[番外地7] 馬渕先生が主張している グローバリズム＝共産主義 なんか大嘘だよ。 中川隆
2. 中川隆[-12588] koaQ7Jey 2020年5月27日 06:35:59 : YqmpzsoafI : VFRRMlhTUnBLZ3M=[1]
今起こった事を診て、誰が得をして誰が損をしたのか？
それは資本家が得して労働者が損したに決まってるよ。
マルクスの資本主義批判の通りに世界は動いている。
馬渕先生が主張している グローバリズム＝共産主義 なんか大嘘だよ。
馬渕先生は資本主義がどういうものか、共産主義がどういうものか、が全くわかっていないんだ。

資本主義とは何か

資本主義とは公共の債券および株式の市場のことである。もちろん生産活動はそれより前にも存在したが、それは資本主義ではない。

貿易も存在したが、それは資本主義ではない。

個人の所有権も存在したが、それは資本主義ではない。資本主義とは、大勢の人々が共同してお金を貸し、営業活動の所有権を買うことのできる仕組みのことである。

オランダ人は公共の場で株式を取引できる世界初の株式会社、つまりオランダ東インド会社を作り、世界初の株式市場を作り、世界初の効率的に借金のできる金融システムを作ったとき、資本主義を発明したのである。株式会社とは、新しい事業を始めたい起業家に事業を始めるお金がない場合、投資家が出資をして事業を可能にする仕組みのことだが、株式会社が存在する前までは事業アイデアと資金の両方が事業家本人になければ事業は難しかったのである。この革新的なアイデアは当然ながらオランダのGDPを爆発的に増加させた。株式がなければ不可能だった多くの事業が可能になったからである。

▲△▽▼

利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった
現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。
__________

1999年5月4日　エンデの遺言　金融資本主義の問答。
https://www.youtube.com/watch?v=0oFSrTxYKHw&feature=emb_title

2001年 続エンデの遺言　坂本龍一 銀行の"未来"
https://www.youtube.com/watch?v=wPtV4KKhbeY&feature=emb_title

2018.7.16「資本主義がダメな理由」大西つねきの週刊動画コラムvol.35
https://www.youtube.com/watch?v=iKP_cr7KdwM&feature=emb_title
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/651.html#c2

[番外地7] 馬渕先生が主張している グローバリズム＝共産主義 なんか大嘘だよ。 中川隆
3. 中川隆[-12587] koaQ7Jey 2020年5月27日 06:42:04 : YqmpzsoafI : VFRRMlhTUnBLZ3M=[2]
今起こった事を診て、誰が得をして誰が損をしたのか？
それは資本家が得して労働者が損したに決まってるよ。
マルクスの資本主義批判の通りに世界は動いている。
馬渕先生が主張している グローバリズム＝共産主義 なんか大嘘だよ。
馬渕先生は資本主義がどういうものか、共産主義がどういうものか、が全くわかっていないんだ。

資本主義とは何か

資本主義とは公共の債券および株式の市場のことである。もちろん生産活動はそれより前にも存在したが、それは資本主義ではない。

貿易も存在したが、それは資本主義ではない。

個人の所有権も存在したが、それは資本主義ではない。資本主義とは、大勢の人々が共同してお金を貸し、営業活動の所有権を買うことのできる仕組みのことである。

オランダ人は公共の場で株式を取引できる世界初の株式会社、つまりオランダ東インド会社を作り、世界初の株式市場を作り、世界初の効率的に借金のできる金融システムを作ったとき、資本主義を発明したのである。株式会社とは、新しい事業を始めたい起業家に事業を始めるお金がない場合、投資家が出資をして事業を可能にする仕組みのことだが、株式会社が存在する前までは事業アイデアと資金の両方が事業家本人になければ事業は難しかったのである。この革新的なアイデアは当然ながらオランダのGDPを爆発的に増加させた。株式がなければ不可能だった多くの事業が可能になったからである。

▲△▽▼

利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった
現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。
__________

資本主義経済は、需要が供給より大きく物価が上がり続けるインフレ経済の時代にしか機能しない欠陥経済体制なのです。 現在の様な内需が壊滅した時代に利子や配当で資産家だけが儲けられる時代ではマルクスが預言した階級社会になってしまいます：

1999年5月4日　エンデの遺言　金融資本主義の問答。
https://www.youtube.com/watch?v=0oFSrTxYKHw&feature=emb_title

2001年 続エンデの遺言　坂本龍一 銀行の"未来"
https://www.youtube.com/watch?v=wPtV4KKhbeY&feature=emb_title

2018.7.16「資本主義がダメな理由」大西つねきの週刊動画コラムvol.35
https://www.youtube.com/watch?v=iKP_cr7KdwM&feature=emb_title
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/651.html#c3

[番外地7] 馬渕先生が主張している グローバリズム＝共産主義 なんか大嘘だよ。 中川隆
4. 中川隆[-12586] koaQ7Jey 2020年5月27日 06:57:33 : YqmpzsoafI : VFRRMlhTUnBLZ3M=[3]
今起こった事を診て、誰が得をして誰が損をしたのか？
それは資本家が得して労働者が損したに決まってるよ。
マルクスの資本主義批判の通りに世界は動いている。
馬渕先生が主張している グローバリズム＝共産主義 なんか大嘘だよ。
馬渕先生は資本主義がどういうものか、共産主義がどういうものか、が全くわかっていないんだ。

資本主義とは何か

資本主義とは公共の債券および株式の市場のことである。もちろん生産活動はそれより前にも存在したが、それは資本主義ではない。

貿易も存在したが、それは資本主義ではない。

個人の所有権も存在したが、それは資本主義ではない。資本主義とは、大勢の人々が共同してお金を貸し、営業活動の所有権を買うことのできる仕組みのことである。

オランダ人は公共の場で株式を取引できる世界初の株式会社、つまりオランダ東インド会社を作り、世界初の株式市場を作り、世界初の効率的に借金のできる金融システムを作ったとき、資本主義を発明したのである。株式会社とは、新しい事業を始めたい起業家に事業を始めるお金がない場合、投資家が出資をして事業を可能にする仕組みのことだが、株式会社が存在する前までは事業アイデアと資金の両方が事業家本人になければ事業は難しかったのである。この革新的なアイデアは当然ながらオランダのGDPを爆発的に増加させた。株式がなければ不可能だった多くの事業が可能になったからである。

▲△▽▼

利子付き国債の発行はこれだけ貧富の差を拡大する
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった
現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。
__________

資本主義経済は、需要が供給より大きく物価が上がり続けるインフレ経済の時代にしか機能しない欠陥経済体制なのです。 現在の様な内需が壊滅した時代になっても、利子や配当で資産家だけが儲けられる体制を続けるとマルクスが預言した階級社会になってしまいます：

1999年5月4日　エンデの遺言　金融資本主義の問答。
https://www.youtube.com/watch?v=0oFSrTxYKHw&feature=emb_title

2001年 続エンデの遺言　坂本龍一 銀行の"未来"
https://www.youtube.com/watch?v=wPtV4KKhbeY&feature=emb_title

2018.7.16「資本主義がダメな理由」大西つねきの週刊動画コラムvol.35
https://www.youtube.com/watch?v=iKP_cr7KdwM&feature=emb_title
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/651.html#c4

[リバイバル3] ドイツ OCTAVE社の真空管アンプ 中川隆
5. 中川隆[-12585] koaQ7Jey 2020年5月27日 07:59:28 : YqmpzsoafI : VFRRMlhTUnBLZ3M=[4]

OCTAVE MRE130 真空管モノラルパワーアンプ 禁断のKRELL
https://ameblo.jp/507576/entry-12599766608.html
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/946.html#c5

[近代史4] 人口減少で景気は良くなる 中川隆
3. 中川隆[-12584] koaQ7Jey 2020年5月27日 08:20:31 : YqmpzsoafI : VFRRMlhTUnBLZ3M=[5]
14世紀のイギリスではペストによって人口の半分ほどの人が亡くなったため、1370年までに人材の不足が起こりました。このため農家の賃金が上がり、人々は高い生活水準を保てるようになったとのこと。

人類は過去何度も感染症の流行に襲われ、多くの人が亡くなってきていますが、現代まで受け継がれる文化の中には、感染症の流行によって形作られたものもあります。イギリスの文化の1つである「パブ」もまた、ペストの流行をきっかけに作られていきました。

イギリスで感染症の大流行が起こったのは、COVID-19が初めてではありません。感染者の皮膚が内出血で黒変することから、「黒死病」と呼ばれるペストが14世紀ヨーロッパを襲った際は、世界人口の20％以上が死亡したといわれています。

