136. 2019年9月28日 12:48:30 : zd5r4Yneg2 : WDEybHd6eTdTaFU=[1]
額の問題の前に,特別会計だからといって,国会における予算審議をパスして好いという憲法記載文は無い。
問題は,特別会計がいくらあるかではない。
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問題は,特別会計がいくらあるかではない。
コミュニズム(共産主義)の集合体国家である日本は,財務省の不正は公務員というコミュニティの不正だから,共産主義に則って不問にされる。
医師の不正は医師会によって守られるし,弁護士の不正は弁護士会によって守られるし,世界中で禁止の除草剤ラウンドアップは農協によって農業関係者の儲けに利用される。
同業者組合(コミュニズムの顕在化した例)が,主権を握ってその他の一般人の干渉を許さないコミュニズム(共産主義)こそ,この経団連というcommuneにおける,身内を守ることを至上の正義とする定義だ。
経団連の見解は,共産主義が必ず腐食することを証明している。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/865.html#c31
もうそこが間違いの始まり。
それに規制の緩和に当たる規制とは、
●憲法上の国民の権利とされている営業の自由(憲法 22 条 1 項)、あるいは広告ないし表現の自由(憲法 21 条)が制約されることになるから、
@規制がこれらの人権を侵害するものとなっていないか、
A規制の目的が合理的か、
B規制目的との関係で規制の手段が必要かつ合理的といえるのか、
C規制対象となる行為が明確に規定されているか
以上4項目に照らして、規制とは憲法違反であるということが論議されねばならない。
●規制は、導入されるその時、何らかの政府監視または当局の許可が無いと、国民生活に甚大な収拾不能事が発生して、大きな被害が生じるということを回避する目的で【憲法に違反しているが緊急回避策として制定】されるものだ。
しかし一度制定された規制は、それが役所の認可権という特権を構成して、天下りを含む役人利権を生む原因になっている。
●日本の場合、ほとんど全ての規制は役目を終わっていて、廃止されるべき規制である。
例 最大の規制とは、国営放送の禁止を理由に、民放事業が軌道に乗るまで便宜的に設置されたNHKとその受信料で、民放が事業として立地している今、憲法違反+独占禁止法違反のNHKの立地が認められて良いわけがない。
自民党がいつまで経っても規制緩和と言い続けている理由は、自民党が役人に負け続け、何の規制も緩和できていないからであり、何かの規制が緩和されているわけではない。
そもそも規制とは、自主規制と強制規制の縦軸と、国際規制・国内規制の横軸があって、これで読み解くべきものだ。
日本で規制緩和と呼ばれるものの多くは、国際規制に違反することになった国内規制を廃止して、国際規制に統一する意味で規制緩和と呼ばれているものがほとんどで、本来緩和されるべき国際規制が介入して来ない国内規制について、強制権の設置できない規制について「反社会的行為」などという言葉の濫用によって社会権を振りかざし、憲法の認めた基本的人権が侵害されていることが問題なのだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/887.html#c35
どうして規制ができるのに、規制強化でなく緩和なのか?
それは、国際規制ができる前に、すでに日本には日本の規制が憲法に違反して基本的人権を侵害しているので、国内規制→国際規制に移行すれば、「役人の関与が減るという事実を指して、これを規制緩和と呼ぶ」だけで、国際規制とは、要件を満たさねば国際交易に参加できませんよ・参加する場合手数料が高いですよというルールが適用できるということであり、むしろ規制自体は国際ルールの方が増えている。
日本の規制とは、ルールは具体的なものは不在で「役人が良いと言えばOK・役人が理解できないと言えばアウト」というだけなので、規制と言っても基準も曖昧で、その規制が必要という合理的理由もない上、その判断を司法ではなく行政である当局が行うことは3権分立に違反しているという指摘にまったく反論はできない。
