二人とも総務省出身だそうだが、役人でもよく威張るものなんだ

http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/800.html#c20

https://www.tokyo-np.co.jp/article/243917

＜連載　この国で生まれ育って　「入管法改正」の陰で＞�B

　高校2年生の優菜さん（16）＝仮名＝が、日本の在留資格がないと知ったのは小学校5年生の時だった。
　母親と一緒に出入国在留管理庁（入管庁）の施設に行き職員と向き合っていた時。職員が優菜さんを向いて言ったという。
　「あなたも早くペルーに帰りなさい。そうしないと教室に行ってみんなの前で連れて行きますよ」
　入管庁の役割すらよく知らなかった優菜さんが驚いて泣きだすと、職員は「泣いたって変わらないよ」。
　優菜さんは、ペルーから来た非正規滞在者の両親の下、日本で生まれた。その後、母が定住資格を持つブラジル出身の日系3世の今の父と再婚した後も、母や兄とともに在留資格が与えられない。優菜さんは知らなかったが、小2の時に退去命令が出され、いつの間にか就職も自由な移動も禁じられる「仮放免」になっていた。
　職員の言葉で、優菜さんの世界は変わった。
　「私は日本にいてはいけない人間だ」。知られたら友達も離れると思い、在留資格がないことは秘密にしようと決めた。県外に遊びに行こうと誘われてもうその理由で断った。「うそのたびに心が重くなり、生きるのが苦しくなりました」
　中3になり、教室に入ろうとすると一歩も足が進まなくなった。「教室で連行されるイメージが浮かび怖くなりました」。1年間は別室で自習して過ごした。

◆「子どもの最善の利益」どこへ…入管庁の対応
　日本も批准する「子どもの権利条約」は、国籍を問わず子どもの人権尊重を義務付ける。にもかかわらず、入管行政の現場では心ない言動が横行するとの指摘は少なくない。「就職できないのだから努力しても無駄と言われ、やる気を失った」と本紙に証言する人も。
　入管庁は「子どもに直接帰国を促すことは避けているはず」（審判課）と説明する。だが、現場に詳しい丸山由紀弁護士は「退去を促そうと脅しじみた言動が放置されている。特に子どもには心の傷になりやすく、第三者のチェック態勢が必要だ」と話す。
　同条約は、在留資格を与える判断でも「子どもの最善の利益」尊重を規定。入管庁のガイドラインも日本で生まれた子が10歳以上になった場合は「（親子ともに）在留許可を与える方向で検討する」とする。
　しかし、鈴木江理子国士舘大教授は「近年はガイドラインに該当しても認められない傾向が強まっている」と指摘する。優菜さんの家庭もそのケース。最近、入管職員は優菜さん親子に母がペルーに帰るなら子どもには在留資格を許可する可能性があると言うようになった。だが、優菜さんは「ママを犠牲に在留資格をもらうなんて考えられない」ときっぱり話す。
　「うちはお金がなく晩ご飯のおかずが卵焼きだけの時もあります。それでも家族で食べると楽しいのです。こんな毎日が続くことも許されないのでしょうか」
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/372.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/243556?rct=world

　【パリ共同】フランスのマクロン大統領が台湾情勢を巡り、欧州は米中いずれにも「追随」すべきでないとインタビューで発言し、欧米から強い批判を招いている。中国が大規模演習で台湾を威嚇する中、米中両国に対して不適切なメッセージとなるとして、自国内でも「失策」（フィガロ紙）と指摘されている。
　インタビューは訪中の間の７日、フランス紙などを相手に行われ、中国が蔡英文・台湾総統の訪米などへの対抗措置として軍事演習を始めた後の９日報じられた。マクロン氏は台湾情勢の急変は欧州諸国の利益にならないと訴えた。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/706.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/243999?rct=world

　【パリ共同】フランス外務省は１３日、コロナ外相が韓国と日本を現地時間１４〜１８日に訪問すると発表した。フランス外交筋によると、マクロン大統領の台湾情勢を巡る発言が欧米で強い批判を招いたことを踏まえ、コロナ氏はフランスが台湾を含むインド太平洋地域に関与する姿勢を改めて訴える。
　マクロン氏は今月、メディアのインタビューで緊張が高まる台湾情勢に関し、欧州は米中どちらにも「追随」すべきでないと主張した。１２日の記者会見では主張を維持する一方、米国との同盟関係に触れ、台湾の現状維持を望む考えも強調した。
　コロナ氏は日本でＧ７外相会合に出席するほか、日韓両国で２国間会談も行う。

ーーー以上引用

コロナさん？？
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/706.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/244645?rct=world

　【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１６日、米機密文書が流出した事件を巡り、文書を拡散した親ロシアの交流サイト（ＳＮＳ）アカウント「ドンバスの少女」を運用していたのが元米海軍下士官の女性だったと報じた。本人が取材に応じ、「ドンバスの少女」の一員だと認めた。
　機密文書の流出事件では、東部マサチューセッツ州の空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者がＳＮＳ「ディスコード」に文書を流出させたとして、スパイ防止法違反などの疑いで訴追された。米軍関係者が流出に加え、拡散にも加担した可能性が浮上した。
　同紙によると、元下士官は西部ワシントン州在住のサラ・ビルスさん（３７）。ロシアが併合宣言したルガンスク州で生まれたが、ウクライナ人を嫌っているわけではないと語った。「ドンバスの少女」の実態はロシア人ブロガーとみられていたが、世界中に管理者が本人を含め計１５人いるネットワークだという。
　「ドンバスの少女」は、ロシアの見解を宣伝する英語版のソーシャルメディアとして広くフォローされている。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/482.html#c23

https://www.tokyo-np.co.jp/article/244612?rct=world

　【ベルリン共同】欧州最大の経済大国ドイツで１５日、脱原発が完了した。原子力発電による電力供給がゼロになったが、政府は発電量の５割弱を占める再生可能エネルギーを背景に脱原発後のエネルギー供給に自信を見せる。２０３０年には消費の８割を再生エネで賄う計画だが、達成までの道は険しい。
　再生エネの中で発電量に占める割合が最も高いのが約２４％の風力発電だ。国内には陸上風力の発電設備が２万８千基以上あり、ショルツ首相は２月に地元メディアで、３０年の目標達成には「毎日４〜５基の増設が必要だ」と指摘した。
　昨年の設置数は１日平均１・５基で、３倍のペースで増設する計算になる。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/229.html#c10

https://www.tokyo-np.co.jp/article/246031?rct=national

　東京電力は２４日、福島第１原発１号機の原子炉圧力容器の底にある「制御棒駆動機構」の一部が脱落し、圧力容器の底に穴が開いているとみられると原子力規制委員会の会合で報告した。駆動機構には溶融核燃料（デブリ）とみられる塊が付着しており、東電は、事故時にデブリの熱で圧力容器に穴が開いたとみている。
　東電は、水がたまっている原子炉格納容器の内部に３月２８〜３１日に水中ロボットを入れて調査し、圧力容器底部を下から撮影。東電の担当者はこの日の会合で「何も見えないような黒い空間が確認できた。あるべき所に物がない」と、圧力容器の底に穴が開いている可能性を示した。穴は複数あるとみている。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/232.html#c17

以下はイミダスから引用。

ーーー以下引用

メルトスルー（imidas）
2011/06

https://imidas.jp/hotkeyword/detail/K-00-412-11-06-H013.html

メルトスルー 　[melt-through]　
原子力発電所の炉心において、冷却水の喪失などにより核燃料が過熱して溶け落ち、原子炉圧力容器の底部にたまることをメルトダウン（炉心溶融）といい、さらにその溶融燃料が圧力容器の底を溶かして突き破ることをメルトスルー（溶融貫通）という。溶け落ちた燃料のかたまりは、圧力容器の外側を覆う格納容器の底部に落下して堆積（たいせき）する状態となる。東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、政府の原子力災害対策本部は2011年6月7日、1〜3号機でメルトスルーが起きた可能性も考えられるとする報告書をまとめ、国際原子力機関（IAEA）に提出した。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/232.html#c18