ペストは1348年にイギリスの南海岸で感染者が確認され、1349年には多くに人が感染症の流行で亡くなりました。中世の歴史について研究しているNorman Cantor氏によると、ペストの流行に対して人々はなすすべがなく、貴族や富裕層も多くが死亡しました。当時、イギリスとフランスは100年戦争のさなかでしたが、ペストの流行は戦争を一時的に停止させるほどの威力でした。ペストは繰り返しヨーロッパを襲い、少なくとも1世紀中に3回の波があったといわれています。

イギリスに大打撃を与えたペストですが、歴史家のRobert Tombs氏によると、ペストの存在が、イギリス文化の1つである「パブ」を台頭させた側面を持つとのこと。
ペストが流行した1348年当時、イギリスでは既に「ビールを飲む」という行為が根付いていました。しかし、ペスト流行前のイギリスにおいて、ビールは家庭で醸造されたものが主流で、結婚式や教会の集まりなどで、各々が作ったビールの一種エールが振る舞われ、みんなで騒ぐといった飲み方が一般的でした。このため、特にエールの標準などはなかったそうです。

しかし、ペストによって人口の半分ほどの人が亡くなったため、1370年までに人材の不足が起こりました。このため農家の賃金が上がり、人々は高い生活水準を保てるようになったとのこと。この結果、それまで残り物のエールを売っていた一般家庭が商業化され、ビールや食べ物を販売する恒久施設に変化しました。

ペスト流行を生き抜いた人々は食べ物・着る物・燃料・家庭用品に対する支出を重視するようになり、より質のよいエールや食事にお金を費やし、肉や乳製品を消費するようになりました。また可処分所得が増加したことで余暇に使うお金も増えたとのこと。このような要因により、パブの文化が創り出されていったわけです。

もちろん、全てのパブが現代のパブのような形だったわけではなく、多くは「ビールを醸造する民家の一部」に近い形でした。しかし、時間とお金に余裕ができた農民がよりよい食事やビールを楽しみ、醸造が商業化されていったことで、この時代にビールとゲームを楽しむための「タヴァン」や「エールハウス」、そして宿泊場所とビールを提供する「イン」という「英国パブの精神」が作られたそうです。
イン・タヴァン・エールハウスの3つは、時間の経過と共に「パブリックハウス(公共の家)」として、1つのコミュニティに統合されていき、当局によって規制されるようになります。今日のイギリスで見られるパブはエールハウスが持っていた「コミュニティ」という側面と、「イン」の建築、夜にゆっくりと仲間と過ごす「タヴァン」の文化という、3つの遺産を受け継ぐものとのこと。
https://gigazine.net/news/20200526-black-death-british-pub-culture/
　
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/821.html#c3

[近代史4] 財務省は何故日本を滅ぼそうとしているのか？ 中川隆
4. 中川隆[-12583] koaQ7Jey 2020年5月27日 12:24:33 : YqmpzsoafI : VFRRMlhTUnBLZ3M=[6]
2020年05月27日
不幸の倍増を狙う官僚 / 増税をしたい財務省
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68811386.html

