[政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜民主主義も自由市場も今や風前＞政治が恫喝で携帯値下げ　とてつもない代償（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. 2020年12月05日 23:08:49 : bBcDspnDtA : VmtoLzFPeFUxenM=[1]
要するに、電波設備と経費を中間業者が担うか、
役人国家が税金から補填するかという違いなだけ。

中国は後者。
情報企業が役人国家に全面協力するようなら信用はゼロだ。
役人国家が税金から官営で事業やっても同じ事。

最終的に役人国家は
個人口座・マイナンバー・社会保険・市民権の全てを
スマホ携帯端末と一体化して、情報を牛耳り、市民国民を
がんじがらめに管理支配したいのだから、

そういう方向での合理化上においては中間業者が邪魔というわけ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/637.html#c27