http://www.asyura2.com/acat/v/vj/vjd/Vjd3dzZrTUpBSlk=/100000.html
7. 少人長[874] j62QbJK3 2021年9月24日 08:25:38 : FwLwRkOib2 : Vjd3dzZrTUpBSlk=[1]
>>5
↑(画像詳細)
大和共和国はいかなる国の属国にもならない!!/Ichibei3ch
https://youtu.be/F-kDhxs7enE?t=741
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/899.html#c7
121. 少人長[668] j62QbJK3 2021年12月17日 09:29:52 : FwLwRkOib2 : Vjd3dzZrTUpBSlk=[-1]
札幌市・国が歴史200年逆走の大暴挙‼
「下臈の分際で御政道への口出しはご法度なり」
---------流通鈍化 迫る食糧難/Ichibei3ch
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/897.html#c3http://www.asyura2.com/14/test31/msg/967.html#c121
122. 少人長[669] j62QbJK3 2021年12月17日 09:32:41 : FwLwRkOib2 : Vjd3dzZrTUpBSlk=[0]
札幌市・国が歴史200年逆走の大暴挙‼
「下臈の分際で御政道への口出しはご法度なり」
---------br>
流通鈍化 迫る食糧難/Ichibei3ch
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/897.html#c3
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/967.html#c122
123. 少人長[670] j62QbJK3 2021年12月17日 09:34:17 : FwLwRkOib2 : Vjd3dzZrTUpBSlk=[1]
札幌市・国が歴史200年逆走の大暴挙‼
「下臈の分際で御政道への口出しはご法度なり」
---------流通鈍化 迫る食糧難/Ichibei3ch
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/897.html#c3http://www.asyura2.com/14/test31/msg/967.html#c123
124. 少人長[671] j62QbJK3 2021年12月17日 09:40:36 : FwLwRkOib2 : Vjd3dzZrTUpBSlk=[2]
札幌市・国が歴史200年逆走の大暴挙‼
「下臈の分際で御政道への口出しはご法度なり」
---------流通鈍化 迫る食糧難/Ichibei3ch
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/882.html#c30http://www.asyura2.com/14/test31/msg/967.html#c124
2. 少人長[672] j62QbJK3 2021年12月17日 09:42:35 : FwLwRkOib2 : Vjd3dzZrTUpBSlk=[3]
札幌市・国が歴史200年逆走の大暴挙‼
「下臈の分際で御政道への口出しはご法度なり」
---------流通鈍化 迫る食糧難/Ichibei3ch
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/882.html#c30http://www.asyura2.com/21/cult35/msg/155.html#c2
11. 少人長[1902] j62QbJK3 2023年1月25日 11:48:32 : FwLwRkOib2 : Vjd3dzZrTUpBSlk=[4]
”地球温暖化”によって”CO2増加”が引き起こされた(逆は偽)
グラフより二酸化炭素の溶解度は、気温・海水温の上昇とともに減少することがわかる。
【結果の分析と考えられるシナリオ】
気温・海水温の変動に数ヶ月から1年程度の間を置いて大気中二酸化炭素濃度が追従するように変動することが示された。これは、気温・海水温の変動が原因となって、その結果として大気中の二酸化炭素濃度が変動することを示している。
気温・海水温の変動⇒⇒大気中二酸化炭素濃度の変動
標準的な二酸化炭素地球温暖化説の主張は、
◆大気の温室効果、特に二酸化炭素による温室効果はいまだ飽和しておらず、大気中の二酸化炭素濃度の上昇は温室効果の増大につながり、気温を上昇させる。
◆大気中二酸化炭素濃度の増加は人為的に排出された二酸化炭素による。
を前提に構成されている。それ故、
人為的二酸化炭素の排出⇒大気中二酸化炭素濃度の上昇⇒気温・海水温の上昇⇒海洋からの二酸化炭素の放出 ↖ ← ← ↙
という正のフィードバックによって地球は熱暴走過程に入っていると主張する。 もしこの過程が正しいとすれば、気温・海水温の変動よりも大気中の二酸化炭素濃度の変化が先に現れなければならない。しかし、観測値はこれとは逆に海面水温・気温の変動に大気中二酸化炭素濃度の変化が追従しており、因果関係が逆転していることを示している。
【結論】CO2削減は不要
大気中二酸化炭素濃度と海面水温・気温の関係
