50. 2021年11月06日 09:31:28 : VbBgmKmoDc : WDduTmwwVkZLTlk=[1]
▼立憲代表選と消費税 れいわ効果で若手がざわつき始めたぞ
▼れいわが3議席獲得した効果が出てきたようだ。立憲の代表選をめぐって若手が水面下でざわついている
▼立憲の若手には消費税減税派が少なくない。彼らはれいわの山本太郎代表と気脈を通じる
▼2019年夏、消費税を廃止しているマレーシアに視察に行って以来のつながりだ
▼今回の選挙で山本は彼らの応援に駆けつけたりした
▼財政に詳しいある議員は平場では「直間比率からして今の消費税はおかしい」と話していた
▼民主党政権末期の2012年、民主党は3党(民主、自民、公明)合意で消費税増税を法制化した
▼庶民の背に拷問のごとき重荷を背負わせたのである
▼官邸の提灯持ちである新聞社が軽減税率を適用してもらっていることもある
▼立憲が経団連労働部である連合の顔色をうかがってきたことも大きい
▼れいわの台頭と立憲若手が消費税減税を現実のものにしてくれる可能性が出てきた
▼誰が立憲の新代表になるか次第だが
▼れいわ新選組・山本太郎代表の独壇場 衆院選で見た記者を引き込む人心掌握術
▼れいわ山本太郎氏が断トツ「拡散力」も必ずしも議席増に直結せず
▼衆院選の期間中、ツイッターで各党首の投稿がどれぐらいリツイート(転載)されたか調べた
▼れいわ新選組の山本太郎代表が約18万7千回と断トツで多く、共産党の志位和夫委員長(約4万1千回)
▼れいわは3議席(公示前1)に増やしたものの、共産は10議席(同12)
▼立憲民主党の枝野幸男代表は51回投稿し、リツイートは合計で約1万8千回
▼1回当たりの拡散数は352回と山本氏、首相に続く3位だった
▼鳥海教授は「拡散が支持者間にとどまっている可能性が高い」
▼「投稿数やリツイート数が多いからといって、必ずしも議席増につながるわけではない」
▼「内向きではなく、もっと外向きに訴えかけることが必要ではないか」
▼党首の「拡散力」はれいわ、共産 ツイッター、衆院選中の投稿
■枝野代表の辞意表明に立憲・長妻氏「結果責任はあるが、敗因の分析が重要」
▼原因はそう簡単にわからない。一定の時間をかけ分析し反省・是正をすることが重要
▼日本は二大政党制ではない。小選挙区で与党は一本化する
▼野党が従来のようにばらけて出れば、今の政治を変えたいという主張が現状維持につながってしまう
▼日本の選挙制度の中では知恵をしぼらないと政治が変わらない
▼野党共闘をつぶしては駄目だ
▼この状況で野党候補一本化が消滅すると何が起こるか
▼立憲民主党は獲得議席数をさらに激減させ、野党第一党から転落する可能性が高い
▼読売、産経、日経が「野党共闘路線が立憲惨敗の主因」とのプロパガンダを流布している
▼情報誘導に乗せられて立憲民主党が野党共闘路線を放棄すると、立憲民主党は小政党に転落する
▼衆院選野党共闘は失敗したか
●立憲民主党は他党との連携を深める必要がある
▼野党共闘が徹底できなかったことが問題
▼総括をまちがえてはならない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題
▼政府・与党の現金一律給付方針に国民・玉木代表「一律ではない。来春までに支給では遅い」と批判
▼国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、自身のTwitterで「これは『一律』給付ではない」
▼「対象に限定をかけるほど給付が遅れる。『来春までに支給』では遅い」と批判
▼「国民民主党案のように、全国民に一律10万円給付し、高所得者には課税時に逆還付を求めたらいい」
▼マイナンバーカード、普及率を上げるための手段が姑息すぎると話題に
▼給付に当たり所得制限がないことから、「富裕層の子供の給付金に回されるのは納得できない!」
▼「大学生やサラリーマンなど、いろいろな立場で生活に困っている人達が助からない。」
▼「子無しの納税者は生活が苦しくないと。政治家って何も分かってないんだね。」と、批判の声
■金が欲しけりゃマイナンバーカードを作れ!政府のやり方が姑息すぎると話題に
▼公明党「18歳以下へ一律10万円給付」で岸田首相によみがえる苦い記憶
▼公明党の公約が波紋を広げている一因は、「子供がいる富裕層の家庭」にも現金10万円が渡るからだ」
▼「子供を育てる余裕のある収入の多い家族に給付がいってしまうのが、一律給付で懸念される点です」
▼「自民党内からは、公明党の公約を丸呑みすれば“バラマキ批判”を受けると心配の声があがっている」
▼「自民党内には一律給付ではなく所得制限を設けるべきという主張も根強くある」
▼加藤綾子アナ 18歳以下一律10万円給付案に「年齢区切りでいいのか」
▼加藤は「線引きは難しいですけど、年齢で区切って一律に配布でいいのか、どうなのか」
▼急騰中のガソリン価格を安くできる? エコノミストが指摘する「とっておきのカード」を政府が切らない
■東日本大震災の発生で「凍結」した免税措置
■複雑怪奇で高すぎるガソリンの税金
■1万6000円〜2万円も家計が助かるのに
▼「燃料高騰」に悲痛な声 消費者の節約志向...経済冷え込み不安
▼「選挙に勝ったので」岸田政権が描く「ちゃっかり増税」シナリオ
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