以下多少関係ありもうな記事

　　　↓　

以下多少関係ありそうな記事
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1245.html#c5

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/155.html#c9

https://www.tokyo-np.co.jp/article/249633

　生成AI（人工知能）の爆発的な進化で、仕事が奪われる懸念がささやかれている。単純作業にとどまらず、芸術分野や高収入の仕事に及ぶという見方もあるのが特徴だ。人口減少を補う労働力として政財界は推進に前のめりだが、働き手の未来はどうなるのか。（西田直晃、大杉はるか、山田祐一郎）

【関連記事】ChatGPTに潜む脅威　AIで世論操作は可能か？「はい、可能です」と即答

◆どんな演技も技術的には合成可能
　「AIに表現の技術を奪われると、不安定労働が加速してしまう」
　8日の日本芸能従事者協会（会員5万2000人）の記者会見で、森崎めぐみ代表理事はこう懸念を示した。「AI音声による文学作品の朗読が商品化され、表現者としての矜持きょうじを問われている」（声優）、「危険だからAIに代用させるとなると、技術の継承ができない」（スタントマン）といった会員の声を紹介した。
　協会によると、技術的にはすでに、声優や俳優の演技を数時間〜数日の収録や撮影でデータ化し、あらゆる年代、性別に合成することが可能。AIが顔や声質を合成し、架空の役者だけ登場する作品さえ世に出せる。森崎氏は「放置すれば、表現者の仕事がなくなる。韓国などでは芸能関係者の権利を保護する動きもあるが、現状の日本のAI戦略は不十分」と嘆く。
　放送局でも、NHKが2018年以降、「多彩な演出と効率化」のため、ニュースなどで自動アナウンスを導入。人員削減につながるか尋ねたが、広報局は「将来的な番組制作や人員配置の方針は答えられない」とのことだった。
　先月下旬には、イラストレーターや漫画家でつくる「クリエイターとAIの未来を考える会」も著作権制度整備を求め会見。文章による指示で自動的に新たな画像を創造する「画像生成AI」を使用する際、学習した画像を明示し、著作者への連絡や著作権料の支払いをするよう求めている。

◆国内外で広がる危機感
　「背景には、AI規制が緩い『データ天国』のような日本の現状がある」と語るのは、城西大の塚越健司助教（情報社会学）。実際、現行の著作権法ではどんな著作物でも、ほとんどの場合AIの学習自体は合法だ。「欧州諸国には著作権者の求めに応じ、AIの学習から除外できる『オプトアウト』という仕組みがあるが、日本にはない」
　クリエーターは仕事が減っても、泣き寝入りするしかないのか。塚越氏は「生成AIが、何かを作る際には必ず指示を出す主体がいる。何らかの権利侵害が起きた場合、創作に寄与した人物は著作権法違反に問われる可能性がある」と述べる。
　ただ、それだけで仕事を守るのは「厳しい」とも。「そもそも何をもってパクリと判断するかが難しい。誰でも知っている名作ならまだしも、あまり名を知られていない作品のパクリを認定するのはハードルがある」と説明する。
　危機感を共有する動きは海外にも。今月上旬、労働組合の国際組織「UNIグローバルユニオン」が日本政府に対し、芸能従事者の法的保護を求める声明を発表。米ハリウッドでは全米脚本家組合（WGA）がストライキを決行し、「AIの原作への不関与」を要求項目の一つに挙げた。
　芸能関係者の権利擁護に取り組む佐藤大和弁護士は「今後、ドラマや歌、アニメも自動で生成される可能性が高い。元データの実演者やクリエーターに対価が支払われる制度が必要で、AIの創作活動の規定を盛り込んだ新法があってもいいのでは」と訴える。

◆AIで代替可能なら採用を停止
　AIが雇用に与える影響については、特に米国で懸念が広がっている。
　IT大手IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）は今月、米ブルームバーグ通信のインタビューで、AIで代替可能と考えられる職種について新規採用を一時停止する予定を明らかにした。クリシュナ氏は、人事などの事務管理部門で顧客に接しない業務にかかわる従業員約2万6000人のうち、「今後5年で、30％がAIや自動化に取って代わられる」とした。
　共同通信によると、AI研究の第一人者でグーグル副社長を務めたジェフリー・ヒントン氏が米紙ニューヨーク・タイムズに「生成AIが奪う仕事は単純作業にとどまらないかもしれない」と語った。チャットGPT開発企業の研究者らは3月、影響が米国の労働者の80％に及び、高収入の仕事ほど影響が大きいと予測する論文を発表している。

◆ChatGPTの登場で急変
　日本では2015年に野村総合研究所が「10〜20年後、国内の労働人口の49％がAIやロボットなどで代替可能になる」と推計。ただこのときは、代替可能性が高い職業として事務や受付、データ入力などが挙げられ、映画監督やケアマネジャー、アーティスト、タレントなどが取って代わられる可能性は低いと考えられていた。
　「チャットGPTの登場で急激に状況が変化した」と指摘するのは、AIと雇用について研究する中央学院大の小林和馬准教授（情報通信政策）。「言語や画像、映像までも生成できるAIの技術が一般の人でも扱えるところまでハードルが下がったことが大きい。ほぼ全領域の職種で、職が奪われるというほどではないが、一定の影響を与えることになる」
　人間ができる仕事は何が残るのか。神戸大の大内伸哉教授（労働法）は「見通すことが難しくなっている」と話す。米国での動きについて「解雇の自由度が高く、大規模なリストラというわかりやすい形で出てきている」と説明。日本では、解雇は判例や法律によって制限されてきたが、「本質的には日本でも同じ。会社側が余剰人員だと判断すれば、必要な手続きを踏んだ上でリストラに踏み切る可能性は否定できない」と指摘する。

◆活用に前のめりな岸田政権だが…
　そんな中、岸田文雄首相は、4月の「新しい資本主義実現会議」で、生成AIについて「人手不足への対応などの労働生産性の向上が期待される」と述べるなど利活用に前のめりだ。今月11日の「AI戦略会議」では「ポテンシャルの最大化とリスクへの対応」を指示。大内氏は、ここで言うリスクはプライバシーやフェイクニュースなど適正利用への懸念であり、「雇用面についての影響が考慮されているのか疑問だ」と危ぶむ。
　労働者側の危機感はどうか。日本労働弁護団常任幹事の棗一郎弁護士は「当然ある」と話す。コロナ禍を経て、フードデリバリーなどAIによって仕事の割り振りが決まる「プラットフォーム労働」が拡大。フリーランスなど雇用関係によらない働き方が増える中、「労働者を守るための規制がない」と訴える。
　ただ、大企業などの労働組合で警戒する声は広がっていない。そもそも労働人口の減少が顕著な日本では、AIが雇用を奪うことへの法的規制を求める動きが少ないという。
　前出の小林氏は指摘する。「政府は生成AIの利活用で、世界でリーダーシップをとりたいと考えており、企業も次々と導入を表明している。一方で労働者を守る仕組みがまだまだ不十分。新しい技術によって活躍できる場が広がる可能性があるが、法制度だけでなく実際の労働環境が整っていなければ意味がない」

◆デスクメモ
　AI開発で先行し、偽情報やサイバー攻撃のリスク対策も進める欧米に追いつこうと、必死の日本政府。だがブレーキもハンドルも整備不良のスポーツ車でアクセルを踏み続けるようで、危なくて仕方ない。「走る、曲がる、止まる」の基本がそろわないと、結局速く走れないのでは。（本）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/158.html#c6

https://www.tokyo-np.co.jp/article/237929

　米国発の超高性能人工知能（AI）「ChatGPT」。何を尋ねてもまるで人間が答えているかのような自然な言葉で回答し、米国の難関試験経営学修士（MBA）に「合格」したり、日本の医師国家試験でも「正答率55％」に達したりと、その能力は計り知れない。前向きな活用もさまざまに始まっているが、あまりの高性能ぶりには、世論操作や政策決定などへの悪用を懸念する声も上がる。この「知能」にどう向き合うべきか。（木原育子、中山岳）

