332. 2019年6月28日 11:30:00 : Doln39Q9U6 : WDAwQlNEcFJJYTI=[1]
▼報道の自由 日本へ懸念 国連報告者 政府、記者に圧力
▼日本のメディアに対する政府の姿勢が、国連で強く懸念されている
▼国連人権理事会で日本メディアの独立性に疑念を示す報告書を提出した
▼政権寄り目立つテレビ局 「政治的に公平」が崩れる？
▼単独で出演した安倍首相が年金問題で一方的に野党を批判するのをそのまま放送
▼戦争が起きたら「大本営発表を流すだろう」と往時の悪夢を懸念する声
■NHK元専務理事の返り咲きは「首相官邸の意向」？
東京新聞:報道の自由 日本へ懸念 国連報告者 政府、記者に圧力:国際(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019062702000283.html
2019年6月27日 朝刊
言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者は二十六日、国連人権理事会に日本に関する新たな報告書を正式に提出した。日本では政府が批判的なジャーナリストに圧力をかけるなど、報道の自由に懸念が残ると警告。沖縄の米軍基地の県内移設などに対する抗議活動でも当局の圧力が続いていると批判している。
ケイ氏は冒頭演説で「世界的に記者への嫌がらせや脅迫などが相次ぎ、メディアへの規制が強まっている」と述べ、表現や報道の自由が危機的な状況だと強調した。
報告書によると、政府の記者会見で批判的な記者が質問をした際、当局者が記者クラブを通すなどして公然と反論すると指摘、「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると強調した。
「日本のメディアは萎縮している」国連指摘に東大先端研・佐藤信氏「すれ違い」懸念
https://blogos.com/article/387559/
2019年06月27日 19:48
日本のメディアに対する政府の姿勢が、国連で強く懸念されている。
スイス・ジュネーブで現地時間26日に行われた国連人権理事会で、米カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出。日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったこと、特定秘密保護法などの影響で政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘している。
デービッド・ケイ氏は、国連人権理事会から任命された「言論と表現の自由」に関する特別報告者で、2016年に来日し政府関係者や報道関係者などから聞き取りを実施。翌2017年に調査報告書を提出し、放送法4条（放送番組の政治的公平性を定めたもの）の撤廃や平和的な集会や抗議活動の保護など、11項目を日本政府に勧告していた。そのうちの9項目について今回、「改善はみられない」と指摘したということだ。
ケイ特別報告者が会見 日本の拒絶反応に「驚愕した」：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/190627/wor19062723060031-n1.html
2019.6.27 23:06
国連人権理事会で日本メディアの独立性に疑念を示す報告書を提出した国連のデービッド・ケイ特別報告者は２７日、ジュネーブで記者会見し、日本政府の報告書への反応について「ほとんど拒絶であり、驚愕（きょうがく）した」と述べた。
ケイ氏は「報告書は決して厳しい内容ではなく、状況改善を促したもの」だと主張。政府は「私の勧告について考え、合意できるところがあるかを考えるよりも、全体的に拒絶した。対話はなかった。勧告だけでなく、私の理解をも拒絶した」と嘆いた。
ケイ氏は言論と表現に関する国連報告者。人権理に提出した報告書で、２０１７年に日本政府に行った１１項目の勧告のうち、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止など９項目が不履行だと指摘した。
東京新聞:政権寄り目立つテレビ局 「政治的に公平」が崩れる？:特報(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019062802000168.html
2019年6月28日
テレビ局が流す番組は放送法４条に基づき、「政治的に公平」が大前提だ。しかし最近、この当然の事実が脅かされる事態が相次いでいる。ＮＨＫは無駄骨に終わった安倍晋三首相のイラン訪問を、さも成果があったかのように報道。民放の番組でも、単独で出演した安倍首相が年金問題で一方的に野党を批判するのをそのまま放送した。政治的公平はどこへ、政権寄りの姿勢が強まった観がある。ＮＨＫに対しては、戦争が起きたら「大本営発表を流すだろう」と往時の悪夢を懸念する声さえ上がり始めた。
NHK「ネット常時同時配信」へ 問われる“約40秒のキスシーン”と“政権との距離” | 文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/12510
■NHK元専務理事の返り咲きは「首相官邸の意向」？
NHKだが4月のある記事が話題になった。元専務理事・板野裕爾氏の復帰。
「NHK、板野氏返り咲きを正式発表 関係者『首相官邸の意向』」（毎日新聞電子版4月9日）
《複数のNHK関係者は、政権に太いパイプを持つとされる板野氏の復帰は「首相官邸の意向」と明かし、NHKと政権との距離を危惧する声が上がっている。》
この記事の何がすごいって「首相官邸の意向」とハッキリ書かれていることだ。日々「おぼろげに見えてくる」のが読み比べの醍醐味だけど、「首相官邸の意向」と“答え”があっさり書いてあるので野次馬の仕様がない。
■籾井勝人前会長のコメントを報じた朝日にギョッ
さらに板野氏の「実績」として、
