対象とした一般使用成績調査（追跡調査）」
【資料２】ファイザー社ワクチン特例承認申請添付文書掲載の臨床成績に基づく試算。
https://bit.ly/3AfXLir
　・ワクチン接種群＝（発症者：8名）　/（接種者：18,198名）
　・偽薬接種群　＝（発症者：162名）/（接種者：18,325名）
（１）集団への接種効果
　　母数100万人の集団を仮定して感染者数変化を試算　8,800人→400人となる。
（２）個人が発症しない確率：　99.20%→99.96%(効果0.76%)
　　　(18,325-162)/18,325=99.11% → (18,198-8)/18,198=99.96%
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/817.html#c15

『自己の利権・利益を優先する売国政治家が五輪強行開催を主張している』

『多くの愛国者こそコロナ禍での五輪開催に反対し、国家衰亡の危機を防ごうと立ち上がっている』
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/714.html#c34

　本来は、「接種との因果関係を否定できない」の報告を待つまでもなく、多数の
不明事項を放置するのではなく、原因究明が最優先事項であり、解明されるまで
ワクチン接種を停止すべきである。　
　これが、『安全工学』で教える『フェイル・セーフ』の原則である。

　『フェイル・セーフ』は異常現象が観測された場合には、安全サイドに切り替えて対処する
ことを教えている

　『厚生労働省による命を軽視する姿勢、隠蔽体質』に最大限の注意が必要。

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/770.html#c20

　『枝野氏はときに共産に対して失礼とも取れる発言をしますが、共産からは反発の声は上がりません。
実は水面下で、立憲と共産の相当強固な野党連合の合意ができているのではないかと推測しています。』

『都議選では、国民よりも共産と組んで結果を出したわけですから、枝野氏も今後は「連合」に気を使
ばかりでなく、共産との思い切った選挙協力体制に踏み切る可能性もあると思います。』

【資料】『望月衣塑子記者が読み解く「ポスト菅」レース』（AERAdot.）
https://bit.ly/36oHSIY

＜抜粋＞
　『そもそも、連合は共産党との選挙協力には否定的です。しかし今回、共産と候補者調整をした立憲
は議席を増やしており、一定の成果を出した。国政選挙では、連合は立憲の最大の支持団体です。
そのため、立憲の枝野幸男代表は共産との関係については常に連合を意識した発言をしています。
都議選前も今後の政権構想について、「共産党との関係については理念と違っている部分があるので、
連立政権は考えていない」と語っていました。
　しかし、枝野氏の共産と距離を取ろうとする発言は、私はパフォーマンスではないかと思っています。
枝野氏はときに共産に対して失礼とも取れる発言をしますが、共産からは反発の声は上がりません。
実は水面下で、立憲と共産の相当強固な野党連合の合意ができているのではないかと推測しています。
　都議選では、国民よりも共産と組んで結果を出したわけですから、枝野氏も今後は「連合」に気を使
ばかりでなく、共産との思い切った選挙協力体制に踏み切る可能性もあると思います。』

http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/780.html#c36

　何を否定したのですか？望月衣塑子記者の分析を肯定しているように見えますが。

　望月衣塑子記者の分析は、枝野幸男代表と共産党の思いが反自民での『大同団結』で
一致していることを見抜いている。互いの大局に基づいた政治判断を指摘したのであろう。
　
　国民民主党は党の存亡をかけて『小異』に拘り、連合を巻き込み利用しようとしている
のであろう。党利党略に拘りすぎて国益を考える余裕を失っている。

　大局に基づいた政治の動きに期待したい。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/780.html#c41

　河野太郎を選出した選挙区の住人として証言する。同氏は最も危険な極悪の
政治家であり、信用してはいけない。政治を権力奪取、利権の道具として利用して、
「ヒットラー」と同じ独裁者の道を目指しているものと思われる。信用すると
思いもかけない悲劇に襲われる危険性を警告したい。

　かつては「原発ゼロ」の代表役員として強く脱原発を主張し、駅頭でも頻繁にビラ配りにより
政策として訴えておきながら、入閣と同時に隠蔽し、平然と正反対の「原発擁護」の立場に転向して
いる。支持した選挙民への背信であり、何の謝罪も反省もない。日本の民主主義民主主義を
根底から覆す政治行動である。【資料１、２】参照

　今、河野太郎は新型コロナワクチン接種推進担当大臣として発信を続け、ワクチンの副作用
などについては、全てを「ワクチンデマ」として片付けている【資料３】。しかし、ワクチン
販売メーカのファイザー社自らが、『重要な潜在的リスク』があることを、公式文書で開示している。
動物実験段階の関連する一部の研究で発生していたとの説明がある。

