[番外地12] 「アメリカがガザを所有する」 中川隆
18. 中川隆[-7533] koaQ7Jey 2025年3月01日 02:55:40 : L89xM6gJOF : VGkzeUt0TGdrVHc=[1]
トランプはヒトラー同様、経済が全くわからないアホ・ファシストで、その政策は世界大恐慌と世界大戦を引き起こす。
左翼が信奉しているポリティカル・コレクトネス、反優生思想、反イデオロギー・反宗教というのは言い換えると、ファシズムやプラトンの理想国家を絶対に許さないという事です。ファシズムとは、ファシズムの創始者のムッソリーニによる定義では、巨大資本家が国家を支配する統制経済の事です。
現代の巨大資本家は哲学者プラトンが対話篇『国家』において述べた理想国家の君主である哲人王に相当するのです。プラトンの理想国家では民主主義や議会制は否定され、ヒトラー、レーニン、毛沢東、チェ・ゲバラ、カストロ、プーチン、サダム・フセイン、現在ではイーロン・マスクの様な偉大な賢者・哲人・思想家が巨大資本家の支援の下で国家を独裁的に支配するのです。

アメリカの支配階級は最初からファシズム・全体主義を信奉する不動産屋で、北米やハワイ・フィリピンの先住民の土地を次々に乗っ取って巨大資本家が所有する不動産としてきました。トランプは革命家ではなく、ファシズムの伝統を継承しているファシストの不動産屋にしか過ぎません。トランプは今度は世界の土地すべてをアメリカの巨大資本家の私物にしようとしているのです。

一度追い落とされたトランプが復帰したのは、アメリカが「没落」したからにほかならない。その「没落」をトランプは、グローバル秩序統治派のせいだとして、まずはその「組織網」の解体から始めるとともに、国際秩序などに気を遣うのは「アメリカの損」とみなし、タイマン勝負のディールで「アメリカ」の領域を広げていこうとする。
「公共性」というのは「民主的」な情報流通にとって障害でしかない、何でも発信する「自由」がある――その「自由」の主張が「ポスト・トゥルース」といわれる情報空間の市場化・自由化を生み出し、それによって巨万の富を得たのがイーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグ（Meta・CEO）である。

　イーロン・マスクは、情報プラットフォームだけでなく、バイオ産業や宇宙開発など、もともと国家事業だったバーチャル・フロンティア事業まで私企業化した。情報領域に加え、生命領域、そして宇宙も含め、私たちの日常的な生活経験の感覚からはかけ離れた全バーチャル（非現実）領域へのアクセスを私物化しようとしているわけだ。

　トランプはイーロン・マスクを政府効率化省のトップに据えたが、それは私権の自由（無制約化）を要求する彼らのプロジェクトが、典型的にアメリカ的なものであり、「新世界」創出（草創期のアメリカ）に関するトランプの願望と一致しているからだろう。実際には、「小さな政府」の実現という名目の下、国際関与の戦争マシン「ディープ・ステート」を解体するためらしいが、イーロン・マスクがその役を買って出たのは、私権による無制約の「自由」を目指すマスクの目論見を、トランプの「アメリカ改造」が助けると考えているからだろう。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33868

トランプ政権は巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。
　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

▲△▽▼

トランプ「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」

　イスラエルから攻撃を受けているガザが猛烈な爆撃によって瓦礫の山と化した現地の映像を見るに、人が住めなくなるほど徹底的に破壊し尽くして、更地にしたうえで復興利権をむさぼるという意図が露骨に伝わってくる。「ハマスを殲滅する」を錦の御旗にして大量のミサイルを撃ち込んで、やっていたのはガザ地区全域の解体作業だったようにも見える。そこにパレスチナ人がいようがかまわず、容赦なく殲滅したうえで土地を奪い取り、虫けらのようにエジプトやヨルダンなどの近隣国に追い出していく――。これは誰がどう見てもホロコースト（絶滅政策、大量虐殺）であり、侵略である。

　米大統領のトランプが何を思い上がっているのか、このパレスチナのガザ地区について、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」などとのべ、世界的な反発が高まっている。要はガザをアメリカが長期的に所有して復興特需に食い込み、パレスチナ人を追い出して別の場所に再定住させるというもので、国際社会が長年にわたって求めてきた二国家解決という和平案の覆しである。国際法違反でもある。

　トランプは大統領選前にもガザ地区について、「パレスチナ人は地中海に面する好立地を十分に活用してこなかった」とケチをつけ、「復興のしようによっては世界最高の場所の一つになり得る」「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高。海も最高。あらゆるものが最高だ」などと発言していた。アメリカがイスラエルに軍事支援したミサイル等々によって、古びたガザの街並みをまとめて一掃して更地にしたうえで、そこにモナコよりも最高な高級リゾート地を作り上げるというのが、不動産王の脳味噌のなかで出来上がった構想なのである。

　戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。そして、イラクの例を見るまでもなく、「復興」もまた利潤獲得の絶好の機会となり、アメリカの軍産複合体がパレスチナ人におかまいなく、むしろ土地から追い出して青写真を描くというのである。
https://www.chosyu-journal.jp/column/33802

▲△▽▼

「責任ある経済政策」とは？ ポピュリズムが日本を滅ぼす【金子勝の言いたい放題】2025/02/14
トランプは巨大資本が支配する統制経済を押し付けるファシスト
https://www.youtube.com/watch?v=645q6zM6X3c
https://www.youtube.com/watch?v=slK4oco5B0Y

我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s

西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943

ファシズムとは巨大資本家が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205

米国のＸデーはいつ来る！？
石原順チャンネル 2025/02/04
https://www.youtube.com/watch?v=H1WFqTGD7bw
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/346.html#c18

[番外地12] トランプは革命家ではなく、旧態依然たる不動産国家アメリカの伝統の継承をしている不動産屋に過ぎない。 中川隆
6. 中川隆[-7532] koaQ7Jey 2025年3月01日 03:04:00 : L89xM6gJOF : VGkzeUt0TGdrVHc=[2]
トランプは革命家ではなく、北米やハワイ・フィリピンの先住民の土地すべてをアメリカの資本家の私物としてきたファシズムの伝統を継承しているファシストの不動産屋にしか過ぎない。(ファシズム・全体主義とは巨大資本家が国家を支配する統制経済の事)
トランプは国家を巨大資本家の私物にする目的で、まずアメリカの公的制度の解体から始めている。 「グリーンランドを買い取る」「パナマ運河を返還させる」、あるいはカナダに「51番目の州になれ」というようなトランプの言動がショッキングに聞こえるのは、彼が新しい領土や運河の支配を、国際法上の問題ではなく、「私権」の問題であるかのように語っているからだ。
　トランプは「専制的」といわれるが、むしろあれは「私的自由」を「権利」として野放図にふるまうアメリカ的「自由」の権化なのだ。その「自由」はあくまで「私的」だから、「私権」といってよい。トランプは合州国の公権力をこうして私物化してしまう。一期目にはうまく行かなかったが、今度はまず公的制約の制度体の解体から始めている。
　実はそれは、アメリカ合州国を形成する基軸論理なのだ。

トランプは不動産業出身だ。だからトランプのやり方は、アメリカ国家を作るうえでの重要セクターの伝統を体現している。大地を商品に転換して売買することが不動産業者のコアビジネスだ。それが私的自由（所有権）を実質化し、領土売買で拡大するのが合州国の「偉大な」時代のあり方だった。だからこそ大統領になった彼は、アメリカに新たな土地を割り当て、そこを執拗に「掘って、掘って、掘りまくれ！（ドリル、ドリル、ドリル！）」と呼びかける。