　　日本国民が政府に対し、「デフレ経済からの脱却を!」と叫んでかなり久しい。平成の初めにバブル景気が崩壊すると、政治家の無策で日本経済はずっと低迷したままだ。昭和50年代から60年代にかけて青春を贈った世代と違い、平成の時代に青春を迎えた若者は、“清貧”とか“質素”という雰囲気で育った。ゆえに、親が楽しんだ“豊かさ”とは縁が無い。今更嘆いても仕方がないけど、左巻きのマスコミは当時、日銀の三重野康(みえの・やすし)総裁を「平成の鬼平」と持て囃していた。しかし、実際は「平成の必殺仕事人」なんじゃないか。三味線屋の「勇次(中条きよし)」なら、三味線の糸を悪党の首に巻き付け、ギュッと締め上げれば拍手喝采となるけど、三重野総裁は、善良な庶民に「金融引締」という糸を巻き付け、グイッと釣り上げたから土地成金も真っ青だ。首を絞められた一般人は、声も出せずにもがき苦しむ。この仕置屋家業の総裁は、公定歩合を3.75%から4.25%、そして5.25%に上げると、更に6%へと引き上げた。実際、破産や倒産で首を吊った人もいたから、日銀と大蔵省の役人は、チャールズ・マンソン(Charles Manson)よりも恐ろしい平成の「ハングマン」だ。(1980年代には「ザ・ハングマン」というTVドラマがあって、黒沢年雄や名高達郎が現代版の「必殺仕事人」を演じていた。マンソンは悪名高いカルト指導者で殺人鬼。)
　　「官界」という天空に住む高級官僚は、どんなに庶民が苦しもうとも、自分達の方針に揺るぎない自信を持っており、消費税のアップでドンドン入ってくる税収を「自分の富」と思っている。信じられないけど、財務官僚は平民から集めた税金を“摑み銭”と考えているのだ。「公金というのは俺達の裁量で分配する分け前だ!」と豪語する官僚は、各省庁や民間企業に対し、「予算が欲しけりゃ跪け!」と言い放つ。ササン朝ペルシアのシャプール1世(Shaur the Great)じゃあるまいし、「何様のつもりだ?!」と言いたくなるが、財務官僚は笑みを浮かべ、「高等文官試験に合格した“お役人様”だよ!　」と答える。彼らの自慢は学歴で、水戸黄門みたいに「おいテメエら ! この銀時計が目に入らぬか !」と言い渡す。(今は「銀時計組」というのは無いけれど、役人の気持ちは昔のままである。) まぁ、狡猾な官僚から見れば、豪腕幹事長と呼ばれた小沢一郎や江沢民の傭兵だった二階俊博なんて、経済の基礎も解らぬ木偶の坊だ。(対日工作の責任者だった曾慶江なら笑みを浮かべて同意するだろう。それにしても、歴代の自民党幹事長はおぞましい。金丸信を筆頭に加藤紘一、野中広務、古賀誠、中川秀直、山崎拓、森喜朗、谷垣禎一と思い出しただけでも寒気がする。)
　　何はともあれ、権力者の「お役人様」に付き従って有名になろうとするのが、曲学阿世のタカリ屋で経済学を生業とする大学教授だ。彼らは“お座敷”に呼ばれる藝者と同じで、旦那衆(高級官僚)から“お呼び”がかかれば、いつでも霞ヶ関に参上する。実質的には権威付けの道具にされるだけ、と判っているが、偉くなったような気分を味わえるので、ちぎれるほど尻尾を振ってしまうのだ。それに、気取った学者ほど権力に憧れてしまうので、評議員という魅力に抵抗できない。リベラル派を自認する学者ほど、「何とか委員会」というのが大好き。今回、武漢肺炎で疲弊した日本経済を再建すべく、政府は有識者会議を作ったが、「基本的対処方針等諮問委員会」のメンバーを見ると愕然とする。なんと、この会議の中には東京財団の研究員を務める“あの”小林慶一郎や大阪大学の大竹文雄教授が含まれているのだ。彼らは東北大震災が起きた後、復興増税を唱える東京大学の伊藤隆敏(いとう・たかとし)教授や伊藤元重(いとう・もとしげ)教授らに賛同した御仁である。両教授は「震災復興にむけての3原則」という提言書を発表し、この中で増税を掲げていた。まともな国民は言葉を失い、「えぇぇぇ〜、多くの人々が不幸のどん底にあるのに、新しい税金を拵えちゃうのぉ〜」と天を仰ぐが、権力に媚びた学者には赤い血が流れていないのだ。そこで、増税に関する彼らの言説を紹介したい。
　　消費税は、資本も労働も、生産意欲を減退させにくい税であるから、経済成長に与える影響が軽微である。消費税を5%から10%に引き上げることで、現在の消費税収入を倍増させるとして、毎年約10兆円程度の収入増になる。消費増税は、消費意欲を減退させ、景気後退を招く、という批判がある。しかし、2つの意味で、この批判はあたらない。第一に、復興のための政府投資、民間投資がおこなわれるために、来年度は投資拡大が予想されている。消費が減退しても、投資拡大で、総需要としては相殺されるので景気悪化にはつながらない。第二に、消費税率の引き上げ後には、消費が落ち込むということが知られている。しかし、それは数ヶ月で回復するはずだ。
　　この説明を読んだ商店のオバちゃんや工場のオヤジさんは、どう思うのか? おそらく、「えっ、これって本気で言ってるの?」と驚くだろう。渋谷で遊んでいる女子高生ならともかく、自分の店を切り盛りしている経営者は、こんな“セールス・トーク”に騙されない。個人商店のオヤジは、赤字になっても公的補助なんか貰えないから、日々、厳しい競争に曝されながらも絶え間ない努力で乗り切ろうと頑張っている。(財務省や経産省のボンクラ官僚は、岡野工業の岡野雅行社長みたいな苦労人を見習え ! ) ところが、永田町や霞ヶ関には、国民搾取しか思いつかない愚連隊ばかり。日本社会を転覆したい民主党は、大震災を口実に復興増税を実現し、左翼が求める「脱原発」にも応じていた。(というより、共犯者だから仕方がない。) これにより、日本各地の自然が破壊され、無駄な太陽光パネルが設置されると、電気料金に「再エネ発電促進賦課金」が上乗せだ。従うしかない個人や中小企業は、重税に苦しみながらも必死で堪えている。だが、この「悪法」は2040年くらいまで続くというから恐ろしい。「エルム街の悪夢」だって約二年で終了だったのに。(米国では1984年に劇場公開され、日本では1986に公開された。)
　　安倍政権は国民搾取の「鞭打ち」と判っていながら、財務省と御用学者の言葉を信じて消費税を二度もアップ。伊藤隆敏や伊藤元重は握手を交わしてガッツポーズだ。今さら呆れてもしょうがないけど、東大の教授って、ホント「碌でなし」が多い。だいたい、消費税を上げたことによる景気低迷が、「数ヶ月」で回復する訳ないじゃないか ! 実際、消費税をアップしたら、見る見るうちに消費が低迷し、日本経済は奈落の底へと急降下。慌てた政府は、あれやこれやと全て武漢肺炎のせいにしているが、1月から3月期のGDPを調べてみれば一目瞭然。前年比で0.9%減、年率換算で3.4%のマイナス成長だった。したがって、消費増税が原因であることは明らか。ところが、もっと恐ろしいのは、4月から6月期に現れるGDP増減率である。只でさえ普段の仕事が止まっているんだから、個人の住宅購入とか企業の設備投資が増えることなど有り得ない。 新車の販売数なんか本当に悲惨だ。4月の国内販売台数(登録車＋軽自動車＋商用車)を見ると、トヨタが9万4318台(前年度同月比−20%)、ホンダが4万5006台(−19.5%)、ダイハツが3万6539台(−26.8%）となっている。
　　そもそも、津波や地震で日本経済が大打撃を受けたのに、復興税を創設して更に国民を苦しめるなんて前代未聞だ。いったい、東大教授は何を考えているのか? 歐米の先進国ではとても考えられない。ところが、我が国には伊藤隆敏教授に賛同する学者がゾロゾロいた。伊藤教授は自分の研究室ホームページで賛同者のリストを載せているから、誰でも彼の「仲間」を知ることができる。ここで、賛同者が寄せたコメントの幾つかを紹介したい。
　　 清水 順子 (専修大学) 2011年5月25
　日々将来を担う大学生に講義をしている身として、震災国債を乱発して将来世代に 増税のツケを回してはいけないことを痛感しております。今こそが増税の必要性を 誰もが認め、覚悟を持ってそれを受け入れることのできる絶好の機会だとも考えております。また、電力削減手段の一つとして、CO2の排出権取引のように、市場の力を導入して 電力消費権をやり取りするという案も大賛成です。
　　　川�ｱ 健太郎 (東洋大学) 2011年5月25
　「将来世代にツケを回さない」＝「復興財源が増税」という経済学の示す「原則」が、広く国民に受け入れられるため、その説明責任が「政治」にあることは明らかです。現政権には、その責任を十二分に果たすことを切に願います。
　　大来 洋一 (政策研究大学院大学) 2011年5月26日
　「増税は不人気」なのですが、最近では国民も復興のためなら受け入れる、という人が 多いように思います。義捐金と同じだ、と説得すれば容易なのに、政治家は何をおそれているのでしょうか。
　　もう、スリッパで頭をひっぱたきたくなるが、日本の大学教授なんて、いくら試験秀才でも判断力は小学生以下だから、何を以て叱られているのか解らない。まさしく、蛙のツラに小便だ。ところが、自尊心だけは一丁前だからホント始末に悪い。ただし、彼らよりもっと悪質なのは、役人上がりの大学教授である。例えば、大阪大学教授や東京大学の客員教授、中央大学法科大学院の特任教授を歴任した森信茂樹(もりのぶ・しげき)は、特に酷い。現在、彼は東京財団政策研究所の研究主幹を務めているが、元々は財務省の官僚である。森信氏は武漢肺炎で疲弊した日本経済を分析し、政府がどのような経済対策を実施すべきか、世間に提案していた。しかし、その内容を庶民が読むと「えぇぇっ〜、こんな頭をしているのぉぉ〜」とビックリする。森信氏は言う。
　　経済対策として、自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」などは消費減税を提唱している。しかし、対策の緊急性、消費に与えるインパクト（経済効果）から考えれば、消費税減税より給付金で対応する方が、はるかに効果がある。消費税をひとたび減税すると、引き上げる時期を巡って政局になり、無駄な政治駆け引きやエネルギーが浪費される。消費税率の5％から10％への引き上げが、法律の成立した2012年8月から19年10月まで2度の延期とそのたびの選挙で、合計7年の年月を要したことは記憶に新しい。将来につけを回すような対応ではなく、最大限の経済効果を発揮する対策に限定すべきだ。(森信茂樹 「コロナショックには『消費減税』をしてはいけない4つの理由」 PRESIDENT Online、 2020年4月1日)
　　さぁぁ〜すが、元財務官僚 !! 「消費減税、絶対反対 !」とは・・・・。まぁ、せっかく上げた消費税率を下げるなんて、何が何でも赦せないんだろうなぁ〜。森信氏は「無駄な政治的駆け引き」が繰り返され、「エネルギーが浪費される」と懸念しているが、それは国民の利益じゃなく、財務省の“利権”を考えての心配だろう。なるほど、 消費増税を巡っては、二度の延期とその都度の選挙があったから、元役人の考えでは合計7年の歳月を“浪費”したことになる。たぶん、森信氏は「アホな国民が7年も反対したから、俺達は大変な苦労をしたんだ !」と言いたいんだろう。彼は消費税を下げないため、様々な「問題」を列挙し、それとなく屁理屈を捏ねていた。氏曰く、
