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[近代史4] 内田樹 生きづらさについて考える 中川隆
12. 中川隆[-16171] koaQ7Jey 2021年10月02日 05:56:31 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[1]
 『複雑化の教育論』まえがき
2021-09-30
http://blog.tatsuru.com/2021/09/30_1548.html

 みなさん、こんにちは。内田樹です。
 本書は2020年の夏から2021年の3月まで3回にわたって行った教育についての
講演を書籍化したものです。
 もともとは日本各地に赴いて、現地の学校の先生たちを前にして、僕が講演してから、フロアの先生方と対話をするという旅もの企画でしたが、ご承知の通りに、感染症拡大のために対面での講演が難しくなり、ツァー計画は放棄せざるを得なくなりました。代わりに神戸の凱風館(僕が主宰している道場・学塾)で行うことになりました。10人から15人ほどの聴衆においで頂き、その方たちの前で僕が2時間ほど話をして、それから質疑応答をするというやり方です。とりあえず、「人前で話す」というかたちは整えることができました。聴講者の募集・会場の設営・録音・文字起こしなどは東洋館出版社の刑部愛香さんに仕切って頂きました。お骨折りに感謝いたします。
「複雑化の教育論」というタイトルも刑部さんの提案です。どこかで僕が「教育の目的は子どもたちの成熟を支援することであり、成熟とは複雑化することだ」と話したのを聴いてくださって、「複雑化」という語が印象に残ったようです。
 まえがきとして、そのタイトルの意味について少しだけ思うところを書いておきたいと思います。

 たしかに教育を語る人の中で「子どもたちがより複雑な生き物になることを支援するのが教育の目的だ」というようなことを主張する人はあまりいません。知識が増えるとか、感情が豊かになるとか、コミュニケーションがうまくなるというようなことを「成熟」の指標にとる人は多くいますが、「前より複雑な生き物になった」ことを成熟の徴として言祝ぐというような人はあまり見たことがありません。
「前より複雑な生き物になった」場合、子どもたちはこれまで見たことのない表情を浮かべ、聴いたことのない語彙を用いて語り始め、これまでしたことのないふるまいをするようになるわけですけれど、子どものそういう変化を見て、もろ手を挙げて喜ぶ...という親も教師も、あまりいなさそうです。たしかに、昨日までとは違う人間を相手にすることになるわけですから、当惑することはあっても、喜ぶというリアクションはあまり期待できません。でも、僕は子どもの複雑化を素直に喜ぶことは大人のたいせつな職務の一つだと思います。
 別人になった子どもに向き合う大人より、別人になってしまった子どもの方がずっとたいへんだからです。一番当惑しているのは本人です。「昨日までの自分」のままではいられないというのは、自分の意志では統御できない変化なんです。生物の幼生がそれまでの殻を脱ぎ捨てて、次の段階に変態するようなものです。自分の意志でそうしているわけではありません。そうせずにはいられないのです。でも、複雑化したからと言って、子どもは「昨日より幸福になる」わけでもないし、「昨日より自由になる」わけでもないし、「昨日より強くなる」わけでもありません。長期的に見ればそうなる確率は高まるのですけれども、即席な効果は期待できません。複雑化した子どもはただ「昨日より複雑になる」だけです。
 でも、そういう複雑化プロセスを連続的に繰り返す以外に子どもたちが成熟する道筋はありません。だから、教師も親も、周りの大人たちは決然として子どもの複雑化を支援するという立場を選び取る必要がある。僕はそう考えています。

 どうしてわざわざ「複雑化」なんていうあまり教育現場で使われない言葉を僕が持ち出してきたかというと、複雑化というのは数値的に計測することができないものだからです(まったくできないわけではありませんが)。
 複雑化は計測不能である。それがとても重要なことなんだと思います。
 長さも重さも大きさも、ちゃんとそれを計る「ものさし」があります。でも、複雑化を計る「ものさし」は僕たちの手元にはありません。
 複雑化するときに起きているのは量的な変化ではありません。それは「表情の変化」「手触りの変化」「雰囲気の変化」というようなものです。表情が深くなる、声の厚みが変わる、身動きの分節が変わる。もちろん、変化が生じている以上、精密な計測機器があれば計測可能なんでしょうけれど、僕たちの手元にはそのための「できあいのものさし」がありません。ですから、子どもたちの複雑化を計測しようとしたら、「ものさし」はその場で手作りしなければならない。簡単な仕事ではありません。
「複雑化する子ども」に向き合い、その成熟を支援するというのは、周りの大人たちに集中力と発明の才を要求する、まことに骨の折れるプロセスなんです。
 それでも、僕は子どもたちの成熟の指標として、「複雑化」ということをできれば最優先に掲げたいと思っています。
 あらゆる社会制度について言えることだと思うのですけれど、その制度を利用する人たちの市民的成熟を要求する制度は「よい制度」です。
 例えば、民主制がそうです。
 独裁制なら「賢い独裁者」に丸投げして、市民たちは「鼓腹撃壌(こふくげきじょう)」して、わが身のことだけ考えていればよい。市民が「子ども」でも独裁制は機能する。でも、民主制ではそうはゆきません。「公共の福祉」を配慮して、そのために自分に何ができるかを考える「成熟した市民」が一定数いないと民主制は機能しません。民主制はメンバーに「大人になってくれ」と懇請する制度です。その遂行的な力ゆえに民主制は他のどの制度よりもすぐれていると僕は思っています。
 教育制度も同じです。僕は社会制度をどれも同じ基準で評価します。その制度をきちんと機能させるためには、制度運用者たちの(全員とは言いませんが)一定数が「まともな大人」であることを必要とする制度は、運用者たち全員が「幼児」でも運用できる制度よりもよい制度です。僕はこの基準だけは譲りません。運用者自身に成熟を要求する制度が、子どもたちを成熟させる制度としては最も「できがよい」ものである。僕はそう信じています。

 教育にかかわる「一定数のまともな大人」の頭数をひとりでも増やしたい。それが僕がこの本を書いた最大の動機です。分かりにくい話だということは分かっていますが、本書を最後までお読み下さったら、きっと僕が言いたいことはみなさんにもお分かりいただけると思います。では、また「あとがき」でお会いしましょう。

2021年9月
内田樹
http://blog.tatsuru.com/2021/09/30_1548.html

『複雑化の教育論』まえがき
2021-09-18
http://blog.tatsuru.com/2021/09/18_1557.html

 みなさん、こんにちは。内田樹です。
 『複雑化の教育論』は教育についての講演録です。2020年の夏から2021年の3月まで3回にわたって行った講演を書籍化しました。
 日本各地に赴いて、現地の学校の先生たちを前にして、僕が講演してから、フロアの先生方と対話をするという企画でしたが、コロナ禍のために対面での講演が難しくなり、全国ツァー計画は放棄せざるを得なくなりました。代わりに3回とも神戸の凱風館(僕が主宰している道場・学塾)で行うことになりました。
 10人から15人ほどの聴衆においで頂き、その方たちの前で僕が2時間ほど話をして、それから質疑応答をするというやり方です。少人数ではありましたが、とにかく「人前で話す」というかたちだけは整えることができました。聴講者の募集・会場の設営・録音・文字起こしなどは東洋館出版社の刑部愛香さんに仕切って頂きました。お骨折りに感謝いたします。
「複雑化の教育論」というタイトルも刑部さんの提案です。どこかで僕が「教育の目的は子どもたちの成熟を支援することであり、成熟とは複雑化することだ」と話したのを聴いて、その時の「複雑化」という語が印象に残ったようです。「まえがき」として、そのタイトルの意味についてちょっとだけ書いておきたいと思います。

「子どもたちがより複雑な生き物になることを支援するのが教育の目的だ」というようなことを主張する人はあまりいません。ふつうは知識が増えるとか、感情が豊かになるとか、コミュニケーションがうまくなるというようなことを「成熟」の指標にとります。それでももちろん構わないのですけれども、子どもにおけるほんとうに大きな変化は「昨日より複雑な生き物になった」というかたちで現れると僕は思っています。これまで見たことのない表情を浮かべ、聴いたことのない語彙を用いて語り始め、これまでしたことのないような身動きをするようになる。
 教師や親にしてみると、ちょっとショックです。ですから「当惑する」ということはあっても、「喜ぶ」というリアクションはあまり期待できない。でも、僕はここで大人は喜ばないといけないと思うのです。
 大人たちは当惑しますけれど、それ以上に当惑しているのは本人の方です。なにしろ、「別人」になってしまうんですから。なりたくてなったわけじゃないんです。「複雑化しよう」と自己決定して、自己努力の成果として変わったわけじゃないんです。
 量的な変化なら自己決定・自己努力で達成できます。体重を増やそうとか、声を大きくしようとか、俊敏に動こうというようなことならある程度までは自分で統御できます。でも、「複雑になる」というプロセスは統御できません。単細胞生物が多細胞生物になるようなものだからです。単細胞生物がより複雑な生き物になる時に、あらかじめ「下絵」を書いたり、工程管理をしたりすることができません。だって、多細胞生物がどんなものか知らないんですから。
それと同じです。子どもがより複雑な生き物になるというプロセスがどういうものかは、なってみないと分からない。気がついたら、複雑になっていた。
 それはさまざまな「行(ぎょう)」の構造とよく似ています。宗教的なものであれ、武道的なものであれ、あるいは芸事の修業であれ、「行」というのは「前に進む」ということだけがわかっていて、いつ・どこにたどりつくことになるのかは分かりません。「行」の場合には「先達」がいますので、ただその背中についてゆくです。どこに向かっていて、いま全行程のどの辺まで来たのか、その行程を走破するとどういうことが起きるのか、そういうことを先達は何も教えてくれません。言ってもしょうがないからです。仮に目的地はどこかを言葉で言ってみても、その語は修業者の手持ちの語彙にはないからです。だから、たとえ聴いても意味がわからない。
 武道の修業もそうです。それまで自分の身体にそんな部位があるとは知らなかった部位を操作できるようになり、そんな動きができると思ってもいなかった動きができるようになった後に、これまで自分が稽古してきたことの意味がはじめてわかる。
 行の意味は事後的にしか開示されません。だから事前に「この行の目的はね...」というふうに説明をすることができない。
 子どもが複雑化するプロセスも「行」に少し似ています。子どももまた自分の「先達(メンター)」を無意識のうちに探しています。それは身近にいる具体的な人の場合もあるし、読んだ物語や観た映画に出てきた虚構の人の場合もあるし、あるいは現実や想像の断片を繋ぎ合わせて手作りしたぼんやりした「像」の場合もあります。それが日ごとに入れ替わることもある。でも、とにかく「その人の背中を見ながら前に進む人」がいる。それに導かれて、気がついたら昨日よりも複雑化していた。もう「昨日までの自分」のままではいられない。表情も、声も、身ぶりも、話すことも、興味を抱くものも、全部変わる。どれか一つ変わると全部が変わる。記号体系というのはそういうものですよね。「歯触りがよい」とか「喉ごしがやさしい」というような言葉を一つ学習したら、それまでそれ一本でやってきた「美味しい」という 
 言葉のニュアンスがもう前と同じではなくなる。それと同じです。
 複雑化というのは、自分の意志では統御できない変化なんです。複雑化したからと言って、子どもは「昨日より幸福になる」わけでもないし、「昨日より強くなる」わけでもないし、「昨日よりも勉強ができるようになる」わけでもない。そういう即席の、分かりやすい効果がある変化ではないのです。でも、子どもたちはそういう複雑化の連続的なプロセスをたどることによって成熟の階梯を上ってゆきます。それ以外に成熟の道筋はありません。
 そうである以上、われわれ大人は子どもたちが複雑化することを全力で支援しなければならない。少なくとも、複雑化することは君たちにとって少しも不利益をもたらさないということを保証してあげなければならない。
 でも、それがなかなかできない。だからこそ、僕はわざわざ「複雑化」というあまり教育現場で使われない言葉を持ち出してきたのです。
 教師も親も子どもの成熟を評価するときに「より複雑化したかどうか」ということを見る習慣がないからです。複雑化は数値的に計測することができないからです。
 量的な変化であれば、それを計る「ものさし」があります。身長が伸びるとか、体重が増えるとか、偏差値が上がるとかは数値で計れます。でも、複雑化をはかる「ものさし」はありません。複雑化するときに起きているのは量的な変化ではないからです。表情に深みが出る、声の響きが変わる、身動きの分節が細かくなる...などなど。もちろん変化がある以上、精密な計測機器があれば計測は可能でしょう。でも、それは「できあいのものさし」で数値的にはじき出すことはできない。
 例を一つ挙げます。
 前に、僕の道場でも、小学生を集めて、合気道の少年部を始めることになりました。子ども好きの女性の門人たちが担当してくれました。合気道にも段や級があります。ふつうは五級から始まって、1級になって、それから初段、二段・・・と上がってゆきます。
 始まってしばらくして少年部の担当者から、子どもたちのために10級から6級までというグレードを新設したいのだけれど、いいだろうかと訊いてきました。正式の免状は出ないのですけれども、子どもたちの稽古の励みになるならと思って「いいですよ」と許可しました。
 それからしばらくして担当者が1つの級をABCの三段階に分けてもいいかと訊いてきました。つまり、10級のCから6級のAまで全部で15段階に分けたいというのです。「なんでそんなややこしいことをするの?」と訊いたら、親からの要望なのだというのです。子どもの修業の進度をできるだけ頻繁に、かつ数値的に表示して欲しいと親たちが要望してきたのです。なんと。
 僕はちょっと驚きました。だって、自分の子どもが武道の稽古に通っていたら、その変化は歴然としていると思ったからです。ご飯をたくさん食べるようになったとか、よく寝るようになったとか、首まわりに筋肉がついてきたとか、正座の姿勢がよくなったとか...、無数の徴候が検知できるはずです。でも、子どもの変化を分かりやすく数値で示して欲しいと親は言う。
 僕はこれにはかなり愕然としました。インストラクターに修業の進度を数値表示してもらわないと子どもの変化が「分からない」というような親がいるのだろうかと思ったのです。でも、いるのかも知れません。さまざまな場面で、子どもの変化を「数値的に表示する」という習慣になじんでしまったせいで、子どもの身に起きたアナログで微細な変化を観察するということができなくなってしまった親がいるかも知れない。だとしたら、これはかなりシリアスな事態だと僕は思いました。
 それ以後、わりと注意して親や教師たちの言動を見てきたのですが、「数値的に考量できない変化をどうやってきちんとモニターするか」という問題にまっすぐ取り組んでいる人があまりいないということに気づきました。定量的な変化を精密化することにはずいぶん熱心なのですけれども、定性的な変化を吟味できるような精密な「計測能力」を手作りしようと努力している親や教師にはなかなか出会うことがありませんでした。「複雑化の教育論」というのは、僕の側のそういう問題意識に基づいて書かれたものです。
 3回の講演を通じて着々と結論に向かって接近してゆく...という作りではなくて、同じ一つの論件をいくつかの視点から「ああでもない、こうでもない」と吟味しています。ですから、みなさんはどこから読まれても構いません。ぱらりとめくって、何となく興味を惹くトピックがあれば、そこから読み出してくださって結構です。
ではまた「あとがき」でお会いしましょう。

http://blog.tatsuru.com/2021/09/18_1557.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/647.html#c12

[近代史5] 2021 イギリスオークス(英オークス)スノーフォール圧勝 16馬身差の衝撃! 中川隆
4. 2021年10月02日 06:02:26 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[2]
【凱旋門賞】スノーフォール 道悪歓迎、日本勢に立ちはだかるディープ娘 陣営も自信 10/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/31e8022e93e4bb93fbefd4692af3f2ac1dc5d415


 「第100回凱旋門賞」(3日、仏パリロンシャン、日本時間午後11時5分発走)の枠順が30日、決定した。日本馬の悲願に立ちはだかるのが、まさかあの馬の娘だとは。日本産ながらアイルランド調教のディープインパクト産駒スノーフォール(牝3=A・オブライエン)だ。前哨戦ヴェルメイユ賞で2着に敗れたものの、陣営の自信に全く陰りなし。エイダン・オブライエン師(51)&ライアン・ムーア(38)のコンビが5年ぶりの凱旋門賞制覇を狙う。

 100回の節目を迎えた凱旋門賞は発走前から波乱含みとなった。道悪を理由に前哨戦ヴェルメイユ賞覇者ティオーナが回避を決定。パリロンシャン競馬場があるパリは週末にかけて雨の予報で、すでにソフトだった芝コースのコンディションがさらに悪化することが予想される。

 日本勢には逆風とも思える悪天候。意外にも歓迎の意を示すのが日本生まれのディープインパクト産駒スノーフォールを管理するA・オブライエン師だ。馬場攻略に自信をのぞかせる。「苦にする馬もいるだろうが、エプソムでの走りを見れば彼女は問題ない。軟らかい馬場が上手だし、ライバルと比べても不利にはならない」。名伯楽が指摘したのは同馬の伝説の始まりとも言える英オークスでの走り。やや重の馬場で同レース最高着差の16馬身差をつけた独走劇。このG1初制覇を皮切りに欧州オークス3冠の偉業を成し遂げた。

 現地では前走ヴェルメイユ賞での敗戦で評価をやや落としているが、指揮官は強気な姿勢を崩さない。「前走でロンシャンでの動きを確認したが、彼女自身の走りには満足している。前走は馬場が硬かったし、明らかなスローペース(前半1400メートルが1分32秒3)の極端な上がり勝負。勝ち馬はうまくレースをしていたね。それでもスノーフォールは後半の上がり最速だったし、いい叩き台になったよ」。最終コーナーで7頭立ての最後方に位置したスノーフォール。前残りの流れで2着まで浮上したのは脚力の証明でもある。同レースの1着馬ティオーナに騎乗していたO・ペリエも「スノーフォールは凄く強い牝馬」と評しており、本番での巻き返しは十分にある。

 A・オブライエン師と主戦ムーアのコンビは16年にファウンドで凱旋門賞制覇。ファウンドの1つ下の全妹ベストインザワールドが日本に渡り、ディープインパクトを種付けしたのが17年。一流のホースマンは常に未来を見据える。悲願成就へ挑戦を続ける日本勢に立ちはだかる日本生まれのヒロインは、おそらく5年前の凱旋門賞の時に今この時を見越して生産された日愛競馬の結晶。追加登録料(12万ユーロ)を支払っての参戦は勝負になるからこそ。19年夏に急死した父ディープインパクトの無念を晴らす勝利へ。“ライバル”であるはずの日本からも熱視線が注がれている。

 ▽オークス3冠 6月に英国・エプソム競馬場で行われる英オークス、7月のアイルランド・カラ競馬場の愛オークス、8月英国・ヨーク競馬場の3歳古馬混合戦であるヨークシャーオークスと、オークスの名を冠した3つのG1のこと。欧州12F路線の牝馬限定G1基幹競走シリーズ。88年にディミヌエンドが初の3冠達成。17年3歳当時のエネイブルは英愛オークス→キングジョージ→ヨークシャーオークス、さらに凱旋門賞を制した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/31e8022e93e4bb93fbefd4692af3f2ac1dc5d415
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/654.html#c4

[近代史5] 皆同じ顔の整形天国?韓国の整形事情 中川隆
2. 2021年10月02日 08:57:53 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[3]
【ゆっくり解説】これは酷すぎる...整形で大失敗してしまった人たち
2021/10/01




今回は「整形で失敗した人」の話です。
やはり自然の姿にメスを入れるのはかなり怖いですよね。
整形以外の方法でも自分を磨くことは可能だと思うので、極力整形に頼るのは止めた方が良いでしょう。

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1095.html#c2
[近代史5] 整形で顔が極端に変わってしまった衝撃写真をゆっくり解説! 中川隆
3. 中川隆[-16170] koaQ7Jey 2021年10月02日 08:58:37 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[4]
【ゆっくり解説】これは酷すぎる...整形で大失敗してしまった人たち
2021/10/01




今回は「整形で失敗した人」の話です。
やはり自然の姿にメスを入れるのはかなり怖いですよね。
整形以外の方法でも自分を磨くことは可能だと思うので、極力整形に頼るのは止めた方が良いでしょう。

http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1116.html#c3
[近代史5] 成仏不動産 | 事故物件の買取・売却・流通専門サイト 中川隆
14. 2021年10月02日 08:59:49 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[5]

【ゆっくり解説】想像を絶する...過酷すぎる職業“特殊清掃員”
2021/10/01



http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/503.html#c14
[リバイバル3] 敷金礼金ゼロで家賃半額も…超安値の「いわく付き」事故物件に人気殺到!首都圏にも多数 中川隆
55. 中川隆[-16169] koaQ7Jey 2021年10月02日 09:00:09 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[6]
【ゆっくり解説】想像を絶する...過酷すぎる職業“特殊清掃員”
2021/10/01



http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/662.html#c55
[近代史5] 絶対に行くな。極悪非道な犯罪都市デトロイトについて 中川隆
1. 2021年10月02日 09:01:46 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[7]
【ゆっくり解説】デトロイトの没落を解説します。〜ゴーストタウンと化した街〜
2021/10/01



http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1125.html#c1
[近代史5] 絶対に近づいてはいけない! 日本の最恐スポット! 中川隆
47. 2021年10月02日 09:09:30 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[8]
【ゆっくり解説】絶対行くな!残虐な歴史のある心霊スポット5選!



http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/572.html#c47
[近代史4] 売国政治家列伝 _ 安倍晋三 中川隆
64. 2021年10月02日 11:27:49 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[9]
連載 安倍2代を振り返る 〜国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか〜(1)
2021年8月21日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21590

 本紙記者を含む下関市内の各界有志で構成する調査チームはこれまでに、下関市長の後援者が下関市立大学に損害を与えながらその弁償について真相が曖昧にされていた「下関市立大学トイレ改修問題」や、下関市議会の議長・副議長が夜な夜な飲み会帰りに公用タクシーチケットを使い放題だった「下関市議会議長・副議長の公用タクシーチケット問題」など、下関の街で起こる不正や疑義について調査し、あるいは情報を持ち寄って整理し、市民の皆様に問題を提起してきた。今回、地元選出の代議士として君臨してきた安倍晋太郎、安倍晋三親子が二代にわたって何をしてきたか、当時を知る人たちの証言も含めて振り返ってみた。副題にあるように、彼らは衆議院議員として国民の幸せのためにどのような貢献をしたのかを検証したい。

T はじめに

 総理大臣をはじめ政治家や官僚は公権力を行使するが、公権力は国民を幸せにするために国民から与えられたものである。従って、公権力は国民の幸せ実現のために行使すべきものであって、総理大臣等が自分たちの利益のために使うことは絶対に許されない。

 また、公金や公有財産は、国民の税金など国民のお金であり、財産である。公金等の使い道や使い方は政治家や官僚に委ねられているが、国民の幸せのために使うべきであって、決して政治家たちが自分たちのために使ってはならない。国民に対して、公正、公平に使わなければならない。そして、公金を使ったときはどのように使ったかという説明、いわゆる国民に対する説明責任を果たさなければならない。

 これが国、地方公共団体を問わず政治、行政の大原則である。政治家や官僚が絶対に守らなければならない基本中の基本である。

 権力が強い人ほどこの原則を厳格に遵守することが求められる。この原則を守ることを最も求められるのは最高権力者である総理大臣である。万一、総理大臣が公権力や公金等を自分や自分の支持者、取り巻きのために使う、そして国民に対する説明責任を何一つ果たさないというようなことがあれば、国民の政治不信は増すばかりで、やがては国の破滅である。民主主義国家は成り立たない。