アメリカの世界化は、一般的な帝国主義のモデルとされているヨーロッパのそれとは根本的に異なる。

建国以来アメリカは、私的所有の上に「自由」をつくる国だった。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。先住民（インディアン）を追い出し殲滅して、それによって「誰もいない土地」を作り出し、そこに不可侵の私的所有権を設定し、それを基盤に「持てる者の自由の国」（Ｊ・ロック）をつくるのだ。

　それまでのヨーロッパによる世界統治は、ある国や地域を植民地にして、そこに住んでいる人間も全部含めて支配し、帝国に統合していくやり方だった。だが、アメリカはそうではない。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。自分たち（ヨーロッパ人）が進出した大陸を「無主地（誰もいない土地）」と見なし、実際にはそこに暮らしている先住民（インディアン）を追い出し殲滅して、そこに自分たちの「自由の国」をつくった。

　キリスト教ヨーロッパの法秩序とは無縁の大陸を見つけ、土地を確保し、それを柵や壁で囲い込み、そこに私的所有権を設定し、当初はヨーロッパ諸国の国法によってその「所有」を合法化した。
　そのことによって、もともと存在した世界（先住民やその生存空間）は、固有性も実体も認められない影であるかのようにして締め出された。

　なおかつアメリカはイギリス本国から独立した。「新大陸」に渡ったヨーロッパ人による各植民地（ステート）の大部分は、植民会社（民間企業）によって開発する方式をとっていた。マサチューセッツ植民会社、ニューイングランド植民会社……これらの民間企業は、イギリス国王の特許状によって土地の払い下げを受け、たとえば「5年間開拓したら私有地にしてよい」というようにして開かれたそれぞれのステート（自治政体）を形成した。だが、その特許状のために国王が税金だけ取る。何も働いていないのに税金だけ取る本国に反発し、13のステートがまとまってその国家権力を排して連邦政府をつくった。

　これは私企業が自分の上前をはねる公権力を排除し、企業組合を連邦政府にしたようなものだ。その私企業の根本は、まず土地の私的所有権だ。それが入植した者たちの最初の資産になる。その資産の力で、私権のおよぶ範囲を広げていく。それがアメリカ人の「自由」だ。それが13にまで広がると公権力を排して、一つの連合国家（いわば企業組合）を作った――これがアメリカ国家の基本形態であり、それはヨーロッパの主権国家体制とは違う。

　ヨーロッパも当時、「私的所有権」が制度的に確立されていく時期ではあったが、土地支配をめぐる伝統的事情（王政や封建制に伴う事情、あるいは教会が領地を持つ伝統など）のため、個人が土地を排他的に所有し、かつそれを自由に処分しうるという「私的所有権」が確立されるには、統治権限の移行にとどまらない大規模な社会再編が必要だった。

　だが、新大陸アメリカでは、障害物である先住民をいないことにすれば、他にはなんの支障もなく「処女地」に私的所有権が設定でき、それを自由に処分することができた。「お互い戦争ばかりやるヨーロッパの主権国家体制とは違う自由の領域を西半球につくる」「俺たちはもう古いヨーロッパではない。新しいヨーロッパだ」ということで、アメリカはヨーロッパ的な国際秩序（ウェストファリア体制）から出て西半球に引きこもる。

　その西半球に「自由の領域」、つまり、私的所有権をもとに私人や私企業が統治をコントロールする地帯を広げていく。そこで起こったのは、統治の「民営化」であり、権力の「私営化」だと言ってもいい。

　独立した当時のアメリカ合州国は東部13州だけだったが、その後、フランスからルイジアナを買い取り、先住民を追い出して併合。スペインからフロリダを買収した。さらにメキシコとの戦争でテキサス、南西部のカリフォルニア、アリゾナ、ネバダを奪い、独立からわずか半世紀あまりで「自由の領域」を太平洋岸にまで押し広げた。さらにアメリカは、ロシアからアラスカを買い取り、スペインとの戦争では、ついに太平洋のハワイ諸島（50番目の州）を併合した。

　このように「アメリカ」とは、私的所有権を軸に「自由」を拡大していく制度的空間であり、だから「アメリカ合州国」なのである。

アメリカの西部開拓を図式的にいえば、土地を取ってそれを全部財産に変えていくことだった。東部13州が広がって、「フロンティア」が西に進み、太平洋岸にまで行き着いたことで何が起きたかといえば、あそこの自然の大地がすべて「不動産」になったことを意味する。

　不動産になるということは、国の書類倉庫の中に、それぞれの区画が誰の所有であり、誰がいくらで売り買いしたかが登記され、それを保障するのが国の役割となる。そのようにして合州国は拡大していく。

　そのアメリカの国家形成、社会形成で一番重要な役割を担ったのが不動産屋だ。そんな職業はヨーロッパではまだのさばっていなかった。建物の売買はあったが、土地の売買にはさまざまな制約があった。
　原野を囲い込んで値段を付けて売る――つまり、自然を「財」にコンバート（変換）し、その流通を仲立ちする。その中核になるのが不動産屋だ。
　だからアメリカでは、毛皮卸売商人や不動産屋、それと弁護士が集まり、ニューヨークのハドソン川の近くに商業取引の中心地をつくった。それが現在まで続くウォール街だ。

国家さえも私企業と同じようにみなされ、一番大事なのは財務諸表となる。「カネこそが力である」という経済システムの中でみんなが張り合うようになる。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33806

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西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
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ファシズムとは巨大資本家が支配する統制経済の事
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我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
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「責任ある経済政策」とは？ ポピュリズムが日本を滅ぼす【金子勝の言いたい放題】2025/02/14
トランプは巨大資本家が支配する統制経済を押し付けるファシスト
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https://www.youtube.com/watch?v=slK4oco5B0Y
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/345.html#c6

[番外地12] 「アメリカがガザを所有する」 中川隆
19. 中川隆[-7531] koaQ7Jey 2025年3月01日 03:06:17 : L89xM6gJOF : VGkzeUt0TGdrVHc=[3]
トランプはヒトラー同様、経済が全くわからないアホ・ファシストで、その政策は世界大恐慌と世界大戦を引き起こす。
左翼が信奉しているポリティカル・コレクトネス、反優生思想、反イデオロギー・反宗教というのは言い換えると、ファシズムやプラトンの理想国家を絶対に許さないという事です。ファシズムとは、ファシズムの創始者のムッソリーニによる定義では、巨大資本家が国家を支配する統制経済の事です。
現代の巨大資本家は哲学者プラトンが対話篇『国家』において述べた理想国家の君主である哲人王に相当するのです。プラトンの理想国家では民主主義や議会制は否定され、ヒトラー、レーニン、毛沢東、チェ・ゲバラ、カストロ、プーチン、サダム・フセイン、現在ではイーロン・マスクの様な偉大な賢者・哲人・思想家が巨大資本家の支援の下で国家を独裁的に支配するのです。
アメリカの支配階級は最初からファシズム・全体主義を信奉する不動産屋で、北米やハワイ・フィリピンの先住民の土地を次々に乗っ取って巨大資本家が所有する不動産としてきました。トランプは革命家ではなく、ファシズムの伝統を継承しているファシストの不動産屋にしか過ぎません。トランプは今度は世界の土地すべてをアメリカの巨大資本家の私物にしようとしているのです。

一度追い落とされたトランプが復帰したのは、アメリカが「没落」したからにほかならない。その「没落」をトランプは、グローバル秩序統治派のせいだとして、まずはその「組織網」の解体から始めるとともに、国際秩序などに気を遣うのは「アメリカの損」とみなし、タイマン勝負のディールで「アメリカ」の領域を広げていこうとする。
「公共性」というのは「民主的」な情報流通にとって障害でしかない、何でも発信する「自由」がある――その「自由」の主張が「ポスト・トゥルース」といわれる情報空間の市場化・自由化を生み出し、それによって巨万の富を得たのがイーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグ（Meta・CEO）である。