◆日本の歴代首相で人気があったのは誰？　→　安倍晋三氏を選ばず
　13日、「こちら特報部」もChatGPTを試してみた。まずは「今日の天気はどうなる？」とフランクに聞いた。「申し訳ありませんが、私は物理的な存在ではなく、現在の天気予報を知ることができません」と丁寧だが、やや意味不明な言い回しの答え。
　次は時事的な問題。「日本の防衛費の適正額は？」と聞くと、「意見が分かれるところです」。「日本の首相についてどう思う？」と問うと、「私は中立的な立場にあり、個人的な感情や政治的信条を持っていません」と答えた。とにかく慎重。官僚答弁のようだ。
　ただ、「日本の歴代首相で人気があったのは誰？」と聞くと、「小泉純一郎氏です」と断言。憲政史上最長政権だった安倍晋三元首相は選ばなかった。「小泉氏は当時の政治的な流れに対して独自の主張を持ち、大胆な改革を進める姿勢が多くの国民に支持されました」などと語った。
　個人的な相談もしてみた。「部屋を片付けるためのコツは」と聞くと、「部屋全体を片付けようと思うと、途中で飽きてしまう。小さなエリアから始めることが大切です」と諭された。「やる気を出すには？」と聞いてみると、箇条書きで6項目を挙げ、「自分にご褒美」など参考になるアドバイスをくれた。
　このように、実在の人間と話しているかのような自然な会話が、ChatGPTの最大の特徴。米国のベンチャー企業「OpenAI」が開発した人工知能（AI）で、昨年11月に無料公開された。爆発的な人気で、1億人のユーザー数を突破したとも言われる。

◆高い学習能力　難関試験の合格も時間の問題か
　その能力を問う試みも相次ぐ。米国では、米テレビ大手NBCが、難関試験とされる経営学修士（MBA）に合格したと報道。米国の医師免許試験も50％超の正答率で、合格圏内との結果を別のメディアが伝えた。
　日本で試みた学生もいる。北海道大医学部4年の金田侑大さん（26）＝愛知県刈谷市出身＝だ。
　2月に実施された日本の医師国家試験の問題400問をChatGPTに解答させた。試験は必修問題と一般臨床問題があるが、必修は68.5％、一般は51％の正答率。合格基準にこそ達しなかったが、「特定の分野に特化したトレーニングを受けていないのに、すでにこれほどの学習経験を持っていたとは…」と驚く金田さん。自身の正答率は29％だったという。
　金田さんが指摘するのは、CT画像を見て解答する問題が110問あるが、正答率が51％と高かったこと。「ChatGPTは画像がなくても言語情報だけである程度の解答を導き出せることを証明できた」と話す。
　その上で、「ユーザー数が増加するにつれAIが学習し、正答率は向上していく可能性が高い。将来、患者さんが病院に訪れた際の相談業務など、臨床現場でも生かすことができるかもしれない」と期待する。
　医療と並んで高度な専門知識や思考力が求められる司法の世界でも活用が進む。弁護士の無料法律相談や紹介、法的ニュース報道を行うサイト「弁護士ドットコム」は2月、ChatGPTなどの新技術の積極活用を目指すと発表した。

◆AIに奪われる人間の仕事　それよりも大きな脅威は
　医療、司法など高度な「頭脳労働」だけではない。NHKでは、一部のニュースをアナウンサーでなくAI音声で放送。多くの企業は「ヘルプデスク」と呼ばれる問い合わせ窓口に、自動応答のチャットボットを導入している。対話型のChatGPTが普及すれば、さらに人の仕事がAIに置きかわっていくのか。
　ITジャーナリストの三上洋さんは「米国の不動産業者では、人間なら1〜2時間かかる事務書類の作成を、ChatGPTを活用して15分ほどに短縮させたケースもある。日本でも、仕事内容によっては省力化のため導入する企業が増えるだろう」とみる。
　これらの「AI失業」以外にも、高度なAIが社会への「脅威」となりうるとの警告もすでに出ている。
　OpenAIと、ジョージタウン大、スタンフォード大のそれぞれの研究機関は1月、ChatGPTに使われるような「生成AI」による世論操作の懸念や対策をまとめた報告書を公表。AI、情報工作、政策分析などの専門家約30人による検討をまとめたもので、桜美林大の平たいら和博教授（メディア論）は「端的に言えば、世論操作のコスパ（コストパフォーマンス）が良くなってしまうリスクを指摘している」と解説する。
　ネット世論操作の一例には、2016年の米大統領選がある。ロシア人が米市民になりすまして交流サイト（SNS）などで候補者を中傷するといったプロパガンダ（政治宣伝）疑惑で、多額の予算をかけてスタッフを動員したとされる。報告書は、生成AIならば、こうした情報工作を大規模かつ安上がりにできうると指摘。「標的に関する言語的・文化的知識が不足しているプロパガンダに比べ、よりインパクトや説得力のあるメッセージを作れる可能性」を挙げた。

◆より自然に、説得力ある文章を生成　対策はあるのか
　平さんは「SNSの世論操作はこれまで、英語以外の言語で表現すると、文章の不自然さやその国の知識不足から露呈しやすい面があった。生成AIの言語モデルで作ると、多言語で自然な内容になって見つかりにくい」と説明。公的機関のパブリックコメント（意見公募）で大量の意見を送り付けるといった手口も、「同じ文面のコピーではなく、内容に変化をつけた文面を何種類も自動生成することが可能だ」と述べる。
　ではどんな対策ができるかと言えば、報告書は「銀の弾丸（決定打）はない」とする。ただ、技術的な対策として、ある文面をAIが作成したかどうかチェックするプログラムの公開を挙げる。他に、紙幣の「透かし」技術のように、生成AIが作ったコンテンツには追跡・検出しやすいデータを埋め込むといった手法にも触れた。「がちがちに対策すればAIのメリットを損ねる部分もあり、バランスを考えた対策が求められている」（平さん）
　メリットもデメリットも大きそうなChatGPTに、警戒を強める国や企業も出ている。中国政府はIT大手アリババグループの関連企業などに、ChatGPTを提供しないよう指示。米国や日本の企業でも、社員の利用を制限する動きがある。
　ITジャーナリストの星暁雄さんは「生成AIはここ数年で急激に成果が出ている一方、フェイクニュースを氾濫させて民主主義が危うくなる恐れもある」と指摘。IT企業や人権団体の間で倫理的な使用を呼びかける機運も高まっているとし、こう警鐘を鳴らす。
　「世論操作をただし民主主義を機能させるためにはAIをどう活用するか、議論が必要だ。既存メディアを中心に真偽を判別する能力を高めることも重要だろう」

◆デスクメモ
　AIで世論操作は可能か、と当のChatGPTに尋ねると「はい、可能です」と即答。「しかし、それは不正確であったり、倫理的に問題がある場合があります。AIの使用には慎重な検討が必要であり、適切な監視と規制が必要です」とも。問われているのはむしろ人間の方かも。（歩）

【関連記事】＜香山リカ　てのひら診察室＞AIに奪われない「人間の価値」を真剣に考えたい
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/158.html#c7

https://www.tokyo-np.co.jp/article/226351

　「人間ならでは」とは何か。2023年はそれを考える年になりそうだ。
　ひと頃、「あなたの仕事、AIに奪われるかも」という話題が注目を浴びたが、いま「あなたの知性、AIに奪われるかも」という問題が現実化している。「人間が考えることに意味がない」というレベルまであと一歩まで来た現在、「教育は何ができるか」「人間の真の価値とは何か」を真剣に考えなくてはならないだろう。
　いま世界の人が驚嘆しているのは、質問に答え、調べものや翻訳をし、頼めばブログやエッセイまで書いてくれる「ChatGPT」というAIを使ったサービスだ。しかも、現時点では誰もが無料で使用でき、その答えは機械的な短文ではなく、目の前に優秀な家庭教師か先輩がいるかのようにわかりやすい表現を用いたなめらかな長文がたちどころに表示される。
　医学や哲学に関する質問をすると、いくつもの学説をあげながらこれまでの議論を整理し、ホットな仮説までが提示される。最初は感心していたが、次第に「これさえあれば自分が学生に教える必要などないのではないか」と自信が揺らいできた。「AIに奪われる仕事」は工場労働や運転、比較的、単純な事務作業と考えられたが … （残り 317 文字。毎週土曜日掲載）