 過去これまでに、公権力等を国民のために適正に使わず、自己の利益のために使った政治家は多くいる。いわゆる大物政治家といわれる人たちでは、田中角栄元首相は数々の金脈事件で辞任し、結局、ロッキード事件で逮捕された。竹下登元首相はリクルート事件で引責辞任した。金丸信元幹事長も東京佐川事件、日債銀事件等多くの疑惑事件の常連だったが、結局、逮捕され失脚した。その他多くの政治家、官僚が不正をおこない失脚している。

 下関市を選挙地盤としている安倍晋三前首相は、二度にわたる総理大臣就任で、最長の総理大臣となった。最近では三度目の総理就任か、とも一部でいわれている状況である。安倍氏はどのような政治家であり、どのような総理大臣であったのか。安倍氏は先述の原則に照らしてみて、国民にとって良い総理大臣であったのかを考えてみたい。

 安倍総理の下での最近の「モリ、カケ、桜、黒川、河井」事件等をみても、公権力や公金等を総理自身あるいは自分の支援者たちのために使ったと疑われる事件が多く、使い方が正しかったのか大きな疑惑が残ったままになっている。国民に対する説明責任もまったく果たしていない。責任も「あるある」いいながら何一つとっていない。

 安倍氏はかつて官房副長官時代にテレビで、田中角栄元首相とその長女である田中眞紀子元外相に対して「地元に利益を与えるという原型を作ったのは田中元首相だといわれている。その名声の上に眞紀子さんの現在がある。父親の田中角栄元首相をどう思っているのかを眞紀子さんはいうべきだ」と痛烈に批判している。

 安倍氏は「地元下関への利益誘導は、してはいけないのでしなかった。しかし、自分や支持者への利益誘導は、しても良いと考えていたので『モリ、カケ、桜』などでは自分や支持者への利益誘導をした」というのだろうか。

 また、安倍氏はリクルート事件等を起こしながら(関与しながら)説明しなかった父親安倍晋太郎元幹事長のことを、どう思っているのだろうか。田中眞紀子氏に父親のことを説明すべきだといった本人が、ほおかぶりして説明しようとしないでは世間の嘲笑をかうことになろう。ぜひ説明を聞きたいものである。

 安倍首相は国会で、民主党政権時の政治、行政をあれほど厳しく批判しておきながら、みずからの不祥事、疑惑、疑問に対しては、質問しても肝心な点は何一つ答えようとしなかった。ようやく答えたかと思えば、虚偽答弁ばかりという状況である。「森友学園問題では139回」「桜を見る会問題では118回」。これが安倍首相の虚偽国会答弁の回数である。国権の最高機関である国会での虚偽答弁である。引責辞任に値する虚偽答弁回数である。

 安倍氏の一連の言動を見てみると、他人に対しては非常に厳しいが、自分に対しては極めて甘いということがよくわかる。

 森友学園問題では、近畿財務局の赤木さんが亡くなられた。国家公務員は全国民のために公正に働くということを信条に、誇りをもって働いてきた赤木さんが、犯罪行為に等しい公文書の改ざんを命じられ、それに抗議したが受け入れられなかったことを苦にしての死去である。その一方で、不正を命じた者や改ざん命令に加担して不正行為をおこなった人たちは、みんな出世している。遺族が真相を究明しようとすると、国家権力で隠蔽し、真相究明を阻止しようとする。こんな理不尽なことがあろうか。

 一国民としても絶対に許してはならないという気持ちだが、赤木さんとそのご遺族の無念の心中を思うと断腸の思いである。真面目に正義を貫こうとした人が亡くなり、不正をおこなった人たちが出世する、日本はどうしてこのような国になってしまったのか。このようなおかしな国にしたのは誰の責任なのか。

 多くの国民は安倍政権下で日本の政治、行政、社会、文化、人間性等すべてがおかしくなってきたと感じている。下関市民としては、「森友学園問題」では上記のように国民のために真面目に職務に精励された赤木さんが亡くなられたこと、「桜を見る会」では下関市民が優遇され、結果的に不公平な出席をしていたこと、これらのことから故赤木さんとそのご遺族の方々をはじめ全国各地の皆さんに対して、恥ずかしい気持ちと申し訳ない気持ちでいっぱいである。

 確かに下関市においては、政治、経済、社会等すべての分野において長年にわたって安倍氏の独裁、支配状態が続いている。安倍氏に背いたり批判したために痛めつけられ、不利益を被った政治家、企業、個人は多くいる。従って、今日では残念ながら下関市で安倍氏を批判したり、反安倍を公言する人はほとんど見かけないという状況である。

 ただ、下関市民も権力盲従者ばかりではない。表立って安倍批判はしないでも「安倍氏はおかしい。特にこの数年の公権力と公金の使い方、公私混同は目に余る。国民、市民に対して誠意ある謝罪はしていないし、反省もない。責任もとらない」と怒っている市民は多い。正義感を失っていない下関市民は多い。特に、高齢の方たちの間では、批判の声が渦巻いているようである。

 このような市民の方々から、下関市民の良識を示すためにも、安倍晋太郎氏の時代からこれまでどのような違法的あるいは不公正な公権力の行使と公金の使用があったのか、それらをまとめて総括すべきだという提案があり、関連する資料や証言、意見が多数寄せられた。そのなかにはこれまでまったく報じられたことのない、しかも限られた関係者しか知らない貴重な証言や意見もあった。ただ、ここでは事実関係が確認できている事件等のみをまとめた。

 未確認の事件や問題は、今後、事実関係を確認していきたいと考えている。

U 安倍衆院議員の誕生及び安倍氏の関係した事件等について

(1) 安倍晋太郎、安倍晋三衆院議員の誕生

 下関市における安倍衆院議員の初当選から現在までの経過を見ると、安倍議員の始まりは昭和33年5月22日投票の衆院選に山口1区(中選挙区、定数4名)に安倍晋太郎氏が出馬し、初当選したことから始まる。

 その前の衆院選(昭和30年2月27日投票)では、今澄勇、周東英雄、田中龍夫、細迫兼光が当選し、次点が吉武恵市であった。その後、吉武が参院選に回り、妻・洋子氏の父親である岸信介元首相のテコ入れもあって安倍晋太郎が衆院選出馬となったようである。

 その後、3回目の衆院選(昭和38年11月21日投票)で落選(次点)したが、次の衆院選で返り咲き、以後、平成2年2月18日投票の衆院選まで9回連続当選している(通算11期)。この間、内閣にあっては農相、官房長官、通産相、外相等を、自民党では政調会長、総務会長、幹事長等を歴任した。総理大臣を期待されたが平成3年5月15日、67歳で死去。

 その後継として二男の安倍晋三氏が平成5年7月18日投票の衆院選に出馬し当選。その後平成29年10月22日投票の衆院選まで連続9回当選している。

(2) 安倍2代が関係した事件等について

@リクルート事件

 リクルート事件は、求人情報誌規制問題などに関し、(株)リクルートが有利な取り計らいをしてもらおうと、昭和61年9月頃、政財官界に値上がり確実な関連5社の未公開株76万株を79人にばらまいたことから始まった。東京地検は「これは賄賂である」と認定し捜査に着手した。

 安倍晋太郎幹事長は1万7000株を安倍幹事長の秘書である清水秘書名義で取得。その後、この売却益は3700万円とされている。10月には清水秘書がリクルートの江副社長から、安倍幹事長の政治活動に関する寄付として、小切手50通、計5000万円を受けとっていたことも判明した。

 リクルート事件はマスコミでも連日大きくとりあげられ、リクルート疑惑の追及が国会でも本格化するなかで、平成元年3月にはNTTの真藤前会長や労働省の加藤元事務次官ら12人が逮捕された。

 平成元年4月にはリクルートから安倍夫人へ「顧問料」の名目で、昭和63年8月までの2年7カ月間にわたって、月30万円、合計約900万円が支払われ、これを受けとっていたことが判明した。このことについて安倍幹事長は「自分も妻も知らなかったこと」と弁明した。しかし、2年7カ月という長期にわたり、しかも900万円という大金を受けとっていたのに知らなかったということで、国民は納得するだろうか。知らなかったというのなら、そのお金はどう処理していたのだろうか。秘書が詐取していたのなら窃盗である。自分は知らなかったで済まされる問題ではない。

 また、安倍幹事長の二男で秘書の晋三氏が夫人とともに住んでいた東京都千代田区麹の超高級マンションはリクルートコスモス社の所有であった。昭和62年の秋ごろから住んでいたが、リクルート疑惑発覚直後にあわてるように退去。安倍幹事長側は「賃貸契約を結んで家賃も払っており問題はない」というが、それならなぜリクルート疑惑発覚直後に、あわてて引っ越したのかと多くの人が疑問を感じた。

 政治家は不祥事がばれるたびに「自分は知らなかった。秘書が−−」と秘書の責任にしてしまうことに対して、平成元年3月14日のA紙の社説は「『秘書が−−』はもう通らない」と題して次のように説いている。

 「秘書は政治家の分身であり、ふだんの政治家の金銭に対する緩んだ感覚がそこに反映しているのではないか。政治家と秘書は一心同体である。『秘書が−−』は言い訳にならない」。

 さらに、同年4月18日の社説では、リクルート疑惑を解明して国民に説明すべきなのに、それをしようとしない自民党と、自身がリクルートから大金をもらいながら説明しない安倍幹事長に対し、「安倍幹事長に問う」と題して次のように説いている。

 「安倍幹事長は竹下首相との会談で、中曽根前首相の証人喚問は拒否し、自身のリクルート疑惑についても実態を公表しないことを確認した。これでは解明に真剣に取り組んでいるとはいえない。リクルート社の献金額などを公表しない理由として、自ら決めた『党見解』をあげた。この見解事態がおかしい。

 リクルートの献金について国会で説明した竹下首相の場合は、政治資金規正法の抜け穴を利用していたとの疑いが強まった。覆い隠そうとする安倍氏については、さらに疑惑が深まる。首相は国会で説明するが、幹事長は説明しないでよいという理由も説得力を欠く。

 リクルート疑惑について国民がやりきれない思いをしているのは、政治家が一企業のいいなりにカネをもらっていたことである。安倍氏もその過ちをおかした。
 安倍幹事長は江副前会長とは『長い付き合いがある』という。竹下氏と同様自民党総裁選に臨んだ。この総裁選をめぐって多額のカネが動いた。安倍氏もリクルート社から多額の献金があったことは基本的に認めている。
 安倍氏周辺には多額の未公開株も譲渡された。しかも最近になって、リクルート社が『顧問料』の名目で夫人に昨年8月まで2年7カ月にわたって毎月30万円、計900万円を支払っていたことが明るみに出た。この顧問料について『私も家内も知らなかった。秘書がしたこと』と弁明した。またしても『秘書が』である。この顧問料の性格や使途については、はっきりしない点が多い。『秘書がしたこと』ですませていいものではない。
 リクルート疑惑の特色の一つは、一企業が中曽根政権の中枢とその後継を狙うニューリーダーに株のバラマキや政治献金の攻勢をかけた点にある。その総汚染の中心に総裁と幹事長が名を連ねているということは尋常なことではない。
 安倍幹事長は『竹下後』の政権をねらう一人とみられてきたが、現在のような態度をとり続けるのであれば、今後、政治指導者の地位にある資格はないだろう。
 かって安倍氏はリクルート疑惑について『政治家は町を歩けないというが、そんなことはない。私は堂々と歩いている。恥ずかしいことでもないし、法律違反でもない』と断言した。リクルート疑惑の展開はこのような感覚が誤っていることを示した。いまもなお、そう考えているのだろうか」

 平成元年5月10日付で、大手通信社の政治部記者から安倍幹事長の秘書となっていた清水秘書が安倍事務所を退職。5月29日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反として清水秘書を略式起訴し、罰金20万円を命じた。

 清水秘書は、政治資金規正法では同一の者に対する寄付は年間150万円をこえてはならないと定められているにもかかわらず、昭和62年10月8日ごろ、リクルート本社で、安倍幹事長の政治活動に関する寄付として5000万円を受けとった。清水秘書は起訴事実を認め、罰金を納めた。

 なお、疑惑の核心となったリクルートコスモス株譲渡は、株譲渡である以上、たとえ値上がり確実なものだったとしても、「政治資金」として金銭を入手する時期が確定しない事などから、政治資金規正法の対象にはならないと結論づけた。

 安倍氏はリクルート疑惑でこれほど多くの疑惑を抱え、その説明を求められながら、何一つ説明しようとしなかった。竹下首相は首相退陣で責任をとった形だが、安倍氏の疑惑はまったく解明されないままで、結局、秘書の責任というトカゲのしっぽ切りでヤミから闇へ葬られた。

A2万円で10万円旅行事件

 平成元年5月、リクルート事件で政治とカネの問題が大きくとりあげられ、安倍幹事長に対する批判があいついでいるなかで、下関の安倍事務所は、後援会婦人部の地区会長など20人が参加する2泊3日の東京旅行を実施した。この旅行は当初、婦人の後援団体役員を引退した人たち約80人を対象に大規模な接待ツアーを計画していたが、ほとんどの人が高齢のため辞退され、20人となったものである。

 接待ツアーは23日から25日にかけておこなわれ、往復新幹線。宿泊は最低で1泊2万円はする都内の一流ホテル。観光バスでの都内観光やNHK大河ドラマ「春日局」のセット見学、安倍氏私邸訪問、帝国劇場で食事付きの観劇などで、旅行費用は1人約10万円かかったようである。

 問題となるのは、旅行費用の負担の問題である。

 安倍事務所は当初「原則的に自己負担」とあいまいに答えていたが、その後「あとで精算してもらうつもりで、立て替え払いしていた」といい、一行が下関に帰ってきた25日の時点では、交通費しか受けとっていないことを認めた。

 安倍事務所の説明は市民が納得できる説明にはなっていない。

 安倍事務所は参加者の費用負担額について「原則的に自己負担」というが、金額を示さないといけない時に「原則的に」という言葉を入れるのは、詐欺行為をおこなうとき、あるいは先々の展開に備えてごまかそうとするときである。そのようなとき以外は用いないことばである。この件では次々と事実がバレている。これからも事実がバレることを想定して、その時に言い訳しやすいように「原則的に」といったとしか思えない。事実関係は一つである。その事実関係を曖昧に答えるというのは、やましい点があり、それをごまかそうとするからである。やましい点がないというのなら、最初から事実を堂々と説明すればよい。政治関係者や役人が「原則的に」とか「総合的に」という時は、だいたいごまかすためである。

 そもそも人を旅行に誘うとき、旅行日程と費用負担額を示さないで誘うことはあり得ない。旅行後にいくら請求されるか分からないような旅行に行こうという人は、まずいないはずである。日程と費用は、旅行に行くか行かないかを決める二大要件である。

 この旅行では自己費用負担額を明確に示していない。ということは、費用負担額は無いという何よりの証拠である。「あとで精算してもらう予定だった」という説明だが、これも真相がバレてからの後付けの理由、言い訳にしか聞こえない。

 このようにみてくると、事実は「交通費(金額は不明)だけの負担で10万円旅行」ということではないか。この旅行問題で最重要なことは、「これは公職選挙法違反。即ち同法で禁止されている有権者への寄付にあたる」ということである。また、この旅行は買収行為にあたるのではないかと見られている。本件について評論家立花隆氏は当時、次のように述べている。

 「これは形を変えた明白な買収だ。安倍幹事長のところだけではなく、これに類したことはあちこちで行われている。しかし、普通はせいぜい5000円会費で温泉旅行に連れて行ってもらったという程度で、これほどスケールが大きいものは聞いたことがない。こういうばかげたことに大金を使うから、政治資金はいくらあっても足りないということになり、政治家は危ない金に手を出すようになる。リクルート事件を生む土壌はこんなところにある」


Bパチンコ御殿

 平成元年12月1日号の写真週刊誌フォーカスで「元幹事長の『パチンコ御殿』」「弱り目に祟り目『安倍晋太郎を襲う新たな“疑惑”』」という記事が報じられるという宣伝があった。多くの市民が興味をもってフォーカスを買おうと思っていたが、通常2〜3日前に書店等の店頭に並ぶのが常だが、12月1日になっても下関市内の書店等の店頭には1冊も出なかった。市民の目に触れないよう安倍事務所が買い占めたのだろうと噂された。

 安倍事務所から、入荷したら全冊買うからといわれたと証言する書店主もいた。

 フォーカス記事の主な内容は、次のようなものであった。


東大和町の安倍事務所

 安倍邸は、市内の閑静な住宅地にあり、約600坪の敷地に立つコンクリート2階建。この立派な屋敷は、福岡市や下関市に六店のパチンコ店を経営する七洋物産(社長・吉本章治氏)の子会社(東洋エンタープライズ)から下関市内の建坪約70坪の事務所とともに借りている。

 この自宅と事務所の家賃が「両方合わせて月額20万円〜30万円」というので、安倍氏とパチンコ業界との“密着”ぶりが注目されることになった。市内の不動産業者の話では「下関市でも、事務所の家賃は坪1万円が相場。住宅の借家だと敷地60坪で7〜8万円というところ。敷地600坪なら70〜80万円する」というのだから「タダ同然」といわれても仕方ない。

 安倍事務所の地元責任者は「自宅は9年前から借りていて、家賃は据え置きだが安いとは思わない。庭の管理や家の修繕費など全額こちらで負担しているし、事務所も元元倉庫だったものをうちで改造して使っているので普通の事務所の家賃と同じに考えてもらっては困る」

 この説明で、市内の閑静な住宅街に立つ600坪の邸宅を月額20万円そこらで借りていることに納得できるだろうか。特別な関係があるからこそ、市中相場より格別に安く借りられたはずだ。

 安倍晋太郎氏と七洋物産社長の吉本章治氏との20年にわたる親密な関係は、安倍晋太郎氏が七洋物産創業者の帰化に尽力したことに端を発するといわれている。

 安倍氏のこの邸宅の建物は、同氏の有力な後援者であった大洋漁業の中部一族が所有していたものを、東洋エンタープライズが昭和56年に買収し、安倍晋太郎氏に貸していた。

 その後、平成2年、安倍晋太郎氏が買いとり、現在は安倍家の所有となっている。

 ただ、その売買価格については、適正価格であったのか、贈与みたいなものではなかったのかなどと、これまでのいきさつから市民の間でいろいろと憶測されているが、真実は分からない。

 安倍家、即ち安倍晋三と東洋エンタープライズとの関係は、現在も続いている。

 平成15年6月、JR下関駅前の超一等地(竹崎町)に東洋エンタープライズが経営するパチンコ店「永楽本店」がオープンした。この駅前の一等地は国鉄清算事業団の所有地であった。東洋エンタープライズは、この土地を平成14年7月に随意契約で、しかも格安で払い下げてもらったようであるが、この土地払い下げについても安倍事務所の関与がいろいろと噂されている。

C東京佐川急便事件

 平成4年8月27日、自民党副総裁金丸信が東京佐川急便の渡辺元社長から5億円を受けとったことを認め、副総裁を辞任。この5億円は政治資金規正法に定める寄付金の上限をこえているし、同法に定める収支報告書にも記載されていないヤミ献金であった。

 同社は金丸を含め12人の政治家に、総計22億円をヤミ献金していた。

 受けとった主たる人としては、元首相・中曽根(2億円)、同竹下登(2億円)、同宇野宗佑(5000万円)、小沢元幹事長(1億円)などで、故安倍元幹事長は3億円という金丸氏に次ぐ多額のヤミ献金を受けとっていた。

 東京佐川急便は、許認可事項の多い運輸業界において、ヤミ献金等を通じて有力な国会議員や運輸族議員、運輸省、労働省等に働きかけることによって、有利なとり計らいをしてもらおうとしたものである。

 この件について安倍事務所からは、何らの説明もないままとなっている。

Dゼネコン汚職事件

 大手総合建設会社(ゼネコン)鹿島が、宮沢前首相、中曽根元首相、故安倍晋太郎元幹事長らに対し、数年間にわたり盆と暮れに各500万円、年間1000万円を献金していたことが判明した。安倍元幹事長には、昭和62年頃から死去(平成3年5月)するまで、鹿島の専務が事務所に持参していた。

 大手ゼネコンとして鹿島と並ぶ清水建設作成の献金リストには、安倍元幹事長は亡くなるまで、金丸前副総裁、竹下元首相とともに盆暮れに1000万円の献金と記されている。鹿島建設の清山前副社長や前茨城県知事などが贈収賄で起訴された。

 大手ゼネコンが、大規模公共工事の取得や各種工事への口利きを期待して政治家にカネをばらまいたため、国、地方を問わず事件が起こった。ゼネコン汚職事件として、国会でも問題になり、世間を騒がせた。

E東京協和信用組合事件

 平成7年乱脈経営で破たんした東京協和信用組合高橋理事長が、大蔵官僚や政治家を接待づけにしていたことが明らかになり、背任容疑で東京地検に告訴された。大蔵官僚や政治家を無料で香港旅行やゴルフで接待していた。政治家や官僚に対するゴルフ接待の名簿が明らかになり、これを見ると平成2年に安倍晋太郎元外相と安倍晋三衆院議員(当時は父の秘書)は、ゴルフ接待を受けている。

 高橋と安倍とは関係が深く、高橋は平成2年4月には安倍元外相から「自宅購入資金ねん出のためゴルフ会員権を買ってほしい」と頼まれ、安倍元外相が所有していた静岡県や山梨県などにある4つのゴルフ場の会員権を約1億円で買いとった。安倍元外相はこれを基に、下関市に約1億2000万円で自宅を購入したという。

F下関市長選に絡む火炎ビン事件

 平成11年4月の下関市長選に絡んで安倍事務所等に火炎瓶が投げ込まれた事件である。

 この市長選には、自民党系からは再選を目指す現職の江島潔、民主党系からは先の衆院選で次点だった古賀敬章、それにカムバックを期す前市長の亀田博が無所属で出馬するものと予想された。激戦が予想され三陣営とも早くから活発に動いていた。

 江島氏は前回市長選では自民党推薦の現職亀田に対し、反自民の新進党推薦で初当選したのだが、当選から数日後、新進党県連会長の吹田議員から「江島は新進党にお礼のあいさつもない」と厳しく非難され、新進党とは感情的なしこりがあった。また、古賀氏は平成8年10月の衆院選に新進党から立候補し次点だったが、自民党推薦の安倍晋三氏と激しく争い(下関市での得票は安倍5万6660票、古賀4万5473票)、安倍陣営とも感情的にしこりが残っていた。

 反自民で当選したのに、今度は自民党推薦で出る江島氏、安倍氏と激突した経歴を持ち新進党の流れをくむ民主党推薦で出る古賀氏。市長選でのこの両者の争いは、最初から遺恨選挙の様相を呈し、何か起こりそうな不穏な空気の漂う選挙の前哨戦であった。

 平成10年秋ごろの状況は、江島市長の1期目の批判の声が強く、その一方、古賀氏の評判が良く、古賀優勢のムードであった。そのような状況下、古賀氏を中傷し陥れようとする怪文書が市中にばら撒かれ、あるいは多くの市民へ郵送された。その怪文書は次のような内容であった。

古賀敬章を絶対に下関市長にしてはいけません。
1 古賀氏は元衆院議員新井将敬氏共に北朝鮮国生まれです。
2 北南朝鮮等の支持を受けて下関市長選へ出馬しています。
3 古賀氏が下関市長選に当選すれば、1〜2期市長を勤め、次の衆院選に出ます。
4 5 6(略)
7 古賀氏が下関市長に当選すれば下関の街は朝鮮支配の町となり、拉致、麻薬、工作船等につながる恐れが十分にあります。現在の南北、特に北朝鮮は、ミサイル、工作船など恐ろしい民族、国です。
8 古賀氏は「日本国民や下関市民のため」など、表面的なだけで、実は金正日朝鮮の命により下関市長を目指しているに過ぎない。
 市民の皆様、どうか来る4月25日、古賀氏を絶対に当選させてはなりません。
以下(略)