　　第1に、即効性の問題である。消費税を減税するには、経過措置の規定など多くの改正法案作成作業が必要となる。補正予算を組むだけで対応できる給付金と比べて、はるかに時間を要する。また事業者の経理システムの改修、タクシーなどの認可制料金や郵便料金のような公共料金、診療報酬や介護報酬などを再設定する必要があるので、準備に少なくとも3カ月以上を費やすことになるという問題がある。
　　第2に、減税までの消費の手控え、元に戻す際の駆け込みなど、余分な経済変動、不安定化が生じる。
　
　　第3に、新型コロナ問題が広がる中で、経済的な被害の少ない方がおられる。例えばIT事業などを行っている高所得者、大企業正社員、公務員、年金生活者など、所得に関する限りほとんど打撃がないと思われるが、消費減税をすれば、彼らにも恩恵が及ぶ。一般に消費税は逆進性があり、低所得者には負担がきついといわれるが、それは所得に対する消費税負担の割合のことを言っている。しかし消費税は消費額に対して比例的にかかるので、高所得者が車やマンションなどの高額商品を買えば、金額ベースの負担額は大きい。逆に言えば、今回消費税を5％引き下げるという手段をとった場合には、車やマンションなど高額商品を買う高所得者ほど減税額が大きくなる。つまり消費税減税は、お金持ちほど優遇されるということになる。これは財政資金の使い方としていかにも無駄といえよう。したがって、そのような効果をもたらす消費税減税という選択肢はとるべきではない。後述するような、生活困窮者への助成に集中的に回すことができる対策手段を講じるべきだ。
　　もう、読み続けるのが厭になるけど、森信氏が如何に消費減税を反対しているのかだけは解るだろう。彼は消費減税をすると、メルセデス・ベンツを買うような金持ちだけが得をするから、吉野家の牛丼で満足する庶民には「ご利益」が薄いのであぁぁ〜る、と嘯(うそぶ)く。でも、西友やイオンで食料品や衣料品を買う平民は、毎回毎回「余計な消費税」を取られて大変だ。例えば、ボーナスを減らされた家庭の主婦がヤマダ電気に行って、電子レンジと炊飯ジャーを購入し、その合計金額が10万円だったとする。しかし、こうした庶民は勘定を払う時、レジ係の店員から“別個”に1万円を請求されて、思わず「アッ !」と真っ青になってしまうのだ。高級官僚は「当然だ」と言い放つが、庶民にとって1万円札というのは貴重だぞ。クレジット・カードのポイントを貯めて「何を貰おうかなぁ〜」とウキウキしている平民は、給料が上がらないのに「なぜ消費税が1万円もするんだ !!」と激怒している。
　　以前、当ブログで述べたけど、消費税を導入した竹下内閣の頃、筆者は馴染みの散髪屋に行って、床屋のオッちゃんに「3%なんて序の口だよぉ〜。大蔵省の役人は将来的に28%くらいを目指しているんだから」と話したことがある。でも、床屋の主人は「そうなんですかぁ〜? そんなに上げられたら困っちゃいますねぇ〜」と笑って答えていた。確かに、消費税が30%なんて信じられないが、高級官僚は庶民の暮らし向きなんかに興味は無い。有るのは省益のみ。事務次官の岡本薫明(おかもと・しげあき)を始めとする財務省のお偉方は、「健全財政」を目指して、ひたすら増税路線にまっしぐら。下界の住民がいくら反対しようかお構いなし。もし、しつこく抵抗するなら、「年々、社会保障費が増大するから、それをカバーするためにも財源の確保が重要です。みなさん、病気になった時や老後の生活が心配でしょう。また、子供に負担を掛けないためにも、今、増税に賛成して国の借金を無くしましょう」、と脅しをかける。恐怖心を煽って大衆を動かすのが役人の手口だ。
　　こうした役所の脅迫に、大震災やウイルス騒動が加われば鬼に金棒だ。一般人というのは感情に左右されやすいから、疫病とか不況で動揺すれば理性を失い、仔犬のように何でも言うことを聞く。役人にとったら国家的悲劇は「天佑」と思えるくらい、増税を実現できる絶好のチャンスだ。そして、こうした大増税の下地を均(なら)すのが、役所に飼われた御用学者の務めである。さっそく、東京財団の小林慶一郎や一橋大学教授の佐藤主光(さとう・もとひろ)が発起人となって「緊急提言」を発表した。ここにも、伊藤元重や森信茂樹が賛同している。この緊急提言では「感染拡大の抑止」とか「長期的な産業構造変化の促進」が盛り込まれているが、刮目すべきは「経済的インパクトの軽減」であろう。小林・佐藤の両名は次のように述べていた。
　　 家計への支援として消費税の減税を主張する向きがある。しかし、緊急時において重視すべきは（不要不急なものを含む）消費への補助ではなく、最低限の生活が確保できるような収入への支援であろう。家計の所得の急減を補償するためには選択的な現金給付が望ましい。(「経済政策についての共同提言　新型コロナウイルス対策をどのように進めるか?」 2020年3月18日)
　　伊藤氏と佐藤氏は、国民救済のために特別給付金の配布を提言するが、消費税の引き下げやゼロ%への誘導には反対のようだ。どうして日本経済を苦しめる消費税を撤廃しようとしないのか? 武漢ウイルスの蔓延で世界恐慌になっているんだから、少しでも消費意欲を喚起すべきなのに、給付金を“ちょこっ”と与えて「終わり」なんて、あまりにも酷いじゃないか。普通の日本人は、病気でグッたりした猫ちゃんを元気づけるために、毎日、高価な「チャオチュール」を“ご褒美”にして、「早く良くなってね !」と願うのに、財務官僚や御用学者ときたら、ビーフ・ジャーキー1本で誤魔化そうと謀っている。政府与党の議員も財務省には逆らえないから、地元の有権者に「どうか御理解ください」と頭を下げて、こっそり舌を出す。
　　でも、霞ヶ関のお役人様は冷酷無情で、プライマリー・バランスの実現へとひた走る。彼らは財政出動に不満で、所得保障の如き“余計”な支出は大嫌い。国民に甘い餌を与えたら、クルっと表情を変えて、ヤクザ並に脅しをかけ、「この落とし前はつけてもらうぞ ! 必ず武漢増税に賛成してもらうからな !」と凄む。もし、このまま安倍総理が続投となれば、またもや財務省に屈服するかも知れないし、万が一、安倍政権が総崩れとなり、岸田文雄に総理の椅子が禅譲されれば、財務省は万々歳だ。「身内」の岸田が総理大臣になれば、首相官邸と財務省は表裏一体となる。岸田じゃ日本版のトマス・クランマー(Thomas Cranmer)かウィリアム・ロード(William Laud)だ。(クランマーはヘンリー8世治下のカンタベリー大司教で、ロードの方はチャールズ1世に仕えた大司教。) まぁ、菅義偉や石破茂が総理大臣になっても同じだから、日本の未来は非常に暗いと言えよう。
　　ちなみに、東京財団の「研究者」リストを覗くと、曰く付きの面々がゾロゾロいる。例えば、日本の政治を分析して米国に報告するジャラルド・カーチス。通産官僚上がりで元外務大臣の川口順子、NHKが贔屓にするアメリカ政治の専門家と称する久保文明、支那人に擦り寄る高原明生、左巻きで有名な政治学者の北岡伸一、復興増税に賛成した土居丈朗など、色々な意味で豪華なメンバーだ。この東京財団は独自の政策を提示するシンクタンクと称しているが、その財政的基盤は日本財団から来ている。日下公人や曾野綾子を「看板」にした日本財団といえば、会長の笹川陽平が直ぐ目に浮かぶ。この笹川氏は慈善活動に取り組む一方で、矢鱈と反日活動にのめり込んでいた。彼は支那人と自衛官の交流を促進したり、日比混血児を支援して日本国籍を取らせたり、と様々な社会活動をしている。慈善家という仮面の下に何か別の顔があるんじゃないか、と疑うのは筆者だけだろうか。(ここでは詳しく述べないが、笹川氏の行動には胡散臭い点が多々ある。)
　　話を戻す。昔、ユダヤ人社会学者のジェルジュ・コンラッド(György Konrád)が言っていたが、知識人というのは常に自分と結びついた特殊利害を持っていて、彼らの利益にっとて都合の良い知識を「至高の知識」とか「普遍的価値」にして吹聴するそうだ。おそらく、諮問委員会のメンバーになった小林慶一郎や大竹文雄は、学者としての信念を貫くより、役所への忠誠心を優先したのかも知れない。確かに、財務省を敵にまわして在野の知識人で終わるより、権力の蜜にタカって有名になった方が得である。大学教授というのは「蛹(さなぎ)症候群」という病に冒されており、「早く蝶(長)になりたい」と望んでいる。つまり、どんなに下らない有識者会議でもいから、「委員長」とか「座長」になると殊のほか喜ぶ。何しろ、政府の“お招き”を受ければ、世間から「うわぁぁ〜、すごぉぉ〜い!!」と称讃されるし、テレビ番組に出演すれば両親や親戚から拍手喝采だ。女房や子供だって「お父ちゃん、やったね !」とVサイン。褒められた本人だって気分がいい。これは教授の女房も同じだ。亭主が花形学者になると、教授の奥様は上機嫌。見栄張りが集まる婦人会に行けば、“わざと”「うちの主人は今、政府の仕事で忙しくて・・・」と愚痴をこぼし、皆の前で鼻高々となる。
　　大学という「楽園」に暮らす経済学者には「失業」という恐怖は無い。だから、一般国民が消費税の続行や新増税でどれだけ苦しもうが、お構いなし。「努力して乗り越えないさい!」と説教して終わりだ。産経新聞の田村秀夫や政策工房の高橋洋一会長たちは、消費増税に憤慨して財務省や御用学者を批判するが、もしかしたら財務省の中枢には単なるアホじゃなく、日本経済を縮小させようとする「確信犯」がいるのかも知れないぞ。つまり、この確信犯は外国勢力の手先になっており、わざと国益に反する経済政策を宣伝しているということだ。なるほど、財務官僚には省益を第一に考える連中が多い。でも、彼らの中には「善良な役人」を装った裏切者が潜んでいる。過去には、大東亜戦争を仕組んだ近衛文麿や風見章のような極悪人もいたから、外国人に飼われた犬がいてもおかしくはない。日本には防諜組織が無いから、上級のスパイや工作員、あるいは官僚組織に陣取る日本人エージェントの摘発はほぼ不可能だ。日本人は経済分野の問題を経済評論家ばかりに尋ねるが、国家の経済政策は時として軍事・外政の分野に跨がっているから、謀略戦の視点からも検証すべきである。財務省の中には、徴税ばかりに夢中になる「鮫」もいるけど、その一方で金や女で釣られた「鯛」が泳いでいるのかも知れないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68811386.html 　
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/775.html#c4

