立憲・共産、リベラル政党（および学者）は独自の政策発表（提案）の際、グローバル指標をもとに発表したらどうか。
そもそもＧＤＰベースで考えることが怪しい。

（ＧＤＰ発案者）サイモン・クズネッツ氏
「GDPでは国民の幸せははかれない」むしろ「国家の軍事力を見積もるために考案されたもの」
https://toyokeizai.net/articles/-/321681?page=3

だから岸田政権（霞が関小役人）のように「軍事費２倍にしよう！」などという安直な発想になるのだ。本当に低脳人間の集まりだ。
市民側も「どうせヤツらが増やすのは軍事費だけなのだから、いっそのこと小さな政府にしてしまえ」となるのだ。

例えばアーロン・バスターニ氏は『ラグジュアリーコミュニズム』（Ｐ318）で「潤沢指数」なるものを提示している。それを参考にしてもよい。

「ＳＤＧグローバル指数」を利用する手もある。
（四角いボタンを押すと「グローバル指標」がいっぱい出てくる）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/statistics/index.html

例をあげると、コメント１７の問題なら…
・グローバル指標4.4.1　ICTスキルを有する若者や成人の割合（スキルのタイプ別）
・指標4.4.1に関するパリティ指数（女性／男性）
ということになる。
この数字を年々あげる政策を推進すると。そのためにはこの法律が望ましいと。そのように提案するのだ。立法事実が数字・統計に裏打ちされていると説得力が増すものだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/351.html#c19