1. 2019年4月29日 15:50:16 : XS6jMDaUPg : WGJtMnNJNVkyRkE=[1]
山本晴太氏
「実は日韓請求権協定の締結以来「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」と力説してきたのは日本政府であり、2000年前後に被害者を裏切るような解釈の転換を行ったのも日本政府なのである。」
「朝鮮半島に資産を残してきた日本人の権利について日本政府が放棄したのが外交保護権にすぎないなら、韓国人強制徴用被害者個人の権利について韓国政府が放棄したのも外交保護権にすぎず、個人の権利は存続していると解釈するのが当然である。」
「2000年、日本政府は解釈を突然変更し、あらゆる戦後補償裁判で「条約(サンフランシスコ平和条約、日韓請求権協定、日華平和条約、日中共同声明)により解決済み」と主張し始めた。日本人被害者から補償請求を受けていたときには「条約により放棄したのは外交保護権にすぎず、被害者は加害国の国内手続きにより請求する道が残っているので日本国には補償責任がない」と主張し、外国人被害者から賠償請求を受けると「条約により日本の国内手続きで請求することは不可能になったので日本国には賠償責任がない」と手のひらを返したのである。」
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018112000004.html
そんなダブルスタンダードが国際的に通用するわけないよね…
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/239.html#c1