当時、下関市内でばらまかれた怪文書

 平成11年3月25日、古賀氏は名誉棄損で刑事告訴した。古賀氏はこの怪文書が余りにばからしい内容であったため、放っておいたのかもしれないが、刑事告訴が遅かったことが選挙に影響を及ぼしたようである。

 平成11年4月25日、投票の結果、江島氏が再選を果たした。

 この市長選の選挙報酬に絡んで、福岡の暴力団も介入する事件に発展したが、この事件の経緯については、福岡地裁小倉支部での裁判の検察側冒頭陳述を基に、以下詳述する。

 下関市の不動産業「恵友開発」の代表者小山は、かねてから暴力団関係者や安倍晋三議員の秘書佐伯と親交を結んでいた。

 小山は、平成11年4月の下関市長選で安倍議員が支援する江島候補が当選したが、それは自分が支援活動をしたことが当選に寄与したのだとして、佐伯秘書に対し、絵画買いとりという名目で500万円の支払いを要求し、同秘書に300万円を工面させ受けとった。

 その後も小山は安倍議員に面会して絵画の買いとりという名目で現金の支払いを要求したが、同議員側から拒絶された。これに怒った小山は、要求に応じなければ同議員の政治生命を絶つ旨の電報を送るなどした。

 しかし、小山は平成11年8月7日、傷害罪で逮捕、起訴され、また、この傷害事件の捜査の間に佐伯秘書に対する恐喝罪でも逮捕された。小山はこのことで安倍議員に対する恨みを募らせ、親交のある福岡の暴力団幹部と安倍議員から金をとるために安倍議員の自宅等に火炎瓶を投げつけて放火することを計画した。

○第一事件〜(平成12年6月14日)シーモールパレス火炎ビン投下事件
 暴力団員が安倍後援会事務所から北方200bにあるシーモールパレスを安倍後援会の事務所の建物と間違えてガソリンを注入した火炎ビン2本を投げたもので、シーモールパレスのガラスや壁に被害を与えた。シーモールパレスはガラスのとり換えなどに16万6000円の費用を要した。

○第二事件〜(平成12年6月17日)安倍議員方倉庫棟に対する放火未遂事件
 第一事件が安倍事務所とシーモールパレスを間違えての犯行だったことに気づき、次の計画を実行することとした。火炎ビン1本を車庫付き倉庫棟の奥の方に、もう一本を車庫出入口付近に投げつけ発火炎上させた。消防車3台が出動し鎮火した。この火災により、乗用車1台(プジョー)はほぼ全焼。クラウン、アトレーも被害を受けた。車庫付き倉庫棟の修理費用は338万円。車両3台の損害は約398万円にのぼった。

○第三事件〜(平成12年6月28日)安倍後援会事務所に対する放火未遂事件
 小山は第二事件の数日後、秘書兼運転手の男に安倍事務所の様子を見に行かせたが、特に変わった様子はなかったようなので、第三の事件を起こすことを暴力団幹部と相談、計画した。安倍後援会事務所の窓ガラスを叩き破って火炎ビンを差し入れて着火しようとしたが失敗。もう1本は窓ガラスに投げつけたが、網戸に引っかかって外側に落ちて失敗。結局窓ガラス2枚が損壊され、修理費用は2万7440円であった。

○第四事件〜(平成12年8月14日)安倍後援会事務所に対する再度の放火未遂事件
 事務所の窓ガラスめがけて点火した火炎ビンを投げつけたが、網戸があるため窓ガラスは損壊させたが建物内に火炎ビンを投げ入れることが出来ず、建物外側で火炎ビンを炎上させた。被害額は1万6000円余りであった。

○第五事件〜(平成12年8月14日)安倍議員方車庫付き倉庫棟に対する再度の放火未遂事件
 第四事件犯行後、安倍議員方車庫付き倉庫棟に火炎ビンを投げつけたが、車庫内の車両のテールランプを損壊しただけであった。被害額は約9万円余りであった。
 なお、この第四、第五事件についてはマスコミ報道はなかった。


安倍事務所への火炎瓶投げ込みの捜査現場(2000年6月28日)

 平成15年11月11日、上記の事件で福岡、山口両県警の合同捜査本部は、指定暴力団工藤会高野組組長高野他組員と、下関市の小山など計6人を逮捕した。

 このことについて、安倍晋三自民党幹事長は「現在、警察が捜査中であり、コメントを差し控えたい」と話し、安倍事務所の配川秘書は「事件については詳しいことは分からない」と話した。

 この事件に絡んだ暴力団員の一人の判決が、平成18年11月10日福岡地裁小倉支部であったが、裁判長は「小山被告は、下関市長選(1998年4月)で、安倍議員の支持する候補の選挙に協力した見返りに金を要求したが断られた。恨みを晴らそうと親交のあった高野被告に犯行を依頼し、組長は組員に犯行を命じた」と指摘し、この事件が下関市長選がらみであったことを認めている。

 下関市長選で人権を無視するような怪文書が撒かれ、選挙に関連した利権がらみで暴力団親交者や暴力団が関与するという重大な事件である。

 どうして安倍事務所の佐伯秘書は、最初300万円もの大金を支払ったのか。

 小山は300万円ではまだ不足だとして再要求しているし、金の支払いを実行させるため、執拗に安倍の自宅と事務所攻撃をくり返している。小山と安倍事務所の佐伯秘書とはどのような約束があったのか。この点について検察の冒頭陳述では何故か上記のように漠然としか述べておらず、怪文書のことは明白にされていない。

 しかし、普通の選挙応援で一個人がそのような大金を請求することも、貰うことも考えられない。そこには何か特別な選挙応援があったとしか考えられない。また、小山自身が「怪文書の作成、配布は自分がおこなった。その選挙報酬については、佐伯秘書の上役にあたるK秘書の念書もある」といっていたという複数の人たちの証言もある。

 以上の諸点から、小山が佐伯秘書から300万円を受けとり、さらに安倍議員に増額を要求したのは、古賀攻撃の怪文書に対する謝礼の約束履行要求だったのではないかと思われる。

 検察も裁判所もこの事件は「下関市長選に絡んだ事件である」「安倍事務所の佐伯秘書が関係した事件である」と認めている。それを「詳しいことは分からない」という安倍事務所の配川秘書の説明では、まさに「臭いものにふた」であり、市民は納得できない。真相を明らかにし、市民に説明すべきである。(つづく)
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21590

連載 安倍2代を振り返る 〜国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか〜(2)
政治経済2021年8月30日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21649


G森友学園問題

 この事件は最近の事件であり、現在も進行中なので皆さんもよくご承知のことと思うが、事件の経過と主たる問題点等について記述する。


 この事件が如何に権力者の権力乱用であったか。権力者側の身勝手な言動がどれほど政治、行政をゆがめたか。権力者が身勝手な自己保身のために、まじめな公務員に公文書の改ざん等という不正行為を指示した。このために、結局、正義感の強い職員を死にまで追い込んでしまった。その責任は誰が負うのか等、多くの問題点を残したままになっている。

 
■事件の経過


大阪府豊中市に建設されていた森友学園の小学校予定地(2017年2月)

 この事件が明るみに出たのは2017(平成29)年2月。大阪府豊中市内の国有地を、財務省近畿財務局が学校法人・森友学園に随意契約で売却したが、金額を非公表としており、これに疑問をもった地元市議が大阪地裁に提訴。ことの深層を『朝日新聞』をはじめ報道各社が大々的に報じたことにより、以後数年にわたって国会審議の議題となった。

 当該国有地(8770平方b)は、昭和49年に伊丹空港に離発着する航空機の騒音対策として大阪航空局(国交省)が住民の移転補償で買いとった土地で、騒音区域が順次解除されるなかでまとまった土地になった。平成25年に大阪航空局が近畿財務局に売却手続きを依頼し、同年9月に森友学園が小学校用地として取得に動いていた。

 近畿財務局は平成28年6月、不動産鑑定評価額9億5600万円から、ごみ撤去費として8億1900万円を差し引き、評価額の約15%に当る1億3400万円で森友学園に売却していた。同年3月には、大阪航空局が地下3b以深の埋蔵物撤去工事に係る有益費として1億3176万円を学園側に交付。さらに撤去作業が長引いた事業長期化損失として300万円を値引きしており、近畿財務局の値引き額と合わせると、実質の売却額はわずか149万円程度であった。

 土地では、すでに森友学園が「日本で唯一の神道の小学校」とする「瑞穂の國記念小學院」の校舎を建設中であり、平成29年4月に開校を予定していた。森友学園は「教育勅語」の素読や軍歌の斉唱をさせるなどの教育方針で知られ、平成28年に同校の名誉校長に安倍昭恵・総理夫人が就任しており、学園での講演会で昭恵氏が「こちらの教育方針は大変、主人(安倍総理)も素晴らしいと思っている」と称賛する映像も残っていた。


森友学園の小学校建設予定地を訪れた籠池夫妻と安倍昭恵夫人(2014年4月25日)

 何度も森友学園を訪れるほど籠池理事長夫妻と懇意だった昭恵氏は、平成26年4月25日、籠池夫妻の案内で小学校建設予定地を見学し、ともに記念写真を撮影。後に公表された改ざん前の財務省公文書によると、同年4月、近畿財務局は籠池氏から「安倍昭恵氏を小学校建設予定地に案内し、『いい土地ですから、前に進めてください』といわれた」と聞かされ、写真を見せられた。ここから「神風が吹いた」と籠池氏は後に語っている。

 安倍昭恵氏が名誉校長に就いた平成28年の11月、総理大臣夫人付の内閣事務官・谷査恵子氏が、籠池氏からの要請を受けて、国有地の売買契約や除去工事費の支払いについて財務省に問い合わせ、その回答を籠池氏側にFAX文書で送っていた。

 当時の財務省の記録には、昭恵氏付の政府職員から土地の貸付料について「(森友学園側から)優遇を受けられないかと総理夫人に照会」があったと連絡があり、財務省は「現行ルールのなかで最大限の配慮をしている」と回答した――との記載もあった。

 近畿財務局からも昭恵氏らの名前が入った文書を受け取った財務省本省は、土地取得資金のメドがつかない森友学園側の要求を呑み、過去に前例のない「売り払いを前提とした10年間の貸し付け」という契約を認めた。その後、学園側と異例の「見積もり合わせ」を含む度重なる価格交渉の末、財務局は「ゼロ円に近い金額までできるだけ評価を努力する」と回答するに至り、前述の異例の値引きとなった。

 この問題が国会でとりあげられた平成29年2月17日、安倍総理は森友学園への国有地売買への関与を否定し、「私や妻がこの(森友学園の)認可あるいは国有地払い下げにかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣を辞める」と明言。それに口裏を合わせるように、麻生財務相や佐川財務省理財局長(当時)は、「法に従い、適切に処理している」「一切、予断を持って先方(森友学園)に内容(売却額)を申し上げることはない」「こちらから提示したこともないし、先方(森友学園)からいくらで買いたいといった希望があったこともない」と正当性を主張した。

 だが、その証拠となる森友学園との交渉や面会等の記録や文書は、「売買契約の締結をもって、記録は速やかに廃棄した」(佐川氏)とし、検証資料の提出を拒み続けた。値引きの根拠となる地下ゴミの存在についても、客観資料は何一つ提示されなかった。
 むしろ、財務省理財局と学園側の交渉内容を録音した音声データ等が籠池氏らによって公開され、地下から膨大なゴミが出てきたという事実をねつ造して大幅な値引きをするという手順をすり合わせていたことや、財務省側が売買契約締結までのシナリオを示した手引き書まで作って学園側に渡していたことなどの事実が次々と表に出た。

 会計検査院は平成29年11月、学園側との土地取引における8億円超の値引き額について「算定方法には十分な根拠が確認できない」とする報告書を国に提出。籠池氏は、「近畿財務局も大阪航空局も(埋設物に関する)資料は持っておらず」「国側の指示に従って森友学園側が撤去費を算出して資料を渡した」と証言した。

 同年7月、佐川理財局長は国税庁長官に就任したが、記者会見を開かず雲隠れしたことが批判を集めた。時を同じくして、籠池理事長夫妻は国の補助金をめぐる詐欺容疑で逮捕され、以後300日間にわたって勾留された。

■公文書改ざんと財務局職員の死

 2018(平成30)年3月2日、契約当時の文書にあった「特例」などの文言が、平成29年2月の問題発覚後に国会に提出した文書では消えたり、書き換えられていることを『朝日新聞』が報道。財務省の決裁文書では1ページにわたって記された項目が消えていることが明るみに出る。

 公文書の改ざん等は、刑法第155条で「1年以上10年以下の懲役」と定められた犯罪であり、とくに職務上権限をもつ公務員が意図的に公文書を偽造した場合の罪は重い。


亡くなった赤木俊夫さん

 同年3月8日、近畿財務局職員の赤木俊夫さん(享年54歳)が自宅で死亡するという悲劇が起きる。公文書の改ざんに関与させられた職員であった。遺書とみられる手記には「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」と苦しい胸の内が記されていた。

 これらを受けて3月9日、佐川氏が国税庁長官を辞任。財務省は決裁文書の改ざんを認め、その後の内部調査で、取引終了後に「廃棄した」として国会に提出しなかった森友学園との交渉記録が存在していることも判明した。廃棄がおこなわれていたのは、改ざんと同時期の平成29年3月下旬以降。安倍総理が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣を辞める」と発言し、佐川氏が土地取引について「適正」などという答弁をくり返していたころ、財務省では文書の廃棄や改ざんがおこなわれていたことになる。1年以上にわたる国会審議も、改ざんされた文書をもとにおこなわれていた。


改ざん前の文書(左側)は、改ざん後(右側)にページごと削除されていた。

 書き換えられていたのは三つの決裁書を含む14の文書。元の文書にあった「特例的な取引となる」「本件の特殊性」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」など、国の積極関与を裏付ける文言が大幅に削除され、安倍晋三総理、麻生太郎財務相をはじめとする自民党や維新の国会議員10人、さらに昭恵夫人の名前も書き換え後の文書からはすべて消えていた。


ページごと削除された文書には、昭恵氏に関する記述も。

 国有地売却をめぐる背任容疑で当時の財務省近畿財務局管財部次長や国土交通省大阪航空局職員ら4人、公文書改ざんをめぐる有印公文書変造・同行使容疑などで佐川氏や近畿財務局管財部長ら6人が刑事告発されたが、大阪地検特捜部は平成30年5月、全員を不起訴とした。検察審査会が「不起訴不当」と議決したが、特捜部は翌年8月に再び不起訴処分とし、一連の捜査を終結させた。

■森友事件の主な問題点

 この事件の主たる問題点は、次の諸点であろう。

 A) 国が鑑定依頼した不動産鑑定士が9億5600万円と査定した国有地を、ごみ撤去費8億1900万円などを差し引いたとする1億3400万円で森友学園に売却した。値引き額が大きいが、国は値引きの根拠を立証することができないこと。

 安倍総理の昭恵夫人が、この土地売却及び異常に低い価格決定に、結果的に関与していること。

 ※この土地は、森友学園が取得を希望した平成25年9月より約2年前の平成23年七月に、別の学校法人が購入を希望した。学校法人はごみ撤去費や汚染土除去費の負担を見込んで約5億8000万円を提示したが折り合わず、購入できなかった。

 その同じ土地を森友学園へは、評価額の約86%引きの1億3400万円で売却した。森友学園への大幅値引きの理由は、地中にごみが大量にあるからということだが、どの付近にあったのか、地中のどのぐらいの深さにあったのかについては、確認していないというのだからデタラメである。根拠のない大幅値引きであったことは、この一事をもってしても明白である。

 総理夫妻が関与していないといくら主張しても、公文書には関与をうかがわせる記述がある。関与があったことを証明する公文書があったのに、この公文書を廃棄、隠ぺい、改ざん等をしている。このやり方は、民主主義国家ではない。独裁国家のやり方である。
 値引きが正当であるという立証責任は国側にあり、立証できないのなら不正価格での売却であり、公務員の背任行為である。

 昭恵夫人が、学園で「こちらの教育方針は大変主人も素晴らしいと思っている」などと2度も講演し、名誉校長に就任していたこと。あるいは土地借受け交渉にさいして昭恵氏付きの政府職員が財務省に問い合わせなどをしていることなどが発端となって根拠の乏しい、というよりむしろ根拠のない大幅値引きをすることとなった。本件土地売却等にさいしての各種公文書には、直接的あるいは間接的に昭恵夫人が関与していることが記述されている。

 そもそも総理夫人が国有地の借り受け等に関与するなど、行政に口出しすることが許されるのか。総理夫人といえども婦人政治家ではない。時として、総理夫人として公的な立場に立つことはあるが、一般的、通常的には私人である。

 したがって、総理夫人みずからが一私人としての行政への関与なら一概に否定はできないが、役所では総理夫人からいわれたら、一国民の発言だとは考えない。強いプレッシャーを受けるはずである。これまでの歴代総理夫人は自分の発言が相手に対して誤解を与える恐れがあるので、極めて抑制的であった。とくに役所に対する要望等については、これまでの総理夫人は発言をしていないのではないか。

 本件で昭恵夫人は自分についている政府職員を使って、国有地の借り受け交渉に関与しているが、これは許されない行為である。これこそまさに公私混同の行為である。また、昭恵夫人には日常的に税金で5人もの総理夫人付き政府職員をつけており、うち2人は常駐である。なぜ5人もの政府職員をつける必要があるのか。総理夫人は日常的には私人であるはずで、常駐職員はどう考えてもおかしい。税金の私的な使用である。
 歴代総理夫人は何人の秘書がついていたのだろうか。5人もいなかったはずである。

 平成28年夏の参院選で、自民、公明両党の選挙応援に昭恵夫人が応援に行ったさい、総理夫人付きの政府職員が、13回以上同行している。無茶苦茶である。

 外国では昔から、たとえば、フィリッピンのマルコス大統領のイメルダ夫人のように考え違いをしていた権力者夫人が多くいたようである。しかし、日本では幸いにもこれまで公務や公金がらみの問題に首を突っ込み、あれこれと発言する総理夫人はいなかった。変な名誉会長や顧問に祭り上げられて得意顔の総理夫人はいなかった。利用されて権力乱用につながることを恐れて、謙虚に振舞っていたものと思われる。

 今の日本には残念ながら、権力者(権力者まがいを含めて)等をおだてて自分の利益のために利用しようとする人はあふれている。このような人たちは、権力者等をおだてて自尊心をくすぐるなど、口上手である。そして、このおだてに単純に喜んで乗る権力者等がいる。また、とくに最近では権力者の一挙手一投足に過剰反応する役人も多い。

 森友学園事件は、籠池氏というおだて上手と、これに単純に乗ってしまった昭恵夫人と、財務省の佐川局長という忖度上手と、3人の役者が揃ったうえでの事件という印象である。権力を悪用した典型的な事件である。日本を普通の国にするためにも、総理夫人はこれらのことを自覚してほしい。

 多くの国民は、安倍氏がいくら否定しようと、安倍総理の昭恵夫人の発言が基になって国有地が不当に安く払い下げられたものと思っている。昭恵夫人がどのような認識であったかにかかわらず、また、どのように弁解しようと、本件国有地の不当な値引き売却は、総理夫人の「地位利用(悪用)」だと思っている。

 B) 国有地売却に関する公文書等の廃棄、隠ぺい、改ざんをおこなっていること。
 ※ 売却に関する公文書に売却の経緯等が書いてあり、これを見ると安倍夫人等の圧力等によって不当な価格で売却したことがバレるので公文書を廃棄、隠ぺい、改ざんをしたものと思われる。公文書の意図的な廃棄、隠ぺい、改ざんは犯罪行為である。

 情報公開制度(公文書公開制度)は政治家や役人の密室政治、密室行政に風穴を開けた。このことによって、これまで政治家や役人が、密室内で国民に内緒でおこなっていた悪いことができなくなった。その点では情報公開制度に基づく公文書の公開は、政治、行政の信頼確保のために絶対に必要な制度である。

 しかし、安倍総理によって情報公開制度は骨抜きにされた。安倍総理によって議会制民主主義は形骸化され、総理による公権力や公金の私物化が表面化しなくなり、権力者が悪いことをしやすくなった。

 公務員は自分の仕事を正当化するため、あるいは説明責任を果たすために絶対に文書を残すようにしている。公権力や公金等をとり扱えば、国会で決算審査もある。会計検査院の検査もある。また、数年後、自分が異動、退職等によってその部署を離れてから問題化することもある。そのときの質問に備えて、必ず公権力や公金支出の正当性を証明するための文書を作成し、残しておく。ましてや、疑問、疑惑をもたれる恐れがある仕事をしたときは、自己防衛本能から、自分には責任はないということを説明できる資料を絶対に作成して残しておく。それが公務員としての常識である。


 また、組織内の協議は、重要なこと、あるいは部局間での調整が必要なこと等のためにおこなわれる。このため、協議議事録的な文書は必ず作成し、保存する。組織外との協議は、調整(利害調整、意見調整等)が必要だから協議するものであり、後日、意見対立やいった、いわないの対立が起きないよう必ず議事録を作成し、保存する。


 公務員は説明責任が果たせないと、処分されたり損害賠償を求められる。そういう点からも必ず自己正当性を主張できる文書を作成し、残しておく。説明責任は、議会や内部監査機関からも求められる。公務員の頭から説明責任が忘れられることはありえない。


 本件で文書がないとか、廃棄したということは、国民に説明できない不正行為あるいは不正行為まがいのことをしたことが、文書に書いてあるからである。文書の廃棄、改ざん、隠ぺい等をおこなうということは、不正等をおこなったことの何よりの証拠である。


 本件での公文書の廃棄、隠ぺい、改ざんは、安倍総理が平成29年2月17日、国会で「私や妻が関与していたら首相も国会議員も辞める」と答弁したことから始まったとされている。多くの国民が、安倍総理の国会答弁から公文書の改ざん等がおこなわれ始めたというこの考え方には客観的妥当性があると感じている。安倍総理があのような答弁をせずに、妻が関与していたと事実を認めた答弁をしていたら、公文書を廃棄、隠ぺい、改ざんをすることもなかったし、赤木さんが亡くなるという哀しいことも起こらなかった。


 安倍総理夫妻が土地売却と売却価格に関与していることが、今後、順次解明されるものと期待しているが、まず安倍氏自身が説明すべきである。


 土地売却にも、公文書の隠ぺい等にも全く関与していない、関与しているように利用されただけだと主張するのなら、総理夫妻の名を利用(悪用)した公務員に対し、何らかの責任を問うべきである。公務員は、国民の利益のために正しい行政をおこなうべきだと、安倍総理が本当に思っているのなら、国会で虚偽答弁をし、文書の改ざん等を指示、命令した佐川局長や、文書改ざん等をした職員の多くをなぜ昇格させたのか。全く理屈に合わない。


 国民の利益のために働くより、総理はじめ権力者の利益のために、あるいは自分のいう通りに働く公務員を優遇するという本音が透けて見える。国民も、公務員も平等には扱わない、自分(総理)の利益のために働いてくれる人、自分を支持してくれる人を優遇するという考えは、「モリ・加計・桜・黒川・河井」事件ですでに実証されている。