https://www.env01.net/main_subjects/global_warming/kaisuionn_kionn_co2.html
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/561.html#c11
5. 少人長[1903] j62QbJK3 2023年1月25日 11:54:43 : FwLwRkOib2 : Vjd3dzZrTUpBSlk=[5]
『地球温暖化』によって『CO2増加』が引き起こされた(逆は偽)
グラフより二酸化炭素の溶解度は、気温・海水温の上昇とともに減少することがわかる。
【結果の分析と考えられるシナリオ】
気温・海水温の変動に数ヶ月から1年程度の間を置いて大気中二酸化炭素濃度が追従するように変動することが示された。これは、気温・海水温の変動が原因となって、その結果として大気中の二酸化炭素濃度が変動することを示している。
気温・海水温の変動⇒⇒大気中二酸化炭素濃度の変動
標準的な二酸化炭素地球温暖化説の主張は、
◆大気の温室効果、特に二酸化炭素による温室効果はいまだ飽和しておらず、大気中の二酸化炭素濃度の上昇は温室効果の増大につながり、気温を上昇させる。
◆大気中二酸化炭素濃度の増加は人為的に排出された二酸化炭素による。
を前提に構成されている。それ故、
人為的二酸化炭素の排出⇒大気中二酸化炭素濃度の上昇⇒気温・海水温の上昇⇒海洋からの二酸化炭素の放出 ↖ ← ← ↙
という正のフィードバックによって地球は熱暴走過程に入っていると主張する。 もしこの過程が正しいとすれば、気温・海水温の変動よりも大気中の二酸化炭素濃度の変化が先に現れなければならない。しかし、観測値はこれとは逆に海面水温・気温の変動に大気中二酸化炭素濃度の変化が追従しており、因果関係が逆転していることを示している。
【結論】CO2削減は不要
大気中二酸化炭素濃度と海面水温・気温の関係
https://www.env01.net/main_subjects/global_warming/kaisuionn_kionn_co2.html
http://www.asyura2.com/22/cult43/msg/875.html#c5
81. 歙歛[-629] n1@fYQ 2023年4月02日 13:22:27 : FwLwRkOib2 : Vjd3dzZrTUpBSlk=[6]
『<民立>憲法裁判所』設立の提案
「憲法の掌中にある機関」が憲法を擁護することは不可能である。
憲法には「権利の章典」及び「統治機構規定」という二つの役割が課されている。「統治機構規定」とは脊椎動物の中枢神経系に対応するものであり、これがなき国家は独立した存在とは看做されない。生体内では大脳の指令によって筋肉や器官が活動するように国家において各機関は代表者の指令に基づいた運営がなされる。一機関の意思表明が代表者の行動を制約したように見えてもそれは偽装である。
政権の憲法蹂躙に対する対処法としては、抵抗権が米・仏・独等の憲法に規定されている。これは、人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権、反抗権とも言われる。
君主・統治機構が民衆の信頼・支持を失い、転覆される事態は、古来より世界中で見られる普遍的な現象だが、圧政に対する一方的服従や、その逆の場当たり的な反乱・混乱を避けるために、そうした行為を正当化・理論化し、指針・基準を設ける必要性から、瑣末な差異こそあれ、こうした概念・理論は様々な地域で各々に形成・醸成されてきた。(ウィキペディア)
日本においても、明治から続く現行制度と徳川幕藩体制の不連続性を説明するにはこの概念が不可欠となる。とはいえ、日本人が「革命」を実行するには多大なエネルギーを必要とし、能力的にも趣向的にも諸外国でのそれより遥かに困難であると予想される。そこで、革命を回避して「穏やかな改革」の実行主体となる『<民立>憲法裁判所』を提案したい。
憲法違反の法律制定・行政執行の歯止めとしては、最高裁判所に「違憲審査権」が与えられている。しかし、同裁判所は「砂川事件」において、国家の存立に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものは司法裁判所の審査にはなじまない性質のものであるとして判断を拒否した。また、一般裁判においても政権への忖度判決が次々と行われている。
司法権を担う裁判官は、「憲法及び法律にのみ拘束される(憲法)」筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている(ウィキペディア)」という状況にある。
「三権分立」とは虚構であり、実態は『三位一体』である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金の残滓に群がる者共であり、「憲法の番人」どころか『憲法の看守』であることは明らかである。
結託した「政府」「国会」「裁判所」を裁くのは誰か?それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。
「憲法違反」を監視する為には、公的機関ではない<民立>の『憲法裁判所』を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した『上皇』に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。