かやま・りか　1960年札幌市生まれ。精神科医、総合診療医。北海道むかわ町国民健康保険穂別診療所副所長。現代人の心の問題を中心に、社会批評など多彩な分野で活躍。『大丈夫。人間だからいろいろあって』『しがみつかない生き方』など著作多数。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/158.html#c8

https://www.tokyo-np.co.jp/article/245619/1
https://www.tokyo-np.co.jp/article/245619/2

　沖縄と戦争をテーマに取材を続けている映画監督の三上智恵さん（58）が、軍事拠点化が進む南西諸島の様子を収めたDVDを無料で貸し出している。来年の劇場公開を目指すドキュメンタリー映画用の素材だが、より早く全国の市民と危機感を共有したいとの思いで始めた。三上さんは「観客に終わらず、戦争を止めるため一緒に走ってほしい」と呼びかける。　（石原真樹）

　みかみ・ちえ　1964年生まれ、東京都出身。87年にアナウンサーとして毎日放送に入社、95年、琉球朝日放送の開局時に沖縄に移住。2014年にフリーになり、沖縄と戦争をテーマに取材。主な作品に映画「標的の村」「戦場（いくさば）ぬ止（とぅどぅ）み」「標的の島　風かじかたか」「沖縄スパイ戦史」、書籍「証言　沖縄スパイ戦史」。

◆戦争を止めるため一緒に走ってほしい
　DVDは45分。映し出されるのは、台湾有事を念頭に、沖縄を中心とした南西地域の自衛隊の部隊配備を手厚くし、最新設備への更新を図る「南西シフト」の現場だ。宮古島にミサイルが搬入され、与那国島では公道を「戦車」が走る。その傍らで「戦地にしたくない」と反対の声を絞り出す島民たち—。
　三上さんは、平和を守ろうと闘う沖縄の人々をとらえた映画などを精力的に発表してきた。しかし、「標的の島　風かじかたか」（2017年）の完成後は、名護市辺野古沖で米軍基地建設が止まらない現実などに無力感を覚えていた。南西諸島などで撮影した素材は、憲法と社会問題を考えるウェブマガジン「マガジン9」の連載で随時紹介していたが、「暗い場面ばかり。撮る側も撮られる側もつらい映画を誰がお金を出して見に来るのか、と」。
　そんな三上さんの背中を押したのは、今年2月、長野県佐久市の市民グループが企画した上映会だった。三上さんも駆けつけ、マガジン9にアップした1本10分ほどの映像を5本まとめて一緒に見た。「私自身が撮ったもので、内容は分かっているはずなのに、（軍事化は）ここまで来ちゃったんだ」と思うと同時に、泣き出す参加者の姿に「これは世に出すべき映像だ」と確信した。
　DVD化して貸し出すと、各地から手が挙がった。東京都練馬区で今月8日に開かれた上映会に参加した江東区の田神実桜みおさん（23）は「涙が止まらなかった。まずは家族に伝えたい」と語った。会を主催した団体の相沢由美子共同代表（72）は「台湾有事で沖縄が犠牲になるのはやむを得ない、という空気を変えたい」と力を込める。
　映像をつないだだけで解説はなく、分かりやすくはない。あえてそうした。「見てくれた人に、沖縄をよく知らない人にどんな資料を付けたら伝わるかを考えてほしい」と三上さん。絶望の映像を託す先に希望を見いだそうとしている。
　既に北海道から沖縄まで160件以上の申し込みがあるという。詳細は沖縄記録映画製作を応援する会のウェブサイトで。

◆負ける沖縄を撮り続けた5年間
　—「標的の島　風かじかたか」（2017年）と「沖縄スパイ戦史」（18年）は、いずれも沖縄と戦争がテーマですが、焦点の当て方が違いますね？
　「標的の島」の後も取材をずっとしてはいたものの、撮った映像をウェブマガジン「マガジン9」にアップして、愚痴みたいな原稿を書き連ねるだけでした。「次の映画を」とならなかったのは、”負けていく沖縄”の場面ばかりを撮っていたから。以前は、名護市辺野古沖への米軍基地建設に反対する翁長おなが雄志たけし知事が誕生し、市民や経済界が結集する「オール沖縄」が盛り上がるといった、「なにくそ」と諦めない、生き生きと闘う沖縄の人たちが撮れた。それが、翁長さんが病に倒れて、オール沖縄の動きができなくなり、基地がどんどん造られてしまった。そうなると、撮れるのは暗い場面ばかり。撮られる側もつらい、撮る側もつらい、見る側もつらいという映画を、誰がお金を出して見に来るのか、と。
　そこで、元気がなくなっていく運動を撮るのはいったんやめて、沖縄戦の歴史に目を向けました。「軍隊は住民を守らなかった」ということが沖縄戦の最大の教訓であるにもかかわらず、まったく学びがなく、「中国が怖いから軍隊がいたほうがいいよね」という今の空気をなんとかしたい、と。「沖縄スパイ戦史」を作り、書籍もまとめました。

◆上映会で「私、逃げていたんだ」
　—その後、どんな気持ちの変化があったのですか？
　今年2月に長野県佐久市で、マガジン9にアップしていた映像を見る、市民グループ主催の上映会がありました。10分ほどの映像を5本まとめて見て胸がえぐられる思いがしました。私自身が撮ったもので、内容は分かっているはずなのに、「（沖縄・南西諸島に次々と自衛隊の基地などが造られて）ここまできちゃったんだな」と。
　大変なことを取材して、まだまだ全然到達できていないと思いながらも、編集して世に出すと、ひとつ山を越えた気になっちゃう。それで次のネタにいってしまったり。記者ってそういうひどい仕事ですよね。でも、そうしないと心が壊れちゃう。私も5年間、撮ったものを編集した後はもう見たくなくて、映像を見ることはしなかった。上映会で改めて見たら、「なんじゃこりゃ」とぐうの音もでなかった。まとめてどこかに出しておくこともできたのに、やらなかったのは、逃げていたんだなと思いました。
　気持ちが悪くなる思いで上映会場にいたら、みなさんがいろいろ感想を言ってくれて、7人中4人が泣き出しました。慟哭どうこくする方もいた。沖縄の人と活発に交流している人たちでも、離島の状況までは詳しく知らなかった。笑っちゃうくらい沖縄戦に近づいているということを、こんなに情報があふれているのに、全国の人は全然知らないのですね。この5年、私が後ろ向きな気持ちで、「お金ないよ」と言いながら離島で撮っていた映像は、「世に出すべき映像なんだ」と確信しました。
　「『マンネリ化しているね』と言われそうだな。それを超える何かがないと映画にできないな」と考えていたのは間違っていた。とにかく、私は伝えることをやらなきゃいけない。「映画監督とか呼ばれて勘違いしてるんじゃない！」と自分に活を入れました。編集を急いでやっても、全国の映画館に宣伝が行き届いて…と考えると、公開までに9カ月はかかる。その間にも沖縄の状況はどんどん変わっちゃうので、とにかくやろうと。撮りためていた映像の一部をDVDにまとめて、上映会用に無料で貸し出しを始めました。