 C) 本件では公文書の廃棄改ざん等を指示・命令したとされる職員をはじめ、権力者の不正行為に加担した職員の多くが昇任し(その後、財務省は公文書の改ざん等が発覚し国民の批判が高まったため局長以下20人の処分をおこなったが)、不正に反対し正義を貫こうとしたまじめな職員が、死にまで追いやられる結果となってしまった。公文書の改ざん等という不正行為を指示・命令し、安倍総理夫妻を身をもって守った佐川局長は、国税庁長官という財務省役人のナンバー2にまで出世した。一方、公文書の改ざん等、不正行為に強く反対した職員は、不正行為を強いられたあげく死に追いやられた。不正を命じた佐川局長に対しては、退職金(約5000万円)の一部返還を求めるべきである。退職後は処分ができないといって、そのままにしていることには国民は納得できない。まじめな職員を死に追い込んだ責任のある人たち、その責任のトップにある財務大臣までもが、この職員の死亡を他人事のようにいっていることに対しては、腹が立つし、見識、常識、人間性のいずれもが次元の低い人だなとつくづく思う。遺族の方の気持ちを考えると、いたたまれない。


 この事件はまだ多くの問題点が残されたままになっている。今後も真相究明と安倍夫妻、財務省の責任は問い続けられるだろうし、問い続けなければならない。国民感情としては、安倍氏に次のような発言と行動をしてほしいと願っている。そうすれば多少の汚名挽回になるかもしれない。


 「国有地の売却に関しては、自分も妻も本当に関与していません。しかし、国民に対して説明責任を果たせないような値引きがおこなわれたのは事実で、妻が名誉校長に就任していたのも事実です。妻が講演でこの学校を褒めたのも事実です。妻の秘書である谷氏が、森友学園の要望を財務省にとり次いだのも事実です。私が国会で“国有地払い下げに私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める”と答弁したのも事実です。私のこの国会答弁が原因で、財務省が私や妻の名が出ていた公文書の改ざん、隠ぺいをおこなったといわれています。客観的にみれば、そう考えられても仕方ありません。また、この問題が原因で財務省職員が死去されました。この問題を契機に政治、行政に対する国民の信頼は地に落ちました。これら諸般の状況を考えたとき、私も妻も直接的な関与はしていませんが、全く無関係だと断言できる状況でもありません。政治、行政に対する国民の信頼を回復させるためにも、このさいトップとして全責任を負い、辞職することとしました」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21649

連載 安倍2代を振り返る 〜国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか〜(3)
政治経済2021年9月9日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21749


H加計学園問題

 森友学園問題の疑惑追及の過程で浮上したのが、加計学園問題である。過去52年にわたって認められてこなかった獣医学部の新設をめぐり、「首相案件」「総理のご意向」という力が加わることで、安倍首相(当時)と関係の深い学校法人に有利な行政処理がなされたという疑惑である。

 当時「第二の森友問題」ともいわれたが、安倍首相の学生時代からの「腹心の友」が経営し、数々の自民党国会議員や有力者を身内に抱き込み、規制改革までおこなわせるほどの学園と政治との癒着の深さは、森友学園とは比較にならない。安倍政権下で花開いた癒着型ビジネスの先行モデルといえるもので、これも矛盾に満ちたまま認可され、多額の税金が投入されたことへの疑惑は晴らされておらず、現在進行中の問題である。

問題の経緯

1、52年ぶりの獣医学部新設

 加計学園グループ(岡山市)は、「加計学園」「順正学園」「英数学館」「吉備高原学園」「ゆうき学園」「広島加計学園」の6つの学校法人に加え、社会福祉法人、医療法人を包括する大規模グループである。岡山理科大、倉敷芸術科学大、千葉科学大など6つの大学、6つの専門学校のほかに、小中高、幼稚園・保育園、特別養護老人ホーム、美術館まで幅広い分野で事業を展開している。

 2017(平成29年)年3月、加計学園傘下の岡山理科大学の獣医学部新設をめぐり、今治市(愛媛県)が36億7800万円相当の公有地(16・8f)を無償で譲渡し、校舎建設費192億円のうち96億円を公金で助成することを決めたことが物議を醸した。8、9億円の値引きで揉めていた森友学園どころではない破格の待遇である。


建設中の岡山理科大学獣医学部(2017年11月、愛媛県今治市)

 獣医学部の新設について、管轄する文科省は、1966(昭和41)年の北里大学への獣医学部設置以来、獣医師数は総体として足りているとする農林水産省の見解を踏まえ、獣医師の質の確保や獣医師養成課程の粗製乱造を防ぐなどの観点から、既存の16大学以外に新たに設置することを規制してきた。今治市の獣医学部設置申請も過去15年にわたって認められていなかった。

 ところが、2013(平成25)年、第二次安倍政府のもとで「国家戦略特区」が制度化されてから急速に事態が動き出していった。国家戦略特区は、従来の特区と違い、総理大臣のトップダウンで指定した地域において大胆な規制緩和を進めることを可能とするもので、アベノミクスの「成長戦略」の目玉とされたものだ。

 2015(平成27)年12月、安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議は、広島県と今治市を国家戦略特区に指定。翌年1月には、「四国に獣医師学部がない」ことを理由に獣医学部新設の特例措置を認め、翌年に唯一の応募者であった加計学園を事業者として認定した。これに対し日本獣医師会は、「これまで関係者が実施してきた国際水準達成に向けた努力と教育改革にまったく逆行するもので不適切」「十分な検証も行わず、本会等関係者が意見を述べる機会もないまま、一方的に獣医学部の新設が決定されたことはきわめて遺憾」(藏内勇夫会長)と反発を強めた。

 獣医師養成課程がある国内16大学では、どこも長い歴史と実績を持っているものの施設や教員数の規模が小さく、国際基準に適合していないため、再編統合などによって、社会的な要請に応えられる専門家を養成できる環境・規模にすることを「喫緊の課題」としてきたからだ。

 一方、京都府と京都産業大学も、国家戦略特区制度のもとでの獣医学部設置構想を提示していたが、その後、内閣府は当初の応募要件にあった「全国的見地」で募集をおこなうという文言を消し、「広域的に獣医師系学部が存在しない地域に限り」という条件を入れたため、事実上断念に追い込まれていた。同じ地域に獣医学部を持つ大阪府立大学があるからである。

 内閣府は「今治市の提案の方が京都府と比べて熟度が高かった」としたが、今治市の提案が2枚だったのに対し、京都府と京都産業大の共同提案は20枚に及び、iPS細胞を使った再生医療など新たな生命科学の分野で活躍できる獣医師を育てることなどが記されていた。

 京都府と京産大は、計画の優劣を判断する以前に突然の条件変更によって自動的にふるい落とされる形となり、その選考過程の不公平さ、不透明さが問題となり、「当初から加計学園ありきの出来レースではなかったのか?」という疑念が強まった。

 疑いを払拭するためには、政府として選考の正当性を証明しなければならないが、政府は「スピード感を持った規制改革」「岩盤規制を突破するため」(菅官房長官)などというのみで、今治市や加計学園を選んだ合理的な説明はなされないまま、文科省による設置認可に進んでいた。

 獣医学部の認可にあたって政府は「近年の獣医師の需給動向」「既存の大学では対応できないもの」「ライフサイエンスなどの新分野の具体的需要」「既存の獣医師養成でない構想」の四条件を閣議決定(2015年6月30日)していたが、所管する農水省は文科省に判断を丸投げし、文科省の大学設置審議会の審査では、過大な定員、実習計画や教員配置の不透明さなど7件の是正意見が出たうえに、8項目もの留意事項を付してスピード認可するという異例の事態となった。上記の四条件を満たしたといえる客観的根拠は何一つ提示されていない。

 私立、公立にかかわらず大学の新設には1校あたり年間数〜十数億円単位で国の補助金が注がれる一大公共事業である。そのため設置認可には、社会的な需給動向を慎重に見極めたうえで、公正・公平な審査が必要とされる。「岩盤規制を打ち破る」などというものが基準になること自体が大きな間違いであり、公益性に責任を持つ行政がやるべきことではない。

2、加計学園を取り巻く安倍人脈

 加計学園への優遇が疑われる理由のひとつには、学園と当時の政権担当者である安倍氏とのただならぬ親密さがあった【相関図参照】。

 加計学園グループの加計孝太郎(本名・晃太郎)理事長は、安倍氏が大学卒業後、米カリフォルニア州立大ロングビーチ校への語学留学中に知り合ってから40年来の「腹心の友」であり、現在まで頻繁に別荘に招いたりゴルフや会食を共にする仲だった。安倍氏本人も代議士に初当選した93年以降に加計学園の監事となり、報酬を得ていた関係である。

 また、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」(神戸市)は、森友の件と同じく、安倍昭恵・総理夫人が名誉園長に就いていた。ここでもまた総理夫人の登場である。

 ※ちなみに安倍首相は国会で「妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが、それそのものが今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」(2018年3月28日)と答弁したが、昭恵夫人の「名誉職」は55件あり、そのうち名誉校長、名誉園長は「モリ」「カケ」の2件だけであった。そして、その度外れた公私混同の振る舞いが「行政に影響を及ぼした」ことを実証したのが、この2件である。

 また加計学園系列の千葉科学大学(銚子市)では、安倍政権で内閣官房参与を務めていた木曽功氏(文部官僚出身、加計学園理事)が学長であり、萩生田光一前内閣官房副長官(現・文科大臣)も客員教授として在籍していた。安倍総理秘書官だった井上義行参院議員も、2007(平成19)年の安倍氏の辞任後に客員教授として雇われていた。

 下関市長を4期務めた江島潔参院議員も、市長をやめて参院山口選挙区のポストが空くまでの間、加計学園が運営する倉敷芸術科学大学に客員教授として雇われるなど、自民党浪人議員の宿り木のような役割を果たしていた。

 加計学園本部には「自由民主党岡山県自治振興支部」が置かれ、夫人が加計学園グループの教育審議委員をしていた東京11区選出の下村博文元文科大臣の政治団体からパーティー券を購入したり、献金をする相互依存関係であることも明らかになった。

 このような私的な、あるいは自身の政治派閥としての「借り」を返すためなのか、2016年7月、安倍首相は加計学園監事であった木澤克之弁護士を最高裁判事に任命している。これも日弁連の推薦リストから選出する慣例を度外視した特例的な人選であった。

 獣医学部誘致を進めた側を見てみると、愛媛県の加戸守行前知事(元文部官僚)は、日本会議愛媛県支部相談役であり、「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」実行委員長。今治市の菅良二市長は、日本会議愛媛県本部の地方議員連盟正会員であった。
 加計学園の獣医学部設置に対する破格の優遇の裏には、このような政治的利害や、特定のイデオロギーにもとづく関係性が存在している。

 個人の思想信条は自由であるが、公職に身を置く行政担当者が公金や公権力を行使するうえで、公私を明確に区別しなければならないというのは民主主義社会の原則である。このような利益相反、利益誘導は、森友学園問題も含め、安倍政権下で浮上した前代未聞の疑惑の数々に共通する問題であり、「私情で公のプロセスをねじ曲げた」といわれる由縁である。

3、「官邸の最高レベルがいっている」

 文科省が作成して保存していた「藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」(2016年9月26日付)などの内部文書では、国家戦略特区を担当する内閣府から、加計学園の獣医学部設置について「平成30年4月開学を大前提に逆算して、最短のスケジュールを作成し、共有していただきたい。これは官邸の最高レベルがいっていること」「『できない』という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任をとることになる。早く政治のトップの判断に持って行く必要あり」「これは総理のご意向だ」などといわれていたことが記されていた。

 これについて各メディアが報道すると、菅官房長官(当時)は「出所不明な怪文書」として存在を否定したが、文科省の前川喜平・元事務次官が「あったことをなかったことにはできない」「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」と記者会見で明らかにした。

 前川氏によれば、当時の和泉洋人首相補佐官からも「総理は自分の口からはいえないから、私がかわりにいう」などという発言とともに、獣医学部新設を急ぐように直接要請され、「獣医学部新設の四つの条件に合致しているかどうかを判断すべき責任がある内閣府は、そこの判断を十分根拠のある形でしていない。極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和がおこなわれた。そのことによって、公正公平であるべき行政がゆがめられた」という。認可後に責任を問われる可能性がある文科省にとっては、記録を文書で保存することは自衛措置でもあった。

 文科省はこれらの文書の存在を公式に認め、萩生田官房副長官(現文科大臣)が2016(平成28)年10月に「農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている」「官邸は絶対にやるといっている」「総理は“平成30(2018)年4月開学”とおしりを切っていた」などとのべた面会記録も公表。いずれも国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認める以前から、同学園を事業者とすることを前提とした内容だった。

 さらに2015(平成27)年4月に官邸で、愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部が、官邸の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)や内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(同)と面会したさいの愛媛県の記録文書が明らかになった。文書によれば、藤原次長は「総理官邸から聞いている」「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」と太鼓判を押し、柳瀬秘書官は「本件は首相案件となっている」と発言していた。

 柳瀬秘書官は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と面会の事実を否定したが、愛媛県の中村知事は「愛媛県の信頼にかかわる。一般論として、真実ではないこと、偽りのこと、極論でいえばウソというものは、それは発言した人にとどまることなく、他人を巻き込んでいく」と反論。「県職員は子どもの使いじゃない」「なぜこんなに単純な話がずるずると引きずられていかなければいけないのか。終止符をうちたい」として、面会時に受けとった柳瀬氏の名刺とともに記録文書を公開した。参考人招致を受けた柳瀬氏は一転して面会を認めたが、2カ月後には経産省審議官を退任し、民間企業の非常勤取締役に天下った。

 虚偽答弁を重ねたあげくの論理破綻であり、「総理のご意向」として進んだプロセスに安倍氏自身がどのように関与したのか? が焦点となった。

 時系列で見ると、2013(平成25)年に安倍政権のもとで国家戦略特区制度が導入され、2015年4月に加計学園幹部と愛媛県、今治市職員らが官邸で面会して獣医学部新設を「首相案件」として約束し、2016年1月に今治市を国家戦略特区に指定。同時期に内閣府は文科省に「官邸の最高レベル」と加計学園の獣医学部認可の圧力をかけ、2017年1月四日に文科省が獣医学部新設を「一校のみ」として認めた。同月20日に内閣府が事業者として加計学園を認定している。

 この2013〜16年までの3年間、安倍首相は加計理事長と13回も会食やゴルフを重ねていた。これには後に「総理のご意向」といった柳瀬秘書官や萩生田官房副長官のほか、安倍昭恵夫人や萩生田夫人らも参加していた。


バーベキューを楽しむ安倍首相、加計孝太郎、萩生田光一 (2013年5月、萩生田氏のブログより)

 安倍氏は「私がご馳走することもあるし、先方が支払うこともある。友人なので割り勘もある。何か頼まれてご馳走されたことはない」「獣医学部新設について、加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と釈明したが、そもそも国家公務員や閣僚には「全体の奉仕者」として職務を遂行するための倫理規程がある。

 国家公務員倫理法に基づく「国家公務員倫理規程」では、「国家公務員が、許認可等の相手方、補助金等の交付を受ける者など、国家公務員の職務と利害関係を有する者(利害関係者)から金銭・物品の贈与や接待を受けたりすることなどを禁止」し、「割り勘の場合でも利害関係者と共にゴルフや旅行などを行うことを禁止」している。

 また「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(2001年閣議決定)では、「国務大臣等(内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣)は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、公私混淆を断ち、職務に関して廉潔性を保持すること」とし、「関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」としている。

 総理大臣が秘書官や官房副長官など官邸スタッフ一同を引き連れて、利害関係者とゴルフや会食に興じることは明らかな規程・規範違反である。

4.首相答弁に始まる虚偽答弁の連鎖

 また安倍氏は、加計学園の獣医学部新設については「(加計学園を事業者として認定した)2017年1月20日に初めて知った」と国会でのべた。だが前述のように内閣府が管轄する国家戦略特区諮問会議では、少なくとも2016年から加計学園獣医学部の設置について審議しており、議長の安倍首相が何も知らなかったという説明は成り立たない。

 加計学園の獣医学部新設を「総理のご意向」「首相案件」といっていた柳瀬秘書官は2015年2〜6月までに加計学園、愛媛県、今治市職員と3回も面談し、2013年5月に安倍氏の別荘でおこなわれたゴルフやバーベキューを加計理事長とともにするなど公私にわたって関係を深めていた。農水大臣や地方創生大臣も2016年8〜9月に加計理事長と面談しており、首相だけが「知らない」はずはない。

 さらに2015年3月の愛媛県の面会記録では、加計学園事務局長が、同年2月に加計理事長が安倍首相と面談して学部新設の目標について説明し、安倍首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と返したと愛媛県側に報告していた。安倍首相は面会の事実を否定し、加計理事長も「実際には(面会は)なかった」「誤った情報を与えた」と謝罪した。

 もし仮に虚偽であるならば、加計学園が認可を得るために首相との架空の面会を捏造して地元自治体を騙す悪質な詐欺行為である。安倍氏がそれを咎めもしないのは、「17年1月まで知らなかった」という自身の国会答弁に照らせば、「なかった」ことにさえできれば自分の体裁を保つのには好都合だからであろう。

 この「会った」「会っていない」「記録がある」「やっぱり会っていた」……の問答が国会で1年以上にわたって続いたことによる損失だけでも計り知れないものがある。

 しかし、安倍氏がいかにはぐらかそうと、かずかずの公文書に記された動かぬ証拠が示すことは、総理秘書官、内閣官房、国家戦略特区諮問会議、文科省まで巻き込んだ加計学園の獣医学部新設は、文字通り「総理のご意向」として進行していた。

 「行政がゆがめられた」という認可プロセスや担当官の虚偽答弁、公文書の廃棄、改ざんなど憲政史上前代未聞の不祥事の連続は、このような首相自身の公私混同の規範違反や、それを隠すためのウソに起因しているといわざるを得ない。

 少なくとも罪悪感なりとあれば、人は同じことをくり返さない。だが自身の不品行で疑惑を招くと、その後始末や説明責任は他人に丸投げするという行動原理は、現在に至るまで変化がないようである。

 2017年7月のNHK世論調査では、内閣不支持が5割を超え、理由として「首相の人柄が信用できない」が最も多数を占めた。信頼を取り戻すには、ひとつひとつの不祥事について事実関係と責任の所在を明確にし、再発防止策を講じなければならない。だが安倍氏は「謙虚に丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」と釈明しながら、実際の行動では、憲法に基づく野党の臨時国会の召集要求を3カ月たなざらしにした挙げ句、一切の審議もせぬまま衆院を解散した。

 「私が目指すこの国のかたちは、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた、“美しい国、日本”であります」――2006年9月、安倍氏の総理大臣就任時の所信表明演説である。「美しい国」とは、「自由な社会を基本とし、規律を知る、凛とした国」「世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国」だとものべている。

 しかし、安倍氏自身の一連の言動は「規律を知る、凜とした」「美しい国」のリーダーがやることだろうか? どう見ても、国民が見せられたのは「美しい国」とは裏腹な汚れた現実である。

 「魚は頭から腐る」といわれるが、不祥事を招いたトップが平気でウソをいい、罪悪感もなく、自分に都合のよいウソだけは認め、その責任も果たさないという組織は誤りの原因を突き止めることも、不祥事の再発を防ぐこともできない。

 「四国の獣医師養成を目指す」として国家戦略特区の事業者に認定された加計学園の岡山理科大獣医学部(今治市)は2018年4月に開校した。だが、「開学の目玉」とした四国四県の受験生のために設けた特待枠「四国枠」(定員20人)の志願者は、開学後3年間で募集定員の27%程度にとどまる。合格者は2018年度が4人、19年が1人、そして20年度はゼロである。

 これまでに180億円以上の多額の税金が投入されているが、「獣医師の需給動向」「既存の大学では対応できない研究」「ライフサイエンスなどの新分野の具体的需要」「既存の獣医師養成でない構想」の4つの認可条件を満たしたといえる内容はみられず、このことからも「総理のご意向」として進んだ国家戦略特区が、誰のため、何のためのものであったのか、検証される必要がある。何一つ解明されないまま膨らみつづける疑惑をぶら下げてズルズルと今に至っている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21749



http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c64

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 安倍晋三 中川隆
65. 中川隆[-16168] koaQ7Jey 2021年10月02日 11:30:07 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[10]
連載 安倍2代を振り返る 〜国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか〜(4)
政治経済2021年9月21日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21802

桜を見る会での安倍氏(2019年4月)

I「桜を見る会」問題

 「モリカケ」と同時並行で起きたこの問題は、いまだ検察による捜査の途上にある。東京地検特捜部は昨年12月、桜を見る会の前夜祭をめぐる公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された安倍晋三前首相を不起訴としたが、検察審査会が「不当」として再捜査を求めたからだ。この問題では、これまでに安倍事務所の配川筆頭秘書が政治資金規正法違反で罰金100万円の略式命令を受けている。

 安倍氏は「モリカケ」同様にこの問題でも、みずからの過失を認めることなく、虚偽答弁によるはぐらかしに延々と時間を費やし、最終的に秘書に責任をなすりつけた。衆院調査局の集計に基づく安倍首相の虚偽答弁の数は118八回にのぼる。

 検察の不起訴を不当とした東京第一検察審査会の議決(7月15日付)は「政治家はもとより総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない。国民の代表者である自覚を持ち、清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた際には、きちんと説明責任を果たすべきである」とのべている。

 安倍氏自身の「規律を知る、凛とした」説明を有権者は待っている。

1.招待者の半数以上が「政治家枠」

 桜を見る会は、1952(昭和27)年から新宿御苑で実施されてきた首相主催の公的行事で、「内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに親しく懇談する」(政府答弁書)ものと位置づけ、皇族や国会議員、都道府県知事、議会議長をはじめ「各界の代表者等」約1万人を招いて酒食を振る舞ってきた。

 その招待者の数が、第二次安倍政権発足後の2014(平成26)年から右肩上がりに増え、5年間で2倍近くに膨れ上がった。それにともなって公費支出も固定予算である1767万円の2〜3倍にのぼる予算超過が常態化し、ついに2020年度は従来予算の3倍にのぼる5729万円を概算要求していた【グラフ参照】。支出(2019年度)の内訳は「飲食物提供」が2261万5000円で最も多く、「会場設営等」に2167万円、「消耗費・備品」が625万3000円、「案内状等」に464万9000円(2014年度の2・5倍)だ。

 なぜこれほど規模が膨らんだのか? 内閣府が公表した2019年度までの数年間の招待者の内訳によると、政治家に割り当てられる「政治家枠」の人数が、2005年度は2744人であったが、2019年度には3倍以上の8894人に増加していた。

 「首相(安倍事務所)枠」(安倍昭恵夫人の枠も含む)が1000人あり、副総理など官邸幹部の推薦枠が1000人、特別招待者や報道関係者の枠が1000人、その他の自民党関係者に与えられた枠が6000人と、省庁が推薦する「功績・功労者」以外に自民党の政治的な配慮で全体の半数をこえる約9000人が招待されていた。同時期、国際貢献や災害復旧などの「功労者」の招待者は、406人から182人に減少していた。主役が入れ替わっている。

 そして、自民党議員たちは地元後援会員とともに桜を見る会に参加した様子をブログ等に綴っていた。「地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会」(稲田朋美)、「今年は平素ご面倒をお掛けしている常任幹事会の皆様をご夫婦でお招き」(萩生田光一)、「選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ、後援会の皆様と参加」(松本純)などである。