『裁判士』と裁判員は、内閣・国会・裁判所が決定した政令・法律・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って「無効」「取消」「修正」「再審議」等の判決を下す。
判決は、新聞の全面広告、全国一斉ポスティング及び日本語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語・アラビア語表記によるホームページによって周知させる。
三機関が判決に違反した場合には、『不服従命令』『ゼネスト命令』『納税禁止命令』『投票禁止命令』『罷免命令』を行うことによって対処する。
また、国民の関心が特に高い事案については「総裁判員事案」とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。
国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚・公務員」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「学習」「奉仕」「忠誠」などによって支えられている。一個人の欲望を満足させる為の「国家簒奪」に対抗してそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。
自己の開腹手術が不可能なように、憲法制度内で亀裂が修復されることは無い。
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/1007.html#c81
82. 歙歛[-628] n1@fYQ 2023年4月02日 13:26:09 : FwLwRkOib2 : Vjd3dzZrTUpBSlk=[7]
『<民立>憲法裁判所』設立の提案
「憲法の掌中にある機関」が憲法を擁護することは不可能である。
憲法には「権利の章典」及び「統治機構規定」という二つの役割が課されている。「統治機構規定」とは脊椎動物の中枢神経系に対応するものであり、これがなき国家は独立した存在とは看做されない。生体内では大脳の指令によって筋肉や器官が活動するように国家において各機関は代表者の指令に基づいた運営がなされる。一機関の意思表明が代表者の行動を制約したように見えてもそれは偽装である。
政権の憲法蹂躙に対する対処法としては、抵抗権が米・仏・独等の憲法に規定されている。これは、人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権、反抗権とも言われる。
君主・統治機構が民衆の信頼・支持を失い、転覆される事態は、古来より世界中で見られる普遍的な現象だが、圧政に対する一方的服従や、その逆の場当たり的な反乱・混乱を避けるために、そうした行為を正当化・理論化し、指針・基準を設ける必要性から、瑣末な差異こそあれ、こうした概念・理論は様々な地域で各々に形成・醸成されてきた。(ウィキペディア)
日本においても、明治から続く現行制度と徳川幕藩体制の不連続性を説明するにはこの概念が不可欠となる。とはいえ、日本人が「革命」を実行するには多大なエネルギーを必要とし、能力的にも趣向的にも諸外国でのそれより遥かに困難であると予想される。そこで、革命を回避して「穏やかな改革」の実行主体となる『<民立>憲法裁判所』を提案したい。
憲法違反の法律制定・行政執行の歯止めとしては、最高裁判所に「違憲審査権」が与えられている。しかし、同裁判所は「砂川事件」において、国家の存立に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものは司法裁判所の審査にはなじまない性質のものであるとして判断を拒否した。また、一般裁判においても政権への忖度判決が次々と行われている。
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/1007.html#c82
83. 歙歛[-627] n1@fYQ 2023年4月02日 13:53:00 : FwLwRkOib2 : Vjd3dzZrTUpBSlk=[8]
『<民立>憲法裁判所』設立の提案
「憲法の掌中にある機関」が憲法を擁護することは不可能である。
憲法には「権利の章典」及び「統治機構規定」という二つの役割が課されている。「統治機構規定」とは脊椎動物の中枢神経系に対応するものであり、これがなき国家は独立した存在とは看做されない。生体内では大脳の指令によって筋肉や器官が活動するように国家において各機関は代表者の指令に基づいた運営がなされる。一機関の意思表明が代表者の行動を制約したように見えてもそれは偽装である。
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/1007.html#c83
132. 少人長[1934] j62QbJK3 2023年4月02日 13:54:56 : FwLwRkOib2 : Vjd3dzZrTUpBSlk=[9]
『<民立>憲法裁判所』設立の提案
「憲法の掌中にある機関」が憲法を擁護することは不可能である。
憲法には「権利の章典」及び「統治機構規定」という二つの役割が課されている。「統治機構規定」とは脊椎動物の中枢神経系に対応するものであり、これがなき国家は独立した存在とは看做されない。生体内では大脳の指令によって筋肉や器官が活動するように国家において各機関は代表者の指令に基づいた運営がなされる。一機関の意思表明が代表者の行動を制約したように見えてもそれは偽装である。