◆観客ではなく、一緒に走ってほしい
　—DVDに込めた思いは？
　上映会は50人とか100人とかよりも、5人、10人でも顔の見える中でやってもらえたら。「AさんとBさんは一緒に辺野古に行ったことがあるから説明はいらないけれど、CさんとDさんは全然分からないから、こんな新聞記事や資料を付けてみようか、こんな説明をしましょうか、それからお茶でも飲みながらみんなで話しましょう」と。映像を見て納得しない人がいるかもしれません。実際、「中国が攻めてくるのにそのことを言わないのはおかしい。偏っている」と椅子を蹴って出て行った男性もいたそうです。上映会を企画した人はすごくショックを受けるわけですが、実はこれも大事。どういう資料や前説をすれば、彼らをつなぎ留められるのか、考えてほしい。
　DVDに入った映像はいわば「野菜の乱切り」で、編集の中で��こぼれ落ちた野菜�≠�「タダで持っていっていいよ〜。見といて！」というもの。起承転結はないし、誰が主人公かも分からないし、専門家のインタビューもない。あえてそうしたのです。映画の番外編を作ってしまうと、「どれどれ三上さんの5作目はどんな映画かな」と受け身の観客になってしまうから。自分の問題にしないための常とう手段として批評家になり、丘の上からジャッジする、それじゃ困るのです。私が生活を犠牲にしながら必死に撮った映像なのだから、必死に受け取って走ってね、と。
　私にとって目に見える希望は、私の映画をこれまで見てくれて、次の映画を見たいと思っている人たち。「頑張りしろ」のある人たちなのです。DVDに映っているのは、私が敗北感にまみれて撮った絶望の映像だけれど、希望を生む瞬間がきっとある。上映会はいわば、平和のサテライト。世の中に対して何ができるのだろう、という潜在的な思いがある皆さんの力を信じたいのです。人の力を信じないと、この国は変えられないし、私たちの住んでいる島が戦場になることも変えられないと思うから。

【関連記事】「日本参戦、反対の声上げよう」　沖縄米基地取材　三上智恵監督、松戸で講演
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1257.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/231040

　沖縄の米軍基地問題を取材、撮影し続けている映画監督の三上智恵さんの講演会が十二日、千葉県の松戸市民会館で開かれた。二十五年以上前に沖縄に移住した三上監督は「戦争をさせないために、声を上げなければ本当に何もできないまま戦争になってしまう。見ざる、聞かざる、言わざるにならないでほしい」と訴えた。
　松戸市民らでつくる「松戸『沖縄とつながろう！』」実行委員会が主催し、約千人が参加。二〇一六年、沖縄・高江で強行されるオスプレイのヘリパッド建設などに激しく抵抗する住民たちを追ったドキュメンタリー映画「標的の島　風かたか」（一七年）を鑑賞した後、三上監督の講演を聞いた。
　三上さんは、昨年十二月に閣議決定された安保関連三文書の問題を指摘。「日本への侵略を『日本が主たる責任をもって・阻止・排除−』と明記され、敵基地の攻撃も先制攻撃もできる、つまり戦争できる国になってしまったということ」と危機感を示した。
　戦争になれば、基地のあるところは標的とされる可能性があり「軍事拠点化が進む沖縄は、その最先端にさせられようとしている」と述べた。また、他国のミサイル攻撃から身を守る地下シェルターの普及を政府が検討していることは、ミサイルの雨が降ることの裏返しと断言。「『どんなシェルターなら身を守れるか』を考える前に、日本に参戦させないよう反対の意を示していく必要がある」と強調した。（蓮村瑞希）
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1257.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/246255

　外国人の収容・送還に関するルールを見直す入管難民法改正案の国会の衆院審議がヤマ場を迎えている。法案の柱は、難民認定を求める人の申請回数を原則2回に制限し、3回目以降は申請中でも強制送還できるようにする新ルールの導入。外国人支援団体などは「本来救済されるべき人が命の危険にさらされる」と危機感を強めている。（池尾伸一）

◆3回目以降で認定される人も
　現行法では外国人が難民申請中は強制送還できない。出入国在留管理庁（入管庁）は、迫害された事実がないのに日本に住み続けるために申請を繰り返している疑いもあると主張。上限設定で送還を促進する考えだ。
　ただ、入管庁が昨年に難民認定した202人の中にも「3回目以降」の人は3人いた。全国難民弁護団連絡会議によると、入管庁では不認定だったが裁判で判断が覆り、難民認定された例も過去25年間で約50件に上る。
　難民認定ではないが、人道上の理由などで特別に日本滞在を認める「在留特別許可」を与えられたケースもある。2006年、ミャンマーから逃れた少数民族ロヒンギャのミョーチョーチョーさん（37）もそうだ。デモに参加して警察に繰り返し逮捕され暴行された。家族にも危険が及んだことから日本に逃げてきた。
　ロヒンギャはミャンマー軍による武力弾圧などで迫害を受け、70万人以上が隣国バングラデシュに避難する。ミョーチョーチョーさんは難民申請を3回したが、いずれも不認定にされた。３回目の不認定決定と同時に在留特別許可により「特定活動」という在留資格が与えられた。「改正案のように3回目の申請中に送還されていたら自分はいま生きているかも分からない」と話す。
　ただ特定活動は期間限定なので不安定。難民と認められないのも納得できないためさらに再審査を申し立てている。

◆厳しすぎる認定基準
　トルコの少数民族クルド人を支援する大橋毅弁護士は「申請を繰り返さざるを得ないのは認定基準が厳しすぎるためだ」と語る。
　国連統計によると11年以降の10年間で各国は約5万人のトルコからの難民（大半はクルド人）を受け入れた。だが、日本でクルド人が難民認定されたのは昨年の1人だけ。
　同時期、ミャンマーからの難民を米国は938人（認定率60％）、英国は512人（同42％）を難民認定した。日本は42人と認定率は1％だ。難民問題に詳しい渡辺彰悟弁護士は「ミャンマーなど日本と親密な国から逃げてきた人は難民認定しないよう政治的な配慮から認定基準がゆがんでいるのではないか」と疑念を口にする。
　クルド人のアリ・アイユルディズさん（47）は「トルコに強制送還されればすぐ逮捕されるだろう」とおびえる。日本でクルド人の親睦団体をつくったことがトルコ政府から反政府的行為に相当するとして逮捕状が出ているが、難民と認められず6回目の申請中だ。

◆専門家が国会で警告
　国会では野党の立憲民主が改正案の修正を要求、共産はあくまで廃案を求める。一方、与党は骨格を維持して月内の衆院通過に持ち込みたい意向で、与野党間で大詰めの協議が続く。
　21日の衆院法務委員会の参考人質疑では、入管庁出身の識者などから賛成する意見も出る中、一橋大大学院の橋本直子准教授は、難民認定基準を見直さないまま申請回数に上限を設けることの危険性を指摘。議員らにこう警告を発した。「このまま法案を通すのは、無辜むこの人に、間接的に死刑執行ボタンを押すということに等しい」

【関連記事】「檻のない監獄」を生きる中2女子「私たちに死んでほしいの･･･」　仮放免、生活保護もない子どもたち

ーーー以上引用

2重コメントしてたら、ごめんなさい。
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/384.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/249341

　東京・多摩地域で水道水源の井戸水が発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS（ピーファス））で汚染されている問題で、米軍横田基地（東京都福生市など）近くの井戸水から2018年度に高濃度のPFASが検出され、国の暫定指針値（1リットル当たり50ナノグラム）の27倍とこれまでの都内の最高値であることが分かった。本紙が、都と国による都内の井戸水の調査データ延べ約3000件分を分析した。汚染源として基地が浮上する中、専門家は「可能性がさらに高まった」と指摘する。（松島京太）

【関連記事】＜Q&A＞そもそもPFASって何なの？　健康にどんな影響があるの？

PFAS　泡消火剤の成分やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。その一種のPFOSやPFOAなどは人体や環境への残留性が高く、発がん性やコレステロール値上昇など健康被害のリスクがあるとして国際的に規制が進む。日本では製造や販売が禁止され、2020年に暫定目標値や指針値として、PFOSとPFOAの合計値を水道水や地下水1リットル当たり50ナノグラム以下と設定した。