 なかでも安倍氏の選挙区がある山口県からの招待者は850人と群を抜いて多かった。自民党の友田有県議のブログには、「私の後援会女性部の7名の会員の方と同行しました。前日の早朝に飛行機で上京して、貸し切りバスで東京スカイツリーや築地市場など都内観光をし」、その夜に「下関市・長門市そして山口県内外からの招待客約400人による安倍首相夫婦を囲んだ盛大なパーティー」に参加したとあり、同じく藤井律子県議(現周南市長)は「国会議員さんは、それぞれにご自分の後援会の皆さんを案内されておりますので、山口県からも多くの方が出席されていました」と綴っている。

 桜を見る会は税金で開かれる公的行事であり、「功績・功労」とは、いうまでもなく政治家個人に対する「功労」ではない。政治家が選挙で応援してくれた地元支援者を慰労するために自費で酒食を振る舞うことは公選法違反(有権者買収)であるが、首相が主催し、その原資が公金であれば「問題ない」という論理は、公金の私物化以外の何物でもない。

 安倍氏は「自治会やPTAなどの役員をされている方々もおり、後援会と重複することもある」と釈明したが、誰がどう見ても選挙の実働部隊の面々である。首相自身に公私を区別する規範意識がなく、事務所や後援会をあげて地元支援者を呼び込んだ挙げ句、招待者が2倍にも膨れ上がったのだった。

 いずれにせよ公費が注がれる以上、その使途を明らかにし、招待者の内訳について公表するのが公費支出の原則だが、野党議員がこの問題について国会の質問通告を提出した1時間後に、内閣府は桜を見る会の招待者名簿などの資料をシュレッダーで廃棄。「一連の書類については保存期間1年未満の文書として、会終了後遅滞なく廃棄」「もう今は調べることはできない」(大塚官房長)と、モリカケ同様の「記録も記憶もない」答弁に終始した。公文書管理制度は、施策や予算執行について透明性を確保し、後から検証できるようにして行政の公平公正を担保する目的でつくられたものだが、安倍政権の下ではことごとく証拠隠滅のために使われた。

 雪だるま式に膨らんだ桜を見る会招待者の選定について、安倍氏は当初、「とりまとめのプロセスには一切かかわっていない」と説明していた。

 ところが、安倍事務所(下関市)が地元の自民党市議や後援会員などの支援者に配っていた文書「内閣府主催『桜を見る会』参加申し込み」は、コピーをして使い回せば本人の家族、知人、友人も申し込みができ、「後日、郵送で内閣府から招待状が届きます」と記されていた。また別紙では、東京スカイツリーや浅草散策などの都内観光ツアー(4コースから選択)、安倍晋三後援会主催夕食会(会費5000円)、桜を見る会をセットにして参加者を募っていた。

 また、内閣府から招待状が届く前に安倍事務所が招待決定を通知する文書を推薦者に送っていたことなど、次々に証拠が出てくると、安倍氏は「私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見をいうこともあった」「私が把握した各界で活躍されている方々も推薦するよう意見を伝えたこともあった」と説明を修正した。安倍氏および安倍事務所が主体的に招待者の人選にかかわっていたのである。

 安倍事務所秘書としても毎年参加してきた前田晋太郎下関市長は記者会見で、桜を見る会に招待されることは「ものすごく名誉なこと」であり、呼ぶ側にとっては「選挙で勝って主催者になって、多くの方に喜んでもらえる」し、呼ばれる側としては「自分が何十年も頑張って応援してきた代議士がトップをとって、招待状が届いて、やっぱり今まで応援してきてよかったな」と思ってもらえる行事であり、政権与党には「ある程度の権限が与えられておかしくない」と見解を披瀝した。
 だが問題になっているのは、公私混同による権限の濫用である。

 やましいことがないのであれば、招待者名簿等を急いでシュレッダーに掛ける必要もなければ、バックアップデータを隠ぺいする必要もない。証拠の廃棄や隠ぺいは、桜を見る会の開催要領である「各界の代表者」「功労・功績のあった者」という基準を逸脱し、安倍氏自身の恣意的な基準で多くの人を招待していたことの証左ともいえる。

2.桜を見る会前夜祭の費用補填

 2013〜2019年までの7年間、桜を見る会前日には、安倍晋三後援会主催の夕食会が開催されていた。安倍事務所みずから「桜を見る会前夜祭」と銘打ち、観光や桜を見る会とセットで参加を募っていたものだ。

 地元支援者には、安倍派の市議・県議や業界団体など各方面から何通も案内が届き、市議や県議はみずからの支持者に他では得られないステイタスを味わわせることで票固めに利用し、安倍事務所としても選挙の票固めを意識していることは誰でも容易に想像がつく。
 だからこそ、ホテルニューオータニやANAインターコンチネンタルホテル東京など都内一流ホテルが使われ、800〜850人が参加する大規模なものになっていた。


桜を見る会前夜祭の様子(2019年4月、ホテルニューオータニ東京)

 ところがこの6年間、後援会の収支報告書にこれらの収支が一切記載されていなかった。政治資金規正法では、政治団体の資金の流れを国民の前に公開して政治活動の透明性を確保するため、収支や資産状況の報告を義務づけており、これだけでも違法である。

 さらに、これらのホテルの見積もり単価は最低でも1人当り1万1000円なのに対して、後援会が参加者から徴収した会費は5000円。その差額(5年間で推定916万円)は安倍晋三後援会が穴埋めしていた。

 前夜祭費用の穴埋めは、政治家自身の選挙区内の有権者に、1人当り6000円、800人で合計480万円分の酒食を無償で提供(寄附)したことになり、政治家の地元有権者への寄附を禁じた公職選挙法違反に抵触する可能性がある。

 そのため安倍氏は「(前夜祭の)主催は後援会だが、契約主体は個人。レストラン、旅館で個々が支払うのと同じ」「会場の入り口の受付で安倍事務所の職員が一人5000円(会費)を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交した」とし、「安倍事務所も後援会にも、一切入金、出金はない。食事代についても領収書を発行していないし、領収書を受けとってもいない」「事務所は関与していない」「差額は補填していない」「明細書もない」と虚偽答弁を118回もくり返した。

 参加者850人がそれぞれホテルと契約し、安倍事務所の職員は集金を代行しただけだから、後援会の収支報告書への記載は不要だ、という常識的には信じがたい主張で押し通したが、実態は後援会がホテルと契約しており、会費との差額分は後援会が支払っていた。

 その事実が判明し、後援会の会計責任者・配川筆頭秘書が政治資金規正法違反で略式起訴されると、安倍氏は「こうした会計処理は、私が知らないなかでおこなわれていた」としたうえで、「道義的責任を痛感している」と陳謝した。

 だが、その違法性を十分に認識できるベテラン秘書が、5年間だけで合計約900万円ものお金を無断で補填したうえに、不記載にするだろうか?あまりに不自然な構図である。 

 そもそも桜を見る会に1000人もの「首相枠」「首相夫人枠」を設け、開催要領を逸脱してまで地元支援者を多数招待してきた安倍氏が、自身の後援会主催である前夜祭の参加者や会費設定、その会計処理について7年間も「知らない」はずはない。実務のすべてを安倍事務所が取り仕切っており、実質は安倍氏が開催主体である。

 通常単価数万円もする都内一流ホテルで、会費1人5000円でパーティーを開催するという発想自体、なんらかの優遇措置や値引きをしなければ成立しない。安倍氏は通常料金の半分以下の会費について、「何回も使って信用のできる相手と一見(いちげん)の方とでは、商売においては当然違う」「参加者の大多数がホテル宿泊者という事情等を踏まえてホテル側が提案した額だ」と虚偽(参加者は他のホテルに宿泊していた)の説明をしたが、仮にホテル側の値引きであったとしても、それは政治家や政治団体による地元有権者への寄附(サービスの無償提供)という違法行為をホテルを介して脱法的におこなったことになる。

 このようなことが公然とまかり通るのなら、政治的な権力者は、業者に忖度させて格安料金でパーティーを開き、支援者に支払い金額以上の酒食が振る舞えることになり、有権者買収を禁じた公職選挙法は空文化してしまう。それを国のトップである総理大臣が7年間もやり続け、その合法性を主張するというのでは示しもなにもあったものではない。首相から、「800人の参加者と契約」「明細書等の提示も発行も受けていない」といわれた一流ホテルの側も信用にかかわる話である。

 このように安倍氏は、他者を巻き込んで自己の保身のために都合よく事実をねじ曲げて説明し、領収書や明細書など客観的証拠は一切出さず、廃棄・隠ぺいはするのに、その虚偽が暴かれると「私は知らなかった」「秘書が勝手にやっていた」と他人に責任を丸投げした。「道義的責任がある」というのも「私に法律上の責任はない」を体よくいいかえただけである。

 だが、少なくともこの件で118回も国会で虚偽説明をしたのは、秘書でも役人でもなく、安倍氏自身である。国会でのウソは国民に対するウソであり、もし「責任を痛感」しているのなら、客観証拠を洗いざらい公にするべきである。今に至るまで一切開示しないのは、「誠実な対応」とはかけ離れている。

3.会費補填の原資はどこから?

 さらに不可解なことに、前夜祭の会場となったホテルが領収書を発行したのは、後援会宛てではなく、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てであった。後援会の収支報告書を見ても、そもそも数百万円もの補填ができるほど残高はない。つまり、5年間で約900万円もの差額分を補填していたのは「晋和会」である可能性が高い【図参照】。

 その場合、後援会は「晋和会」から寄附を受けたことになるが、両団体の収支報告書にもそれら一切の記載はなく、前夜祭の収支をめぐる2団体の不記載額は実に約5600万円以上にのぼる。そして両団体を司るのが安倍事務所なのである。

 安倍氏は昨年12月の記者会見で、前夜祭費用を補填した原資について「食費や会費などプライベートに近いもの」や「妻の出費」「自宅に関わる費用」の支払いのために「貯金を下ろし、手持ち資金として事務所に預けているものから支出した」と説明した。また「支出について詳しい説明はなく、責任者に任せていた」としたが、それは秘書が数年間も数百万円もの安倍氏の私費を無断で使い回していたことになる。

 さらに、責任者の秘書は議員事務所の金庫から現金で出金し、口座記録を残さないようあえて現金取引をおこない、ホテル側から晋和会宛てに発行された過去5年分の領収書も廃棄するなど、綿密な隠ぺい工作に至るまで安倍氏に無断でおこなっていたことになる。

 なぜ秘書が独断でそんなことをする必要があったのか? 動機がまったく理解できないが、もし本当ならば後援会代表で公設第一秘書だった配川氏が、略式起訴後も解雇されず、私設秘書として安倍事務所で活動していたり、「晋和会」会計責任者であった西山秘書が起訴すらされないのは、不可解極まりない。

 その後修正したとする後援会の収支報告書にも、安倍氏からの寄附などの記載はなく、原資不明の「繰越金」として計上されており、依然として補填金の出所は不明のままである。収支報告書の保存期間は3年であるため、いずれお蔵入りになることを見越した処理にも見える。

 東京第一検察審査会の議決では、「領収書は、一般的には宛名に記載された者が領収証記載の額を支払ったことの証憑(しょうひょう)とされるから、宛名となっていない者が支払ったという場合は、積極的な説明や資料提出を求めるべきであり、その信用性は、慎重に判断されるべきである」として、東京地検に再捜査を求めている。

 金銭スキャンダルを立件するのにカネの出所と流れを把握するのは捜査のイロハである。通常は、問答無用の家宅捜索によって証拠物を押収するのが検察特捜部の常套手段であるが、こと安倍事務所に限っては任意の聴取のみにとどめているため、この不明瞭な金の流れも出所も、何一つ解明されないまま現在に至っている。

4.桜問題をめぐり山口県で起きていたこと

 地元選出代議士が総理大臣になったことで、安倍事務所の覚えめでたいというだけでさしたる「功労」も「功績」もない人々が新宿御苑に招かれて公金でもてなされ、夜は高級ホテルで酒食の接待を受けていた。それに加え、公的立場にある前田晋太郎下関市長(安倍事務所秘書出身)が「(桜を見る会は)地方を元気にしてくれている会」「名誉なことを受ける方々が増えていくのは悪いことか?」などの逆ギレ気味の弁護を全国に発信したため、「山口県はどうなっているのか?」という疑念を持たれることにもなった。

 桜を見る会に招待されて「元気になっていた」のは、133万山口県民のうちのわずか800人であり、しかも安倍氏を支援する自民党関係者のみである。恥ずかしい思いをしたその他大多数の県民や下関市民にとっては巻き添えであり、迷惑千万な話でしかない。「郷土の恥」と思った県民も少なくない。

 その800人も安倍事務所が招待しなければ1人も参加していないわけで、やはり一番に招いた側に責任がある。首相から直々にお誘いがかかったので10万円近くの旅費を叩いて上京し、時の権力者を支える一員として新宿御苑や高級ホテルで著名人と親睦を深めるステイタスを味わえたものの、それが規程を超える公金で賄われたり、公選法にも抵触する買収案件であることが指摘されると、たちまちみんな口をつぐんでしまった。

 この問題が明るみに出てから、安倍事務所がある下関市内には、東京からテレビ、新聞、週刊誌の記者が多数押し寄せてきたが、取材に対して堂々と「実態はこうでした」と語る参加者はおらず、息を潜めてダンマリを貫くものだから、余計に世間の疑いの視線が増すこととなった。関係者によると、安倍事務所から箝口令が敷かれていたといわれ、実名でインタビューに応じたり、領収証などの資料を提供でもすれば、秘書が雲隠れして「ほとぼりが冷めるまでスルー」作戦を決め込んでいる安倍事務所に叱られるからである。

 また記者たちに「桜に呼ばれたのはどんな功績、功労?」と問われても、「安倍さんの選挙を手伝った」という以外に説明しようがないからかもしれない。

 いずれにせよ総理大臣になったものが羽目を外して特権を振り回したことで、その周囲まで自分が天下を取ったような気になって調子に乗るというのは恥ずべきことであり、弁解の余地はない。この間、お膝元の山口県内政局をみても、そのような傾向に拍車が掛かっていたのは事実である。

 桜の会への招待者枠は、全国で2度の衆院選、2度の参院選がおこなわれる過程で倍増しており、安倍氏が3選した総裁選がおこなわれた2018年に最も急増していた。

 その間に山口県では、衆院全四選挙区のうち2つを安倍兄弟が握り、他も安倍氏にかしずくことで閣僚や党役員ポストを得たものや、安倍氏に抱えられた比例議員たちも自民党清和会入りした。2017年3月の下関市長選では、自民党林派の現職に対して、安倍事務所秘書上がりの前田晋太郎元市議をぶつけ、異例にも安倍首相夫妻が直々に応援に付き添い、力ずくで市長ポストを奪いとったりもした。微妙な利害対立は残っているものの、国会議員から知事や議会ポストに至るまで安倍派一辺倒となり、安倍氏が首相になったことを契機にして政局においても力関係に極端な偏りが生じてきた。


下関市長選で前田晋太郎の応援弁士をする安倍前首相(今年3月)

 このような独裁支配体制のなかでの圧力で、うかつに物がいいにくいといった状況もあるが、一般市民のなかでその基盤が盤石なわけでもない。首相お膝元といわれる山口県、とりわけ安倍氏の選挙区である下関市の人口は過去5年間で1万3318人も減り、減少数は全国ワースト8位。「地方創生」とか「地方を元気にする」どころか、衰退の一途をたどっているのが現実であり、むしろ多くの県民、市民は、歴代最長の総理大臣や閣僚がおりながら、その厳しい郷土の実情や苦しみが代議士を通じて国政に一切反映されてこなかったことに強い憤りを抱いている。そして権力者に取り入った一部のものだけが優遇されるような私物化政治に心底辟易している。それを繋ぎ止めるための盛大な「桜」ではなかったかとも思われる。

 安倍氏は昨年末、桜を見る会前夜祭の違法な会計処理も、自身が国会で放った118回もの虚偽答弁も、その責任はすべて配川秘書にあったとし、「本人は反省のうえ、公設秘書を辞職した」と全国向けにアナウンスした。そして「説明責任は果たすことができた」「来年(今年)の総選挙に出馬し、国民の信を問いたい」として幕引きを図った。

 でも実際には配川秘書はピンピンして私設秘書として地元の仕切り役を続けていることを多くの市民は知っているし、このようなケジメも反省もない政治については、自民党支持者のなかでも「いいかげんにするべきだ」という感情が渦巻いている。そのような有権者の心底の思いが次期総選挙でどのようにあらわれるかが注目されるところとなっている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21802

連載 安倍2代を振り返る 〜国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか〜(5)
政治経済2021年10月1日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21862


J黒川検事長問題

 ここまで「森友」「加計」「桜」と安倍政権のもとで起きた3つの問題をふり返っただけでも、民主主義を標榜し、法治国家といわれるこの国でなぜ自浄作用が働かないのか、多くの人が疑問を持っていると思う。

 公を司るはずの総理大臣に公私の区別がなく、権力や財産を私物化したり、オトモダチ優遇のために使い、政治家や官僚の虚偽答弁やはぐらかし、公文書の廃棄、隠ぺい、改ざんが常習化した。さらに説明責任は果たさず、情報公開制度のような民主的システムは形骸化し、内閣が官僚の人事権を握ることで「全体の奉仕者」であるべき公務員を「一部(権力者)の奉仕者」にしてしまい、真面目な公務員が命を絶つ悲劇も起きた。憲法に基づく法治国家といわれてきたが、人治国家へと逆戻りしたような瓦解ぶりである。

 そして安倍氏が、「三権分立」の原則で政治からの独立が建前であった司法にまで手を突っ込んだのが、黒川検事長問題(検察庁法改定問題)である。

 三権分立は、近代民主国家の政治システムを支える基本原理とされている。
 小学校で使われている社会科の教科書には、「日本では、国の政治を立法・行政・司法に分け、それぞれの仕事を国会・内閣・裁判所が分担して行っています。それぞれの機関がその役割を実行するとともに、おたがいの役割がきちんと実行できているかどうかを調べる役割をもつことで、一つの機関に権力が集中しないようにしています。このようなしくみを、三権分立といいます」(教育出版)と記されている。
 これが現実にはまともに機能していないとなると、学校で子どもたちにウソを教えていることになる。

 憲法では、国家権力を、法律をつくる立法権(国会)、法律に則って政治をする行政権(内閣)、法律が守られているかをチェックする司法権(裁判所)の3つに分け、それぞれが独立して相互に抑制し、均衡を保つことで国家権力の濫用(らんよう)を防止し、国民の権利と自由を保障することを建前としており、このうちの国会を「国権の最高機関」と定めている。

 ところが国会では自・公与党が数の力で国政調査権の発動を阻止し、そのもとで虚偽答弁や公文書の廃棄・改ざん等がおこなわれる以上、司法が機能しなければその不正は糾(ただ)されない。


黒川弘務元検事長

 このとき「法の番人」といわれる検察庁を管轄下に置く法務省の法務事務次官として、森友学園問題など官邸にとって不都合な事件の数々を闇に葬ってきたといわれるのが、後に東京高等検察庁検事長になる黒川弘務氏であった。森友問題を捜査していた大阪地検特捜部が、国有地の不当な値引きによる背任罪、関連する公文書を破棄・改ざんした公用文書毀棄(きき)、公文書変造罪などで告発された佐川元長官など被告全員を不起訴にしたのも、官邸とつながる黒川氏からの圧力が背景にあったといわれ、そのため「政権の守護神」との異名をとっていた。

 ロッキード事件のように首相経験者であっても逮捕、起訴できる権限をもつ検察は、政治的に独立性、中立性が強く求められる。そのため、その身分や定年は国家公務員法ではなく検察庁法によって特別に定められている。同じような配慮から、検察の人事についても、内閣が任命権を持ちながらも、検察側が決めた人事案を尊重する慣例が続いてきた。

 だが、検察ナンバー2とされる東京高検検事長に就任した黒川氏が、63歳の定年を迎える直前の2020年1月、安倍内閣はそれまでの法解釈を覆し、黒川検事長の定年を半年間延長することを閣議決定した。検察トップである検事総長が退官する8月まで黒川氏の首を繋ぎ、その後釜に据えるためであった。

 1947年制定の検察庁法は、検事総長は65歳、その他の検察官は63歳と退官の年齢を定めている。国家公務員については、1981年の国家公務員法改正で定年延長の特例が定められたが、当時の政府も「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」と答弁し、同じく人事院局長も「検察官には適用されない」としていた。

 それを安倍首相は、「検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」とのべ、国家公務員法の「解釈変更」であると主張した。

 しかも、国会で解釈変更をめぐる法務省と人事院の協議に関する文書が残っていないことを指摘された森法相(当時)は、解釈変更時に決裁文書を作成せず、異例にも口頭で決裁したと釈明した。そして、ついにはその脱法措置を正当化させるかのように定年延長制度を盛り込んだ検察庁法改正案を国会に提出した。

 黒川弘務東京高検検事長の定年延長は安倍内閣の閣議決定でおこなわれたが、検察人事にかかわる法解釈の変更を法務大臣が口頭で決裁したということ自体、前代未聞のことである。政府答弁は二転三転し、裏付けとなる決裁文書もないため、解釈変更が正当な手続きをへておこなわれたという根拠すら存在しない。

 さしたる立法事実もなく、「余人を持って代え難い」という曖昧な理由だけで黒川検事長の定年を延長した理由はなんなのか――。黒川検事長が安倍政権が抱えるかずかずの疑惑を封じ込める「用心棒」「守護神」といわれる立場にあり、その黒川氏を次期検事総長として任命するためには半年間の定年延長をせざるを得なかったことから、政府が恣意的な人事のために解釈変更をおこなったのではないかという批判世論が巻き起こった。

 すると安倍政府は、その批判をかわすためか、閣議決定を上書きするかのような検察幹部の定年延長に政府の裁量権を盛り込んだ検察庁法改正案を国会に提出した。それもコロナ禍の緊急事態宣言の渦中にある2020年5月のことである。

 その主な内容【表参照】は、@検察官の定年を現行の63歳から65歳に引き上げる。A検事長、検事正などの幹部は、63歳(役職定年)で職位を辞任し、勤務は引き続き65歳まで続けることができる。さらに、B内閣が必要と認めた場合は、国家公務員法を適用し、役職定年を2年間、勤務を3年まで延長できるとする例外措置を設けた。

 この例外措置の運用基準は曖昧で、ときの内閣が「特別の事情がある」と判断すれば検察幹部の定年延長を可能にするものである。

 政府は「恣意的な人事介入がおこなわれる懸念はない」と説明したが、検察への政治介入を防ぐため国家公務員法と区別して定められているのが検察庁法の定年制度であり、説明に足る理由もなく、このような例外措置を設けることそのものが恣意的である。

 先述したように、三権分立のうえで、検察は行政府に属する組織だが、同時に政治家を含む国民を刑事訴追できる権利が認められた唯一の機関であり、司法機関でもある。だからこそ常に政治との距離を保ち、その独立性が担保されなければならないのが原則である。

 だが、ことに安倍政権の8年間、検察が自民党政治家にまつわるかずかずの疑惑をまともに捜査・立件した試しはなかった。

 小渕優子元経産相の政治資金規正法違反では、証拠になるパソコンのハードディスクをドリルで破壊するなど悪質な証拠隠滅をしていたにもかかわらず、秘書2人を起訴したのみ。松島みどり元法相の選挙区での団扇バラマキ問題や、甘利明元経済再生担当相のURへの口利き疑惑と大臣室での現金100万円授受事件、下村博文元文科相の加計学園からのパーティー券200万円不記載(裏献金)、そして安倍氏自身や夫人がかかわっていた森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題に至るまで、国民が納得するまともな捜査もおこなわれぬまま渦中の政治家や官僚は軒並み不起訴である。