[近代史3] 財務省は何故日本を滅ぼそうとしているのか？ 中川隆
37. 中川隆[-12582] koaQ7Jey 2020年5月27日 12:25:01 : YqmpzsoafI : VFRRMlhTUnBLZ3M=[7]
2020年05月27日
不幸の倍増を狙う官僚 / 増税をしたい財務省
黒木 頼景
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68811386.html

　　日本国民が政府に対し、「デフレ経済からの脱却を!」と叫んでかなり久しい。平成の初めにバブル景気が崩壊すると、政治家の無策で日本経済はずっと低迷したままだ。昭和50年代から60年代にかけて青春を贈った世代と違い、平成の時代に青春を迎えた若者は、“清貧”とか“質素”という雰囲気で育った。ゆえに、親が楽しんだ“豊かさ”とは縁が無い。今更嘆いても仕方がないけど、左巻きのマスコミは当時、日銀の三重野康(みえの・やすし)総裁を「平成の鬼平」と持て囃していた。しかし、実際は「平成の必殺仕事人」なんじゃないか。三味線屋の「勇次(中条きよし)」なら、三味線の糸を悪党の首に巻き付け、ギュッと締め上げれば拍手喝采となるけど、三重野総裁は、善良な庶民に「金融引締」という糸を巻き付け、グイッと釣り上げたから土地成金も真っ青だ。首を絞められた一般人は、声も出せずにもがき苦しむ。この仕置屋家業の総裁は、公定歩合を3.75%から4.25%、そして5.25%に上げると、更に6%へと引き上げた。実際、破産や倒産で首を吊った人もいたから、日銀と大蔵省の役人は、チャールズ・マンソン(Charles Manson)よりも恐ろしい平成の「ハングマン」だ。(1980年代には「ザ・ハングマン」というTVドラマがあって、黒沢年雄や名高達郎が現代版の「必殺仕事人」を演じていた。マンソンは悪名高いカルト指導者で殺人鬼。)
　　「官界」という天空に住む高級官僚は、どんなに庶民が苦しもうとも、自分達の方針に揺るぎない自信を持っており、消費税のアップでドンドン入ってくる税収を「自分の富」と思っている。信じられないけど、財務官僚は平民から集めた税金を“摑み銭”と考えているのだ。「公金というのは俺達の裁量で分配する分け前だ!」と豪語する官僚は、各省庁や民間企業に対し、「予算が欲しけりゃ跪け!」と言い放つ。ササン朝ペルシアのシャプール1世(Shaur the Great)じゃあるまいし、「何様のつもりだ?!」と言いたくなるが、財務官僚は笑みを浮かべ、「高等文官試験に合格した“お役人様”だよ!　」と答える。彼らの自慢は学歴で、水戸黄門みたいに「おいテメエら ! この銀時計が目に入らぬか !」と言い渡す。(今は「銀時計組」というのは無いけれど、役人の気持ちは昔のままである。) まぁ、狡猾な官僚から見れば、豪腕幹事長と呼ばれた小沢一郎や江沢民の傭兵だった二階俊博なんて、経済の基礎も解らぬ木偶の坊だ。(対日工作の責任者だった曾慶江なら笑みを浮かべて同意するだろう。それにしても、歴代の自民党幹事長はおぞましい。金丸信を筆頭に加藤紘一、野中広務、古賀誠、中川秀直、山崎拓、森喜朗、谷垣禎一と思い出しただけでも寒気がする。)
　　何はともあれ、権力者の「お役人様」に付き従って有名になろうとするのが、曲学阿世のタカリ屋で経済学を生業とする大学教授だ。彼らは“お座敷”に呼ばれる藝者と同じで、旦那衆(高級官僚)から“お呼び”がかかれば、いつでも霞ヶ関に参上する。実質的には権威付けの道具にされるだけ、と判っているが、偉くなったような気分を味わえるので、ちぎれるほど尻尾を振ってしまうのだ。それに、気取った学者ほど権力に憧れてしまうので、評議員という魅力に抵抗できない。リベラル派を自認する学者ほど、「何とか委員会」というのが大好き。今回、武漢肺炎で疲弊した日本経済を再建すべく、政府は有識者会議を作ったが、「基本的対処方針等諮問委員会」のメンバーを見ると愕然とする。なんと、この会議の中には東京財団の研究員を務める“あの”小林慶一郎や大阪大学の大竹文雄教授が含まれているのだ。彼らは東北大震災が起きた後、復興増税を唱える東京大学の伊藤隆敏(いとう・たかとし)教授や伊藤元重(いとう・もとしげ)教授らに賛同した御仁である。両教授は「震災復興にむけての3原則」という提言書を発表し、この中で増税を掲げていた。まともな国民は言葉を失い、「えぇぇぇ〜、多くの人々が不幸のどん底にあるのに、新しい税金を拵えちゃうのぉ〜」と天を仰ぐが、権力に媚びた学者には赤い血が流れていないのだ。そこで、増税に関する彼らの言説を紹介したい。
　　消費税は、資本も労働も、生産意欲を減退させにくい税であるから、経済成長に与える影響が軽微である。消費税を5%から10%に引き上げることで、現在の消費税収入を倍増させるとして、毎年約10兆円程度の収入増になる。消費増税は、消費意欲を減退させ、景気後退を招く、という批判がある。しかし、2つの意味で、この批判はあたらない。第一に、復興のための政府投資、民間投資がおこなわれるために、来年度は投資拡大が予想されている。消費が減退しても、投資拡大で、総需要としては相殺されるので景気悪化にはつながらない。第二に、消費税率の引き上げ後には、消費が落ち込むということが知られている。しかし、それは数ヶ月で回復するはずだ。
　　この説明を読んだ商店のオバちゃんや工場のオヤジさんは、どう思うのか? おそらく、「えっ、これって本気で言ってるの?」と驚くだろう。渋谷で遊んでいる女子高生ならともかく、自分の店を切り盛りしている経営者は、こんな“セールス・トーク”に騙されない。個人商店のオヤジは、赤字になっても公的補助なんか貰えないから、日々、厳しい競争に曝されながらも絶え間ない努力で乗り切ろうと頑張っている。(財務省や経産省のボンクラ官僚は、岡野工業の岡野雅行社長みたいな苦労人を見習え ! ) ところが、永田町や霞ヶ関には、国民搾取しか思いつかない愚連隊ばかり。日本社会を転覆したい民主党は、大震災を口実に復興増税を実現し、左翼が求める「脱原発」にも応じていた。(というより、共犯者だから仕方がない。) これにより、日本各地の自然が破壊され、無駄な太陽光パネルが設置されると、電気料金に「再エネ発電促進賦課金」が上乗せだ。従うしかない個人や中小企業は、重税に苦しみながらも必死で堪えている。だが、この「悪法」は2040年くらいまで続くというから恐ろしい。「エルム街の悪夢」だって約二年で終了だったのに。(米国では1984年に劇場公開され、日本では1986に公開された。)
　　安倍政権は国民搾取の「鞭打ち」と判っていながら、財務省と御用学者の言葉を信じて消費税を二度もアップ。伊藤隆敏や伊藤元重は握手を交わしてガッツポーズだ。今さら呆れてもしょうがないけど、東大の教授って、ホント「碌でなし」が多い。だいたい、消費税を上げたことによる景気低迷が、「数ヶ月」で回復する訳ないじゃないか ! 実際、消費税をアップしたら、見る見るうちに消費が低迷し、日本経済は奈落の底へと急降下。慌てた政府は、あれやこれやと全て武漢肺炎のせいにしているが、1月から3月期のGDPを調べてみれば一目瞭然。前年比で0.9%減、年率換算で3.4%のマイナス成長だった。したがって、消費増税が原因であることは明らか。ところが、もっと恐ろしいのは、4月から6月期に現れるGDP増減率である。只でさえ普段の仕事が止まっているんだから、個人の住宅購入とか企業の設備投資が増えることなど有り得ない。 新車の販売数なんか本当に悲惨だ。4月の国内販売台数(登録車＋軽自動車＋商用車)を見ると、トヨタが9万4318台(前年度同月比−20%)、ホンダが4万5006台(−19.5%)、ダイハツが3万6539台(−26.8%）となっている。
　　そもそも、津波や地震で日本経済が大打撃を受けたのに、復興税を創設して更に国民を苦しめるなんて前代未聞だ。いったい、東大教授は何を考えているのか? 歐米の先進国ではとても考えられない。ところが、我が国には伊藤隆敏教授に賛同する学者がゾロゾロいた。伊藤教授は自分の研究室ホームページで賛同者のリストを載せているから、誰でも彼の「仲間」を知ることができる。ここで、賛同者が寄せたコメントの幾つかを紹介したい。
　　 清水 順子 (専修大学) 2011年5月25
　日々将来を担う大学生に講義をしている身として、震災国債を乱発して将来世代に 増税のツケを回してはいけないことを痛感しております。今こそが増税の必要性を 誰もが認め、覚悟を持ってそれを受け入れることのできる絶好の機会だとも考えております。また、電力削減手段の一つとして、CO2の排出権取引のように、市場の力を導入して 電力消費権をやり取りするという案も大賛成です。
　　　川�ｱ 健太郎 (東洋大学) 2011年5月25
　「将来世代にツケを回さない」＝「復興財源が増税」という経済学の示す「原則」が、広く国民に受け入れられるため、その説明責任が「政治」にあることは明らかです。現政権には、その責任を十二分に果たすことを切に願います。
　　大来 洋一 (政策研究大学院大学) 2011年5月26日
　「増税は不人気」なのですが、最近では国民も復興のためなら受け入れる、という人が 多いように思います。義捐金と同じだ、と説得すれば容易なのに、政治家は何をおそれているのでしょうか。
　　もう、スリッパで頭をひっぱたきたくなるが、日本の大学教授なんて、いくら試験秀才でも判断力は小学生以下だから、何を以て叱られているのか解らない。まさしく、蛙のツラに小便だ。ところが、自尊心だけは一丁前だからホント始末に悪い。ただし、彼らよりもっと悪質なのは、役人上がりの大学教授である。例えば、大阪大学教授や東京大学の客員教授、中央大学法科大学院の特任教授を歴任した森信茂樹(もりのぶ・しげき)は、特に酷い。現在、彼は東京財団政策研究所の研究主幹を務めているが、元々は財務省の官僚である。森信氏は武漢肺炎で疲弊した日本経済を分析し、政府がどのような経済対策を実施すべきか、世間に提案していた。しかし、その内容を庶民が読むと「えぇぇっ〜、こんな頭をしているのぉぉ〜」とビックリする。森信氏は言う。
　　経済対策として、自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」などは消費減税を提唱している。しかし、対策の緊急性、消費に与えるインパクト（経済効果）から考えれば、消費税減税より給付金で対応する方が、はるかに効果がある。消費税をひとたび減税すると、引き上げる時期を巡って政局になり、無駄な政治駆け引きやエネルギーが浪費される。消費税率の5％から10％への引き上げが、法律の成立した2012年8月から19年10月まで2度の延期とそのたびの選挙で、合計7年の年月を要したことは記憶に新しい。将来につけを回すような対応ではなく、最大限の経済効果を発揮する対策に限定すべきだ。(森信茂樹 「コロナショックには『消費減税』をしてはいけない4つの理由」 PRESIDENT Online、 2020年4月1日)