　イーロン・マスクは、情報プラットフォームだけでなく、バイオ産業や宇宙開発など、もともと国家事業だったバーチャル・フロンティア事業まで私企業化した。情報領域に加え、生命領域、そして宇宙も含め、私たちの日常的な生活経験の感覚からはかけ離れた全バーチャル（非現実）領域へのアクセスを私物化しようとしているわけだ。

　トランプはイーロン・マスクを政府効率化省のトップに据えたが、それは私権の自由（無制約化）を要求する彼らのプロジェクトが、典型的にアメリカ的なものであり、「新世界」創出（草創期のアメリカ）に関するトランプの願望と一致しているからだろう。実際には、「小さな政府」の実現という名目の下、国際関与の戦争マシン「ディープ・ステート」を解体するためらしいが、イーロン・マスクがその役を買って出たのは、私権による無制約の「自由」を目指すマスクの目論見を、トランプの「アメリカ改造」が助けると考えているからだろう。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33868

トランプ政権は巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。
　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

▲△▽▼

トランプ「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」

　イスラエルから攻撃を受けているガザが猛烈な爆撃によって瓦礫の山と化した現地の映像を見るに、人が住めなくなるほど徹底的に破壊し尽くして、更地にしたうえで復興利権をむさぼるという意図が露骨に伝わってくる。「ハマスを殲滅する」を錦の御旗にして大量のミサイルを撃ち込んで、やっていたのはガザ地区全域の解体作業だったようにも見える。そこにパレスチナ人がいようがかまわず、容赦なく殲滅したうえで土地を奪い取り、虫けらのようにエジプトやヨルダンなどの近隣国に追い出していく――。これは誰がどう見てもホロコースト（絶滅政策、大量虐殺）であり、侵略である。

　米大統領のトランプが何を思い上がっているのか、このパレスチナのガザ地区について、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」などとのべ、世界的な反発が高まっている。要はガザをアメリカが長期的に所有して復興特需に食い込み、パレスチナ人を追い出して別の場所に再定住させるというもので、国際社会が長年にわたって求めてきた二国家解決という和平案の覆しである。国際法違反でもある。

　トランプは大統領選前にもガザ地区について、「パレスチナ人は地中海に面する好立地を十分に活用してこなかった」とケチをつけ、「復興のしようによっては世界最高の場所の一つになり得る」「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高。海も最高。あらゆるものが最高だ」などと発言していた。アメリカがイスラエルに軍事支援したミサイル等々によって、古びたガザの街並みをまとめて一掃して更地にしたうえで、そこにモナコよりも最高な高級リゾート地を作り上げるというのが、不動産王の脳味噌のなかで出来上がった構想なのである。

　戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。そして、イラクの例を見るまでもなく、「復興」もまた利潤獲得の絶好の機会となり、アメリカの軍産複合体がパレスチナ人におかまいなく、むしろ土地から追い出して青写真を描くというのである。
https://www.chosyu-journal.jp/column/33802

▲△▽▼

「責任ある経済政策」とは？ ポピュリズムが日本を滅ぼす【金子勝の言いたい放題】2025/02/14
トランプは巨大資本家が支配する統制経済を押し付けるファシスト
https://www.youtube.com/watch?v=645q6zM6X3c
https://www.youtube.com/watch?v=slK4oco5B0Y

我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s

西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
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ファシズムとは巨大資本家が支配する統制経済の事
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トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
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各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
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米国のＸデーはいつ来る！？
石原順チャンネル 2025/02/04
https://www.youtube.com/watch?v=H1WFqTGD7bw
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/346.html#c19

[番外地12] 「アメリカがガザを所有する」 中川隆
20. 中川隆[-7530] koaQ7Jey 2025年3月01日 03:38:31 : L89xM6gJOF : VGkzeUt0TGdrVHc=[4]
トランプはヒトラー同様、経済が全くわからないアホ・ファシストで、その政策は世界大恐慌と世界大戦を引き起こす。
左翼が信奉しているポリティカル・コレクトネス、反優生思想、反イデオロギー・反宗教というのは言い換えると、ファシズムやプラトンの理想国家を絶対に許さないという事です。ファシズムとは、ファシズムの創始者のムッソリーニによる定義では、巨大資本家が国家を支配する統制経済の事です。
現代の巨大資本家は哲学者プラトンが対話篇『国家』において述べた理想国家の君主である哲人王に相当するのです。プラトンの理想国家では民主主義や議会制は否定され、ヒトラー、レーニン、毛沢東、チェ・ゲバラ、カストロ、プーチン、サダム・フセイン、現在ではイーロン・マスクの様な偉大な賢者・哲人・思想家が巨大資本家の支援の下で国家を独裁的に支配するのです。

アメリカの支配階級は最初からファシズム・全体主義を信奉する不動産屋で、北米やハワイ・フィリピンの先住民の土地を次々に乗っ取って巨大資本家が所有する不動産としてきました。トランプは革命家ではなく、ファシズムの伝統を継承しているファシストの不動産屋にしか過ぎません。トランプは今度は世界の土地すべてをアメリカの巨大資本家の私物にしようとしているのです。

一度追い落とされたトランプが復帰したのは、アメリカが「没落」したからにほかならない。その「没落」をトランプは、グローバル秩序統治派のせいだとして、まずはその「組織網」の解体から始めるとともに、国際秩序などに気を遣うのは「アメリカの損」とみなし、タイマン勝負のディールで「アメリカ」の領域を広げていこうとする。
「公共性」というのは「民主的」な情報流通にとって障害でしかない、何でも発信する「自由」がある――その「自由」の主張が「ポスト・トゥルース」といわれる情報空間の市場化・自由化を生み出し、それによって巨万の富を得たのがイーロン・マスクやマーク・ザッカーバーグ（Meta・CEO）である。

　イーロン・マスクは、情報プラットフォームだけでなく、バイオ産業や宇宙開発など、もともと国家事業だったバーチャル・フロンティア事業まで私企業化した。情報領域に加え、生命領域、そして宇宙も含め、私たちの日常的な生活経験の感覚からはかけ離れた全バーチャル（非現実）領域へのアクセスを私物化しようとしているわけだ。

　トランプはイーロン・マスクを政府効率化省のトップに据えたが、それは私権の自由（無制約化）を要求する彼らのプロジェクトが、典型的にアメリカ的なものであり、「新世界」創出（草創期のアメリカ）に関するトランプの願望と一致しているからだろう。実際には、「小さな政府」の実現という名目の下、国際関与の戦争マシン「ディープ・ステート」を解体するためらしいが、イーロン・マスクがその役を買って出たのは、私権による無制約の「自由」を目指すマスクの目論見を、トランプの「アメリカ改造」が助けると考えているからだろう。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33868

トランプ政権は巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。
　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

▲△▽▼

トランプ「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」

　イスラエルから攻撃を受けているガザが猛烈な爆撃によって瓦礫の山と化した現地の映像を見るに、人が住めなくなるほど徹底的に破壊し尽くして、更地にしたうえで復興利権をむさぼるという意図が露骨に伝わってくる。「ハマスを殲滅する」を錦の御旗にして大量のミサイルを撃ち込んで、やっていたのはガザ地区全域の解体作業だったようにも見える。そこにパレスチナ人がいようがかまわず、容赦なく殲滅したうえで土地を奪い取り、虫けらのようにエジプトやヨルダンなどの近隣国に追い出していく――。これは誰がどう見てもホロコースト（絶滅政策、大量虐殺）であり、侵略である。