《関係者によると、政権の意向を背景に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を主導するなど、放送番組への介入を繰り返したとされる。》（毎日・同）
これまたハッキリ書いてある。
このあとに出た朝日の記事もギョッとした。
《板野氏をかつて放送総局長に登用したのは籾井勝人前会長だ。だが、その籾井氏までもが、板野氏と政権の関係が強すぎるとして、1期2年で総局長を退任させ「彼を絶対に戻してはいけない。NHKの独立性が失われてしまう」と当時の朝日新聞の取材に対しても口にするようになった。》（5月23日）
政権と公共放送。先ほどのネット「常時同時配信」を認める改正放送法はもちろん、そもそもNHKの予算が国会で決まる。
《国会、なかんずく与党・自民党と首相の影響力を受けやすい仕組みの中にあるため、政治から圧力がかかりやすい立場にある。政治との関わりを避けては通れない公共放送として、これまで政府や与党との距離を何度も問われてきた。》（川本裕司『変容するNHK 「忖度」とモラル崩壊の現場』花伝社）
仏大統領 ネット秩序保つ国際チーム発足を｜日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/06/27/10457492.html
http://archive.is/awak6
2019年6月27日 13:34
２８日からはじまるＧ２０大阪サミット（２０か国・地域首脳会議）のため来日中のフランスのマクロン大統領は、都内のシンポジウムで演説し、インターネット上の公共秩序を保つために、国際的な専門家チームを発足させる考えを明らかにした。
グローバル化が進む中でインターネット上のモラルの低下がヘイトスピーチやプロパガンダを助長しテロの温床にもなっていると指摘し、インターネット上の公共秩序を保つために国際的な専門家チームを発足させ、ルールを策定する考えを明らかにした。
マクロン大統領はこうした一連の課題をＧ２０サミットで討議した上で、８月に自らが議長をつとめるＧ７サミット（＝主要７か国首脳会議）でさらに議論を深める考えを強調した。
日本とデジタル分野主導＝国際ルール作りも−仏大統領：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062701119&g=eco
2019年06月27日18時49分
マクロン仏大統領は２７日、東京都内で講演し、日本とフランスは人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などデジタル分野を主導し、デジタル技術がもたらすリスクに対処するため国際ルール作りでも他の先進国と協力して進めていく必要があるとの考えを示した。
２８日開幕の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）出席のため来日中のマクロン大統領は「イノベーションに乗り遅れてはいけない。日仏両国はデジタル分野の基礎研究でも、応用研究でもリーダーシップをとらなければいけない」と強調。また、ネット上でのヘイトスピーチの拡大など、デジタル技術が社会不安をもたらしているとして、「インターネットの公共秩序」確立のため共通ルールが必要だと述べた。
ＦＢのヘイト投稿 仏当局に提供：昼サテ：テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/hiru/news/post_180111
http://archive.is/ZvRyy
6月26日（水）
大手交流サイトフェイスブックは、フランス当局からの正式要請があれば、人種や性的指向などに関する差別的な投稿、いわゆるヘイト投稿を巡る捜査で協力することを合意しました。ヘイトスピーチを投稿したユーザーの情報などを提供するということです。フェイスブックはこれまで、テロ捜査ではフランス当局に協力していましたが、ヘイト投稿にも拡大します。
フェイスブック、仏司法当局にヘイト投稿者情報提供へ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190626/k00/00m/040/022000c
2019年6月26日 08時14分
米交流サイト大手フェイスブック（FB）とフランス当局は、人種や性的指向などに絡むヘイトスピーチ（憎悪表現）を巡る捜査で協力することで合意した。司法当局の正式要請があれば、FBはヘイトスピーチを投稿したユーザーの情報を提供する。フランスのオ・デジタル担当相が明らかにした。ヘイトに絡むFBの同種協力は世界初という。
ヘイト投稿者の個人情報提出 フェイスブック、仏と合意 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46588980W9A620C1EAF000/
2019/6/26付
米フェイスブックがヘイトスピーチにまつわる投稿をしたユーザーについて、個人情報をフランス政府に提出することで合意したことが25日分かった。仏政府はテロや暴力に関する書き込みでユーザー情報を得ていたが、この範囲を広げる。ネット業界は長く「表現の自由」を重視してきたが、相次ぐ不祥事で政府の介入姿勢が強まっている。
YouTubeの「勝手な推薦ビデオ」の推薦理由がややわかるようになった | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2019/06/27/2019-06-26-youtube-update-gives-users-more-insight-and-control-over-recommendations/
YouTubeなどのソーシャルメディアは、プラットホームの管理について政府の規制当局からも圧力を受けている。プライバシーとセキュリティの問題だけでなくヘイトスピーチや偽情報の拡散などでプラットホームは、不透明なアルゴリズムでユーザーに見せるものを決めていることを批判されている。