　　さぁぁ〜すが、元財務官僚 !! 「消費減税、絶対反対 !」とは・・・・。まぁ、せっかく上げた消費税率を下げるなんて、何が何でも赦せないんだろうなぁ〜。森信氏は「無駄な政治的駆け引き」が繰り返され、「エネルギーが浪費される」と懸念しているが、それは国民の利益じゃなく、財務省の“利権”を考えての心配だろう。なるほど、 消費増税を巡っては、二度の延期とその都度の選挙があったから、元役人の考えでは合計7年の歳月を“浪費”したことになる。たぶん、森信氏は「アホな国民が7年も反対したから、俺達は大変な苦労をしたんだ !」と言いたいんだろう。彼は消費税を下げないため、様々な「問題」を列挙し、それとなく屁理屈を捏ねていた。氏曰く、
　　第1に、即効性の問題である。消費税を減税するには、経過措置の規定など多くの改正法案作成作業が必要となる。補正予算を組むだけで対応できる給付金と比べて、はるかに時間を要する。また事業者の経理システムの改修、タクシーなどの認可制料金や郵便料金のような公共料金、診療報酬や介護報酬などを再設定する必要があるので、準備に少なくとも3カ月以上を費やすことになるという問題がある。
　　第2に、減税までの消費の手控え、元に戻す際の駆け込みなど、余分な経済変動、不安定化が生じる。
　
　　第3に、新型コロナ問題が広がる中で、経済的な被害の少ない方がおられる。例えばIT事業などを行っている高所得者、大企業正社員、公務員、年金生活者など、所得に関する限りほとんど打撃がないと思われるが、消費減税をすれば、彼らにも恩恵が及ぶ。一般に消費税は逆進性があり、低所得者には負担がきついといわれるが、それは所得に対する消費税負担の割合のことを言っている。しかし消費税は消費額に対して比例的にかかるので、高所得者が車やマンションなどの高額商品を買えば、金額ベースの負担額は大きい。逆に言えば、今回消費税を5％引き下げるという手段をとった場合には、車やマンションなど高額商品を買う高所得者ほど減税額が大きくなる。つまり消費税減税は、お金持ちほど優遇されるということになる。これは財政資金の使い方としていかにも無駄といえよう。したがって、そのような効果をもたらす消費税減税という選択肢はとるべきではない。後述するような、生活困窮者への助成に集中的に回すことができる対策手段を講じるべきだ。
　　もう、読み続けるのが厭になるけど、森信氏が如何に消費減税を反対しているのかだけは解るだろう。彼は消費減税をすると、メルセデス・ベンツを買うような金持ちだけが得をするから、吉野家の牛丼で満足する庶民には「ご利益」が薄いのであぁぁ〜る、と嘯(うそぶ)く。でも、西友やイオンで食料品や衣料品を買う平民は、毎回毎回「余計な消費税」を取られて大変だ。例えば、ボーナスを減らされた家庭の主婦がヤマダ電気に行って、電子レンジと炊飯ジャーを購入し、その合計金額が10万円だったとする。しかし、こうした庶民は勘定を払う時、レジ係の店員から“別個”に1万円を請求されて、思わず「アッ !」と真っ青になってしまうのだ。高級官僚は「当然だ」と言い放つが、庶民にとって1万円札というのは貴重だぞ。クレジット・カードのポイントを貯めて「何を貰おうかなぁ〜」とウキウキしている平民は、給料が上がらないのに「なぜ消費税が1万円もするんだ !!」と激怒している。
　　以前、当ブログで述べたけど、消費税を導入した竹下内閣の頃、筆者は馴染みの散髪屋に行って、床屋のオッちゃんに「3%なんて序の口だよぉ〜。大蔵省の役人は将来的に28%くらいを目指しているんだから」と話したことがある。でも、床屋の主人は「そうなんですかぁ〜? そんなに上げられたら困っちゃいますねぇ〜」と笑って答えていた。確かに、消費税が30%なんて信じられないが、高級官僚は庶民の暮らし向きなんかに興味は無い。有るのは省益のみ。事務次官の岡本薫明(おかもと・しげあき)を始めとする財務省のお偉方は、「健全財政」を目指して、ひたすら増税路線にまっしぐら。下界の住民がいくら反対しようかお構いなし。もし、しつこく抵抗するなら、「年々、社会保障費が増大するから、それをカバーするためにも財源の確保が重要です。みなさん、病気になった時や老後の生活が心配でしょう。また、子供に負担を掛けないためにも、今、増税に賛成して国の借金を無くしましょう」、と脅しをかける。恐怖心を煽って大衆を動かすのが役人の手口だ。
　　こうした役所の脅迫に、大震災やウイルス騒動が加われば鬼に金棒だ。一般人というのは感情に左右されやすいから、疫病とか不況で動揺すれば理性を失い、仔犬のように何でも言うことを聞く。役人にとったら国家的悲劇は「天佑」と思えるくらい、増税を実現できる絶好のチャンスだ。そして、こうした大増税の下地を均(なら)すのが、役所に飼われた御用学者の務めである。さっそく、東京財団の小林慶一郎や一橋大学教授の佐藤主光(さとう・もとひろ)が発起人となって「緊急提言」を発表した。ここにも、伊藤元重や森信茂樹が賛同している。この緊急提言では「感染拡大の抑止」とか「長期的な産業構造変化の促進」が盛り込まれているが、刮目すべきは「経済的インパクトの軽減」であろう。小林・佐藤の両名は次のように述べていた。
　　 家計への支援として消費税の減税を主張する向きがある。しかし、緊急時において重視すべきは（不要不急なものを含む）消費への補助ではなく、最低限の生活が確保できるような収入への支援であろう。家計の所得の急減を補償するためには選択的な現金給付が望ましい。(「経済政策についての共同提言　新型コロナウイルス対策をどのように進めるか?」 2020年3月18日)
　　伊藤氏と佐藤氏は、国民救済のために特別給付金の配布を提言するが、消費税の引き下げやゼロ%への誘導には反対のようだ。どうして日本経済を苦しめる消費税を撤廃しようとしないのか? 武漢ウイルスの蔓延で世界恐慌になっているんだから、少しでも消費意欲を喚起すべきなのに、給付金を“ちょこっ”と与えて「終わり」なんて、あまりにも酷いじゃないか。普通の日本人は、病気でグッたりした猫ちゃんを元気づけるために、毎日、高価な「チャオチュール」を“ご褒美”にして、「早く良くなってね !」と願うのに、財務官僚や御用学者ときたら、ビーフ・ジャーキー1本で誤魔化そうと謀っている。政府与党の議員も財務省には逆らえないから、地元の有権者に「どうか御理解ください」と頭を下げて、こっそり舌を出す。
　　でも、霞ヶ関のお役人様は冷酷無情で、プライマリー・バランスの実現へとひた走る。彼らは財政出動に不満で、所得保障の如き“余計”な支出は大嫌い。国民に甘い餌を与えたら、クルっと表情を変えて、ヤクザ並に脅しをかけ、「この落とし前はつけてもらうぞ ! 必ず武漢増税に賛成してもらうからな !」と凄む。もし、このまま安倍総理が続投となれば、またもや財務省に屈服するかも知れないし、万が一、安倍政権が総崩れとなり、岸田文雄に総理の椅子が禅譲されれば、財務省は万々歳だ。「身内」の岸田が総理大臣になれば、首相官邸と財務省は表裏一体となる。岸田じゃ日本版のトマス・クランマー(Thomas Cranmer)かウィリアム・ロード(William Laud)だ。(クランマーはヘンリー8世治下のカンタベリー大司教で、ロードの方はチャールズ1世に仕えた大司教。) まぁ、菅義偉や石破茂が総理大臣になっても同じだから、日本の未来は非常に暗いと言えよう。
　　ちなみに、東京財団の「研究者」リストを覗くと、曰く付きの面々がゾロゾロいる。例えば、日本の政治を分析して米国に報告するジャラルド・カーチス。通産官僚上がりで元外務大臣の川口順子、NHKが贔屓にするアメリカ政治の専門家と称する久保文明、支那人に擦り寄る高原明生、左巻きで有名な政治学者の北岡伸一、復興増税に賛成した土居丈朗など、色々な意味で豪華なメンバーだ。この東京財団は独自の政策を提示するシンクタンクと称しているが、その財政的基盤は日本財団から来ている。日下公人や曾野綾子を「看板」にした日本財団といえば、会長の笹川陽平が直ぐ目に浮かぶ。この笹川氏は慈善活動に取り組む一方で、矢鱈と反日活動にのめり込んでいた。彼は支那人と自衛官の交流を促進したり、日比混血児を支援して日本国籍を取らせたり、と様々な社会活動をしている。慈善家という仮面の下に何か別の顔があるんじゃないか、と疑うのは筆者だけだろうか。(ここでは詳しく述べないが、笹川氏の行動には胡散臭い点が多々ある。)
　　話を戻す。昔、ユダヤ人社会学者のジェルジュ・コンラッド(György Konrád)が言っていたが、知識人というのは常に自分と結びついた特殊利害を持っていて、彼らの利益にっとて都合の良い知識を「至高の知識」とか「普遍的価値」にして吹聴するそうだ。おそらく、諮問委員会のメンバーになった小林慶一郎や大竹文雄は、学者としての信念を貫くより、役所への忠誠心を優先したのかも知れない。確かに、財務省を敵にまわして在野の知識人で終わるより、権力の蜜にタカって有名になった方が得である。大学教授というのは「蛹(さなぎ)症候群」という病に冒されており、「早く蝶(長)になりたい」と望んでいる。つまり、どんなに下らない有識者会議でもいから、「委員長」とか「座長」になると殊のほか喜ぶ。何しろ、政府の“お招き”を受ければ、世間から「うわぁぁ〜、すごぉぉ〜い!!」と称讃されるし、テレビ番組に出演すれば両親や親戚から拍手喝采だ。女房や子供だって「お父ちゃん、やったね !」とVサイン。褒められた本人だって気分がいい。これは教授の女房も同じだ。亭主が花形学者になると、教授の奥様は上機嫌。見栄張りが集まる婦人会に行けば、“わざと”「うちの主人は今、政府の仕事で忙しくて・・・」と愚痴をこぼし、皆の前で鼻高々となる。
　　大学という「楽園」に暮らす経済学者には「失業」という恐怖は無い。だから、一般国民が消費税の続行や新増税でどれだけ苦しもうが、お構いなし。「努力して乗り越えないさい!」と説教して終わりだ。産経新聞の田村秀夫や政策工房の高橋洋一会長たちは、消費増税に憤慨して財務省や御用学者を批判するが、もしかしたら財務省の中枢には単なるアホじゃなく、日本経済を縮小させようとする「確信犯」がいるのかも知れないぞ。つまり、この確信犯は外国勢力の手先になっており、わざと国益に反する経済政策を宣伝しているということだ。なるほど、財務官僚には省益を第一に考える連中が多い。でも、彼らの中には「善良な役人」を装った裏切者が潜んでいる。過去には、大東亜戦争を仕組んだ近衛文麿や風見章のような極悪人もいたから、外国人に飼われた犬がいてもおかしくはない。日本には防諜組織が無いから、上級のスパイや工作員、あるいは官僚組織に陣取る日本人エージェントの摘発はほぼ不可能だ。日本人は経済分野の問題を経済評論家ばかりに尋ねるが、国家の経済政策は時として軍事・外政の分野に跨がっているから、謀略戦の視点からも検証すべきである。財務省の中には、徴税ばかりに夢中になる「鮫」もいるけど、その一方で金や女で釣られた「鯛」が泳いでいるのかも知れないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68811386.html 　
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/151.html#c37