　米大統領のトランプが何を思い上がっているのか、このパレスチナのガザ地区について、「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発をおこなう」などとのべ、世界的な反発が高まっている。要はガザをアメリカが長期的に所有して復興特需に食い込み、パレスチナ人を追い出して別の場所に再定住させるというもので、国際社会が長年にわたって求めてきた二国家解決という和平案の覆しである。国際法違反でもある。

　トランプは大統領選前にもガザ地区について、「パレスチナ人は地中海に面する好立地を十分に活用してこなかった」とケチをつけ、「復興のしようによっては世界最高の場所の一つになり得る」「モナコより良くなるかもしれない。立地は中東で最高。海も最高。あらゆるものが最高だ」などと発言していた。アメリカがイスラエルに軍事支援したミサイル等々によって、古びたガザの街並みをまとめて一掃して更地にしたうえで、そこにモナコよりも最高な高級リゾート地を作り上げるというのが、不動産王の脳味噌のなかで出来上がった構想なのである。

　戦争とはスクラップ＆ビルドといわれるが、パレスチナ人を殺戮して彼らが生活を営んでいた土地を問答無用で強奪し、そこにアメリカの軍産複合体が乗り込んで復興特需をわしづかみにするのだから、あまりにもあからさまである。そして、イラクの例を見るまでもなく、「復興」もまた利潤獲得の絶好の機会となり、アメリカの軍産複合体がパレスチナ人におかまいなく、むしろ土地から追い出して青写真を描くというのである。
https://www.chosyu-journal.jp/column/33802

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「『フェイク・ファシズム』に流されないために」【金子勝】2025年2月28日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=kl1-Gro3hrw

我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s

西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943

ファシズムとは巨大資本家が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205

米国のＸデーはいつ来る！？
石原順チャンネル 2025/02/04
https://www.youtube.com/watch?v=H1WFqTGD7bw
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/346.html#c20

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
129. 中川隆[-7529] koaQ7Jey 2025年3月01日 03:39:59 : L89xM6gJOF : VGkzeUt0TGdrVHc=[5]
「『フェイク・ファシズム』に流されないために」【金子勝】2025年2月28日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=kl1-Gro3hrw
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c129

[番外地12] トランプは革命家ではなく、旧態依然たる不動産国家アメリカの伝統の継承をしている不動産屋に過ぎない。 中川隆
7. 中川隆[-7528] koaQ7Jey 2025年3月01日 03:44:02 : L89xM6gJOF : VGkzeUt0TGdrVHc=[6]
トランプは革命家ではなく、北米やハワイ・フィリピンの先住民の土地すべてをアメリカの資本家の私物としてきたファシズムの伝統を継承しているファシストの不動産屋にしか過ぎない。(ファシズム・全体主義とは巨大資本家が国家を支配する統制経済の事)
トランプは国家を巨大資本家の私物にする目的で、まずアメリカの公的制度の解体から始めている。 「グリーンランドを買い取る」「パナマ運河を返還させる」、あるいはカナダに「51番目の州になれ」というようなトランプの言動がショッキングに聞こえるのは、彼が新しい領土や運河の支配を、国際法上の問題ではなく、「私権」の問題であるかのように語っているからだ。
　トランプは「専制的」といわれるが、むしろあれは「私的自由」を「権利」として野放図にふるまうアメリカ的「自由」の権化なのだ。その「自由」はあくまで「私的」だから、「私権」といってよい。トランプは合州国の公権力をこうして私物化してしまう。一期目にはうまく行かなかったが、今度はまず公的制約の制度体の解体から始めている。
　実はそれは、アメリカ合州国を形成する基軸論理なのだ。

トランプは不動産業出身だ。だからトランプのやり方は、アメリカ国家を作るうえでの重要セクターの伝統を体現している。大地を商品に転換して売買することが不動産業者のコアビジネスだ。それが私的自由（所有権）を実質化し、領土売買で拡大するのが合州国の「偉大な」時代のあり方だった。だからこそ大統領になった彼は、アメリカに新たな土地を割り当て、そこを執拗に「掘って、掘って、掘りまくれ！（ドリル、ドリル、ドリル！）」と呼びかける。

アメリカの世界化は、一般的な帝国主義のモデルとされているヨーロッパのそれとは根本的に異なる。

建国以来アメリカは、私的所有の上に「自由」をつくる国だった。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。先住民（インディアン）を追い出し殲滅して、それによって「誰もいない土地」を作り出し、そこに不可侵の私的所有権を設定し、それを基盤に「持てる者の自由の国」（Ｊ・ロック）をつくるのだ。

　それまでのヨーロッパによる世界統治は、ある国や地域を植民地にして、そこに住んでいる人間も全部含めて支配し、帝国に統合していくやり方だった。だが、アメリカはそうではない。欧州のように、住民を奴隷にして自分が主人になるというような面倒なことはしない。自分たち（ヨーロッパ人）が進出した大陸を「無主地（誰もいない土地）」と見なし、実際にはそこに暮らしている先住民（インディアン）を追い出し殲滅して、そこに自分たちの「自由の国」をつくった。

　キリスト教ヨーロッパの法秩序とは無縁の大陸を見つけ、土地を確保し、それを柵や壁で囲い込み、そこに私的所有権を設定し、当初はヨーロッパ諸国の国法によってその「所有」を合法化した。
　そのことによって、もともと存在した世界（先住民やその生存空間）は、固有性も実体も認められない影であるかのようにして締め出された。

　なおかつアメリカはイギリス本国から独立した。「新大陸」に渡ったヨーロッパ人による各植民地（ステート）の大部分は、植民会社（民間企業）によって開発する方式をとっていた。マサチューセッツ植民会社、ニューイングランド植民会社……これらの民間企業は、イギリス国王の特許状によって土地の払い下げを受け、たとえば「5年間開拓したら私有地にしてよい」というようにして開かれたそれぞれのステート（自治政体）を形成した。だが、その特許状のために国王が税金だけ取る。何も働いていないのに税金だけ取る本国に反発し、13のステートがまとまってその国家権力を排して連邦政府をつくった。

　これは私企業が自分の上前をはねる公権力を排除し、企業組合を連邦政府にしたようなものだ。その私企業の根本は、まず土地の私的所有権だ。それが入植した者たちの最初の資産になる。その資産の力で、私権のおよぶ範囲を広げていく。それがアメリカ人の「自由」だ。それが13にまで広がると公権力を排して、一つの連合国家（いわば企業組合）を作った――これがアメリカ国家の基本形態であり、それはヨーロッパの主権国家体制とは違う。

　ヨーロッパも当時、「私的所有権」が制度的に確立されていく時期ではあったが、土地支配をめぐる伝統的事情（王政や封建制に伴う事情、あるいは教会が領地を持つ伝統など）のため、個人が土地を排他的に所有し、かつそれを自由に処分しうるという「私的所有権」が確立されるには、統治権限の移行にとどまらない大規模な社会再編が必要だった。

　だが、新大陸アメリカでは、障害物である先住民をいないことにすれば、他にはなんの支障もなく「処女地」に私的所有権が設定でき、それを自由に処分することができた。「お互い戦争ばかりやるヨーロッパの主権国家体制とは違う自由の領域を西半球につくる」「俺たちはもう古いヨーロッパではない。新しいヨーロッパだ」ということで、アメリカはヨーロッパ的な国際秩序（ウェストファリア体制）から出て西半球に引きこもる。

　その西半球に「自由の領域」、つまり、私的所有権をもとに私人や私企業が統治をコントロールする地帯を広げていく。そこで起こったのは、統治の「民営化」であり、権力の「私営化」だと言ってもいい。