 政権の腕力による人事で検察トップを優遇し、政治からの独立が原則である捜査機関までも「御恩と奉公」の関係で手なずけ、政権の汚職捜査や疑惑の解明を抑え込む意図が露骨にあらわれており、ついにはそれを法律で明文化するという性質のものであった。

 この事態に対して、日本中の人々が怒りを表明し、SNS(ツイッター)では「#検察庁法改正案に抗議します」という言葉が一昼夜で600万件を超えるほど投稿されて、トレンド入りした。「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」(俳優の井浦新氏)など、日頃は政治的発言を控えているミュージシャンや芸能人も次々に抗議の意を示した。

 さらに、ロッキード事件の捜査を担当した元検事総長ら検察OB有志が、「検察の人事に政治権力が介入することを正当化するもの」として反対意見書を法務省に提出するなど、検察関係者まで抵抗し、安倍氏の側近である河井克行前法相・案里夫妻の選挙違反捜査が開始されるなど、世論に足元を揺さぶられた安倍政府は改正法案を撤回した。

 相前後して、安倍政府が「余人を持って代え難い」と評価していた黒川検事長は、新聞記者らと賭け麻雀(違法賭博)に明け暮れていたことを週刊誌にスクープされ、あっけなく辞職した。

 一連の騒動に一旦終止符が打たれたが、違法賭博が摘発された黒川検事長は、国家公務員法で定められている懲戒処分も受けずに訓告にとどまった。法務省刑事局長は「旧知の間で、レートはいわゆる点ピン(1回の勝ち負けがおよそ2万円)」であり「高額と言えない」などと理由をのべた。世間では「黒川基準」と評されている。

 自民党政府は現在も「定年延長を可能とした法解釈変更は維持する」としており、問題の本質がなんら解決されたわけではない。多くの人たちが感じているように、「モリ、カケ、桜」、後述する河井夫妻選挙買収事件など安倍氏や自民党本部がかかわる疑惑の捜査に対して検察は現在も及び腰である。

K河井夫妻参院選買収事件

 今も未解明な部分が多く残されているこの事件は、2019(令和元)年7月の参院選広島選挙区において、初当選した自民党公認候補・河井案里氏と、法務大臣(当時)の夫・河井克行氏が共謀して起こしたとされる大規模な選挙買収事件である。

 河井夫妻は2020(令和2)年6月18日、公職選挙法違反(買収)容疑で東京地検特捜部によって逮捕された。河井克行氏に懲役3年、案里氏に懲役1年4カ月・執行猶予5年の判決を下した東京地裁の判決文(今年1月と6月)によると、買収額は、河井克行氏が2871万円(買収者106人)、案里氏は190万円(同4人)。これら裁判所が事実認定したものだけでも、2人で合計3060万円もの現金を、選挙区内の首長、議員などの自民党関係者110人に配るという、国会議員による選挙買収としては過去に前例のない大規模なものとなった。

 河井夫妻が逮捕された日、安倍氏は、自民党総裁として「わが党所属だった現職国会議員が逮捕されたことはたいへん遺憾である。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感している」と陳謝し、「国民の厳しいまなざしを受け止め、われわれ国会議員は改めてみずから襟を正さなければいけない」とのべた。まるで自分にある責任は、任命責任だけであるかのような他人行儀な口ぶりである。

 だが、これまで明らかになっている事件の経緯や事実関係を見れば、河井夫妻による共謀というだけでは説明がつかない。安倍氏および自民党本部は、事件の直接的、間接的な当事者である。

 しかも、選挙民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の公職選挙法違反事件でありながら、逮捕・立件されたのは河井夫妻と秘書らに限定され、100人をこえる被買収者も不起訴という不可解極まりない措置がとられている。買収事件の全容について、当時首相であった安倍氏や自民党、そして捜査機関からは、国民が納得する説明も捜査もなされておらず、今後将来にわたる公職選挙の公正性を担保するためにも真相解明はゆるがせにはできない問題である。

1.河井案里氏の出馬に至る経緯

 事件の舞台となった参院選広島選挙区(改選2議席)には、自民党岸田派に所属し、参院自民党議員会長も務めた溝手顕正氏(過去6回当選)が、岸田文雄政調会長(当時)を頭とする自民党広島県連の支援を受けて早々に出馬を決めていた。

 ところが、安倍氏は2013年頃から「参院広島選挙区に自民党から2人の公認候補を立てて二議席を総取りする」と宣言しており、第1次安倍内閣から首相補佐官として安倍氏の側近を務めてきた河井克行衆議院議員(広島3区)の妻・案里氏(県議)を2人目の公認候補者として擁立することを決めた。これについて岸田派が多数を占める広島県連は、事実上の「溝手潰し」の刺客とみなして反対した。

 なぜ安倍氏がそれほど「溝手潰し」に執着したのか。2007年夏の参院選で自民党が民主党に惨敗したさい、当時防災相だった溝手氏が会見で「首相本人の責任はある。(続投を)本人がいうのは勝手だが、決まっていない」と批判したり、2012年に民主党の野田政権との「話し合い解散」を主張した安倍氏について、溝手氏が「もう過去の人」とこき下ろしたことなどがあげられている。先述した過去の下関市長選における火焔瓶事件でも見たように、自分を批判したり、刃向かう者には手段を選ばず執拗に攻撃する安倍氏の性格を鑑みても、これに安倍氏が敵意をたぎらせたことは想像に難くない。

 一方、同じ広島を地盤とする河井克行氏は、安倍氏が総裁に返り咲いた2012年9月の自民党総裁選では推薦人として党内支持者をとりまとめ、組閣後に首相補佐官に登用され、さらに妻の案里氏が疑惑の参院選で当選後、法務大臣にとり立てられた。安倍氏に忠義を尽くすことで出世してきた人物である。


河井克行と安倍晋三(2018年9月)

 参院広島選挙区での河井案里氏の出馬は、当初から安倍氏が仕掛けたものであり、その勝敗は安倍氏自身の面子にかかわるものであった。そのため河井陣営には、自民党本部から溝手陣営とは比較にならない応援人員と資金が投入された。

 2.自民党本部から1億5000万円提供

 自民党本部から提供された選挙資金は、溝手氏の支部が1500万円だったのに対して、河井夫妻の2支部にはそれぞれ7500万円の合計1億5000万円。そのうち1億2000万円は、税金が原資の政党交付金である。河井夫妻の逮捕後、この資金が買収の原資になった可能性が濃厚になると、安倍氏は選挙資金の提供については「(二階幹事長ら)党執行部に任せていた」とのべ、説明責任から逃げ続けた。

 だが二階氏も「関与していない」、当時選対委員長だった甘利氏も「私は1ミクロンもかかわっていない」などといい逃れに終始し、今年五月に二階氏が、「党全体の事を決めるのは(安倍)総裁と幹事長の私だ」と認めている。周囲の説明が二転三転をくり返すなかで、資金支出を決定した責任者である安倍氏からの説明は現在に至るまで一切ない。

 安倍氏は、当時の自民党総裁として、なぜ溝手陣営の10倍にのぼる1億5000万円もの選挙資金を河井陣営だけに提供したのか、理由を説明する義務がある。

 河井夫妻が3000万円もの現金供与をするためには、その原資がともなわなければならず、自民党本部から支出された巨額の選挙資金が有権者買収に使われたという疑惑は払拭されていない。しかも、その資金の大半は政党交付金(自民党には年間170億円)からの支出であり、実質的に税金が買収の原資に使われたことになる。

 河井克行氏は初公判の冒頭陳述で、自民党では選挙が近づくと党本部から「党勢拡大活動」のための資金が県連に交付され、県連を通じて所属する県議や市議らにそれぞれ20万〜30万円が支給されるのが通例であったが、2019年7月の参院選では県連が溝手氏のみを支援していたため、「(県連への)交付金は溝手先生の党勢拡大にのみ使われる」と考え、河井夫妻の支部として「県連に代行して党勢拡大のためのお金を(県議や市議に)差し上げないといけないと実行に移しました」とのべている。

 この事情を河井氏から伝えられたうえでの資金提供であれば、自民党本部は、溝手氏を支援する広島県連を介さずに、河井夫妻がみずからの支援を広げる目的で所属県議や市議にお金(買収費用)を配ることを想定して、河井陣営のために溝手陣営の10倍もの資金を融通したということになる。たとえ直接の買収原資は借入等であったとしても、党本部からの巨額の資金提供があったからこそ、買収が可能になったことは否定できない。

3.河井選対には安倍事務所の秘書が常駐

 安倍氏や自民党本部による参院広島選挙区への介入は、選挙資金の投入だけではなかった。河井陣営には、安倍首相、菅官房長官、森山裕国対委員長、山口泰明組織運動本部長、塩崎恭久元厚労相、吉川貴盛農水相(いずれも当時)らが応援に入り、選対には安倍事務所の秘書らが常駐した。安倍氏自身も「私の指示により秘書が広島に入ったことは事実」(昨年6月)とのべている。


参院選広島選挙区での安倍首相(当時)と河井案里(2019年)

 河井氏らの「百日裁判」で検察が読み上げた河井克行氏の公設秘書の供述調書では、「(2019年の)5月23日、28日、30日の3日間、山口県内の安倍事務所の秘書が、タクシーを借り上げて安佐南区の三矢会(後援会)関係者をしらみつぶしに訪問していきました。外回りに集中して最大60軒程度回れることができ、最も少なくても20軒程度回れました。私も随行しました」「(河井)代議士は、安倍総理の名前を借りれば支援をしてくれるのではないかと思ったのではないか」「総理秘書団が与えるインパクトが大きいと思いました」とのべている。この後援会組織には、50名に対し、合計385万円の現金が供与されたというのが検察の調査結果である。

 そのほか、安倍氏の関与を裏付ける事実として、以下のようなものがある。

 ・自民党本部が参院選の候補者として河井案里氏を公認した2019年3月13日の前後の2月28日と3月20日、さらに自民党本部が案里氏の政党支部に1500万円を振り込んだ2日後の4月17日、自民党本部が案里氏の政党支部に3000万円を振り込んだ3日後の5月23日に安倍首相と河井克行氏とが単独で面会していた。同年6月10日、案里の政党支部に3000万円、克行の支部に4500万円が振り込まれ、10日後に安倍首相と克行氏とが単独で面会し、その1週間後の同月27日に克行の政党支部に3000万円が振り込まれていた(首相動静)。

 ・安倍首相の秘書5人が、河井案里氏の選挙運動の応援に、山口から広島に派遣されていた。克行氏からスタッフに「安倍総理大臣秘書」と表現するように指示が出ていた(毎日新聞)。

 ・河井克行前法相が広島県議側に現金を渡した後に、安倍首相の秘書が同県議を訪ねて案里氏への支援を求めていた(共同通信)。

 ・案里氏の後援会長を務めた繁政秀子・前広島県府中町議は、2019年5月に克行氏に現金30万円を渡されたさい、克行氏から「安倍さんから」と言われた(第36回公判での証言)。

 この選挙の結果、岸田派の溝手氏は落選し、当選した案里氏は自民党二階派に入り、克行氏には法務大臣ポストが与えられた。これらの経過と事実関係を踏まえても、安倍氏は「大臣の任命責任がある」「すべての国会議員は襟を正さなければならない」というだけで済まされる問題であろうか?

 安倍氏は、河井夫妻が逮捕され、検察の捜査や裁判で次々と事実が明るみに出始めた2020年8月28日、突然総理辞任を表明した。

 だが、この事件は、多くの納税者を愚弄する税金を使った大規模買収事件であり、今後将来にわたる公職選挙の公正性を担保するうえでも、国民が納得する説明や真相究明、相応の処分がなされなければ、失われた政治に対する信用が回復することはない。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21862
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c65

[近代史4] 売国政治家列伝 _ 安倍晋三 中川隆
66. 中川隆[-16167] koaQ7Jey 2021年10月02日 11:31:12 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[11]
安倍2代63年で私たちが思ったこと 連載『安倍2代』をめぐる読者座談会 選挙区は衰退まっしぐら
山口県2021年9月28日
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/21850


 本紙1面に連載している『安倍2代を振り返る 国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか』に対して読者の皆様より、さまざまな意見や感想が寄せられている。とりわけ選挙区でもある下関市内では、過去の出来事や周囲にいる代議士界隈の存在ともあわせて積年の思いが語られ、近づく衆院選ともかかわって、60年余りに及ぶ安倍2代がトップに君臨した地元の政治構造についても話題になっている。今回、経歴も年代もさまざまな5人の読者に集まってもらい、地元で暮らす者としてあくまで匿名性を守ることを前提に、昨今の政治状況や安倍2代をどのように見ているのか率直な思いを語り合ってもらった。

◇      ◇


安倍晋三(左)と安倍晋太郎

 司会 お忙しいなか時間をとっていただきありがとうございます。今日は連載『安倍2代を振り返る』について、意見や感想を寄せて下さった方々に集まっていただき、「あれもいいたい」「これもいいたい」をおおいに語っていただければと思います。とりわけ、山口4区は安倍晋三元首相のお膝元ということで全国からも注目され、「いったい地元の有権者は何を考えているのか?」と良い意味でも悪い意味でも捉えられているように思います。そんな地元の皆さんの思いや空気感を少しばかりでも発信できればと考えています。
 まず、連載を読んでの率直な感想をいただければ。

 A 『安倍2代』というより、私は例の如く長周新聞を中心とした匿名調査チームの連載が始まったのだとワクワクする思いで読んできた。下関市立大学のトイレ改修工事を巡る問題(市長の支援者企業への資金融通疑惑)も、下関市議会の議長・副議長が公用タクシーチケットを使い放題で、毎日のように豊前田や赤間の歓楽街での飲み会から帰宅している問題も、一般の者には知るよしもない。そうした問題について徹底的に情報公開で事実を積み上げ、突き詰めていくスタイルが気に入っている。議会もろくに機能していないなかで、この街の浄化作用として必要だと思う。

 今回もまた、誇張があるわけでもなく、事実を淡々と書いていくことで、私たちからすると「確かにそんなことがあったな…」と安倍2代を振り返る契機になった。リクルート事件で晋太郎さんが逮捕されてないこと自体が不思議だよなとか、あの後下関に帰ってきた時に「(夫人の)洋子に胸ぐらつかまれてたいへんだったんだよ…」と周囲に漏らしていた話とか、数十年前の出来事をふっと思い出した。企業経営者の友人からも「長周の『安倍2代』読んでるか?」と電話があって、みんなが注目して読んでいるんだなと思った。

 B 感想を一言でいうと、安倍さんの再登板以来の8年でこの国をぶっ壊してしまったんじゃないかという思いしかない。連載は黒川検事問題にさしかかっているが、この問題一つとってみても三権分立なんてあったもんじゃないし、民主主義が根本からぶっ壊されたような気がしている。しかし、本人は痛みいってないし、平気で議員として居座ろうとしている。ケジメがない。「三代目は身上を潰す」というけれど、あの人は国家をオモチャにしたんじゃないかと思えてならない。最近でも唐戸なんかをSP連れてホイホイ歩き回っているのを見ると、山口4区も果たしてこのままでいいのだろうかと考えてしまう。私のまわりでは「今回は自民党に入れたくない」という意見も多いのだが、全般としてどうなのだろうか。さすがに次の選挙は10万票には届かないのではないか?

 C 衆院選も意識しての連載なのだろうが、私はできれば山口4区の有権者が全員読むくらいしないといけないと思う。そろそろ考えないといけないという思いに駆られている。安倍晋太郎さんの時代にやっていたことと、晋三さんの代でやっていたことも大差ないじゃないかと思ったし、昔から何も変わっていないんだな、というのが率直な感想だ。晋三さんは桜を見る会で有権者をもてなしたが、晋太郎さんの時代も婦人部の2万円旅行が問題になったことを知った。人数や規模こそ違うが、やっていることは同じじゃないかと。この八年のモリカケ桜、黒川等々を改めて振り返るだけでも、決して水に流してはいけない出来事ばかりだし、それらの疑惑や問題が何ら解明されていないことがわかる。Bさんがおっしゃったが、やはり私も人間として、また政治家として「ケジメがない」ように思う。

 D ところで晋太郎さんと晋三さんの2代で何年になるんだろうか?

 司会 安倍晋太郎の初当選が1958年なので、今年で63年にもなります。


安倍寛(1894-1946年)

 D もう半世紀以上にもなるのか。連載を読みながら、私は晋太郎さんの父親の安倍寛さんもいるんだから、安倍家としては3代では? とも思ったのだが、連載執筆チームとしては寛さんは別物という扱いをされたのだと認識した。そこは明確な線引きが必要だと思う。それこそ寛さんは15年戦争のさなかにも大政翼賛会に逆らって非戦・平和主義を貫いたような人物で、それを地元にいる支持者たちが懸命に支えたのだ。

 長門にいる私年代の年配の知人たちは「大津聖人」ともいわれるような清廉潔白な政治家として安倍寛さんを誇りに思っている。それこそ、お爺さんは大政党の金権政治や腐敗を糾弾していた側だったからだ。寛さんが生きていたら、息子や孫たちの有り様についてどう思うだろうと思う。これは子孫として墓参りすればいいってもんじゃない。みなから尊敬された政治家としてのお爺さんの顔に、2代目、3代目は泥を塗っていやしないか?と思うのだ。

 若い人は知らないだろうが、安倍寛さんの地盤、看板、カバンは周東英雄代議士(農水大臣・三隅出身)が引き継いだのだ。もともとは世襲ではなかった。周東代議士は宏池会に所属した政治家で、下関の戦後復興を牽引した水産業界などにはずいぶんと影響力があった。下関の水産業界というより、山口県の水産業界の重鎮だった藤本万次郎(祝島出身)が後援会長を務めていて、旧山口1区(中選挙区時代の下関、長門、萩、美祢、小野田、宇部を含む県西部、定数4)では田中龍夫代議士と並んで保守の地盤を争っていた。

 古い経緯をたどると、そこに岸信介が安倍晋太郎をぶつけて、いわば安倍寛さんの地盤というか安倍派を割るような形での登場だった。すでに亡くなられたが、当時の選挙にかかわった私よりもずいぶん年配の自民党の方いわく、岸が「下関は(選挙に)なんとカネのかかる街か…」とぼやいていたそうだ。とりわけ労働組合関係を取り込むのにカネがかかったそうで、昔からゴネてカネをむしるダラ幹というのはいたのだろう。下関の労組関係の腐ったのはそういうのが多い。

 そうして安倍寛の後継だったはずの周東代議士の地盤は林義郎さんが引き継ぎ、安倍、林、田中の3人がしばらくの間中選挙区時代の山口1区でしのぎを削っていた。そして田中龍夫さんの引退にともなって、この人も世襲はしないといって河村建夫に引き継いだ経緯がある。成り行きは複雑だ。私も選挙にはずいぶんとかかわってきたので、あの頃は本当に激しかったことを思い出す。田中龍夫さんも面白い人で、それなりに筋の通った政治家だったと思うが、比較してずいぶんと政治家の質も変わったものだと思う。モリカケ桜などは低俗極まりない疑惑で、その昔なら内閣もろとも吹き飛んでおかしくない代物だ。そんなのがよく8年も続いたものだと思うし、政治の質がよくぞここまで落ちたものだと感じる。

 E Dさんほど昔のことは詳しくないけど、中選挙区の時代は同じ自民党でも緊張感があったように思う。気を抜いたら落選するので、支持者を獲得するために地元密着で腰も低かった。それが小選挙区になってから頭も下げずに当選するようになりダメになった。小選挙区になって選挙区が改変されて、山口4区では林義郎さんが「晋三君は年齢も若く将来があるから」といってみずからは比例区にまわり、選挙区は安倍派に譲って今日に至っている。だから林派の人たちが、「もう首相までやって一丁上がりなんだから、今度は林芳正に譲れ」と主張する気持ちもわかる。「三度目の登板もあるかも」といって含みをもたせているが、「安倍晋三は終わった男ではないか」と。

 安倍晋三といっても東京生まれの東京育ちで、対する芳正は文関小学校、日新中学校、下関西高等学校出身で生粋の下関育ちだ。しかし、芳正本人に度胸がなくて次の衆院選では3区の河村と激突する道を選んだ。情けないものだ。住民票を宇部市に移した時点で、長年林派を支援してきた友人はカンカンに怒っていた。「安倍派に恐れをなして郷土を捨てるとは、長年の支援者への裏切りだ!」と。林派の人たちがどことなく興ざめしているのは、そんな複雑な思いがあるのではないか。亀山さん(亀山八幡宮)は林派、赤間神宮は安倍派、唐戸魚市は林派、中央魚市は安倍派というように企業関係にいたるまで綺麗に色分けもあるし、そんな系列を気にしながら私も仕事をしてきたが、支持基盤をそのまま置き去りにして林家が逃げ出したような印象だ。

 合同ガス(林派)やサンデン(林派)の知り合いに聞くと、なんだか次の衆院選は乗り気でないようで「自主投票でいいんじゃないか」と口にしていたくらいだ。市長も安倍さんところの前田晋太郎に獲られて面白くないのだろう。

 A 先ほど、安倍寛さんの話をDさんから聞いて、目からウロコならぬ耳からウロコのような思いがした。長門が生み出した立派な政治家じゃないかと。私たちの年代は晋太郎さんと晋三さんの2代しか直接には知らないのだけど、どうして息子や孫はあんなことになったんだろう。

 D 晋太郎さんは実質的に岸家に婿養子に行ったようなもので、その政治権力を引き継いだことが孫にいたるまでの現在の基盤なのだろう。だからリクルート事件でも女房から胸ぐらをつかまれるのだ。要するに安倍寛の継承者ではなく、岸信介の中央政界での権力に投機したといってもいいのではないか。晋三さんが政界で大きい顔ができるのも岸信介の孫だからで、安倍寛の孫だからという見方をする人などほとんどいない。そして本人自身も「岸信介の孫」を売りにしているではないか。だから長門の古い人たちのなかには、「私は安倍寛の安倍派だ」とこだわりをもっている人もいる。晋三さんの「安倍派」にくくってくれるなと。

避けられぬ有権者の審判  全国注目の山口4区

 A 連載を読んでみて、「ケチって火炎瓶」の事件とか、晋三さんの登場以来の抗争や出来事も思い出した。古賀敬章は今頃何をしているのだろうかと思うが、代議士としての地盤を引き継ぐさいの権力闘争の一端があの火炎瓶事件だった。晋太郎さん亡き後に安倍派に属していた古賀が代議士に色気を出して、しかも安倍事務所の秘書たちを何人か自陣営に引っこ抜いて地盤を脅かしたのが発端だ。その後、秘書のKとか詫びを入れて安倍事務所に出戻りした者もいたが、たまったもんじゃなかったのが巻き添えを食らった企業だ。


安倍事務所への火炎瓶投げ込みの捜査現場(2000年6月28日)

 怪文書をまいたのは、恐らく逆鱗に触れての市長選潰しだったのだろう。あの後、古賀についた支持者や企業も江島によってずいぶん制裁をくらった。市の指名競争入札から完全に干されて潰れたところもあった。血も涙もない制裁気質を見せつけられた。あれは江島による制裁というより、晋三さんや安倍事務所からの制裁だったように思う。設計事務所を営んでいた友人は、古賀に巻き添えをくらったことでひどいめにあい、同業者みんなして安倍事務所に詫びを入れに行ったと話していた。まるでヤクザのような世界の話だ。この辺りのくだりは、もう少し連載で脇道にそれて展開してもらっても良かったかなと思う。

