広告業態が発生し、媒体業務が発生した時から、電博大という巨大な

　　　広告代理店はクライアントからの発注業務において、取次手数料として

　　　下請けの作業者に対して、その取次ぎ手数料を3割から4割受け取るのは

　　　当たり前の手法として行われていた。つまり広告代理店が100万円で

　　　クライアントから受注したのであれば、その下請けの制作現場へは60万円で

　　　発注し作業を完了させるシステムであると聞いた。

　　　それが嫌な下請けは自由業であるので受けなければ良いことでは

　　　あるのだが…。　　業界は狭いので…。

　　　飯が食えなくなる恐れが発生するので…。

　　　と云う事がまかり通ってきた結果、今回起きてしまった要因の一つでは

　　　ないかと思われるのである。

　　　広告業界で有れば、今でも普通に流れていくとは思うのだが…。

　　　広告業界もインターネット等のデジタル産業に押されていそうなので

　　　苦しいかも…。

　　　…。

http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/504.html#c13

　　情報公開法が個人情報保護法より上位にこないのが間違っている根拠。

　　税金の支出に関わる業務については、情報公開法に基づき請求を受けた時、

　　全てを開示しなければならないとし、国防に関してのみ例外を設けるのが

　　正しい運用のしかたである。

　　いつの間にか税金に携わる議員や官僚等公務員が法律を捻じ曲げた

　　結果であると考える。

　　情報公開法は全てにおいて開示する義務を負うとすることが適正である。

　　…。
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/424.html#c23