　独立した当時のアメリカ合州国は東部13州だけだったが、その後、フランスからルイジアナを買い取り、先住民を追い出して併合。スペインからフロリダを買収した。さらにメキシコとの戦争でテキサス、南西部のカリフォルニア、アリゾナ、ネバダを奪い、独立からわずか半世紀あまりで「自由の領域」を太平洋岸にまで押し広げた。さらにアメリカは、ロシアからアラスカを買い取り、スペインとの戦争では、ついに太平洋のハワイ諸島（50番目の州）を併合した。

　このように「アメリカ」とは、私的所有権を軸に「自由」を拡大していく制度的空間であり、だから「アメリカ合州国」なのである。

アメリカの西部開拓を図式的にいえば、土地を取ってそれを全部財産に変えていくことだった。東部13州が広がって、「フロンティア」が西に進み、太平洋岸にまで行き着いたことで何が起きたかといえば、あそこの自然の大地がすべて「不動産」になったことを意味する。

　不動産になるということは、国の書類倉庫の中に、それぞれの区画が誰の所有であり、誰がいくらで売り買いしたかが登記され、それを保障するのが国の役割となる。そのようにして合州国は拡大していく。

　そのアメリカの国家形成、社会形成で一番重要な役割を担ったのが不動産屋だ。そんな職業はヨーロッパではまだのさばっていなかった。建物の売買はあったが、土地の売買にはさまざまな制約があった。
　原野を囲い込んで値段を付けて売る――つまり、自然を「財」にコンバート（変換）し、その流通を仲立ちする。その中核になるのが不動産屋だ。
　だからアメリカでは、毛皮卸売商人や不動産屋、それと弁護士が集まり、ニューヨークのハドソン川の近くに商業取引の中心地をつくった。それが現在まで続くウォール街だ。

国家さえも私企業と同じようにみなされ、一番大事なのは財務諸表となる。「カネこそが力である」という経済システムの中でみんなが張り合うようになる。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33806

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西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943

ファシズムとは巨大資本家が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

我那覇真子さんがパナマから語る！ トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか？
https://www.youtube.com/watch?v=BIpMQB5EUQQ&t=35s

「『フェイク・ファシズム』に流されないために」【金子勝】2025年2月28日（金）【紳士交遊録】
https://www.youtube.com/watch?v=kl1-Gro3hrw
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/345.html#c7

[近代史02] 鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い 中川隆
144. 中川隆[-7527] koaQ7Jey 2025年3月01日 03:47:43 : L89xM6gJOF : VGkzeUt0TGdrVHc=[7]
(2月28日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=tygIQLU6ep8
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html#c144

[番外地6] バフェットの2面性　庶民を装う超富裕層の素顔 中川隆
22. 中川隆[-7526] koaQ7Jey 2025年3月01日 03:47:58 : L89xM6gJOF : VGkzeUt0TGdrVHc=[8]
(2月28日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=tygIQLU6ep8
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/715.html#c22

[近代史02] 株式投資の神様「ウォーレン・バフェット」の言葉を真に受けると悲惨な結果になる 中川隆
59. 中川隆[-7525] koaQ7Jey 2025年3月01日 03:48:15 : L89xM6gJOF : VGkzeUt0TGdrVHc=[9]
(2月28日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=tygIQLU6ep8
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/886.html#c59

[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
130. 中川隆[-7527] koaQ7Jey 2025年3月01日 08:09:11 : L89xM6gJOF : VGkzeUt0TGdrVHc=[10]
◆4年後、世界は無法地帯と化しているかもしれない。覚悟したほうがいいかも
2025.02.28
https://blackasia.net/?p=49531

4年後、世界は無法地帯と化しているかもしれない。少なくとも、途上国はすさまじくひどい状況に陥っている可能性がある。暴力、疫病、内戦、新たな戦争、飢餓、天災、貧困悪化が急激に進むかもしれない。

今までにないほど、途上国は危険になっていく覚悟を私はしている。

理由は米国トランプ政権の外交戦略だ。トランプ大統領の再選から1か月あまり経ったが、アメリカの対外政策は劇的な転換を見せている。その中心にあるのが、国際開発支援の大幅な縮小だ。

まず目を引くのは、USAIDの事実上の解体である。約1万人の職員のうち97％が解雇される見込みだ。これは単なる人員整理ではない。アメリカの国際開発支援を、ほぼゼロにする動きである。

アフリカ支援の象徴的存在だった「パワー・アフリカ」も終了した。電力不足に悩むアフリカ諸国の発展に大きく貢献してきたこのプログラムの終焉は、アフリカの人々に深刻な影響を与える。

国内でも連邦政府職員の大規模削減が進行中だ。早期退職の募集が始まり、数千人規模の人員整理がおこなわれる。イーロン・マスク氏が掲げる2兆ドル（約300兆円）の予算削減目標は、政府機能の大幅な縮小なしには達成不可能だが、マスク氏はそれを強引かつ急激にやろうとしている。

国際的な医療援助も大きく後退する。50カ国以上の治療・予防プログラムが影響を受ける。世界保健機関（WHO）への拠出金削減も決定的だ。これらの措置は、グローバルな公衆衛生プログラムに深刻な打撃を与える。

生物医学研究への助成金も大幅カットされる。国立衛生研究所（NIH）の助成金の間接費を数十億ドル削減する計画だ。これは医学の進歩を遅らせる可能性がある。消費者金融保護局（CFPB）の縮小または閉鎖も検討されている。これは医療費関連の消費者保護に影響を与えかねない。

これらがすべて、急激におこなわれている。これで、世界が今まで通りだと思うほうがどうかしている。世界情勢は「急変」するだろう。
https://blackasia.net/?p=49531
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c130

[近代史02] 鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い 中川隆
145. 中川隆[-7526] koaQ7Jey 2025年3月01日 08:28:53 : L89xM6gJOF : VGkzeUt0TGdrVHc=[11]
レイ・ダリオ氏: 2025年の株式市場はドットコムバブル崩壊前に似ている
2025年2月27日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60438

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、CNBCのインタビューでアメリカの政府債務と株式市場について語っている。

アメリカの財政赤字

2025年に入り、著名ヘッジファンドマネージャーは誰もがアメリカの財政赤字について語るようになった。ダリオ氏も次のように述べている。

アメリカは現在、ほとんど何兆ドルも国債の利払いに費やしている。

コロナ後の金利上昇によって、米国政府の国債の利払いはGDPの4%に達しようとしている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/02/2024-4q-us-federal-government-interest-payments-to-gdp-chart.png

財政赤字を垂れ流している米国政府は、当然ながらこの利払いを新たな借金によって支払っている。借金が増えるので、当然だが利払いは更に増えてゆく。

ダリオ氏は次のように述べている。

債務の負のスパイラルが問題になっている。債務の負のスパイラルとは、債務のサイクルのうち債務者が借金の支払いのために借金をしなければならなくなる段階のことだ。

借金が借金を呼ぶ状況である。複利効果がアメリカに牙を向いているわけである。

国債の価格下落

ただでさえ借金が自動で増えてゆく状況なのに、ダリオ氏によれば最悪なのはそれだけではない。

ダリオ氏は次のように続けている。

そして誰もがそれを認識し、誰もお金を貸したくない状況になった時、スパイラルは加速する。

何故ならば、米国債の状況が持続不可能だと投資家が認識すれば、投資家は米国債を売るからである。

レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する

ダリオ氏は次のように述べている。

われわれはその状況に達しつつある。

金利上昇が株価を下落させる

さて、ここからが本当の問題である。国債の価格が下落すれば、定義上金利が上昇するからである。

ダリオ氏は次のように説明している。

国債の金利はすべての金融市場、すべての国の経済の屋台骨であり基礎だ。

米国債の金利が高くなれば、リスクの大きい株式を買わずとも、米国債を保有するだけで高金利が得られる。

だから金利が高くなれば株式から国債に資金が流出する。デイヴィッド・ローゼンバーグ氏などは高過ぎる株式のバリュエーションのために米国株と米国債のリターンがほぼ同じになっているとして、「株式は無リスク資産か」と皮肉を言っていた。

