[政治・選挙・ＮＨＫ284] 高市政調会長“公明粉砕”で高笑い 「10万円相当の給付」は年収960万円の所得制限導入で合意（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 2021年11月11日 09:26:05 : 5FZ98cocFo : VFZGZVdCNTFDM1U=[1]
▼れいわ新選組・山本太郎代表「また国会に戻って参りました」当選後初登院で気勢

▼れいわ山本太郎代表「党内にイエスマンほぼいない」首相指名も「私たちは自由」と強調

▼れいわ山本太郎代表が首相指名の参院”１票の主“に呼びかけ　「一緒にやろうよ、も〜う！」
▼「おそらく経済政策などに賛同していただいたのかなと思うのですが…どなただったんでしょうね」

▼れいわ山本太郎代表が麻生太郎氏を猛批判「万死に値する人間。政治家をやめた方がいい」
▼財務相としての経済政策についても批判はおよび、「完全にもう財務省の手先となっている」

▼れいわ山本太郎氏が初登院「どこまでケチやねん」自公の支援策を批判
▼「どこまでケチやねん。実態が分かっていないだろ。生活者の話を聞いているのか」
▼山本氏はクーポンでの支給に疑問を呈し、給付は一律現金給付にすべきとの考えを示した
▼「野党側が政権を取っていれば、自民公明政権よりは手厚く事業者や生活者に対して手当がなされていた」

▼自公の“現金＆クーポン”10万円分給付案にれいわ・山本太郎議員「貴族的な発想。論外だ」
▼「事態が全くわかっていない、人々の生活がどうなっているかがわかってない」
▼「貴族的な発想からの“与えてやってもいいぞ”というような感覚だと思う」と指摘
▼給付は区別をつけずに全員に、大至急必要だ
▼「クーポンにすることによって、何かしらの利益を享受できるような団体もあるだろう」
▼「自分たちの利害関係を満たすというものが第一目的にあること自体がありえない」と批判した

▼岸田内閣の目玉政策「一律10万円」を維新、れいわが批判「どこまでケチや」
▼維新の馬場伸幸幹事長は、「見方によっては、選挙のお礼をしているかのようにも見えます」と皮肉
▼馬場氏は「子供がいらっしゃる世帯の20％が1000万以上の収入（年収）であるというデータも出ている」
▼「子供のための給付なのかどうか非常に疑問。今回は困っていないところにも給付をすることになる」
▼衆院選で当選し、議員として登院したれいわ新選組の山本代表はさらに手厳しい
▼「人々の生活がどうなっているか分かっていない。貴族的な発想」と斬り捨てた
▼「一律給付、区別をつけずに一斉に大至急。来年春をめどにだ、とか眠たいこと言っている場合じゃない」
▼「どこまでケチやねん」とバッサリと切ってみせた

▼関西で初めて議席獲得のれいわ　大石議員が初登院　「橋下さんにかみついた原点は今も変わらず」
▼関西で、初めて議席を獲得したれいわ新選組の新人、大石あきこ議員も、山本太郎代表と一緒に初登院
▼「橋下徹さんにかみついた女性職員として話題になったというのが私大石あきこなんです」
▼「その時かみついた原点というのが今も変わってないんです」
▼「非正規雇用を推進する流れを止めて安定雇用に置き換えていく、これが私の戦いの本質」

▼維新の躍進は本当か？ 実際は2012年衆院選より「13議席減」「比例420万票減」

▼「東京8区」で無敗を誇った、石原伸晃元幹事長に勝利した新人の吉田晴美議員（49）
▼立憲民主党・吉田晴美議員：「自分のことのように今回の当選を喜んでくれる人が本当に多くて」
▼「だからこそ、絶対この期待を裏切るわけにはいかないという本当に身が引き締まる思いです」
▼山本太郎代表：「事態が全く分かっていない。人々の生活がどうなっているのか分かっていない」
▼「貴族的な発想からの『与えてやってもいいぞ』というような感覚だと思います」

▼立て直し図る立憲、共闘継続の共産、独自路線の維新…野党各党の動き
▼立憲民主党は30日に後任を選ぶ代表選を行う方向だ
▼小選挙区では「野党で候補を一本化しなければもっと厳しい結果になった」との見方もある
▼参院選に向けて、「野党共闘」路線は継続せざるを得ないのではないか、との声が広まりつつある
▼国民民主の玉木代表は、ガソリン価格を下げ減税できる規定（トリガー条項）の凍結解除について求めた

▼東北の野党共闘、激戦７選挙区で奏功　全候補が４党比例票上回る

▼なぜ18歳以下？10万円給付金制作に疑問の声、相次ぐ！政府の狙いは…
■給付金政策に疑問の声
▼参議院議員である須藤元気氏は、「18歳以下に線引きするべきではないですよ」
▼「当たり前の事ですが大学生やサラリーマンなど、いろいろな立場で生活に困っている人達が助からない」
▼「前回と同じように年齢制限なしの一律給付にするべきです」
▼批判的な声が多い理由として、“18歳以下”という制限があることと、“所得制限なし”ということの2点
▼生活者を支援することが給付金の目的ですが、給付金の重要性は所得水準によって変わる
▼18歳以下という制限を設けてもあまり意味がなく、批判的な声につながっている
▼2022年には参議院選挙を控えており、給付はその少し前を予定している
▼今回の給付金は票獲得という政治的な意味合いも強いかも

▼自公の出来レース「18歳以下のこどもに10万円」がいかにマヤカシか！ 6人のエコノミストが猛批判する理由
■「年収960万円」制限が「1800万円」でももらえるカラクリ
■「子育て世帯とそれ以外の世帯を明確に分断している」
■「子育て世代は将来の増税に備えて貯蓄する」

▼18歳以下に10万円の“バラマキ給付金”に批判殺到、「文句が出るのは当然」の問題点
▼18歳以下という条件に、独身者や子どもがいない既婚者から批判の声が上がっている

▼菊間千乃、「所得制限を設けないのはおかしい」「職を失って苦しんでいる独身の方だってたくさんいる」

▼「子どもの有無で貧困の（状態にある）大人を分断してはいけない」

▼ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「生活支援という意味では、貯蓄に回っても問題ないと思う」
▼「煩雑な事務をやって判別していくくらいなら、一括で給付した方がかえっていいんじゃないのか」
▼「全国民一律10万円給付を、なんなら半年間くらい毎月やって、生活や意識がどう変わったかを綿密に調べ」
▼「将来のベーシックインカムの検討材料にするとか、そのくらい実験的な試みをして欲しい」

▼「10万円相当の給付」に否定的な声が少なくないのは、年齢によって給付を受けられるかが決まるからだ

▼１８歳以下の子どもがいて、それほど生活に困っていない世帯が対象となる
▼子どもがおらず、住民税を納めている低所得世帯は対象外となり、不公平

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