ツイート3回のゴーンさんはOKなのに松重豊さんはダメ。TwitterやInstagramの認証バッジ問題 | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1583986
2019年06月27日
なぜ、認証バッジの新規リクエストをTwitterは受け付けていないのか？
それはヘイトスピーチを行うアカウントに認証バッジを与えていたため、Twitterそのものが炎上。TwitterのCEOやサポートアカウントは、この仕組みが混乱を生み出したことを認め、新規の認証を中止したのだ。これだけなら「単に認証の機能がなくなった」ということで済むのだが、話はこれだけでは終わらなかった。
■認証バッジの新規リクエストは受け付けていないはずなのに…
このアカウントには認証バッジが付いていた。
トランプ支持者のネットフォーラムを隔離、暴力推奨し規定に違反 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3232375
2019年6月27日 14:50
ソーシャルメディア各社は、ヘイトスピーチや過激思想のプロパガンダの拡散を阻止するよう求める圧力に直面し、陰謀論者のアカウントを幾つも閉鎖している。
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差別禁止条例案で学習会 ７月４日 市労連会館 | 川崎区・幸区 | タウンニュース
https://www.townnews.co.jp/0206/2019/06/28/486996.html
2019年6月28日
市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は川崎市が示した差別禁止の条例案について検証する市民集会を来月４日（木）、川崎市労連会館５階ホール（川崎区東田町）で開く。午後６時30分から。
市によると今回示された条例案は、７月に市民からの意見を募るパブリックコメントを行うとしている。
集会を通じて同ネットワークは、参加者とともに条例案を検証し、補強すべき点などについて意見を交わし、市や市議会に反映させていきたいとしている。費用は資料代として３００円。
差別禁止条例素案 「市の正義の決意示された」 市民団体が会見 | 川崎区・幸区 | タウンニュース
https://www.townnews.co.jp/0206/2019/06/28/487000.html
2019年6月28日
川崎市が今月24日、差別禁止条例の素案を公表したこと受け、市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」が同日、市役所内で記者会見した。
神原元（はじめ）弁護士は条例素案について「我々が期待していた以上のもの。不当な差別を広く包括的に定義し、不当な差別を明確に禁止する進歩的内容」と評価した。ヘイトスピーチ対策については「刑事罰をもって示されたが、非常に慎重に内容を絞り込んだものになっている。表現の自由にも配慮されている。50万円以下の罰金も決して軽いものではない。実効性が確保されているバランスのとれたもの」と述べた。
川崎市 ヘイト言動に刑事罰 「罰金50万円以下」盛り込む | 宮前区 | タウンニュース
https://www.townnews.co.jp/0201/2019/06/28/487210.html
2019年6月28日
川崎市は今月24日、差別禁止条例の素案を公表し、公共の場所で繰り返し行われる悪質なヘイトスピーチに対して50万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ。ヘイト規制条例での刑事罰は全国初。市は来月８日からパブリックコメントで市民意見を募り、12月議会での成立を目指す。
市が市議会文教委員会に示した「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（仮称）素案は、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害などを理由にした不当な差別を禁じる。
ヘイトスピーチについては、川崎市内の道路、公園、広場、駅やその他の公共の場所で行うことを禁止。違反すると市長は「勧告」し、それでも従わない場合「命令」する。同様の違反行為が３回確認されると、氏名や住所などを「公表」、「罰金」を科す。罰金は50万円以下で個人だけでなく法人にも適用される。
条例案ではこのほか、インターネット上でヘイト表現が確認された場合、削除要請などで拡散防止に取り組むことも明記された。
維新、内閣不信任で悪罵/際立つ補完勢力ぶり
http://jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-27/2019062702_02_1.html
2019年6月27日(木)
本会議には日本維新の会を除名された丸山穂高議員も出席し、内閣不信任案に反対しました。散会後、丸山氏は記者団に対し「ぶれずにしっかり仕事をして任期を全うしたい」などと述べ、「衆院の権威と品位を著しく失墜させた」と批判された衆院の糾弾決議の可決を無視し、議員に居座ると改めて表明。丸山氏を公認、当選させてきた維新の責任が厳しく問われています。
山口祐二郎氏「判決では差別意識に基づいた犯罪『ヘイトクライム』だと認められなかった」〜6.7 桜井誠・在特会元会長らによる山口祐二郎・憂国我道会会長への暴行傷害事件記者会見 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/450113
2019.6.24
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c332
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。