ローゼンバーグ氏、米国株のバリュエーションを酷評

ダリオ氏も次のように言っている。

株価収益率を正当化するために必要な利益成長と株式のリターンがこれほど乖離しているのは今まで見たことがない。

株価収益率は株価と企業利益の関係を示すものだから、要するに株価が前例がないほど割高だと言っているのである。

ドットコムバブル再来か

現在の株高は、AIなど本物のイノベーションに基づいていると言う人もいるかもしれない。

だが、本物のイノベーションに基づく株高が完全に崩壊した例が過去にある。2000年のドットコムバブルである。

ダリオ氏は次のように述べている。

資産価格はかなり高くなっている。株式市場は1998年や1999年のようになる可能性がある。

当時は台頭してきた新しい技術があった。インターネットは今でも素晴らしいものだ。だが株価が高いかどうかが重要だ。

ダリオ氏は、ただでさえ高い株価に、更なる金利上昇でとどめが刺されるのではないかと予想している。

ダリオ氏は次のように言っている。

株価が比較的高い時に金利が上がれば、問題が生じる。

今実際に起こっていることに注意を払って、用心深くあることだ。

結論

ここ最近、株式市場がぐらついている。米国株は次のように推移している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/02/2025-2-27-s-and-p-500-chart.png

以前から筆者も言っているように米国株全体はありえないほどの割高水準になっているので、いつ調整があってもおかしくない。

だが不幸中の幸いは、株価の下落とともに金利が下がっていることだ。アメリカの長期金利は次のように推移している。

だから現状はまだダリオ氏の言う国債暴落から株価暴落という最悪のシナリオではない。

だが金利が上昇して株価が下がるとき、投資家はすべてを投げ売って逃げなければならない。だから金利に注目しておくことである。ダリオ氏はそれが今年かもしれないと言っている。

レイ・ダリオ氏、2025年の株価大暴落を予想か

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60438

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html#c145

[リバイバル3] 絶対に損しないプロのポートフォリオ投資法 中川隆
21. 中川隆[-7525] koaQ7Jey 2025年3月01日 08:44:34 : L89xM6gJOF : VGkzeUt0TGdrVHc=[12]
サイクルによって持つべき資産は変わる。
サイクルの終わりでは株式ではなくゴールドを、新たなサイクルの始まりにはその国の株式を買うように。

ガンドラック氏: 米国の財政赤字がドル暴落と米国債デフォルトに進化するまで人々は懲りない
2025年2月25日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60299

引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏の、トニー・ロビンズ氏によるインタビューである。

今回は、アメリカの財政赤字の問題がなぜなかなか解決しないのかについて語っている部分を紹介したい。

アメリカの財政赤字

これまでの記事で、ガンドラック氏はアメリカの財政赤字の問題が差し迫っていると主張していた。コロナ後のインフレで金利が上昇し、米国債には多額の利払いが発生しているからである。

トランプ政権のスコット・ベッセント財務長官はそれに取り組むと言っているが、ガンドラック氏はその言葉に懐疑的である。

ガンドラック氏: アメリカの債務危機、ベッセント財務長官の財政赤字削減案は実現不可能

ガンドラック氏によれば、結局米国債とドルは一度価値を失うしかないという。

ガンドラック氏: 基軸通貨ドルは一度崩壊してから再生する

米国債の利払いを新たな借金で支払う負のスパイラルから抜け出せないなら、そうなるほかない。だが、何故アメリカの債務問題はここまで悪化してしまったのか。

債務問題を解決する方法

例えば、ハイパーインフレから奇跡の復活を遂げようとしているアルゼンチンは、ハビエル・ミレイ大統領のもとで政治家による政府支出を徹底的に減らし、借金のない経済成長を実現しようとしている。

ミレイ大統領、政府支出を削減してハイパーインフレを打倒した方法を語る

だがアルゼンチンにそれが出来たのは何故だろうか。

ガンドラック氏は、アメリカが債務問題を解決するために取るべき道筋について次のように語っている。

問題を解決するには、まず問題の存在を認めなければならない。

アメリカでも日本でも、人々は長年政府債務が問題だと認めなかった。債務はいくら増やしても良く、紙幣印刷をいくら行なってもインフレにならない限り何の問題もないと主張してきた。

そしてインフレになった。何の冗談だろうか。

トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ

人々が問題を認識するまで

それで人々はほんの少しだけ問題を認めるようになった。少なくともインフレ政策はインフレを目指していたのだということは理解するようになったのではないか。

レイ・ダリオ氏: 量的緩和が現金給付になったように、現金給付はやがてハイパーインフレに進化する

だがそれでも人々は問題の大きさを理解しているようには見えない。アベノミクス以来、日本円の価値がドルに対してほぼ半分になっても、それを大して問題だとは思っていないように見える。

だがその円安は輸入物価を確実に倍にし、それは生鮮食品などの物価をじわじわと上げてきている。日常的に買い物をしている人ならば誰でも分かるだろう。

だがそれでも人々は本気で政府を止めようとしているようには見えない。

ガンドラック氏は次のように述べている。

それが問題だと認めるには時間がかかる。皆がそう認識するとき、ようやくそれを解決することができる。

臨界点と崩壊

実際にそれが起こったのが、ミレイ大統領のアルゼンチンである。政治家の行う政府支出が国内経済を徐々に悪化させ、最後にはハイパーインフレを引き起こすに至って始めて、アルゼンチン国民は緩和政策の問題に気付いた。

それでようやくアルゼンチンは、税金とは納税の強要だと言い放つミレイ大統領を生んだのである。

ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている

要するに、人々は日本円の価値が半分になったくらいでは懲りないのである。人々が本当にこんなことは続けられないと悟るためには、ハイパーインフレくらいのことは起きなければならない。そしてそれまで状況は悪化し続ける。

もしかするとそれはハイパーインフレではないかもしれない。日本ではそれは第2次世界大戦後の資産没収のようなものになるかもしれない。

レイ・ダリオ氏: 政府による資産没収に備えてゴールドなど没収されにくい資産に投資せよ

だがそれは大した問題ではない。重要なのは、そこまで状況が危機的にならなければ人々は悟らないということである。

転換点とその後

一方でアルゼンチンの件に戻れば、ハイパーインフレからミレイ大統領への変わり身の速さは何だろうか。あまりに過激な転換ではないのか。

ミレイ大統領: 自由と財産の権利を擁護し暴力に反対するならば政府はなくなる

ガンドラック氏によれば、転換点に達した国は驚くべき速度で改善に向かってゆく。ガンドラック氏は次のように述べている。

ひとたびそうなれば、驚くべき速度で解決することになる。皆の目がようやく開かれた時、誰もが「こんなことはこれ以上続けられない、変えなければならない」と言う。

興味深いことに、ガンドラック氏が例に挙げるのはカリフォルニアの大火事である。

カリフォルニアでは野党民主党が強く、950ドル（約15万円）以下の窃盗が重罪にはならないとの法律が通ってから窃盗が急増し小売店が軒並み閉店するなどの状況に陥っていた。

