533. 2019年10月06日 16:35:47 : q3AoRbb0QY : VVMzOUpOYnREcEE=[1]
共産主義(コミュニズム)に,ベーシックインカムの定義など無い。
生産手段を社会の手に委ねるという定義も無い。
コミューン(決められた一部の人)だけが,生産手段も独占するし,その決済も独裁する。
それがコミュニズムの言語の定義で,それ以上も以下も無い。
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生産手段を社会の手に委ねるという定義も無い。
コミューン(決められた一部の人)だけが,生産手段も独占するし,その決済も独裁する。
それがコミュニズムの言語の定義で,それ以上も以下も無い。
(一応、山本太郎も実現しようという程にはなっているが、実現性が低すぎで空論のレベル)
その他の野党は、野党でいたいだけ、国会議員でいたいだけで、要は、責任は取らない立場で口だけ出したいという存在なので、はっきり言って無くて良い。
こいつらは諸派だ。
一定数いても良いが、政党と認めるべきではなく、議席がいくらあろうと政党助成金など出すべきではない。
そして、自由民主党も、看板に偽りがあるので、自民党の各会派は、政党法を成立させて分党させるべきである。
維新の会と国民民主党は、その自民党の再編に合わせて、習合すれば良いのであって、非政党としか認められない立憲民主や社民・共産などと合併する必要は無い。
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/847.html#c88
相違は以下
主要3つの政策として「いのち」と「暮らし」と「地域再生」をキーワードに、「消費税増税の廃止」、「原発ゼロ」、「地域が主役の社会」を挙げていた[8]。また、党議拘束を否定している点が特徴だった[1][2][9][10]。
第1の合流可能定義
消費増税(現行10%)の廃止
第2の合流可能定義
原発ゼロ
第3の合流可能定義
党議拘束の否定
(地域が主役の社会は争点なし)
この、第1 第2 第3 において、同一政党であることは不可能と定義して分党したのだから、3点、各どちらが歩み寄ったのか? これを明確にすべきである。
立憲民主が、どれか1つでも譲ったのか?
おそらく全てNoであるはずだ。
ならば、小沢一郎が国民の生活が第一を立党して、党を破ったことを過ちと認め、謝罪の上、合流を望むのか?
どちらかなのである。
この結論無くして、合流は物理的に不可能なので、小沢一郎が先ず第1、第2、第3の撤回を謝罪をするのか?
しないなら、最初から合流など出来ない。
玉木のせいにするな!
小沢一郎のせいだ。
国民民主と小沢一郎は、
消費減税でなければ合併しない、電労連の失業につなげる原発政策は受け入れる、党の方針に従わなくても自由度を認める。
正反対だ。
立憲民主と国民民主の合併は、できないのだ。
立憲民主と小沢一郎の合併も、できない。
最初から最後まで、100%できない。
出来たと偽装しても、偽装なので、すぐ瓦解する。
死んだ子の歳を数えるように、それができるんだ出来るんだと言ってることがおかしいのである。
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