 E 世代にもよるだろうし、いまは筆頭秘書の配川が裏の市長気取りなんだろうが、私らの世代は安倍事務所といえば奥田(晋太郎時代からの筆頭秘書)さんとか竹田さんの顔色を伺ってみんなが無難にやってきた。2人とも山口県警の刑事上がりで、すねに傷がある者に睨みが効いたり、下手に逆らえない恐さがあった。今度3区から出ようとしている林事務所も警察上がりを1人秘書として雇い入れるようだが、真似をしているのかと思うくらいだ。

 下関で安倍事務所の筆頭秘書に逆らえる市長などいないし、議員もいない。以前なら林派と安倍派で上手に棲み分けもしてきたが、晋三さんが首相になったあたりから力関係が一方的なものになってきた印象がする。林派がだらしないといえばそれまでだが、寄らば大樹の陰で安倍派に投機する人だっているのだ。世襲が続くのも、中央政界での権力への投機であって、すでに政治家として素晴らしいとか素晴らしくないとかは関係なくなっているのではないか。代議士としても選挙区は地盤として利用するし、地元財界も財界で中央での権力に乗っかるという相互依存ができ上がっている。

 やはり振り返って見て、晋太郎さんも大概だったなという思いと同時に、晋三さんになってからはモリカケ桜にしてももっとやりたい放題ではないかという思いがする。連載の副題として「国民の幸せのためにどのような貢献をしたのか」とあるが、国民の幸せとか果たして考えているのだろうか。時系列で並べたときの壊れっぷりというか、山口県の保守政治って何なんだ? という思いもする。

 C 私たちの年代からするとAさん、Dさん、Eさんの世代が見てきた世界、感じてきた世界との違いもあるのだろうし、先程からの話で知らないこともたくさんあるのだが、ここまでくると全国的には山口4区の有権者ってどうなってんの? と思われるのが当然だと思う。なんだか桜を見る会に800人も山口県の関係者が押しかけて公金でもてなされたり、バカじゃないの? と思われるのが当たり前だ。いや、私もバカじゃないの? と山口県民ながら思ったし、いい加減にしてほしいと思う。河井案里の選挙でも安倍事務所の筆頭秘書たちが乗り込んで陣頭指揮をとったわけで、そんな選挙に自民党から1億5000万円が注がれ、挙げ句に現金をばらまいて逮捕されたり、山口4区は犯罪の温床なのかという思いすらする。配川秘書が公設秘書は辞めたけど、私設としては筆頭秘書ですよとかいうのも、全国の人を小馬鹿にした話だと思う。今回の選挙は、4区の有権者の良識が問われているし、そのうえでも安倍2代についての検証は必要だと思う。世襲の弊害というのも考えさせられた。

 D 私が思うのは、郷土下関なり長門の衰退ぶりについて、選出の国会議員たちはどう思っているのだろうか? という点だ。なんの心配もしていないのだろうか? と。郷土すら豊かにできないものが国を豊かにできるとは思わないし、現に国としても下り坂を駆け落ちているではないか。


以西底引船団出港(昭和45年頃)下関漁港を基地とし、東シナ海・黄海を漁場としたのが以西底引網漁業で、下関の水産業の中心だった。

 下関は戦後は水産業で復興を成し遂げ、水産都市として栄えてきたが、晋太郎さんの時代に以西底引きがダメになり、大洋漁業が横浜に出て行ってからは都市として衰退の一途を辿ってきたように思う。昔は大洋漁業が市役所の助役まで案配するほど影響力を持っていたし、この街の政治構造のトップに君臨していたのは安倍事務所ではなく大洋漁業といっても過言ではない時期もあった。市長や商工会議所の重鎮たちも水産関係者で占められていたほどだ。唐戸の交差点では信号が青になると下関漁港節が流れるほど、水産業が街の中心だった。その衰退とともに観光都市化に舵を切ったが、週末都市としての傾向が強まったように思う。最近ではビルや家屋の解体があっちでもこっちでもやられていて、下関漁港の周囲の廃れ方も昔を知る人間としては信じがたいものがある。

 自民党は地方創生なんて叫んでいたけれど、例えば安倍代議士が下関なり長門の人口減少の実態なり、地方都市として危機的なまでに衰退している状況について、どれだけ選挙区の実情を知っているというのだろうか。そして、そんな地方都市の困難や思いについて、どれだけ国政に届けてきたのだろうかと思う。代議制が形骸化してはいないか。


下関駅前(昭和26年頃)。下関駅舎の玄関にタコの飾りがあり、人だかりや山車に仕立てたトラックなどから「みなと祭」の賑わいとみられる。

 A まったくDさんと同じ思いで、下関の衰退ぶりには恐さすら感じる。挨拶回りに戻ってきているが、晋三さんはどう思っているのだろうか。中央での政治家の権力に投機して市長選でも前田晋太郎が「太いパイプ」なんて叫んでいたが、太いパイプだろうが細いパイプだろうが何も変わらないではないか。むしろ衰退まっしぐらだ。

 国政は政治の劣化がどうしようもないまでに進み、あれほど疑惑を抱えながら是正する力も働かないほどに壊れている。いまの自民党総裁選を見ても、長周新聞が「2軍たち」と表現していたのがツボにはまったのだが、まさにそんな様相だ。「今回は自民党に入れたくない」「安倍晋三はやりすぎた」という意見が私の周囲でも多いが、このまま中央政界でキングメーカー気取りをさせることが国のためになるのかだ。

 B 4区の有権者がどのような審判を下すのかは全国から見られていると思う。ただ、かといって対抗馬の姿が見えず、正直にいうとれいわ新選組といっても本気でやる気があるのか? と感じている有権者は多いのではないか。候補者の存在感がまるでないし、どうして街頭演説などもっと精力的にやらないのだろうかと思う。ただの当て馬で出てくるだけというのなら、それなりの得票にしかならない。本気で4区からひっくり返していくという姿勢が見えれば選挙も盛り上がるだろうが、私自身は竹村さんの姿を一度も見たことはないし、折角選挙で真っ向勝負するのに何をしているんだろう? という印象しかない。おそらくほとんどの人がそうだと思う。

 E それは私も感じていることで、次の衆院選は安倍代議士は大幅に得票を減らすとは思いつつ、対抗する勢力がどうなっているんだろう? と思ってきた。新聞では、れいわ新選組の山口4区の候補者がいることも知っていたけど、まだ知らない人の方が多いと思う。4区でケジメをつけるような選挙戦に発展すれば面白いのにと願いつつ、だからといって一般的には誰でもいいとはならない。そこはなりかわる意志や能力をすべての有権者に向けて発信しないと、とてもではないが安倍事務所を筆頭にした4区の牙城が崩れるわけがない。有権者としてはシビアに様子を見ている状態だと思う。国政選挙で問題だと思うのは選択肢の乏しさで、自民党になりかわる政党がいないことが最大の問題ではないのか。それも含めた政治の劣化なのだと思う。コロナでみんなの暮らしが散々な目にあっている折り、この状況をどうにかしてくれる政治を期待している。

https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/21850
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/789.html#c66

[番外地9] GDPが増えても国民は豊かにならない 中川隆
2. 中川隆[-16166] koaQ7Jey 2021年10月02日 11:47:34 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[12]
国民が頑張って働いてGDPを増やしても国民は豊かにならない
GDP が増えると賃金が増えないまま物価だけ上がるので、労働者が貧しくなりマルクスが預言した階級社会が完成する
日本を始めとして世界中で”親世代より貧しい子供世代”に入っていて、韓国もご多分に漏れず子供世代が貧しい。
先進国で初めてこうなったのはおそらく1980年代以降のアメリカで、マイホームが買えなくなった。
アメリカは1950年代が絶頂期で(裕福な白人家庭は)7リッターの大型車を乗り回し、芝生やプール付きの家を所有していた。
当然未来のアメリカはもっと豊かになると想像していたが、子供や孫の世代になるほど貧困化している。
アメリカは60年代、70年代、80年代と不況が続き、やっと好景気になった90年代は以前とは違っていた。
前の好景気では労働者の所得が増え、自動車工場の従業員は自分が作った車を買うことが出来た。

だが90年代以降の好景気では労働者の給料はあまり増えず、資産価値だけが増加しました。
つまりお父さんの給料は30万円で変わらないのに、株価や地価やビットコインだけが値上がりしました。
値上がりした株やビットコインでGDPは上昇するので、物価も資産上昇につれて上昇しました。
だが物価が上昇してもお父さんの給料は30万円のままなので、労働者家庭はどんどん貧困化しました。

統計によるとアメリカの中産階級は1980年代から貧困化していて、中産階級から貧困階級に転がり落ちる人が多い。
こうした例を日本に当てはめるまでも無く、労働者の所得は減り資産だけが増え日本人は『貧困民族』になりました。

資産価値上昇が日本人を貧困にしている。
個人資産が1500兆円とか2000兆円という数字を聞いたことがあると思いますが、アレが増えれば増えるほど日本人は貧困になります。
なぜなら汗を流して働いた人の給料は減り続け、働かずに土地や株を所有する人の収入が増え続けるからです。
多分あなたは週5日以上、一日8時間以上働いているが、収入は増えていないのではないでしょうか?
ところが資産を保有している人は1年に1日も働いていないのに、資産が倍になったりしています。
資産価値が上昇した分日本のGDPが増えたことになり物価が少し上がるので、労働者は毎年貧しくなります。
これが安倍、小泉や自民党政権が20年やった事だが、自民党のせいというほど話は単純ではない。

欧米や中韓ロですらそうなっていて、労働者の給料は実質減り続けて、不労者である資産階級だけが収入を増やしている。
この原因が資産価値の上昇で、マネー経済ともバブル経済とも言います。
労働価値は変わらないのに株やビットコインや地価だけが上昇する社会は労働者にとって地獄の世界になります。
そして世界中が地獄化しているのです。

▲△▽▼

1人当たりGDPは日本、フランス、イギリス、ドイツでほぼ同じ、生活水準もほぼ同じ

東証株価時価総額では日本は既に1989年の最高値を超え770兆円、1989年はGDP405兆円で時価総額590兆円だった。

そのGDPはバブル最盛期で405兆円、実は日本のGDPはバブル崩壊後に急成長していた。

1989年に405兆円だった日本のGDPは1997年に477兆円、2004年に500兆円を超え2021年は546兆円になる見通しです。

それなりに成長しているが成長率は低く1986年に6.79%だったのが90年代の大半は平均ゼロ%まで下がりました。

2000年代から2010年代も平均1%前後という惨憺たる有様でした。

この間に中国が急速な経済成長をし、2008年に日本のGDPを超えたと主張したのは周知の事実です。

実際には北京五輪に合わせて「日本を倒した」と言いたかっただけで、この年のGDPは日本より下だったと思われます。

その後13年間日本のGDPは世界3位、日本の下はドイツ、インド、イギリスなどで9位にブラジルが入っている。

欧州各国は結局人口が日本の半分程度なのと、日本と同じように少子高齢化し1人当たりGDPもそう変わりません。

欧州に抜かれる事は今後100年はないと思うが、下位のインドやブラジルは人口が多い後進国なので急成長する可能性がある。

逆に中国は既に成長が止まり、今後は停滞から衰退期に移行すると考えられている。

1人当たりGDPは先進国ではほぼ同じで日本、フランス、イギリスは約4万ドル、ドイツは4.5万ドルだが誤差の範囲です。

アメリカだけが6万ドルで、このほとんどを数社の巨大IT企業が稼ぎ出している。
一部の突出した大富豪がいるにしても、アメリカの庶民と日欧の庶民のレベルはそう違いません。

こう考えると日米欧の先進国は結局のところ、1人当たりで同じようなところに落ち着くのかなと思います。

1980年代から90年代の日本は全世界で一国だけ常に好景気、常に無敗、常に勝ち続けるスーパー国家でした。

その分日本のあらゆる数値が他の先進国より高くなり、30年かけて欧州と同じになった。

▲△▽▼

少し位見習ったら
大西つねきがやろうとしていること
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/846.html#c2

[番外地9] 日本の右翼・保守はみんな共産主義者だったんだよ 中川隆
1. 2021年10月02日 13:39:56 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[13]
レーニンは遺体に防腐処理して展示している位だから崇拝されていたよ。 スターリンは現在でも崇拝されている。
そもそも近衛文麿が近衛上奏文で日本陸軍の軍人は全員共産主義者だと警告した位だから、間違いない。
それで満州軍の軍人の大半が武器・食料無しで太平洋の最前線に送られて、殆どが餓死させられたんだ。
昭和天皇が共産主義者を始末したんだ。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/860.html#c1
[近代史4] 清水崇 輪廻(東宝 2005年) 中川隆
2. 2021年10月02日 14:00:04 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[14]
これはJホラーの真骨頂かもしれない、とにかく怖い「輪廻」
2013-03-02
https://ameblo.jp/fresh560123/entry-11485697972.html


やっぱり、清水崇監督の映画はこええええ〜!

と言いたくなる映画だった。

正直、ちょっと舐めていた。ごめんなさい。

まだ見ていない人は、ネタバレ見ずにレンタルに行くことをおすすめするぞ!

2005年製作「輪廻」。

優香ちゃんが主役だい!この頃はちょいギャルの眉毛してますね。かわいいー。

実は同い年……。


ゾンビの数だけ抱きしめて 〜1年365日ホラー映画を見続けてみるブログ〜
そういや、もうひとりの主演の香里奈さんはどこにいるんだろう……?

ジャパニーズ・ホラーを代表する監督たちが世界を視野に競作するホラー・レーベル“Jホラーシアター”の第2弾作品。

今回は、ハリウッド・デビュー作「THE JUON/呪怨」で全米No.1の快挙を成し遂げた清水崇監督が登板、35年前に起きた無差別殺人事件の映画化に取り組む関係者に襲い掛かる恐怖の惨劇を描く。

主演はドラマやバラエティで活躍する優香。

昭和45年、群馬県のホテルで11人が惨殺される事件が起こる。

動機も不明のまま、犯人の法医学教授・大森範久も謎の死を遂げる――。

35年後の現代。

この事件を題材にした映画の製作に執念を燃やす映画監督の松村。

「記憶」と名付けられたこの映画のヒロインには新人女優の杉浦渚が大抜擢された。

しかし渚は撮影が近づくにつれ不思議な少女の幻覚に悩まされていく。

一方、女子大生の木下弥生も奇妙な夢を見続けていた。

そんな彼女の前に前世の記憶を持つという女性・森田由香が現われる。

由香は、自分の前世は35年前の事件で殺された人物だ、と語り始める…。

http://www.allcinema.net/prog/show_c.php?num_c=322747

この映画は優香と香里奈のW主演ですね。

苗字がないふたりだ!

あと、ヒロシさんがいたら完璧なんじゃない?

で、相手役に椎名桔平(といっても、ラブがない点を大きく評価したい)と、なんと若い小栗旬!

あと、「ノロイ」の松本まりかちゃんも出ています。声でわかるー。アニメ声ですね、やはり。

それにしても、W主演の二人の演技が……(´・ω・`)と思いつつ、好印象でもあります。

優香ちゃんなんて、絶叫シーンの顔の凄まじさたるや、全力でやりきっているところがいいなーと思いました。

この方の仕事が途切れないとこ、こういうところが評価されているのかなあ(私は面識がないので知らないけれども)。

この映画は二つの軸を中心に進んでいきます。

新人女優、渚はかつて本当に起きた殺人事件をモチーフにした映画で主演をつとめることに。

この殺人事件は、大学教授が息子と娘、ホテルの従業員、宿泊客を皆殺しにした事件。

しかし、彼女の身の回りではおかしなことが起こり、幻覚を見るようになります。

なぜ、監督は彼女を起用したのか?

それにしても監督、脚本執筆中に被害者の写真をでっかく引き伸ばして机の前に貼るのはやりすぎではないか?

そして、オープニングで次々と死に魅入られ、行方不明になっていった人々はどこへ向かったのか?

もうひとりの主人公、弥生も不思議な夢を見続けています。

彼女も渚と同じような幻覚に悩み、苦しみ、殺人事件のあったホテルに向かうことになります。

果たして、彼女たちは何に導かれているのか?という話。

いや、この映画、なかなか怖い!

その怖さはもちろん、清水監督お得意の「映り込み」にあります。

登場人物たちの背後に、ふっと映り込む幽霊たち。そのさりげなさが本当に怖い。

そして、幽霊の特殊メイクがまた独特と言いますが、顔に青い血管を浮き立たせているような、なんとも不気味なメイクです。

幽霊=真っ白メイクor真っ黒メイクという既成概念をかるがると飛び越えていくなあ。

この人たちが集団ででも個体ででも、のっぺりと立っているところは本当に気持ち悪いのよ。

この幽霊たちにつかまえられ、ぬるぬると宙に浮いていくキーパーソンの女子大生の死に様なんかは、もうゾクゾクします。

とはいえ、音でビビらすのはやめてほしいなあとも思います。

(携帯のバイブ音を必要以上に大きく誇張して、びっくりさせるような演出)

最後、かつてのホテルのなかに迷い込む渚。

彼女は、自分の目の前で監督が刺されて殺されるのを目撃します。

そして、みるみるうちに体が縮んで少年の姿になる監督。

つまり、かつての殺人事件で殺された少年(殺された家族の兄)の生まれ変わりが、監督だったと。

そして、その頃弥生も迷い込んだホテルの中で、行方不明になった人間たちが現れ、それに囲まれて困惑気味。

ですが、彼らは次々と倒れ、無残に死に、そして姿を変えていきます。

そう、かつてホテルで死んだ客と同じ姿に……

彼らも、実は被害者の生まれ変わりだったのです。

弥生は、殺された少女(妹)の生まれ変わりでした。

では、渚は誰の人生をなぞっていたのか?

渚は、ようやく気付きます。

彼女は、殺された側ではない。

殺した側の人間の生まれ変わりであったことを。

優香がおっさんの生まれ変わりだったなんて……

そして死者に追い詰められ、少女(大学教授にとっての、娘)の抱いていた人形に「ずっと一緒だよ」と囁かれる渚。

この人形がクレイアニメ風に動いたり、目のところが割れていて顔が潰れているのも怖い。

ラスト、狂った渚は精神病棟に入れられています。

彼女の周りには、少年と少女が常に一緒にいます。ですが、それは彼女にしか見えません。

暴れる渚。ですが、最後に彼女はじっとカメラを見つめ、ふわっと微笑むのです……。

こええええええ!

この映画、怖いです。

とはいえ、なんで皆死んだんだ?とか、大学教授はどうして皆を殺したんだっけ?とかがはっきりしないまま終わるのですが。

私が見逃しただけかなあ。

(まだ体調が悪いのだよ、すみません)

とはいえ、同じ死を延々と姿を変えながらなぞり続ける、というこの映画の恐ろしさは、やはり底がしれません。

この映画は見ておくべき。

「感染」を超えたかもしれない。

あと、関係ないけど大学生って設定の香里奈さんと小栗さんの持っているバッグが揃ってアディダスで、(小栗さんはアディダスのトート、香里奈さんはアディダスのスポーツバッグ)正直このファッションセンスねぇよと思ってしまったのは内緒だい。

https://ameblo.jp/fresh560123/entry-11485697972.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1704.html#c2

[番外地9] 日本の右翼・保守はみんな共産主義者だったんだよ 中川隆
2. 中川隆[-16165] koaQ7Jey 2021年10月02日 14:08:53 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[15]
共産主義はマルクス主義だけじゃないからね。
皇道派が本当に批判していたのはリベラリズム・新自由主義・帝国主義だよ。
JPモルガンやロックフェラーの様な国際金融資本が敵だったんだ。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/860.html#c2
[番外地9] 日本の右翼・保守はみんな共産主義者だったんだよ 中川隆
3. 2021年10月02日 14:36:25 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[16]
​ @321 123
共産主義はマルクス主義だけじゃないからね。
皇道派が本当に批判していたのはリベラリズム・新自由主義・帝国主義だよ。
JPモルガンやロックフェラーの様な国際金融資本が敵だったんだ:

昭和天皇は戦後の学生運動と戦前の2・26事件を全く同じものだと見做していた
大学生を青年将校と重ね合わせる昭和天皇
昭和25年7月10日の拝謁では、昭和天皇が「共産党の大学生ニ 動機の純眞なるものがあるとの議論ニ非常ニあぶないので 永田鉄山問題でも動機云々(うんぬん)を口実ニ 刑ニハ処しても 甚しく軽きに失し 又他の場合ニハ動機のよきを口実ニ不問に附した事もあり かゝる風が遂に大平洋戦争(原文ママ)を起す事となつた事故 青年将校と大学生との差だけであつて 危険ハ同じ事だ」と述べたと記され、学生運動に参加する大学生を戦前の青年将校と重ね合わせていたことがうかがえます。

「私は実ニ心配しているのだが…」
また、昭和26年12月9日の拝謁では「所謂(いわゆる)反米思想が一般ニある程度あるは已(や)むを得ぬも それニ乗じて共産のものが共産主義の為に美名を平和とか戦争反対とかいつて色々やるのは困つたものだ、これハ丁度(ちょうど)戦前ニ軍閥者が 忠君愛国といふやうな当時ニあつては一寸 文句のいへぬ事を看板ニして戦争へと かりたてたのと同じであつて誠に困つた事だ」と語ったと記されています。

また、サンフランシスコ平和条約が発効し独立を回復する10日前、昭和27年4月18日の拝謁では、昭和天皇は「私は実ニ心配しているのだが 戦争前の状況といふか、大正末期から昭和の始めへかけての社会の有様と最近ハ非常に似てると思ふ。国会は矢張り其頃と実際少しも変りなく、国家社会より党の事を考へたやうな様子でその言論や実勢力を行ひ、政府側の答弁も責任逃れのやうな事ばかりで慨(なげか)ハしい有様ハ 先つ(さっ)きいつた頃と少しも違いない」と述べ、政治家が党利党略で動き国会で責任逃れの答弁する状況も戦前に似ているという認識を示したことが記されています。

そして、「あの頃ハ 血気ニはやる青年将校を此等の事情が刺戟(しげき)して 段々さはぎを大きくしたが、今はこれがソ連の手ニのせられて共産的ニなるか、又は反動として右翼的の戦前と同じ様なものが出現するか、世相ハ誠ニ私ニは憂慮すべきもので、その前徴は歴々あらはれてると私は思ふ」と語ったと記されています。

そのうえで、「蟻の穴から堤が切れるとか、塵もつもれば山といふ諺がある。今私ハその徴候を充分認める。これは過去の過ちを再びせぬと限らぬ徴候だ。まだ徴候の内ニ手を打たなければ、そして重病ニなつては名医も及ばぬ 今の内ニ警告して何とかすればどうかなると思ふが 時機を失しては駄目だ」と危機感をあらわにしたと記されています。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/860.html#c3

[近代史4] 関東軍の中枢は共産主義者の巣窟であった。 中川隆
3. 2021年10月02日 15:08:32 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[17]
「戦前に似ている」と危機感も|昭和天皇「拝謁記」 戦争への悔恨|NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/special/emperor-showa/articles/diary-symbol-04.html

「拝謁記」には、昭和天皇が、東西冷戦や朝鮮戦争の勃発を背景に国内でも共産主義が勢いを増していく状況を戦争に突き進んでいった時代と重ね合わせて危機感を募らせる様子が記されています。