この法律は最近撤廃され、「犯罪がようやく違法になった」などの皮肉が言われた。

イーロン・マスク氏もそうだが、カリフォルニアのリベラルぶりに嫌気を指す人は多かったのだが、引越しはなかなか大変である。

多くの人の重い腰はなかなか動かなかったのだが、火事で家を失ってようやく他州への引越しを考えることになる。

ガンドラック氏は次のように述べている。

カリフォルニアから出ることも同じだ。皆億劫でやりたがらなかった。だが突如やらなければならなくなる。

結論

日本やアメリカがアルゼンチン人と同じ悟りを開くためには、これからどれだけの苦難が必要だろうか。

少なくとも言えることは、アルゼンチンとその他先進国では長期サイクル上の位置が全然違うということである。

日本とアメリカを待っているのは通貨安と国債の価値暴落である。アルゼンチンでは、その多くは既に終わりつつあり、新たなサイクルが始まっている。

レイ・ダリオ氏は、サイクルによって持つべき資産は変わると言っていた。サイクルの終わりでは株式ではなくゴールドを、新たなサイクルの始まりにはその国の株式を買うようにとのことである。

レイ・ダリオ氏、株式を買うべき最高のタイミングを語る
レイ・ダリオ氏: 株式はゴールドのようなインフレヘッジにはならない

この観点から考えれば、以下のアルゼンチン株ETFのチャートは、短期的にはかなり上がっているが長期的に見ればとても長いサイクルの始まりなのかもしれない。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/02/2025-2-25-global-x-msci-argentina-etf-nysearca-argt-chart.png

株式に長期投資する時には、長期サイクルを考えることが非常に重要である。詳しくはダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』を参考にしてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60299
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/989.html#c21

[リバイバル3] JBL D130 中川隆
41. 中川隆[-7524] koaQ7Jey 2025年3月01日 12:06:51 : L89xM6gJOF : VGkzeUt0TGdrVHc=[13]
Mr.トレイルのオーディオ回り道
JBL使いの最終SPは・・・
2025年02月27日
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/520d62885d00b4778d7a0529e78215ba

若い頃から（20歳くらい）JBLを使っていた先達から聞いてきた話。最後はD130の1発使用が心地よくなるそうだ。その話を知っていたのでD130を使ったシステムを作った。

現在は贅沢にLE375＋ゴールドウィングの組み合わせで使っているが、最終的にはD130の1発使用（D130はフルレンジユニットで40Hz〜10KHzくらいまで再生する）で使う事も想定している。熊本のオーディオ道場の片山マスターも「D130の1発で十分音楽が楽しめる」と云われていたし、実際にそのサウンドも聴いている。自分もそう思う。JBL使いの最終形は「D130」に帰趨すると思う。

D130も30年以上作られ続けているので、�@最初期型（フラットバック・半田付け仕様16Ω）�A初期型（コルクガスケット・SP端子仕様16Ω）�B中期型（海綿ガスケット16Ω）�C後期型（8Ω）等々に分けられる。出来れば最初期型のフラットバックのD130が欲しかったが、接続が半田付けなので使いづらい。�Aの初期型のユニットを探して購入した。後期型になるほど「コストダウン」がされて、「バタ臭い音」になって来ている。8Ω仕様など私は見向きもしない。
https://blog.goo.ne.jp/nishikido2840/e/520d62885d00b4778d7a0529e78215ba
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1101.html#c41

[近代史7] 2・26事件は共産主義者の青年将校が起こしたクーデターだった 中川隆
5. 中川隆[-7523] koaQ7Jey 2025年3月01日 19:36:34 : L89xM6gJOF : VGkzeUt0TGdrVHc=[14]
闇に消された二・二六事件の真実
バトルヒストリー 2025/03/01
https://www.youtube.com/watch?v=KZLRII_fiks

・今回は海軍極秘資料が明かすという切り口でしたが、実際は動画で紹介した内容異常に複雑な要素が絡む事件です。お知りのことがありましたらぜひコメントにてお知らせください。
・2/26に投稿しようと思っていた特別企画でしたが、間に合わず本日（3/1）の投稿となりました(;^_^A。次回は進行中のシリーズを進めていく予定ですが、本動画の反響が大きければ独ソ戦とも関係するのでノモンハンもこの機会に扱おうと思います。

■主要参考資料
・NHKスペシャル 全貌二・二六事件 ~最高機密文書で迫る~ [DVD]→https://amzn.to/4imuPug
※本動画の内容は上記DVDに収録されている2019年8月15日放送のNHKスペシャルの内容に依拠しつつ、投稿者が物語としたものです。
・二・二六事件と青年将校 (敗者の日本史 19) 単行本 – 2014/7/22/筒井 清忠 (著)→https://amzn.to/41k8Zkg
・予告された暗殺の記憶「二・二六事件」 海軍が闇に葬った「極秘文書」/ 2020-03-12/早瀬 利之著

http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/222.html#c5

[番外地12] 2・26事件は共産主義者の青年将校が起こした共産革命だった 中川隆
1. 中川隆[-7522] koaQ7Jey 2025年3月01日 21:04:40 : L89xM6gJOF : VGkzeUt0TGdrVHc=[15]
2・26事件は共産主義者の青年将校が起こした共産革命だった
２・２６事件の背景
1923年9月に起こった関東大震災の復興資金をJPモルガンに頼って以来、日本はアメリカの巨大金融資本の強い影響下に入った。
　ウォール街の住人たちは反ルーズベルト政権のクーデター計画でも金本位制への復帰を強く求めていたが、日本政府に対しても同じことを要求、受け入れられた。JPモルガンに言われるまま、浜口雄幸政権は緊縮財政も推進する。その時に大蔵大臣を務めていたのが井上準之助だ。

　この結果、不況はますます深刻化し、東北地方では娘の身売りが増えて大きな社会問題になっている。こうした経済政策を推進した浜口首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡、32年2月には井上が本郷追分の駒本小学校で射殺されている。

戦前の天皇制官僚システムはウォール街の影響下にあった。ところが1933年から45年4月にルーズベルト大統領が急死するまでそのウォール街はホワイトハウスで主導権をニューディール派に奪われていた。ルーズベルトの死で日米主従関係は本来の姿に戻ったと言える。ウォール街が天皇制を存続させようとしたのは当然だ。その体制によって彼らは日本を支配していたからだ。それを攪乱させたのが血盟団や二・二六事件の将校たちだった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904020000/

第2次世界大戦の前、JPモルガンの強い影響下にあった日本では新自由主義的な経済政策が採用され、庶民の生活水準は悪化し、東北地方では娘の身売りが増えた。欠食児童、争議なども社会問題になっている。こうした貧富の差を拡大させる政策を推進したのが浜口雄幸内閣だ。

　そうした政策に反発する人も少なくなかった。その結果、浜口首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡、32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺され、その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺された。井上は当時、日本でも最もJPモルガンに近いとされていた人物。団もウォール街と緊密な関係にあった。

　その年の5月には五・一五事件が引き起こされ、1936年2月には二・二六事件だ。血盟団にしろ、二・二六事件の将校にしろ、娘を身売りしなければならないような状況を作った支配層への怒りが行動の背景にはある。

　井上が殺された1932年に駐日アメリカ大使として日本へやってきたジョセフ・グルーはJPモルガンと極めて緊密な関係にある。このことは本ブログで繰り返し書いてきた。グルーのいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚していたのである。しかもグルーの妻の曾祖父の弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーである。

　グルーは秩父宮、松平恒雄、徳川家達、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介などと昵懇にしていたが、中でも親しかったのは松岡洋右。戦争が始まり、離日する直前にグルーが岸とゴルフしたことも有名な逸話だ。安倍晋三の祖父は大戦前からアメリカの支配層と親しかったのである。

　戦前の天皇制官僚システムはウォール街の影響下にあったわけだが、1933年から45年4月にかけての期間はウォール街と敵対関係にあったニューディール派がホワイトハウスで主導権を握った。ニューディール派の中心的な存在がフランクリン・ルーズベルト大統領だ。

　ルーズベルトが急死するとウォール街がホワイトハウスを奪還、ドイツのナチは救出され、日本の天皇制官僚システムは存続することになる。戦争責任も曖昧なまま幕引きになった。