　最近では、『ファイザー接種後に死亡、「因果関係を否定できない」初報告…厚労省検討会』
の記事もある。同社製の接種後の死亡は、２日までに５５４人確認されているが、因果関係が
確実で否定できないとの報告は初めての事例である。【資料４】

　また、最新の大阪大学発表の病理学的研究論文【資料５】でも、新型コロナウイルス感染だけ
でなく現行のワクチンによっても、感染増強抗体の産生が誘導され重症化することを指摘。
接種者の変異株ウィルス感染による危険可能性にも言及。感染増強抗体の産生を誘導しない
ワクチン開発が望ましいとしている。

　全てにおいて、河野太郎を信用すると、見返りとして重大な悲劇に襲れかねないことを警告する。

＜参照＞
【資料１】原発ゼロの会談話』2016年12月7日
https://bit.ly/3e60f9w
＜原発ゼロの会役員
　共同代表：河野太郎（自民党）、近藤昭一(民進党)
　世話人：阿部知子(民進党)、逢坂誠二(民進党)、初鹿明博（民進党）、
　　　　真山勇一(民進党)、笠井 亮(日本共産党)、
　　　　河野正美（日本維新の会）、玉城デニー(自由党)、照屋寛徳(社民党)
　顧問：加藤修一(公明党)、山内康一(民進党)、鈴木 望(日本維新の会)
　事務局長：阿部知子(民進党)
　* 原発ゼロの会には、8党・会派及び無所属の衆参国会議員78名が参加しています。＞
【資料２】『河野太郎を直撃！ かつて主張していた「脱原発」はどうなったのか』2018年07月13日
https://friday.kodansha.co.jp/article/4888
　　「次の総理」とおだてられ、反骨の志を捨ててしまったの？
【資料３】『コミナティ筋注に係る 医薬品リスク管理計画書』(令和3年5月28日ファイザー株式会社)
(独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長宛文書 )　https://bit.ly/3y9yvs8
　Ｐ６；「重要な潜在的リスク」
　Ｐ９〜10；「承認後早期に接種される被接種者（医療従事者）を対象とした一般使用成績調査（追跡調査）」
【資料４】『ファイザー接種後に死亡、「因果関係を否定できない」初報告…厚労省検討会』
　　https://bit.ly/3APwkMA
【資料５】日本医療研究開発機構プレスリリース
『新型コロナウイルスの感染を増強する抗体を発見―COVID-19の重症化に関与する可能性―』
（大阪大学微生物病研究所　荒瀬尚教授他）　　https://bit.ly/2UWvai3
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/778.html#c34

⇒政治の世界では昔から「茶番劇」を「猿芝居」と呼んできた。今回は嘗て話題になった
　『昭和元禄猿芝居』ではなく　『菅による令和の猿芝居』と呼べそう。

　　しかし、あまりのひどさに『』猿の芝居のほうが無能な人間の芝居よりよほど気が利いている。
猿に失礼である』　と非難が出てくるかも知れない。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/801.html#c39

『立民党の主張と違うということですぐに削除されましたが、内容は正しくまともであり、
新型コロナワクチンの問題点をきちんと理解、把握しています。』
⇒　
この立民党広報誌号外の記事には間違いがなく、ワクチン接種前に国民が知って
いなければならない内容が、的確に表現されていると思います。
　これは本来、ワクチン接種を進める政府が国民に周知させるべ内容であり、万一、
記事内容に立民党主張との違いがあれば、違いをご紹介ください。
http://www.asyura2.com/20/iryo6/msg/872.html#c1

⇒多くの市民が無観客を望でいる様子がよく分かる。市長が「市民の世論に寄り添う
姿勢を示した」のであり、これぞ民主主義の原則であり、当然の行動である。
http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/863.html#c23

【参照】『いじめ・暴行発言による騒動』
https://bit.ly/3y0GZCc
＜抜粋＞
『1995年7月1日発売の音楽雑誌に掲載されている小山田のインタビューにて、小山田
が小学生から高校時代の長年に渡り、複数の障がい者生徒に対していじめ・暴行行為
に関与していたことを取材時に語っていた。これを受け、小山田と被害者の対談が企画
されるが、被害者全員から対面を拒否された。小山田本人は「けっこう今考えるとほんと
すっごいヒドイことしてたわ。この場を借りてお詫びします（笑）」と語っている。』
http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/117.html#c50