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/1004.html#c132
133. 歙歛[-626] n1@fYQ 2023年4月02日 13:55:38 : FwLwRkOib2 : Vjd3dzZrTUpBSlk=[10]
『<民立>憲法裁判所』設立の提案
「憲法の掌中にある機関」が憲法を擁護することは不可能である。
憲法には「権利の章典」及び「統治機構規定」という二つの役割が課されている。「統治機構規定」とは脊椎動物の中枢神経系に対応するものであり、これがなき国家は独立した存在とは看做されない。生体内では大脳の指令によって筋肉や器官が活動するように国家において各機関は代表者の指令に基づいた運営がなされる。一機関の意思表明が代表者の行動を制約したように見えてもそれは偽装である。
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/1004.html#c133
129. 歙歛[-625] n1@fYQ 2023年4月02日 14:23:54 : FwLwRkOib2 : Vjd3dzZrTUpBSlk=[11]
『<民立>憲法裁判所』設立の提案
「憲法の掌中にある機関」が憲法を擁護することは不可能である。[画像クリック↖]
憲法には「権利の章典」及び「統治機構規定」という二つの役割が課されている。「統治機構規定」とは脊椎動物の中枢神経系に対応するものであり、これがなき国家は独立した存在とは看做されない。生体内では大脳の指令によって筋肉や器官が活動するように国家において各機関は代表者の指令に基づいた運営がなされる。一機関の意思表明が代表者の行動を制約したように見えてもそれは偽装であり、真にその目的を達するには何らかの”装置”が必要となる。
政権の憲法蹂躙に対する対処法としては、抵抗権が米・仏・独等の憲法に規定されている。「これは、人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権、反抗権とも言われる。
君主・統治機構が民衆の信頼・支持を失い、転覆される事態は、古来より世界中で見られる普遍的な現象だが、圧政に対する一方的服従や、その逆の場当たり的な反乱・混乱を避けるために、そうした行為を正当化・理論化し、指針・基準を設ける必要性から、瑣末な差異こそあれ、こうした概念・理論は様々な地域で各々に形成・醸成されてきた。(ウィキペディア)」
日本においても、明治から続く現行制度と徳川幕藩体制の不連続性を説明するにはこの概念が不可欠となる。とはいえ、日本人が「革命」を実行するには多大なエネルギーを必要とし、能力的にも趣向的にも諸外国でのそれより遥かに困難であると予想される。そこで、革命を回避して「穏やかな改革」の実行主体となる『<民立>憲法裁判所』を提案したい。
憲法違反の法律制定・行政執行の歯止めとしては、最高裁判所に「違憲審査権」が与えられている。しかし、同裁判所は「砂川事件」において、国家の存立に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものは司法裁判所の審査にはなじまない性質のものであるとして判断を拒否した。また、一般裁判においても政権への忖度判決が次々と行われている。
司法権を担う裁判官は、「憲法及び法律にのみ拘束される(憲法)」筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている(ウィキペディア)」という状況にある。
「三権分立」とは虚構であり、実態は『三位一体』である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金の残滓に群がる者共であり、「憲法の番人」どころか『憲法の看守』であることは明らかである。
結託した「政府」「国会」「裁判所」を裁くのは誰か?それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。
「憲法違反」を監視する為には、公的機関ではない<民立>の『憲法裁判所』を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した『上皇』に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。
『裁判士』と裁判員は、内閣・国会・裁判所が決定した政令・法律・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って「無効」「取消」「修正」「再審議」等の判決を下す。
判決は、新聞の全面広告、全国一斉ポスティング及び日本語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語・アラビア語表記によるホームページによって周知させる。
三機関が判決に違反した場合には、『不服従命令』『ゼネスト命令』『納税禁止命令』『投票禁止命令』『罷免命令』を行うことによって対処する。
また、国民の関心が特に高い事案については「総裁判員事案」とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。
国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚・公務員」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「学習」「奉仕」「忠誠」などによって支えられている。一個人の欲望を満足させる為の「国家簒奪」に対抗してそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。