[近代史3] 内田樹 パンデミックをめぐるインタビュー 中川隆
1. 中川隆[-12581] koaQ7Jey 2020年5月27日 17:04:24 : YqmpzsoafI : VFRRMlhTUnBLZ3M=[8]

安倍政権の｢日本の感染症対策は成功した｣を信じてはいけない
空気に流されて思考停止する日本人
内田 樹神戸女学院大学名誉教授、思想家
https://president.jp/articles/-/35721

ついに緊急事態宣言が解除された。日本政府の対応は「成功」といえるのだろうか。新著『サル化する世界』（文藝春秋）を出した思想家の内田樹氏は「日本政府は『成功した』といって、考え方を変えないだろう。だがそれには無理がある。たとえば2100年には日本の人口は4950万人になる。日本人はどこかで考え方を変えなければいけない」という――。

法律や道徳、常識のしばりから解き放たれた人間の攻撃性

——コロナ禍のなか「自粛警察」が横行し、いま社会全体が非常に刺々しい雰囲気になっている現状をどうご覧になっていますか。

思想家の内田樹氏

どういう社会状況でも、「ある大義名分を振りかざすと、ふだんなら許されないような非道なふるまいが許される」という気配を感知すると、他人に対していきなり攻撃的になる人たちがいます。

ふだんは法律や、道徳や、常識の「しばり」によって、暴力性を抑止していますが、きっかけが与えられると、攻撃性を解き放つ。そういうことができる人たちを、われわれの集団は一定の比率で含んでいます。そのことのリスクをよく自覚した方がよいと思います。

今回はたまたま「自粛警察」というかたちで現れました。別にどんな名分でもいいのです。それを口実にすれば、他人を罵倒したり、傷つけたり、屈辱感を与えたりできると知ると彼らは動き出します。

そういうことをさせない一番いい方法は、法律や規範意識や常識や「お天道様」や「世間の目」を活性化しておいて、そういう人たちに「今なら非道なふるまいをしても処罰されない」と思わせないことです。

——“正義マン”たちの特徴に、問題の背景にあるシステムへの提言や改善ではなく、個人を叩く傾向が強いのはなぜでしょう。

気質的に攻撃的な人たちは、その攻撃性を解発することが目的で大義名分を掲げているのに過ぎません。だから、最も叩きやすい個人、最も弱い個人を探し出して、そこに暴力を集中する。

現に、「自粛警察」は感染者をスティグマ化することで、感染者を潜在化させ、感染経路不明患者を増やすだけですから、公衆衛生的に有害無益です。

日本で軽視され続けた「医療資源の余裕」の重要性

——「空気」ひとつでムラ社会的な相互監視が行き渡るのは、日本人に固有な民族誌的奇習なのでしょうか。

場の空気に流されて思考停止するのは日本人の「特技」です。それがうまく働くと「一億火の玉」となったり「一億総中流」になったり、他国ではなかなか実現できないような斉一的な行動が実現できます。

でも、悪く働くと、異論に対する非寛容として現れ、マジョリティへの異議や反論が暴力的に弾圧される。今の日本社会の全面的停滞は、マイノリティに対する非寛容がもたらしたものです。その点では、戦時中の日本によく似ています。

——現政権のコロナ対応は後手後手ですが、なぜこれほどまでに危機管理能力が欠如しているのでしょうか。

感染症は何年かに一度流行すると大きな被害をもたらしますが、それ以外の時期、感染症のための医療資源はすべては「無駄」に見えます。

日本では久しく、必要なものは、必要な時に、必要なだけの量を供給して、在庫をゼロにする「ジャストインタイム生産方式」が工程管理の要諦とされていました。そんな風土で「医療資源の余裕（スラック）」の重要性についての理解が深まるはずがない。