日本の規制のほとんどは、役人による国民への恐喝利権であり、ほぼ100%憲法違反である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/887.html#c36
−竹中平蔵の語る日本の問題点−
TPPについて民主党政権は、「交渉します。そして、日本に有利な条件が出てくるのであれば参加します。」と言えばよかったのに管首相は、「参加の是非を検討する」と言ってしまった。これは、政治家として幼稚な誤りである。政治的に揉めて下さいと言っているのと同義である。交渉前に無駄なエネルギーを使うことになってしまった。
.野田首相は、「言語明瞭、意味不明」で「弱い体育系」のようだ。そして、実は何も説得していない。
また、官僚も自分で探して追求していくということでなく、覚えられたたものを定められた時間に答案用紙に再現するということになってしまった。しかし、それは入場券であって十分条件ではない。
.危機に面した時、小泉首相はなすべきことを正しく実行する。してはならないことを実行しない。小渕首相もしてはならないことを実行しないというタイプの人間でありセンスがあるトップであった。
民主党やその周囲には「正しいこと」、「やってはいけないこと」を知る人がいない。悪魔の選択のように「間違い」ばかりを選んでエラーを積み重ねている。
.与党が弱くなると野党も弱くなる。政府が弱くなるとメディアも民間企業も弱くなる。
メディアも外野からの評論であろうと無責任でなく当然に建設的でなくてはならない。批判に終始しているメディアの罪は重い。
.「分配」でものごとを解決しようとするならば、これは熾烈な闘争となる。「成長は、全ての矛盾を覆い隠す」チャーチル。
−竹中語録総括ー
政府が弱くなるとメディアも民間企業も弱くなる=この竹中平蔵の言葉に、竹中平蔵とは新自由主義者ではなく、むしろ強力な国家の建設と、政府に従属するマスコミ・政府資本という国際金融資本を排除した国家資本による企業経営という、正に骨太の方針に裏打ちされた計画経済推進者であることが吐露されている。
竹中平蔵は、中華人民共和国の脅威があるから、軍事的にアメリカとの軍事同盟の必要性を強調しているだけで、経済的にはアメリカが要求してきた市場解放について、これに正反対する役人による企業運営をした方が企業として強く、この企業を束ねたものとして国家をイメージしていて、ほとんどレーニン主義的なコルホーズ・ソフホーズ推進論者が竹中平蔵である。
−同書に挙げられた竹中平蔵と佐藤優が共有する概念−
小泉さんの政策を支持 ○
TPP参加 ○
中国を警戒 ○
消費税導入 ×
インターネット技術 ○
最近の官僚の教養 ×
欧州危機=銀行危機 ○
インテリジェント能力 ×
北朝鮮の分裂 ×
イラン/イスラエル関係 ×
イラン制裁 ○
脱原子力 ?
小渕さんを評価 ○
中国がわかる専門家育成 ○
ショック療法 ○
橋本氏への期待 ○
ある程度の成長は必要 ○
(評価はAmazon投稿者のものを掲載)
竹中平蔵の官僚攻撃とは、新自由主義化による官僚機構の縮小ではなく、官僚を再教育することによって官業合弁体として強い日本を建設し直すことであって、新自由主義とは正反対であり全然小さな政府を目指していない。
超巨大国家を目指しているのが竹中平蔵で、現在の中国とかイランという国連安保理の決定に一度も協力したことのない国々への批判とか、西側陣営にあってもイスラエルなどは徹底して批判しており、また佐藤優も同じなのだが究極にはマルクスを肯定していて、これは共産主義者の思想に類別されるものだ。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/887.html#c37
消費税導入 ×
.「分配」でものごとを解決しようとするならば、これは熾烈な闘争となる。
阿修羅でよく言われた「富の再分配」とは、手法として消費税などで一度政府が徴収しない限り再分配は不可能なわけであり、「富の再分配」こそ言葉をすり替えた消費税の肯定である。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/887.html#c38
彼らは、日本人を再びアメリカに抵抗するゲリラ兵士に仕立て上げたいだけだ。
そこには、何の理想も理念も無い。
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/775.html#c198
予定通り。
だらしのない野党の方が、不信任案出せるかなあ?