自己の開腹手術が不可能なように、憲法制度内で亀裂が修復されることは無い。
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/1003.html#c129
9. 歙歛[-624] n1@fYQ 2023年4月02日 14:51:02 : FwLwRkOib2 : Vjd3dzZrTUpBSlk=[12]
『<民立>憲法裁判所』設立の提案
「憲法の掌中にある機関」が憲法を擁護することは不可能である。[画像クリック↖]
憲法には「権利の章典」及び「統治機構規定」という二つの役割が課されている。「統治機構規定」とは脊椎動物の中枢神経系に対応するものであり、これがなき国家は独立した存在とは看做されない。生体内では大脳の指令によって筋肉や器官が活動するように国家において各機関は代表者の指令に基づいた運営がなされる。一機関の意思表明が代表者の行動を制約したように見えてもそれは偽装であり、真にその目的を達するには何らかの”装置”が必要となる。
政権の憲法蹂躙に対する対処法としては、抵抗権が米・仏・独等の憲法に規定されている。「これは、人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権、反抗権とも言われる。
君主・統治機構が民衆の信頼・支持を失い、転覆される事態は、古来より世界中で見られる普遍的な現象だが、圧政に対する一方的服従や、その逆の場当たり的な反乱・混乱を避けるために、そうした行為を正当化・理論化し、指針・基準を設ける必要性から、瑣末な差異こそあれ、こうした概念・理論は様々な地域で各々に形成・醸成されてきた。(ウィキペディア)」
日本においても、明治から続く現行制度と徳川幕藩体制の不連続性を説明するにはこの概念が不可欠となる。とはいえ、日本人が「革命」を実行するには多大なエネルギーを必要とし、能力的にも趣向的にも諸外国でのそれより遥かに困難であると予想される。そこで、革命を回避して「穏やかな改革」の実行主体となる『<民立>憲法裁判所』を提案したい。
憲法違反の法律制定・行政執行の歯止めとしては、最高裁判所に「違憲審査権」が与えられている。しかし、同裁判所は「砂川事件」において、国家の存立に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものは司法裁判所の審査にはなじまない性質のものであるとして判断を拒否した。また、一般裁判においても政権への忖度判決が次々と行われている。
司法権を担う裁判官は、「憲法及び法律にのみ拘束される(憲法)」筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている(ウィキペディア)」という状況にある。
「三権分立」とは虚構であり、実態は『三位一体』である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金の残滓に群がる者共であり、「憲法の番人」どころか『憲法の看守』であることは明らかである。
結託した「政府」「国会」「裁判所」を裁くのは誰か?それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。
「憲法違反」を監視する為には、公的機関ではない<民立>の『憲法裁判所』を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した『上皇』に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。
『裁判士』と裁判員は、内閣・国会・裁判所が決定した政令・法律・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って「無効」「取消」「修正」「再審議」等の判決を下す。
判決は、新聞の全面広告、全国一斉ポスティング及び日本語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語・アラビア語表記によるホームページによって周知させる。
三機関が判決に違反した場合には、『不服従命令』『ゼネスト命令』『納税禁止命令』『投票禁止命令』『罷免命令』を行うことによって対処する。
また、国民の関心が特に高い事案については「総裁判員事案」とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。
国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚・公務員」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「学習」「奉仕」「忠誠」などによって支えられている。一個人の欲望を満足させる為の「国家簒奪」に対抗してそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。
自己の開腹手術が不可能なように、憲法制度内で亀裂が修復されることは無い。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/788.html#c9
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