◆1000件が指針値上回る
　都水道局と環境局、福祉保健局、環境省が公表している05〜22年の井戸水の調査結果と、井戸が個人所有であることを理由に非公表の調査結果を情報公開請求し、分析した。
　指針値を上回ったのは約1000件。横田基地東側の立川市にある「横田基地モニタリング井戸」で18年度、これまでの都内最高値となる1リットル当たり1340ナノグラムのPFASを検出した。市内では同1000ナノグラム前後の地点が複数あった。
　基地東側の武蔵村山や国分寺、国立市などでは同500ナノグラムを上回り、比較的高い傾向。一方、基地西側の福生市や羽村市、瑞穂町などは低かった。
　都水環境課によると、都内の地下水はおおむね西から東に流れている。PFASに詳しい京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）は「横田基地が汚染源になっていること以外、原因の説明がつかない」と指摘。検出時期が古い地点でも「PFASは土壌中で長期に残留するため、過去の濃度から大きく下がっていることはない」と話した。
　横田基地広報は本紙の取材に「外部機関の調査について言及することはできない」とメールで回答した。
　都化学物質対策課の担当者は「都内全域の状況を把握するためデータを集めている段階で、横田基地を汚染源とするにはデータが足りない」と答えた。
　モニタリング井戸は、1993年に基地で起きた燃料漏出事故を受けて都が設置。私有地にあり、都は詳しい住所を情報公開で明らかにしていない。飲み水として使われていないことを理由に、18年以降は調査をしていないという。
　都の調査では、町田市で10年に1リットル当たり約5800ナノグラムを検出。だが周辺で他に高濃度地点がなく、担当者が「現実的な数字ではない」と誤判定の可能性を示唆したため、本紙は参考値として分析から外した。

◆調布ではPFOAの数値突出　基地以外の汚染源か
　東京都や環境省が2005〜22年に実施したPFAS（ピーファス）に関する井戸水の調査で、調布市の井戸からPFASの1種のPFOA（ピーフォア）が高濃度で検出されていたことが、本紙のまとめで分かった。専門家は、PFASが高濃度で検出された立川市内と著しく成分が異なるため、米軍横田基地（福生市など）とは別に、調布市周辺にPFOAの汚染源がある可能性を指摘する。（松島京太）
　PFASの都内最高値が18年度に検出された「横田基地モニタリング井戸」（立川市）では、PFOS（ピーフォス）が1リットル当たり1200ナノグラムと高い一方で、PFOAは同140ナノグラムだった。
　調布市内でPFASの最高値を検出した井戸は、19年度の調査でPFOAが同403ナノグラム、PFOSは同153ナノグラムだった。
　都などが調査した約3000件から、PFOAの値が同250ナノグラムを超えた井戸を抽出すると、9件中7件が調布市内で、他の2件は立川市と渋谷区だった。調布市を流れる地下水の下流域に当たると考えられる狛江市でも、PFOAの値が高い傾向が見られた。
　高濃度が検出された調布市内の井戸は、調査結果に明記された深さが5メートルと浅い。京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）は「浅い場所を流れる地下水は近くで起きた汚染の影響を受けやすいため、付近に汚染源があるのではないか」と分析する。
　PFASを使用する大規模施設として、調布市内には都が運営する調布飛行場がある。飛行場によると、09〜13年にPFOSとPFOAを含む泡消火剤を、13年以降はPFOAを含む泡消火剤を設置。ただ過去に漏出事故の記録はなく、消火訓練では水を使用しており、担当者は「関連性は低い」としている。
　製造工程でPFASを使用する周辺の半導体製造工場も取材に、「下水に適切に排出しており、汚染源である可能性は低い」と回答した。

【関連記事】汚染源を調べたいのに…PFAS米軍基地内調査、地位協定の壁　「都民の健康より米軍ファースト」と批判も
http://www.asyura2.com/19/ishihara14/msg/132.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/251686?rct=world

　【北京＝石井宏樹】日本で開催された先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で中国や台湾に関する問題が取り上げられたことについて、中国が議長国の日本に対し反発した。中国の孫衛東そんえいとう外務次官は21日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出して抗議した。
　中国外務省の発表では、孫氏は「日本は主催国として、一連の活動や共同宣言の中で関係国と連携して中国を攻撃し、内政に重大な干渉をした」と抗議。在中国日本大使館によると、垂氏は「中国が行動を改めない限り、G7として共通の懸念事項に言及するのは当然のことだ」と反論した。中国が大使を呼び出して抗議したのは日本のみ。

◆共産党機関紙「サミット失敗」の声紹介
　中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」は22日付の1面で首脳会議を批判する記事を掲載。日本でサミットに反対するデモや市民の声を取り上げた。非政府組織関係者による「サミットは失敗だった」との声も紹介し、成果の打ち消しを図っている。
　香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、日本の最近の外交が「西側諸国との関係を利用して中国を封じ込める野心を強調している」とする専門家の分析を紹介。福島第一原発の処理水問題などで中国が今後、強硬姿勢を強める可能性もありそうだ。
　G7の首脳声明では、中国による強制的な技術移転やデータ開示に共同で対抗すると明記。台湾周辺の平和と安定の維持や南シナ海での一方的な現状変更に反対し、チベットなどの人権状況に懸念を表明した。
http://www.asyura2.com/22/kokusai32/msg/852.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/251657?rct=politics

　自民党は２２日、衆院小選挙区定数「１０増１０減」に伴う候補者調整を巡り、東京２８区での公明党候補の擁立を認めない方針を固めた。自民関係者が明らかにした。反対意見が多数を占めた同日の都連の協議結果を踏まえた。２３日に公明側へ伝える。これに対し、公明は早ければ２５日に同区の候補を強行発表する構え。公明との関係がぎくしゃくすれば、岸田文雄首相の衆院解散戦略に影響を与えかねない。
　自民は公明への伝達の際、公明との連立関係を巡る配慮から、自民が立てていない東京の別の小選挙区なら擁立を認める余地があるとの考えも示す方針。ただ公明が受け入れる可能性は低いとみられる。
　自民都連は２２日午前、公明の２８区擁立方針への対応を協議。出席者から反対論が相次ぎ、都連会長を務める萩生田光一政調会長に対応を一任した。萩生田氏は午後、茂木敏充幹事長、森山裕選対委員長と党本部で個別に会い、都連の見解を伝えた。都連は元職を擁立する意向だ。茂木氏は２２日の記者会見で「わが党の基本的な考え方を公明に伝えたい」と述べた。
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/1264.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/251771?rct=editorial

　Ｇ７広島サミットが終わった。被爆地に集った先進七カ国首脳が被爆の実相に触れ、「核兵器のない世界」への決意を共有したことは意義深い。とはいえ、Ｇ７自身の核保有を正当化した「広島ビジョン」には失望の声も上がる。
　ウクライナのゼレンスキー大統領の参加で、核廃絶・核軍縮より軍事支援での連携強化が際立ってしまった。岸田文雄首相主導の広島開催だったが、核廃絶の覚悟はいまだ見えてこない。
　被爆地・広島を選挙区とする首相が、核廃絶を大きな政治目標とするのは当然だろう。
　安倍晋三内閣の外相当時、オバマ氏を現職米大統領として初めて広島に迎え、首相就任後の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では「核兵器のない世界」に向けた五つの行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を提唱した。
　核不使用継続の重要性共有▽核保有国への核戦力の透明性向上の呼び掛け▽核兵器数の減少傾向維持▽核不拡散と原子力の平和利用▽各国指導者らの被爆地訪問促進−からなり、広島ビジョンも同プランに沿った内容だ。サミットの広島開催は首相にとって同プランに基づく通過点にすぎない。
　国際平和に責任を持つべき国連安全保障理事会常任理事国であるロシアが核兵器使用に言及してウクライナを威嚇し、同じく中国が核戦力を増強する厳しい国際情勢で「核兵器のない世界」への道のりが険しいことは理解する。
　ただＧ７が自らの核保有や核抑止力維持を前提とし、条件付きで核廃絶・核軍縮を訴えては、熱意が疑われて当然だ。それが広島からの発信ならなおさらである。
　被爆者らは広島ビジョンなど一連の成果文書が「核廃絶を求めていない」と批判する。首相や政府は反論するのではなく、批判に誠実に耳を傾け、核廃絶に向けた自らの行動を省みるべきである。
　日本は今年いっぱいＧ７議長国で、来年末までは国連安保理非常任理事国を務める。「核兵器のない世界」を目指す好機だ。首相が自らの言葉に違（たが）わず、核廃絶に政治生命を懸ける覚悟があるのか、厳しく問われるべき局面である。
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/508.html#c7

