6. 2019年4月24日 11:53:59 : UCTMGFs6EY : VzU5RmNlcGJQQUU=[1]
言うまでもなく、小泉・竹中・安倍という売国奴による売国棄民政策の成果だよね。
格差拡大・貧困の蔓延の一方で、500兆円もの内部留保を抱える大企業が税金逃れをやっているわけだ。
そして富裕層がパナマってる状態で弱者を絞め殺す消費増税をやるっていうんだから、殺人政権だね。
そもそも小泉・安倍政権の成立そのものが米国由来の不正選挙によるクーデタ政権なんだから、
死刑になって当然だよね! 以下引用___
______________________________________________
我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化(企業買収の簡易化)、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」(米国の対外戦略)への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ(融資条項)なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。
長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト(非正規就労が禁じられた16の職種)を無効化し、労働者の40%近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」(労働者の奴隷化)による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。
非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。
これほど国民が疲弊しながら多国籍企業の約60%に法人税免除が継続され、さらに消費税率の引き上げにより国防費100%以上の金が輸出還付金として彼らに付与されるわけだ。そのうえ自由貿易(TPP)により食糧自給権も関税自主権も、つまり国家主権が解体されるのであり、我々の体系は新植民地主義という「帝国」の版図に飲み込まれようとしている。
おおよそ国家の意思決定は国政議会によるのではなく、CSIS(米戦略国際問題研究所)など宗主国のシンクタンクによるのであり、つまり諸制度は多国籍資本によって起草されるのであり、もはや様相は社会調整機能の一切が、東インド会社というコングロマリット(半官半民の植民地企業体)に委ねられたイギリス領インド帝国となんら変わりがないだろう。
__経堂雪乃著 「略奪者のロジック」より__
______________________________________________
>不正選挙を糾弾して安倍インチキ政権を打倒し、真の民主主義を求めようとする皆さんへ
https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
その1 不正選挙実施のための準備
その2 米国式不正選挙の概要
その3 不正選挙に関する論証について
>報道されない不正選挙裁判__約 3,210,000 件 (0.22 秒)
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4
______________________________________________
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/257.html#c6