7. 2019年2月25日 09:48:01 : unmDdSE1Kw : VXZvbndMb001cjI=[1]
敗戦後、戦勝国が戦利品である日本にもたらしたものは、植民地化を目的とした民主主義の贋作に過ぎません。吉田茂・岸信介・中曽根康弘・小泉・安倍のような親米・売国集団が長期に政権を担うことができたのは、日本の独立や国民の福利向上よりも宗主国および外資の意向を優先してきたからにほかなりません。
また国内では、戦前・戦中から続く財閥を中心とした支配層の権益が守られ、国民の貧困化を推進する一方で多額の防衛費を計上して暴利を貪り、原発事故で国民を被爆させ、国土を失ってもなお原発を推進しようとしています。この国の統治機構は、全てが嘘とペテンで塗り重ねられています。
>自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた
日本奴隷化装置 http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
この国がクソなのは、米国・財界・司法・立法・行政・マスコミ・総務省・選管などが結託し、主権者である国民の基本的人権を不当に制限・弾圧し、真実を知らせず、支配層と庶民・富裕層と貧民という2極化を推進していることにあります。
そして大手紙・電通TV・NHKなどの報道機関は既に支配層の一角を占め、庶民・貧民の洗脳に余念がありません。その例が、原発事故後の「風評被害」という情報隠蔽と洗脳であり、異常に高い「安倍内閣の支持率」と「選挙での自民圧勝」というデッチアゲの既成事実化です。
安倍自公政権の政策は、新自由主義・軍拡推進・憲法改悪であることは言うまでもありません。それは多数の棄民化と弱者見殺しを前提とした1%のための政策であり、自衛官の戦死を前提とした軍事関連企業の利益拡大です。その結果がワーキングプア・貧困の蔓延・子どもの貧困につながり、少子高齢化・人口減少に拍車をかけているのです。そのような悪政を強行し、さらに国会での虚偽答弁・公文書改竄などの悪事が露呈しているにもかかわらず、内閣支持率が40%にもなるはずはなく、5回も自民党が選挙で連勝できるはずもありません。
メディアによる洗脳・愚民化が進行し、深化しています。報道の自由度が67位(2018年)であるにもかかわらず、視聴者の75%がマスコミの流す報道を信用しているという調査結果があります。そのようなメディアリテラシーの貧困により、冤罪事件の被害者である小沢一郎へのダークなイメージが払拭できず、秘書であった石川知裕氏の有罪判決が荒唐無稽の推認・妄想判決であったにもかかわらず、北海道知事選挙に立候補した折には「前科者」のレッテルを貼られたままなのです。
そして民主主義の根幹である選挙においてさえ、多くの国民は「選挙の公正がどのように確保されているか」に関心を持たず、メディアが報道しなければ「再開票を求める多くの裁判が門前払いされている」という事実にさえ気付かずに政権批判を繰り返しているのです。まさに、「黄色いサルの国に与えられた民主主義ごっこ」とでも言うべきでしょう。国民に背を向けた安倍・麻生らの高笑いが聞こえるような気がします。
>報道されない不正選挙裁判__約 2,480,000 件 (0.53 秒)
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