https://www.tokyo-np.co.jp/article/249006?rct=editorial

　埼玉県狭山市で女子高生が殺害された狭山事件の発生から六十年がたつ。罪に問われた石川一雄さん（８４）＝仮出所中＝は一九六四年の控訴審開始以来、無実を訴えている。裁判所は再審可否の判断に向け、事実調べを行うべきだ。
　冤罪（えんざい）を指摘する数多くの本が出版され、国会や国連でも取り上げられた事件だ。学者や文化人も再審を求める声を上げた。だが、確定判決から約半世紀、裁判所は新たな事実調べに背を向けている。
　一九六三年五月に高校一年生の女子生徒＝当時（１６）＝が行方不明になり、自宅に身代金を求める脅迫状が届いた。受け渡し場所に現れた犯人を警察が取り逃がし、女子生徒は遺体で発見された。
　警察は同月、現場近くの被差別部落出身の石川さんを別件逮捕。石川さんは再逮捕後に関与を自白し、一審で死刑判決を受けた。
　だが、控訴審では「刑事に『十年で必ず出してやる』と言われ、自供した」などと無実を主張。しかし、七四年の東京高裁判決は無期懲役で、上告も棄却された。
　被差別部落への見込み捜査という批判も高まった。弁護団は七七年と八六年に再審を請求したが、いずれも棄却。九四年の石川さんの仮出所後、二〇〇六年に三たび東京高裁に再審請求している。
　再審の開始には確定判決の事実認定が誤っていないか、新証拠の精査が必要だ。新たな鑑定結果などの事実調べが不可欠になる。
　第三次の再審請求で、弁護団は被害者が使っていた万年筆と石川さんが被害者から奪ったとされる万年筆のインク成分が異なるという鑑定結果を提出した。自白の信用性にかかわる重大な争点だ。
　ほかに遺体を埋めたとされるスコップや脅迫状の筆跡などについても新たな鑑定結果が出ている。
　検察側は確定判決を覆すには値しない内容と反論するが、袴田事件でも弁護側鑑定人の尋問が再審開始を導いた。裁判所は再審の可否を公正に判断するため、職権に基づく独自の鑑定や鑑定人への尋問など事実調べを行うべきだ。
　今回の再審請求後も多くの証拠が未開示のままだ。検察側があくまで石川さんを犯人とするなら、全ての証拠を開示した上で、再審公判の中でも主張できる。
　逮捕時には「青年」だった石川さんもすでに高齢で時間の余裕はあまりない。裁判所は再審開始に向けて速やかに動き出すべきだ。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/325.html#c1

しかしもし日本がNATO加盟なんてことになったら
日本は北大西洋地域に植民地でも貰わなければ割が合わない
（ポケモンの聖地であるカナリー諸島でいいか）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/606.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232686

　ロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎え、政府・自民党内ではウクライナ支援や友好国との関係強化を旗印に、殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指す声が高まっている。安倍政権が「武器輸出三原則」の禁輸政策を転換し、輸出を認めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の規制緩和を検討する。殺傷能力を持つ武器輸出を認めれば、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に続く安保関連政策の大転換となり、識者は「平和国家像の支えを失い、東アジアの軍拡につながる」と危ぶむ。（川田篤志）

◆不満を漏らす自民党議員
　「不法な侵略を受けるウクライナの防衛目的でも、現行では殺傷力のある装備品を移転（輸出）できない。殺傷性ではなく、安保上、日本と関係を深めていく国かで考えては」。自民党の熊田裕通氏は今月の衆院予算委員会で、欧米が戦車や弾薬を供与する中、日本は防弾チョッキや民生車両などの支援にとどまる現状に不満を漏らした。
　浜田靖一防衛相は「装備移転は日本にとって望ましい安保環境の創出や、国際法違反の侵略などを受けている国への支援のため重要な政策手段だ」と答弁。原則として殺傷能力のある武器輸出を認めていない運用指針の変更に前向きな姿勢を示した。
　岸田政権は昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略で、装備品輸出は防衛協力の「重要な手段」と位置付けた。殺傷能力のある武器の輸出解禁の圧力は「ウクライナ支援」を名目に自民党内で強まっており、有志議員は21日、国内の防衛産業強化や防衛装備品の輸出拡大を目指す議員連盟を設立し、国会内で初の総会を開いた。

◆国内防衛産業の収益強化ねらう
　政府・自民党にはウクライナへの軍事支援で欧米各国と足並みをそろえたい思惑がある。対中国を念頭に東南アジアへ武器輸出して安保協力を強化し、国内防衛産業の収益強化につなげる狙いもある。
　一方、「平和の党」を掲げる公明党は、統一地方選挙への影響を懸念し、大幅な規制緩和に慎重姿勢を示す。政府・与党は4月以降に運用指針の見直しの議論を本格化させる構えだ。
　武器輸出を巡っては、政府は1960〜70年代以降、憲法9条の平和主義に基づき、国際紛争を助長しないとの理念のもと、武器輸出三原則で事実上の禁輸政策を続けてきた。
　安倍政権では2014年、全面禁輸を見直して「防衛装備移転三原則」として国際平和への貢献や日本の安全保障に資する場合、紛争当事国などを除き輸出を解禁。ただ、運用指針で、共同開発国を除き、戦車や戦闘機などの武器の輸出は認めてこなかった。
　学習院大の青井未帆教授（憲法学）は、殺傷力のある武器の輸出を解禁すれば「紛争を助長せず、武器で利益を得る国ではないことで保っていた平和国家像が崩れてしまう」と指摘。「武器を送ることだけがウクライナ支援ではない。国家像を180度転換し、軍事力を背景に外交をする国になるのか、国会も含め国民的議論が必要だ」と語る。

【関連記事】武器輸出ルール「防衛装備移転三原則」の緩和を提言へ　自民党安全保障調査会
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/626.html#c3

ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/258690?rct=world

　２４日、ロシア南部ロストフ州の州都ロストフナドヌーにある南部軍管区司令部の外に展開する民間軍事会社ワグネルの戦闘員ら（タス＝共同）
　ロシア・サンクトペテルブルクで、ワグネル戦闘員の葬儀に参列するプリゴジン氏＝２０２２年１２月（ＡＰ＝共同）
　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は２３日、ウクライナ侵攻に参加するワグネル部隊をロシア軍が攻撃したと非難し「正義の行進」を行うと宣言した。プリゴジン氏は２４日、ワグネル部隊をロシア南部ロストフ州入りさせたと表明。タス通信は同州の州都ロストフナドヌーにあるロシア軍の南部軍管区司令部前に武装して展開するワグネルの戦闘員の写真を配信した。
　ロシアの国家テロ対策委員会はプリゴジン氏が「武装反乱」を呼びかけたとして、連邦保安局（ＦＳＢ）が捜査に着手したと発表した。
　プリゴジン氏はウクライナ東部で戦果を出す一方、国防省を激しく非難し対立。７月１日までに全ての義勇兵に軍との契約を求める命令にも従っていなかった。ウクライナ軍が反転攻勢を本格化させる中、ロシア内部の対立先鋭化は戦況に影響を与える可能性もある。
　プリゴジン氏は通信アプリへの音声投稿で、ロシアのショイグ国防相がヘリコプターやミサイルでワグネル部隊に向けて攻撃させたと主張。「多くの兵士を殺した者たちは罰せられる」と訴えた。
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/670.html#c1

