26. 前河[6162] kU@JzQ 2021年6月23日 11:18:07 : 9hLQJUOZEw : WEVnNVpUYWJ1T2M=[1]
公文書改竄というのは文書偽造の事をいうのか? あるいは、文書変造の事をいうのか?
実はどちらも犯罪だ。
国有地がなぜ破格の8億円もの値引きがされたのか?不当な忖度があったからではないか?という疑惑が生じた。
今回の問題は、財務省の決裁文書から取引の背景事情に関する細かい箇所が削除されたこと。
その売買の経過や背景を記録した公文書からそれらが削除されたら通常の取引と変わらないことになる=忖度はなかった事に変わってしまう。
つまり、検察の言う「文書の本質には影響のないことだ」とは言えない。
今回、赤木ファイルで、「今後、開示請求をされる事を踏まえると削除した方がよい箇所がある」というメールが明らかになった。
つまり、改竄をした事の影響力の大きさを財務省が認識している事が、改竄の悪質性・不当性を表しているだろう。
検察の言う「改ざんが文書の本質的な部分で大きく変えたものではないから問題ない」というのはおかしい。それは判断者の勝手な主観だ。
偽造ではないかもしれないが、それは変造という。変造も偽造同様に立派な犯罪だ。罪に問える。
刑法156条の「虚偽公文書作成罪」であることは明白。
虚偽公文書作成罪は、勝手に嘘の公文書を作成する公文書偽造罪と同じ、「1年以上10年以下の懲役」と規定されている。
しかし、これを検察は勝手に佐川を不起訴にした。正義ここにあらず。本来は検察審査会の出番だろう。
公文書とは、公的機関(行政)が意思決定する過程や結果を記録したもので、国民が国の行動や意思決定などを後から検証を可能にするための重要な記録だ。
その記録や保管に関する規定は、民主主義そのものを守るための最も重要な規定だと言える。
公文書とは、国民と行政機関への信頼関係の基盤である!
その公文書の中身を改竄するとは、もう滅茶苦茶な民主主義破壊行為。これを理解していない安倍、麻生、佐川、財務省、検察。
海外では国立の公文書館に文書を管理する人を多数配置し、重要な文書は永久保存する。
すぐに開示できない文書でも数十年などの期間をおいて公開することを原則にしたりする。
公文書は国民の財産であるという考え方が政治家、公務員、国民に根付いているからだ。日本ではそういう価値観はないから改竄は大した事ではないというのは通用しない。
日本の民主主義が遅れている大きな理由のひとつがこの公文書の扱いだ。
公文書を大事にしない=民主主義を大事にしない ということなのだよ。
改めて佐川を起訴すべきであり、安倍の支持なら安倍を逮捕すべき。忖度なら、そういう構造を作った張本人として国民に謝罪し、即刻政治家を引退すべき。
民主主義を理解できないオトコ安倍は戦後最悪の政治家である。