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/145.html#c34
開票してるのは公務員労組だから、全部連合の公務員労組員なので、立憲が開票権を握っているようなもの。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/158.html#c12
すべてはそこで終了。
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~hisano/documents/note12.pdf
●日本における用語の定義
(4)「小さな政府」論の台頭 ・ケインズ政策への疑問
*ブキャナンらの公共選択学派...収支均衡による財政運営の原則を主張 *フリードマンらのマネタリスト...貨幣数量の調整という金融政策を重視 *ラッファーらのサプライサイダー...減税による投資・労働へのインセンティブ効果を重視
・総じて「新自由主義」、その政策版が「新保守主義」 公共部門の役割よりも民間部門における自由競争を重視
「大企業や高所得者が潤えば、水が滴り落ちるように国民経済全体が潤う」 *アメリカ・レーガノミクス
*イギリス・サッチャリズム *日本・臨調行革路線(中曽根内閣・第二次臨時行政調査会)
●このように、新自由主義とは、小さな政府(減税)が定義の用語と世界中で常識となっている。
●新自由主義は、減税だけでなく国債の発行も制限しているので、アメリカ合衆国では国債発行の上限が法律で定められており、アメリカのGDPは日本より大きく、アメリカの国債発行額は日本より小さく、財政は日本より相当余裕があるのに、必要な防衛費予算の調達ができないため資金難と言われる。
●ここに、日本では、経済側を新自由主義で政策側を新保守主義と呼ぶと紛らわしい表現を使っているため、新保守主義と新自由主義を混同するものがいるわけだが、この書き方だと、同じと錯誤する人がいるがいて仕方がないわけだが、新自由主義が防衛費の国債発行上限を要求して法律化してしまったので、アメリカの政策とは新保守主義を譲らず、予算に苦しんでいると、そういうわけである。
●新自由主義によるMMTは労働対策費しか認めていないので、防衛費までを国債で賄いたいという新保守主義とは決定的に基本姿勢は異なる。
●日本の新自由主義と呼ぶものは、アメリカの新自由主義を指していない。
(文章内記述)
増
(2)政策的背景(90 年代) ・利益誘導型ケインズ主義(=ゼネコン中心の公共事業ばらまき型政治)
→経済構造の転換と財政再建の課題に直面して「転換」を迫られる ※経済構造の転換=大企業の輸出主導型成長路線から本格的多国籍化路線へ
Shuji HISANO
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講義12.jtd(国家財政と日本経済)
しかしながら,国内過剰資本の顕在化と保守基盤の動揺 →橋本政権「財政構造改革法(財革法,97-98 年)」で新自由主義的な財政再建を企図
(小渕政権期は「経済戦略会議」や「産業競争力会議」が継承) しかしながら,1赤字国債を厳しく抑制する一方で,建設国債の発行を容認,2当初予算 を厳しく抑制する一方で,補正予算の肥大化を容認。つまり,福祉国家型ケインズ主義を 見直すかぎりで「新自由主義」であるが,利益誘導型(土建国家型)ケインズ主義を温存 するかぎりで「日本的」な政策。対米約束の公共投資基本計画の遂行も影響。
●このように日本の政策は、はっきり「利益誘導型(土建国家型)ケインズ主義を温存 」と、小さな政府を目指しているわけではないと認めていて、新自由主義政策は一切含まれていないどころか、大きな政府として高い税金を取って建設会社に注入するサイクルを政府の経済基盤にすると明記している。
●新自由主義政策は一切含まれていないにも関わらず、「福祉国家型ケインズ主義を 見直すかぎりで「新自由主義」であるが,」との表現で、『ケインズ型を修正した』というだけで、フリードマンの定義した新自由主義とは違い、さらに「世界標準で新自由主義と呼ばないんだけれども」との語彙となる解説まで付けて、「日本では利益誘導型ケインズ主義を新自由主義と呼ぼうね」と記述されている。
●経済アナリストがインチキなのである。
●日本では【新自由主義でないものを新自由主義と呼びましょう】という、有り得ない定義が経済アナリストによって計画されて、その線が引かれたということなのだ。
●これは、その他の政治用語の全てに言えることだが、日本では、日本エリート・高学歴者による意図的な解釈変更で、日本国民が、アメリカとの意思疎通ができてしまうことが、エリートの独裁を崩壊させることにつながるので、意図的に定義を反転し、相互理解を不可能にする偽計がニュース報道されているということである。
●これはコンサバティブ(共産)を保守と呼び、コミュニズム(少数主権)を共産主義と呼ぶという偽計にも利用されている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/115.html#c124
確かに一度、ケインズ理論は失敗したと認めよう。
しかし、それは新保守主義経済政策・ケインズが新自由主義経済政策・フリードマンに劣るということとは違う。
皆も理解する様に、新自由主義=マネタリズム・フリードマンの理論とは「悪くない」ことを追及した経済学である。
国際金融資本(私たち)に良心さえあれば、新自由主義経済「悪くない」より、「もっと良い」暮らしを世界中の人々に届けることができるし、危機回避についても新自由主義経済より「機動的に対処」が可能である。
意思を持った資本に良心が無いとは、幻想(まだ幼かった時代の失敗を意図的な悪意と誤解した結果)であって、フリードマンの決め付け、早計な思い込みでしかなく、本当は国際金融資本に良心は有る。
もう一度、私たち(ニューケインジアン=国際金融資本)を信じてみることは、全人類にとって良い選択肢になるはずだ。
世界は、急速に社会主義体制に先祖帰りし、もともと社会主義であった国ほど適応が早いという事実は否定できないところである。
しかし世界中で最も多く寄せられた、国際社会に求める提言とは、コロナ対策における国際間の連携であった。
新自由主義よりも速い/早い、国際主義は無いのか?