いっぽう神宮外苑の木などはそういった自然志向管理も行われず
木々は適切な伐採管理、落葉などはどこかの山に捨てるという
通常な都市樹木管理が行われているはずなので
これを「自然林」とみなして都市型管理に反対してもまったく空しいということになるのです
（おそらく馬鹿な人たちは再開発など理解できないと考えて反対派は「木を切るな運動をやっているのでしょうが）
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/831.html#c26

https://www.tokyo-np.co.jp/article/259889?rct=national

　東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画は、放出に必要な全ての設備が完成した。政府と東電が「夏ごろ」とする放出時期を控え、漁業者らの反発が続く中でも準備は着実に進んでいる。工事が完了した6月26日、報道関係者に公開され、現場に入った。（渡辺聖子、写真はいずれも代表撮影）
　海側に向かって移動するバスの車窓に目をやると、並び立つ巨大なタンク群や建物に沿って、黒い配管が地面をはうように延びていた。海洋放出が始まれば、直径10センチのこの配管内を処理水が流れる。
　「黒色をしているのは、表面に凍結を防止する保温材を巻いてあるから」と東電の担当者。1日当たりの流量は、浄化処理で取り除けない放射性物質トリチウムの排出基準から換算して最大500トンという。
　5号機南側の高台からは、沖合1キロの地点で作業するクレーン船が見えた。真下の海底には放出口がある。この日は、海底トンネルを掘削したシールドマシンの撤去など最後の工事中。海鳥の鳴き声も聞こえてきた。
　5、6号機の海側の敷地に、海水をくみ上げるポンプや配管が並ぶ。処理水の配管は約1.3キロにわたり構内を延びてきて、ここで直径2.2メートルの海水配管と接続する。「処理水は入ってきたとたんに希釈されるようなイメージ」という。
　薄められた水が流れ込む先は、鉄筋コンクリート製の貯水槽。ふたがしてある箱形の構造物で、約2000トンを一時的にためられる。ふたの上に上ると、フットサルのコートほどのスペースが広がっていた。そこから隣のもう一つの貯水槽にあふれた水が、海底トンネルを通って海中へ出る。
　担当者は設備の安全面を強調した。処理水の放射性物質の濃度が放出基準を満たしているかは、海水を混ぜる前の工程で分析して調べる。海水や処理水の流量などに異常を検知した際は、2カ所ある緊急遮断弁が10秒以内に閉まり、放出を止める。
　約440億円をかけ、着工から1年足らずで完成した設備。根強くある反対に対し、担当者は「心配の声がある以上は説明をしていく。放出後も応えていかないといけない」と話した。反対の声を置き去りにしたまま、放出のカウントダウンが始まったように感じた。

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http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/267.html#c21

ということは最高裁が交際判決をひっくり返したら
「特定の人」専用である経産省のリゾート施設とかの女湯にもこの判決が適用されるというわけ
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/900.html#c19

テレビに出てくる維新の橋下とかはこのアファーマティブアクションに賛成していたのを覚えてる

http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/245.html#c2

大きいホールを持っていたので日本人歌手コンサート開いていたとか…

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/173.html#c27

https://smart-flash.jp/sociopolitics/244403/

7月14日、立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、同党の水野素子参院議員のパーティーで講演。「政権交代の実現こそ、野党第1党にとって最大の目標でなければならない」と強調した。
次期衆院選をめぐり、泉健太代表ら党執行部が150議席を獲得目標に掲げていることを念頭に、「（過半数に満たない）150人でどうして政権交代ができるのか」と批判。「自民党政権による既得権を壊し、恩恵を受けられていない人たちに利益や富を分配するには政権交代しかない」と主張した。
15日夜には、橋下徹・元日本維新の会代表とインターネット番組で対談。橋下氏が、次期衆院選で、小選挙区で候補者を一本化するため、野党間での予備選を主張したことに、小沢氏は「大賛成だ。維新も立憲も全選挙区に立てて、重複したところは予備選をやればいい」と応じた。
「6月16日には、小沢氏や小川淳也前政調会長ら12人の同党衆院議員が発起人となり、『野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会』が設立され、党所属衆院議員96人のうち53人が賛同しています。
6月21日には、牧義夫、野間健両衆院議員が、小沢氏に近い衆参国会議員およそ15名で政策勉強会『一清会』を立ち上げたことを発表。
これまで2度の政権交代の立役者となった小沢氏ももう81歳。次期衆院選が政権交代の最終戦と位置づけ、政治活動を活発化しているのです」（政治担当記者）
だが、泉代表に、維新を含め野党間での予備選で候補者を一本化する気はさらさらないようだ。
7月16日、泉氏は奈良市内で、維新が米国の核兵器を日本で共同運用する「核共有」の議論開始や憲法改正を掲げていることについて、「かなり現実から離れた政策を掲げている。これでは国民の生活や命、暮らしは守れない」と述べた。
泉氏は維新が野党第1党になる可能性について問われ、「立憲は野党第1党どころか、政権交代を目指して議席を伸ばしていくので（維新が第1党になる）想定はない」と話した。
7月5日、維新の藤田文武幹事長は記者会見で、次期衆院選をめぐる立憲との選挙協力について、「うちは最初から最後まで、表でも裏でも、選挙区調整はやりません、と申し上げてきた」と改めて否定。国民民主党も立憲との選挙協力には消極的な姿勢を崩していない。
SNSでは、小沢氏が野党間での予備選で候補者を一本化し、政権交代を目指すと発言したことに否定的な声があがっている。
《維新や国民が無責任野党と手を組むわけがない》
《野党をかき集めても、維新の会と国民民主党は連立に参加してないだろ。立憲民主党、日本共産党、れいわ、社民党が与党になる確率は0に近い》
《維新との連携はあり得ない。連携するなら一清会だけ連携して沈めばよい》
小沢氏は橋下氏との対談で、「このままだと野党第一党といいながら沈没してしまうんじゃないか」と危機感を語り、動きを活発化させたことについて「死ぬ前にもう一度政権を、という気持ち」と語ったが……3度めの政権交代への道は果てしなく遠そうだ。
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/179.html#c60

これとマイナンバーカードの費用とどっちが安いのか？

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/305.html#c9

＜刑法190条の死体遺棄罪に該当する＞

本人の申し出が確認できる場合はいいのじゃないのか？？
私は、火葬というのが、あまり好きではないので、水葬のほうがいい。
日本の最南端の太平洋にドボン。

ただし、死亡してからね。

それと、ビンラディンだの、麻原（検討中らしい）だのは、関係ねえよ。

終活とかで、お墓をどうしようか悩んだり、火葬に金かかったり、つまらない悩みではないか？？
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/819.html#c1

袴田事件で検察が袴田の有罪主張をすることに決めたには、
検察か警察に『袴田有罪』を固く信じる人がいるからだと思われるのだが、
朝日新聞はこのような検察や警察の「正義感jを嫌いそう

と考えると、木原事件も佐藤とかいうもと警察の執念が基礎で報道されているわけだから
朝日新聞が警察の執念を嫌って報道しないのも当然かもしれない

http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/378.html#c21

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中立条約違反をたソ連は所為意義だといいい
同胞がシベリアに拉致され強制労働され
ソ連兵に強姦強盗されたのを許せというわけだ
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こんなことを、考える人は９０代ぐらいの人か？

五木寛之さんの書いたものを、このころの話を読んだことはあるけども、五木さんは、ソ連に対する恨みは、持たない人だった。

他国について、あれこれ言うのではなく、自国帝国主義をなんとかすることが、先決であるはずなのに、先進国（帝国主義）の、国際法（社会帝国主義）を、なんで容認するのか？

ところで、国際法って、なあに？
どこかで、議決するの？
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/787.html#c2

民放だと報道より編成部が一番偉いんだけど
理由は最も大切なCMを流す時刻を決定し、番組をその枠内で流させているから
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/887.html#c75

宇野は何をしたの？
http://www.asyura2.com/23/senkyo291/msg/884.html#c18

実際、各種カルトの人とはけっこう交際があるけど、下の人はみないい人
（カルトを責めている人のほうが悪人ばかりだから困ってしまう）
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/156.html#c7