政府は「日本の感染症対策は成功した」と総括する

——今回のコロナ危機で露呈したのが、日本の医療システムのスラックの少なさでした。1996年に845カ所にあった保健所は現在469カ所に、同年に9716床あった感染症病床は、1884床（2020年1月時点）まで減らされていたことについて、どう思われますか。

思想家の内田樹氏

思想家の内田樹氏

日本の医療政策では久しく「医療費を減らすこと」が最優先課題でした。感染症対策というのは「いつ来るかわからない危機に備えて、医療資源を十分に備蓄しておく」ことです。感染症への適切な対策をとることは、「どうやって医療費を減らすか」という医療政策とは原理的に整合しません。

今回の失敗に懲りて人々が医療資源の備蓄を気にするのも一時的なことだと思います。このあと政府は「今回の感染対策に日本政府は成功を収めた」と総括するでしょう。成功した以上、改善すべき点はない。だから、再び医療費削減路線に戻る。

ですから、このあと日本ではCDC（疾病予防管理センター）もできないし、保健所も増えないし、感染症病床も増えないし、医療器具の備蓄も増えません。そして、いずれ次の感染症のときにまた医療崩壊に直面することになる。

医療従事者のパーソナルな努力で持ちこたえた医療現場

——カミュの『ペスト』には、医師リウーが「ペストと戦う唯一の方法は、誠実さということです」と語る場面が出てきます。「僕の場合には、つまり自分の職務を果たすことだと心得ています」と。私たちの社会が医療の現場を守り、コロナを乗り越えるのに一番必要なこととは何でしょうか。

医療を守るために必要なのは、医療資源は有限であるということをつねに念頭に置くことです。医療崩壊というのは患者数が医療機関のキャパシティーを超えるという数量的なことです。

今回はぎりぎり医療崩壊の寸前で食い止めましたけれど、これは医療従事者のパーソナルな献身的な努力によるものです。でも、そのような過労死寸前の働き方を彼らに恒常的に要求すべきではありません。

——コロナ後の世界で、超高齢化社会における限られた医療資源をどのように守っていったらよいのでしょうか。

4万部突破の話題作、内田樹『サル化する世界』（文藝春秋）

4万部突破の話題作、内田樹『サル化する世界』（文藝春秋）

これまでは医療を商品とみなして、それを買えるだけの経済力を持つ人間だけが医療を受けられるという市場原理主義が最もフェアなソリューションだと人々は思ってきました。しかし、このやり方では感染症には対応できないことがアメリカでの大規模な感染拡大で分かりました。

アメリカには2750万人の無保険者がいます。彼らは発症しても適切な治療を受けることができずに重症化します。ふつうの疾病でしたら、「金がないで死ぬのは自己責任だ」で済まされるかもしれませんが、感染症ではそうはゆかない。

彼らが感染源となって、社会を脅かし続けるからです。感染症は全住民が等しく良質な医療を受けない限り対処できない疾病です。ここには市場原理主義が適用できない。

市場原理主義では感染症には対応できない

医療資源が有限である以上、どこかで「線引き」は必要ですが、古来、医療者は「患者の貧富や身分によって医療の内容を変えてはならない」というヒポクラテスの誓いを守ってきました。

今でもアメリカの医学部では卒業式にこの誓言を唱和しています。「線引きをしろ」と命じる現実と「線引きをしてはならない」という誓言の間には本質的な矛盾があります。医療者にとってこの葛藤に苦しむこともその職務の一部なのです。

その矛盾を今回は感染症が前景化した。われわれも、これからは医療者たちとともに、この葛藤に苦しむことになります。葛藤なんかしたくないから早く単一の解を決めてくれという人間には問題の深さがわかっていないということです。

——世界の状況を見ていると、ウイルス感染にたいするグローバル社会の脆弱性が浮き彫りになりました。高密度な都市生活、大量な人とモノの行き交いといった現代文明の達成は、今後大きく変容していくのでしょうか。

今回のパンデミックで、アメリカは重要医療器具や薬品の戦略的備蓄がまったく不足していることを露呈しました（必要なマスクと呼吸器の1％しか政府は備蓄していませんでした）。台湾と韓国は過去の失敗を教訓として医療器具の備蓄を進めていたために、感染抑制に成功しました。

思想家の内田樹氏

思想家の内田樹氏

これらの事例から、先進国はどこも医療資源の自給自足の必要を実感したと思います。同じことはエネルギーや食料などの基幹的な物資すべてについても起こると予測されます。

「グローバル資本主義はここで一時停止することになる」

国民の生き死ににかかわる物資は金を出しても買えないことがあるという当たり前のことを世界中が改めて確信したわけです。グローバル資本主義はここで一時停止することになると思います。

都市一極集中というライフスタイルが感染症リスクにきわめて弱いということも今回わかりました。今回リモートワークを実践した多くの人は、自分の仕事のためには別に毎日通勤する必要はなく、そうである以上、わざわざ高い家賃を出して都市に住んでいる必要がないということに気づいたはずです。

3.11の後に東京から地方への移住者が激増しましたけれど、同じことがポストコロナ期にも起きるものと予測されます。宇沢弘文は日本の場合、総人口の20〜25％が農村人口であることが、社会の安定のために必要だと試算していますけれど、あるいはその数値に近づくのかも知れません。

——各国が深刻な経済的ダメージを受けることは間違いありませんが、アフターコロナの国際秩序のなかで、資本主義のあり方も変わっていくと思われますか。

アメリカが国際社会でリーダーシップをとる意欲を失ったので、代わって中国がポストコロナ期のキープレイヤーになるでしょう。一帯一路圏を中心に医療支援を通じて友好国作りを進める。中国の超覇権国家化を望まない国々それを妨害しようとする。でも、決定打はどちらにもありません。ですからしばらくは「地政学的な膠着状態」が続くと思います。

クロスボーダーな人間と商品の行き来が止まるわけですから、グローバル資本主義も長期にわたる低迷を余儀なくされるでしょう。この期間に「プランB」にいち早く切り替えることのできた国が生き残り、旧い成功モデルにしがみついている国は脱落する。

「小国寡民」の新しい国家モデルを構想するしかない

——もしコロナ禍が資本主義の分岐点だとしたら、経済的不況下でも国民の食や医療を守るうえでどんな社会モデルが考えられるでしょうか。

わかっていることは、人口動態学的事実です。これから日本は超高齢化・超少子化社会に向けて進み続けます。2100年の人口予測は中位推計で4950万人。現在の1億2700万人から7750万人減ります。年間90万人ペースでの人口減です。これで経済成長などということはあり得ません。与えられた条件下で、人々が気分よく暮らせる「小国寡民」の新しい国家モデルを構想するしかない。

思想家の内田樹氏

思想家の内田樹氏

さいわい日本列島は温帯モンスーンの温順な気候にめぐまれ、森が深く、きれいな水が大量に流れ、大気も清浄で、植物相も動物相も多様という自然条件に恵まれています。この自然条件を生かした農林水産業、同じく豊かな自然資源と伝統文化を生かした観光・芸術・エンターテインメント、そして少し前まではアジアトップであった教育と医療、それらを柱とした国造りがこれからの日本の向かう道だと思います。

——アフターコロナを生きるうえで一番必要な道徳観・倫理観とは何でしょうか。

未知の状況に投じられたときには、自由度が最大化する・選択肢が最大化するように動くのが基本です。何が正解であるかわからないときには、何が正解であっても自分の選択肢のうちにそれが含まれているように動く。それほどむずかしいことではありません。

ただ、そのためには、「自由である方が／選択肢が多い方が気持ちがいい」と感じる身体感覚を具えていなければならない。日常的に「不愉快なことに耐えている」「やりたくないことをしている」人が、もしそういう自分を正当化するために「これが人間としてふつうなのだ」と言い聞かせていれば、危機的な状況で「より自由度の低い方、より選択肢の少ない方」に自分から進んで嵌り込んでしまうリスクがあります。

http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/982.html#c1

[近代史4] 内田樹 生きづらさについて考える 中川隆
4. 2020年5月27日 17:42:08 : YqmpzsoafI : VFRRMlhTUnBLZ3M=[9]
内田樹 パンデミックをめぐるインタビュー
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/982.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/647.html#c4

[近代史4] 中国人は頭がおかしい 中川隆
5. 2020年5月27日 19:37:30 : YqmpzsoafI : VFRRMlhTUnBLZ3M=[10]

中国の財政出動は凄い
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/132.html
　
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/555.html#c5