大学生を青年将校と重ね合わせる
昭和25年7月10日の拝謁では、昭和天皇が「共産党の大学生ニ 動機の純眞なるものがあるとの議論ニ非常ニあぶないので 永田鉄山問題でも動機云々(うんぬん)を口実ニ 刑ニハ処しても 甚しく軽きに失し 又他の場合ニハ動機のよきを口実ニ不問に附した事もあり かゝる風が遂に大平洋戦争(原文ママ)を起す事となつた事故 青年将校と大学生との差だけであつて 危険ハ同じ事だ」と述べたと記され、学生運動に参加する大学生を戦前の青年将校と重ね合わせていたことがうかがえます。

「私は実ニ心配しているのだが…」
また、昭和26年12月9日の拝謁では「所謂(いわゆる)反米思想が一般ニある程度あるは已(や)むを得ぬも それニ乗じて共産のものが共産主義の為に美名を平和とか戦争反対とかいつて色々やるのは困つたものだ、これハ丁度(ちょうど)戦前ニ軍閥者が 忠君愛国といふやうな当時ニあつては一寸 文句のいへぬ事を看板ニして戦争へと かりたてたのと同じであつて誠に困つた事だ」と語ったと記されています。

また、サンフランシスコ平和条約が発効し独立を回復する10日前、昭和27年4月18日の拝謁では、昭和天皇は「私は実ニ心配しているのだが 戦争前の状況といふか、大正末期から昭和の始めへかけての社会の有様と最近ハ非常に似てると思ふ。国会は矢張り其頃と実際少しも変りなく、国家社会より党の事を考へたやうな様子でその言論や実勢力を行ひ、政府側の答弁も責任逃れのやうな事ばかりで慨(なげか)ハしい有様ハ 先つ(さっ)きいつた頃と少しも違いない」と述べ、政治家が党利党略で動き国会で責任逃れの答弁する状況も戦前に似ているという認識を示したことが記されています。

そして、「あの頃ハ 血気ニはやる青年将校を此等の事情が刺戟(しげき)して 段々さはぎを大きくしたが、今はこれがソ連の手ニのせられて共産的ニなるか、又は反動として右翼的の戦前と同じ様なものが出現するか、世相ハ誠ニ私ニは憂慮すべきもので、その前徴は歴々あらはれてると私は思ふ」と語ったと記されています。

そのうえで、「蟻の穴から堤が切れるとか、塵もつもれば山といふ諺がある。今私ハその徴候を充分認める。これは過去の過ちを再びせぬと限らぬ徴候だ。まだ徴候の内ニ手を打たなければ、そして重病ニなつては名医も及ばぬ 今の内ニ警告して何とかすればどうかなると思ふが 時機を失しては駄目だ」と危機感をあらわにしたと記されています。

「国会の有様はどういふ事だらうネ」
独立後回復後の昭和27年5月12日の拝謁では、昭和天皇が「日本では民主主義の抽象的言葉に熱心で、何か気に入らぬことがあるとすぐ反動的といふ言葉を使ふ。丁度軍閥時代に其主張に反するものを‘非国民’とか何とか言ふのと同じだ」と述べたと記されています。


また、その翌月(昭和27年6月24日)の拝謁では、田島長官に「国会の有様はどういふ事だらうネ」と語りかけたうえで、「日本が再建する為ニは 此(この)際ハ挙国一致であるべきだと思ふに、国の前途など少しも考へぬやうな風ニ党利党略ニ専念してるやうに国会の有様は、民主化とか、憲法改正とかいふが、少しも戦前の議会のわるかつた処ハ改まつて居らない。これでは国会政治に失望する人が出るのは当然ともいへるので、それが昔は軍部の抬頭(たいとう)の結果を生んだが、それが軍人が独乙(ドイツ)にだまされたのだと同じ様に今では組織労働者や学生を共産ソヴィエツトが丁度独乙(ドイツ)と同じ立場でやつてる。之では国が亡(ほろ)んでもいゝと 国会は考へてるのかともいひたくなる位だ」と憤りをあらわにしたと記されています。

さらに「議会の現状ニ憤慨した往年の軍の一部、独乙(ドイツ)ー軍閥ー戦争ー敗亡といふやうに 今の国会の有様ニ憤慨して学生、労働者ーソ連ー共産党ー戦争ー敗亡といふ 餘(あま)りに相似的な事ニ目をさまさぬのはどうした事か」と述べ 憤りが収まらない昭和天皇を、田島長官が「陛下は政治上ニは御関係なき御立場故、陛下としてハ何も遊バす事ハ出来ませぬ」となだめると、昭和天皇は「それは分つてるが国がこんな事では亡びるのではないか」と述べたと記されています。

田島長官はこの日の拝謁記に、「何とか、陛下として手を打ちたき御心持と、それは出来ぬ現在の憲法の規定では致し方ないが国の亡びゆく経路を 傍観出来ぬとの御心持を拝して誠に恐懼(きょうく)す」と記しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/emperor-showa/articles/diary-symbol-04.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1055.html#c3

[近代史4] 近衛上奏文 中川隆
6. 中川隆[-16164] koaQ7Jey 2021年10月02日 15:09:16 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[18]
「戦前に似ている」と危機感も|昭和天皇「拝謁記」 戦争への悔恨|NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/special/emperor-showa/articles/diary-symbol-04.html

「拝謁記」には、昭和天皇が、東西冷戦や朝鮮戦争の勃発を背景に国内でも共産主義が勢いを増していく状況を戦争に突き進んでいった時代と重ね合わせて危機感を募らせる様子が記されています。


大学生を青年将校と重ね合わせる
昭和25年7月10日の拝謁では、昭和天皇が「共産党の大学生ニ 動機の純眞なるものがあるとの議論ニ非常ニあぶないので 永田鉄山問題でも動機云々(うんぬん)を口実ニ 刑ニハ処しても 甚しく軽きに失し 又他の場合ニハ動機のよきを口実ニ不問に附した事もあり かゝる風が遂に大平洋戦争(原文ママ)を起す事となつた事故 青年将校と大学生との差だけであつて 危険ハ同じ事だ」と述べたと記され、学生運動に参加する大学生を戦前の青年将校と重ね合わせていたことがうかがえます。

「私は実ニ心配しているのだが…」
また、昭和26年12月9日の拝謁では「所謂(いわゆる)反米思想が一般ニある程度あるは已(や)むを得ぬも それニ乗じて共産のものが共産主義の為に美名を平和とか戦争反対とかいつて色々やるのは困つたものだ、これハ丁度(ちょうど)戦前ニ軍閥者が 忠君愛国といふやうな当時ニあつては一寸 文句のいへぬ事を看板ニして戦争へと かりたてたのと同じであつて誠に困つた事だ」と語ったと記されています。

また、サンフランシスコ平和条約が発効し独立を回復する10日前、昭和27年4月18日の拝謁では、昭和天皇は「私は実ニ心配しているのだが 戦争前の状況といふか、大正末期から昭和の始めへかけての社会の有様と最近ハ非常に似てると思ふ。国会は矢張り其頃と実際少しも変りなく、国家社会より党の事を考へたやうな様子でその言論や実勢力を行ひ、政府側の答弁も責任逃れのやうな事ばかりで慨(なげか)ハしい有様ハ 先つ(さっ)きいつた頃と少しも違いない」と述べ、政治家が党利党略で動き国会で責任逃れの答弁する状況も戦前に似ているという認識を示したことが記されています。

そして、「あの頃ハ 血気ニはやる青年将校を此等の事情が刺戟(しげき)して 段々さはぎを大きくしたが、今はこれがソ連の手ニのせられて共産的ニなるか、又は反動として右翼的の戦前と同じ様なものが出現するか、世相ハ誠ニ私ニは憂慮すべきもので、その前徴は歴々あらはれてると私は思ふ」と語ったと記されています。

そのうえで、「蟻の穴から堤が切れるとか、塵もつもれば山といふ諺がある。今私ハその徴候を充分認める。これは過去の過ちを再びせぬと限らぬ徴候だ。まだ徴候の内ニ手を打たなければ、そして重病ニなつては名医も及ばぬ 今の内ニ警告して何とかすればどうかなると思ふが 時機を失しては駄目だ」と危機感をあらわにしたと記されています。

「国会の有様はどういふ事だらうネ」
独立後回復後の昭和27年5月12日の拝謁では、昭和天皇が「日本では民主主義の抽象的言葉に熱心で、何か気に入らぬことがあるとすぐ反動的といふ言葉を使ふ。丁度軍閥時代に其主張に反するものを‘非国民’とか何とか言ふのと同じだ」と述べたと記されています。


また、その翌月(昭和27年6月24日)の拝謁では、田島長官に「国会の有様はどういふ事だらうネ」と語りかけたうえで、「日本が再建する為ニは 此(この)際ハ挙国一致であるべきだと思ふに、国の前途など少しも考へぬやうな風ニ党利党略ニ専念してるやうに国会の有様は、民主化とか、憲法改正とかいふが、少しも戦前の議会のわるかつた処ハ改まつて居らない。これでは国会政治に失望する人が出るのは当然ともいへるので、それが昔は軍部の抬頭(たいとう)の結果を生んだが、それが軍人が独乙(ドイツ)にだまされたのだと同じ様に今では組織労働者や学生を共産ソヴィエツトが丁度独乙(ドイツ)と同じ立場でやつてる。之では国が亡(ほろ)んでもいゝと 国会は考へてるのかともいひたくなる位だ」と憤りをあらわにしたと記されています。

さらに「議会の現状ニ憤慨した往年の軍の一部、独乙(ドイツ)ー軍閥ー戦争ー敗亡といふやうに 今の国会の有様ニ憤慨して学生、労働者ーソ連ー共産党ー戦争ー敗亡といふ 餘(あま)りに相似的な事ニ目をさまさぬのはどうした事か」と述べ 憤りが収まらない昭和天皇を、田島長官が「陛下は政治上ニは御関係なき御立場故、陛下としてハ何も遊バす事ハ出来ませぬ」となだめると、昭和天皇は「それは分つてるが国がこんな事では亡びるのではないか」と述べたと記されています。

田島長官はこの日の拝謁記に、「何とか、陛下として手を打ちたき御心持と、それは出来ぬ現在の憲法の規定では致し方ないが国の亡びゆく経路を 傍観出来ぬとの御心持を拝して誠に恐懼(きょうく)す」と記しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/emperor-showa/articles/diary-symbol-04.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1126.html#c6

[近代史5] 天皇一族は反日売国奴でアメリカ金融資本のエージェントだった 中川隆
6. 中川隆[-16163] koaQ7Jey 2021年10月02日 15:11:09 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[19]
「戦前に似ている」と危機感も|昭和天皇「拝謁記」 戦争への悔恨|NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/special/emperor-showa/articles/diary-symbol-04.html

「拝謁記」には、昭和天皇が、東西冷戦や朝鮮戦争の勃発を背景に国内でも共産主義が勢いを増していく状況を戦争に突き進んでいった時代と重ね合わせて危機感を募らせる様子が記されています。


大学生を青年将校と重ね合わせる
昭和25年7月10日の拝謁では、昭和天皇が「共産党の大学生ニ 動機の純眞なるものがあるとの議論ニ非常ニあぶないので 永田鉄山問題でも動機云々(うんぬん)を口実ニ 刑ニハ処しても 甚しく軽きに失し 又他の場合ニハ動機のよきを口実ニ不問に附した事もあり かゝる風が遂に大平洋戦争(原文ママ)を起す事となつた事故 青年将校と大学生との差だけであつて 危険ハ同じ事だ」と述べたと記され、学生運動に参加する大学生を戦前の青年将校と重ね合わせていたことがうかがえます。

「私は実ニ心配しているのだが…」
また、昭和26年12月9日の拝謁では「所謂(いわゆる)反米思想が一般ニある程度あるは已(や)むを得ぬも それニ乗じて共産のものが共産主義の為に美名を平和とか戦争反対とかいつて色々やるのは困つたものだ、これハ丁度(ちょうど)戦前ニ軍閥者が 忠君愛国といふやうな当時ニあつては一寸 文句のいへぬ事を看板ニして戦争へと かりたてたのと同じであつて誠に困つた事だ」と語ったと記されています。

また、サンフランシスコ平和条約が発効し独立を回復する10日前、昭和27年4月18日の拝謁では、昭和天皇は「私は実ニ心配しているのだが 戦争前の状況といふか、大正末期から昭和の始めへかけての社会の有様と最近ハ非常に似てると思ふ。国会は矢張り其頃と実際少しも変りなく、国家社会より党の事を考へたやうな様子でその言論や実勢力を行ひ、政府側の答弁も責任逃れのやうな事ばかりで慨(なげか)ハしい有様ハ 先つ(さっ)きいつた頃と少しも違いない」と述べ、政治家が党利党略で動き国会で責任逃れの答弁する状況も戦前に似ているという認識を示したことが記されています。

そして、「あの頃ハ 血気ニはやる青年将校を此等の事情が刺戟(しげき)して 段々さはぎを大きくしたが、今はこれがソ連の手ニのせられて共産的ニなるか、又は反動として右翼的の戦前と同じ様なものが出現するか、世相ハ誠ニ私ニは憂慮すべきもので、その前徴は歴々あらはれてると私は思ふ」と語ったと記されています。

そのうえで、「蟻の穴から堤が切れるとか、塵もつもれば山といふ諺がある。今私ハその徴候を充分認める。これは過去の過ちを再びせぬと限らぬ徴候だ。まだ徴候の内ニ手を打たなければ、そして重病ニなつては名医も及ばぬ 今の内ニ警告して何とかすればどうかなると思ふが 時機を失しては駄目だ」と危機感をあらわにしたと記されています。

「国会の有様はどういふ事だらうネ」
独立後回復後の昭和27年5月12日の拝謁では、昭和天皇が「日本では民主主義の抽象的言葉に熱心で、何か気に入らぬことがあるとすぐ反動的といふ言葉を使ふ。丁度軍閥時代に其主張に反するものを‘非国民’とか何とか言ふのと同じだ」と述べたと記されています。


また、その翌月(昭和27年6月24日)の拝謁では、田島長官に「国会の有様はどういふ事だらうネ」と語りかけたうえで、「日本が再建する為ニは 此(この)際ハ挙国一致であるべきだと思ふに、国の前途など少しも考へぬやうな風ニ党利党略ニ専念してるやうに国会の有様は、民主化とか、憲法改正とかいふが、少しも戦前の議会のわるかつた処ハ改まつて居らない。これでは国会政治に失望する人が出るのは当然ともいへるので、それが昔は軍部の抬頭(たいとう)の結果を生んだが、それが軍人が独乙(ドイツ)にだまされたのだと同じ様に今では組織労働者や学生を共産ソヴィエツトが丁度独乙(ドイツ)と同じ立場でやつてる。之では国が亡(ほろ)んでもいゝと 国会は考へてるのかともいひたくなる位だ」と憤りをあらわにしたと記されています。

さらに「議会の現状ニ憤慨した往年の軍の一部、独乙(ドイツ)ー軍閥ー戦争ー敗亡といふやうに 今の国会の有様ニ憤慨して学生、労働者ーソ連ー共産党ー戦争ー敗亡といふ 餘(あま)りに相似的な事ニ目をさまさぬのはどうした事か」と述べ 憤りが収まらない昭和天皇を、田島長官が「陛下は政治上ニは御関係なき御立場故、陛下としてハ何も遊バす事ハ出来ませぬ」となだめると、昭和天皇は「それは分つてるが国がこんな事では亡びるのではないか」と述べたと記されています。

田島長官はこの日の拝謁記に、「何とか、陛下として手を打ちたき御心持と、それは出来ぬ現在の憲法の規定では致し方ないが国の亡びゆく経路を 傍観出来ぬとの御心持を拝して誠に恐懼(きょうく)す」と記しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/emperor-showa/articles/diary-symbol-04.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/105.html#c6

[近代史5] 1人当たりGDPは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ 中川隆
1. 2021年10月02日 15:33:49 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[20]

2021年10月02日
1人あたりGDPと国民の平均年収の関係

各国の1人当たり国民所得はこの順番で、平均年収もこの順位です

画像引用:https://www.globalnote.jp/post-1339.html 世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF) – Global Note

韓国の「平均年収」が日本を超えたという寓話

最近笑ったのが韓国政府が「我が国の平均収入が日本を超えた」500万円以上だと発表した事でした。

これはOECDの発表に基づいているが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドル、日本は3万8617ドルでした。

韓国は4万2285ドル(いずれも2019年)だったが、実はこれらは国民の平均収入や年収とは関係が無い。

IMFによると1人当たりGDPはアメリカは6万3000ドル、ドイツ4万5000ドル、日本4万ドル、ついでにイギリスも4万ドル、韓国は3万1000ドルでした。

GDPは国民総生産だが国民総所得でもあり、その国の全員の合計所得です。

だがこの中には企業や法人、団体などの所得が含まれていて、個人の所得は半分ほどです。


簡単に半分とすれば日本人個人の1人当たり所得は約2万ドル、アメリカは3万1000ドル、韓国は1万5000ドルのようになります。

韓国は財閥や大企業の力が非常に強く企業所得が多い筈なので、おそらく1人当たり個人所得は1万5000ドル以下でしょう。

これが真実ですが、じゃあ韓国政府やOECDが言っていた数字はなんなのだろうという疑問がわきます。


OECDではアメリカの平均賃金が6万5836ドルだが、これでは1人当たりGDPはアメリカは6万3000ドルなのでアップルやマイクロソフトは「所得ゼロ」になる。

どういう統計を取ったのか知らないが、ごく少数の高収入な層の賃金だけを調べたのは確かです。

ドイツに至っては「平均賃金」が5万3638ドルで1人当たりGDPは4万5000ドル、GDPより賃金が多くなってしまっている。

インチキ経済用語に注意

おそらく日本の統計は非常に広い層の平均賃金を取り、アメリカやドイツはごく少数の高賃金の統計を取った。

その国の国民の平均収入は結局のところ1人当たりGDPに比例し、国民総所得を国民と企業で分配しているからです。

もう一つの数字として「購買力平価」というのが、特に中国を褒め称える人が良く使います。


購買力平価では既に中国のGDPがアメリカを超え世界一の超大国になった、などのように使います。

購買力平価は物価との比較で、例えばコーラが10円の国と100円の国では、GDPが同じでも10円の国は「購買力平価ではGDP10倍」になります。

こんな風に大きく見せたり小さく見せたりするのだが、単純に計算すればGDPが同じならコーラの値段に関係なく経済規模は同じです。


GDPとか1人当たりGDPは比較的信頼性が高いが、各国の自己申告なので言ったもの勝ちです。

さらにGDPはドルで計算するので、為替レートが変わるとドル建てのGDPも変化します。

1ドル124円から1ドル75円になると日本のGDPは1.65倍になりますが、実態として日本経済は縮小します。


こんな風に経済に詳しい人は虚言を弄して人々を騙し、自分の意見を信じさせようとします。

https://www.thutmosev.com/archives/86848760.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html#c1

[近代史5] GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下 中川隆
9. 中川隆[-16162] koaQ7Jey 2021年10月02日 15:34:25 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[21]

2021年10月02日
1人あたりGDPと国民の平均年収の関係

各国の1人当たり国民所得はこの順番で、平均年収もこの順位です

画像引用:https://www.globalnote.jp/post-1339.html 世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF) – Global Note

韓国の「平均年収」が日本を超えたという寓話

最近笑ったのが韓国政府が「我が国の平均収入が日本を超えた」500万円以上だと発表した事でした。

これはOECDの発表に基づいているが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドル、日本は3万8617ドルでした。

韓国は4万2285ドル(いずれも2019年)だったが、実はこれらは国民の平均収入や年収とは関係が無い。

IMFによると1人当たりGDPはアメリカは6万3000ドル、ドイツ4万5000ドル、日本4万ドル、ついでにイギリスも4万ドル、韓国は3万1000ドルでした。

GDPは国民総生産だが国民総所得でもあり、その国の全員の合計所得です。

だがこの中には企業や法人、団体などの所得が含まれていて、個人の所得は半分ほどです。


簡単に半分とすれば日本人個人の1人当たり所得は約2万ドル、アメリカは3万1000ドル、韓国は1万5000ドルのようになります。

韓国は財閥や大企業の力が非常に強く企業所得が多い筈なので、おそらく1人当たり個人所得は1万5000ドル以下でしょう。

これが真実ですが、じゃあ韓国政府やOECDが言っていた数字はなんなのだろうという疑問がわきます。


OECDではアメリカの平均賃金が6万5836ドルだが、これでは1人当たりGDPはアメリカは6万3000ドルなのでアップルやマイクロソフトは「所得ゼロ」になる。

どういう統計を取ったのか知らないが、ごく少数の高収入な層の賃金だけを調べたのは確かです。

ドイツに至っては「平均賃金」が5万3638ドルで1人当たりGDPは4万5000ドル、GDPより賃金が多くなってしまっている。

インチキ経済用語に注意

おそらく日本の統計は非常に広い層の平均賃金を取り、アメリカやドイツはごく少数の高賃金の統計を取った。

その国の国民の平均収入は結局のところ1人当たりGDPに比例し、国民総所得を国民と企業で分配しているからです。

もう一つの数字として「購買力平価」というのが、特に中国を褒め称える人が良く使います。


購買力平価では既に中国のGDPがアメリカを超え世界一の超大国になった、などのように使います。

購買力平価は物価との比較で、例えばコーラが10円の国と100円の国では、GDPが同じでも10円の国は「購買力平価ではGDP10倍」になります。

こんな風に大きく見せたり小さく見せたりするのだが、単純に計算すればGDPが同じならコーラの値段に関係なく経済規模は同じです。


GDPとか1人当たりGDPは比較的信頼性が高いが、各国の自己申告なので言ったもの勝ちです。

さらにGDPはドルで計算するので、為替レートが変わるとドル建てのGDPも変化します。

1ドル124円から1ドル75円になると日本のGDPは1.65倍になりますが、実態として日本経済は縮小します。


こんな風に経済に詳しい人は虚言を弄して人々を騙し、自分の意見を信じさせようとします。

https://www.thutmosev.com/archives/86848760.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html#c9

[近代史6] ホアキン・ロドリーゴ ギターと管弦楽のための《アランフェス協奏曲》 中川隆
1. 2021年10月02日 19:24:11 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[22]
セゴヴィア


Concierto de Aranjuez: II. Adagio




Segovia & Contemporaries, Vol. 9: Sainz de la Maza

Conductor: Ataúlfo Argenta
Orchestra: Spain National Orchestra




Joaquin Rodrigo - Concierto de Aranjuez para guitarra y orquesta Adagio // Andres Segovia



http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/726.html#c1
[近代史5] 「ママ、死にたい」自慰行為強要、わいせつ画像拡散…氷点下の旭川で凍死した14歳女子中学生への“壮絶イジメ” 中川隆
334. 中川隆[-16161] koaQ7Jey 2021年10月02日 22:20:17 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[23]

旭川市豊岡のレストランで会計したのは誰か!?レジ店員が覚えていて判明!!廣瀬爽彩さん失踪翌日
2021/10/02





【旭川市女子凍死事件】 14歳被害者の新目撃証言現る!!【現地調査】被害者は誰かと一緒にいた!?
2021/09/04




http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/591.html#c334
[近代史5] 旭川では町ぐるみで女子中学生に強制売春をさせている? 中川隆
255. 中川隆[-16160] koaQ7Jey 2021年10月02日 22:22:11 : u8uuqDZBrs : WEpjMlNBaVNvL1E=[24]

旭川市豊岡のレストランで会計したのは誰か!?レジ店員が覚えていて判明!!廣瀬爽彩さん失踪翌日
2021/10/02





【旭川市女子凍死事件】 14歳被害者の新目撃証言現る!!【現地調査】被害者は誰かと一緒にいた!?
2021/09/04




http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/598.html#c255

   

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