ネオコンサバティブは、あまりにもブッシュJr政権のイメージが悪く、資本が意思を持つと、貿易センタービルに突っ込んでいさえいない旅客機が、さも突っ込んだかのように捏造されてしまうとの思い込みが、ネオコンサバティブの否定・ネオリベラルの増進につながっている。
ネオリベラル丸出しの黒人大統領バラクオバマの誕生などは、完璧にその反動と言えるものであった。
このように意思を持った資本は、たびたびその意思を世情の誘導に利せる事象に、必然を偶然と装って反映させるのである。
果たして今回のCovid19とは、その意思を有しているのか、いないのか?
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/159.html#c61
新自由主義とは、増税どころか政府という税金を管理する機関の廃止的縮小を訴える考え方なので、新自由主義の最終目標は税金のゼロであり、この世に増税する新自由主義は無い。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/177.html#c27
★ 原作にあたる「銀翼のイカロス」が執筆されたのが2013年であり当時としては記憶に新しいところ
★ 白井大臣の後ろ盾の大物政治家・進政党の箕部啓治は当時幹事長であった小沢一郎氏がモデルであったのは明らかかもしれません。政権を奪還した影の実力者のという感じも箕部にはあります。
https://yattsuke.work/archives/4332
半沢直樹の箕部幹事長は小沢一郎がモデルで元ネタはJAL再生?
「半澤直樹」の帝国航空再建タスクフォースの話は、2010年に経営破綻したJALの話が元となっており、実話に基づいています。原作にあたる「銀翼のイカロス」が執筆されたのが2013年であり当時としては記憶に新しいところです。
劇中の進政党は2009年に政権交代を果たした民主党にあたり、当時前原国土大臣がJAL再生タクスフォースを立ち上げ、銀行に債権放棄を迫りましたが、江口のりこ演ずる白井亜希子大臣がこれにあたリます。
江口のりこは演技が下手?半沢直樹の悪役・白井亜希子が地味にすごい!
当時の民主党政権がモデルとすると、白井大臣の後ろ盾の大物政治家・進政党の箕部啓治は当時幹事長であった小沢一郎氏がモデルであったのは明らかかもしれません。政権を奪還した影の実力者のという感じも箕部にはあります。
しかし、原作が書かれた当時から数年たち、半澤直樹も7年ぶりの続編であり、現時点では小沢一郎氏よりも、自民党・二階幹事長を想起させます。
それが分かった上で、金に手を出せ、空売りができるぞと仕掛けているのだから、このタチの悪さは半端ではない。
北朝鮮がどうして生き残っているのかを推察する上で、よい記事と言えるかも知れないな。
安住さん、もうバレてますよ。
【中国古典】時代の最先端をいくグループを支えるのは古典からの教え
北尾氏を語る上で、外すことができないポイントが、「中国古典」だ。幼少期より父親から中国古典の片言隻語を聞いて育った北尾氏は、学生時代から自然と『論語』や『孟子』などのいわゆる四書五経や、『韓非子』『孫子』などに触れ、今も読み続けているという。
こうした中国古典の教えは、北尾氏の物の見方や考え方の礎となっている。何かディシジョンメイキングをするときには『論語』に立ち返って考えることが多く、先見性に関しても、物事の変化を察する能力の重要性を説く『易経』に学ぶことで、磨いてきたという。
社員に対しても、訓示などで古典からの言葉を伝え、人間力向上を図っている。時代の最先端をいくインターネット金融グループは、古典の教えに支えられているのだ。ェア・口座数・預かり資産においてナンバーワンの地位を獲得し、住信SBIネット銀行でも、インターネット専業銀行のなかで預金残高において首位に立つ。
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