　しかし、連合国の内部には天皇制官僚システムを破壊するべきだと考える人も少なくなかった。日本軍と直接戦ったイギリスやオーストラリア、そしてソ連。日本が降伏した直後はアメリカが日本をコントロールできる状態だったが、時間を経ればそうした国々の軍人や官僚が日本へやってきて民主化を要求、天皇制の廃止も主張する可能性が高い。それに留まらず、天皇の戦争責任は必ず問われる

　大戦後、日本占領の中枢だったGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の中にも天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張した将校が多かったのだが、焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。ビッターは闇ドルにも手を出していた人物で、CIAのエージェントだったと見られている。靖国神社とCIAには何らかの関係があるのだろう。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

　ウォール街は日本を支配するシステムとして大戦前から天皇制官僚システムを使っていた。それを戦後も存続させるため、戦争責任の追及と民主化の推進という儀式を早く終わらせる必要があった。

　そこで1946年1月に戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判（東京裁判）を設立、48年11月に判決が言い渡されている。その年の12月23日に東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されているが、これは「民主化」を演出するセレモニーにすぎない。本来なら処罰されて当然であるにもかかわらず被告席にいない人がいた。

　そして新たな憲法が制定される。その憲法は第1条から第8条で天皇制の存続を定めている。「象徴」という修飾語をつけてはいるが、天皇制の存続を謳っている。「戦争の放棄」を定めたその後、第9条だ。

　戦後日本の進む方向を決めたジャパンロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。内務官僚、思想検察、特別高等警察といった戦前日本の治安体制の中枢は戦後も要職に就いている。「国体」は護持されたのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904230000/

▲△▽▼

明治維新以降、日本はイギリスやアメリカの手先として 動いてきた。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14058621

ウォール街と戦った共産主義者 ルーズベルト大統領
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14067898

戦前の日本陸軍軍人は共産主義者ばかりだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016765

太平洋戦争は共産革命を恐れた昭和天皇が英米支配層と組んで起こした八百長戦争だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016737
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/358.html#c1

[番外地12] 2・26事件は共産主義者の青年将校が起こした共産革命だった 中川隆
2. 中川隆[-7521] koaQ7Jey 2025年3月01日 21:26:06 : L89xM6gJOF : VGkzeUt0TGdrVHc=[16]
2・26事件は共産主義者の青年将校が起こした共産革命だった
２・２６事件の背景
1923年9月に起こった関東大震災の復興資金をJPモルガンに頼って以来、日本はアメリカの巨大金融資本の強い影響下に入った。
　ウォール街の住人たちは反ルーズベルト政権のクーデター計画でも金本位制への復帰を強く求めていたが、日本政府に対しても同じことを要求、受け入れられた。JPモルガンに言われるまま、浜口雄幸政権は緊縮財政も推進する。その時に大蔵大臣を務めていたのが井上準之助だ。

　この結果、不況はますます深刻化し、東北地方では娘の身売りが増えて大きな社会問題になっている。こうした経済政策を推進した浜口首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡、32年2月には井上が本郷追分の駒本小学校で射殺されている。

戦前の天皇制官僚システムはウォール街の影響下にあった。ところが1933年から45年4月にルーズベルト大統領が急死するまでそのウォール街はホワイトハウスで主導権をニューディール派に奪われていた。ルーズベルトの死で日米主従関係は本来の姿に戻ったと言える。ウォール街が天皇制を存続させようとしたのは当然だ。その体制によって彼らは日本を支配していたからだ。それを攪乱させたのが血盟団や二・二六事件の将校たちだった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904020000/

第2次世界大戦の前、JPモルガンの強い影響下にあった日本では新自由主義的な経済政策が採用され、庶民の生活水準は悪化し、東北地方では娘の身売りが増えた。欠食児童、争議なども社会問題になっている。こうした貧富の差を拡大させる政策を推進したのが浜口雄幸内閣だ。

　そうした政策に反発する人も少なくなかった。その結果、浜口首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡、32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺され、その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺された。井上は当時、日本でも最もJPモルガンに近いとされていた人物。団もウォール街と緊密な関係にあった。

　その年の5月には五・一五事件が引き起こされ、1936年2月には二・二六事件だ。血盟団にしろ、二・二六事件の将校にしろ、娘を身売りしなければならないような状況を作った支配層への怒りが行動の背景にはある。

　井上が殺された1932年に駐日アメリカ大使として日本へやってきたジョセフ・グルーはJPモルガンと極めて緊密な関係にある。このことは本ブログで繰り返し書いてきた。グルーのいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚していたのである。しかもグルーの妻の曾祖父の弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーである。

　グルーは秩父宮、松平恒雄、徳川家達、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介などと昵懇にしていたが、中でも親しかったのは松岡洋右。戦争が始まり、離日する直前にグルーが岸とゴルフしたことも有名な逸話だ。安倍晋三の祖父は大戦前からアメリカの支配層と親しかったのである。

　戦前の天皇制官僚システムはウォール街の影響下にあったわけだが、1933年から45年4月にかけての期間はウォール街と敵対関係にあったニューディール派がホワイトハウスで主導権を握った。ニューディール派の中心的な存在がフランクリン・ルーズベルト大統領だ。

　ルーズベルトが急死するとウォール街がホワイトハウスを奪還、ドイツのナチは救出され、日本の天皇制官僚システムは存続することになる。戦争責任も曖昧なまま幕引きになった。

　しかし、連合国の内部には天皇制官僚システムを破壊するべきだと考える人も少なくなかった。日本軍と直接戦ったイギリスやオーストラリア、そしてソ連。日本が降伏した直後はアメリカが日本をコントロールできる状態だったが、時間を経ればそうした国々の軍人や官僚が日本へやってきて民主化を要求、天皇制の廃止も主張する可能性が高い。それに留まらず、天皇の戦争責任は必ず問われる

　大戦後、日本占領の中枢だったGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の中にも天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張した将校が多かったのだが、焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。ビッターは闇ドルにも手を出していた人物で、CIAのエージェントだったと見られている。靖国神社とCIAには何らかの関係があるのだろう。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

　ウォール街は日本を支配するシステムとして大戦前から天皇制官僚システムを使っていた。それを戦後も存続させるため、戦争責任の追及と民主化の推進という儀式を早く終わらせる必要があった。

　そこで1946年1月に戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判（東京裁判）を設立、48年11月に判決が言い渡されている。その年の12月23日に東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されているが、これは「民主化」を演出するセレモニーにすぎない。本来なら処罰されて当然であるにもかかわらず被告席にいない人がいた。

　そして新たな憲法が制定される。その憲法は第1条から第8条で天皇制の存続を定めている。「象徴」という修飾語をつけてはいるが、天皇制の存続を謳っている。「戦争の放棄」を定めたその後、第9条だ。

　戦後日本の進む方向を決めたジャパンロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。内務官僚、思想検察、特別高等警察といった戦前日本の治安体制の中枢は戦後も要職に就いている。「国体」は護持されたのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904230000/

▲△▽▼

明治維新以降、日本はイギリスやアメリカの手先として 動いてきた。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14058621

ウォール街と戦った共産主義者 ルーズベルト大統領
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戦前の日本陸軍軍人は共産主義者ばかりだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016765

茂木誠 _ 瀬島龍三、 統制派、ソ連の対日参戦
満州軍はソ連の手先だった
https://www.youtube.com/watch?v=G4aRZQTyoDs&list=PL9DmHG7OZYSauiBXcmysZuMjOSeMWY8Yc&index=5

太平洋戦争は共産革命を恐れた昭和天皇が英米支配層と組んで起こした八百長戦争だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016737
http://www.asyura2.com/24/ban12/msg/358.html#c2