[政治・選挙・ＮＨＫ289] 自民党で誰が首相になっても日本に未来はない　自民党は政権から去るべし　（アゴラ） 西大寺
118. 2023年2月09日 11:51:38 : uBOgrqULDk : VC9kWWxDbWk3YXc=[1]
＞ユダヤ金融資本であり、軍産複合体であり、ディープステートの輩である。

要するにプーチンと習近平
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/241.html#c118

[政治・選挙・ＮＨＫ289] 自民党で誰が首相になっても日本に未来はない　自民党は政権から去るべし　（アゴラ） 西大寺
119. 2023年2月09日 11:53:48 : uBOgrqULDk : VC9kWWxDbWk3YXc=[2]
米の中国政策、関与から競争　キッシンジャー氏訪中50年

【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】米国と中国の国交正常化の道を開いた1971年7月のキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）=当時=の極秘訪中から9日で50年を迎えた。米国が「関与政策」を続けた結果、中国は経済、軍事の両面で最大の脅威となり、対中政策の見直しは不可避となった。バイデン米政権は競争に力点を置く方針を強める。

「中国やそのほかの国との戦略的競争に集中する必要がある。これは米国の将来を決定づける」。バイデン大統領は8日の記者会見でこう語った。

対中政策のキーワードは、バイデン政権が「競争」だ。それまでの歴代米政権は「関与」（エンゲージメント）だった。経済支援や国際秩序への取り込みを通じて発展を促せば、中国の政治体制も変化して将来の民主化につながる。こんな期待があった。

その起点はキッシンジャー氏の71年7月の訪中だ。同盟国の日本にも知らせず極秘で北京を訪れると、中国の周恩来首相（当時）と3日間会談し、72年2月のニクソン米大統領（同）の訪中を準備した。79年の正常化につながる歴史的な転換点となった。

台湾問題にもキッシンジャー氏の影響が色濃く残る。中国と正常化した米国が台湾とは断交したからだ。6月に英国で開いた主要7カ国（G7）首脳会議は共同声明で台湾問題の「平和的解決」を求めたが、源流には72年の米中共同声明がある。

中国大陸と台湾が1つの国に属するという「1つの中国」政策はバイデン政権を含む歴代の米政権が踏襲する。

8日（米東部時間）にはキッシンジャー氏と中国の王岐山（ワン・チーシャン）国家副主席がオンラインで会議を開いた。中国メディアが伝えた。

王氏は「米国は対中戦略での誤った判断の悪循環を避けるべきだ」と指摘。中国を「仮想敵」とみなさないよう促した。米国から台湾への武器売却の削減を含む82年のコミュニケなど「米中の3つのコミュニケ」を米国が順守するように求めた。

キッシンジャー氏は「米中のいかなる衝突も、世界を分裂させる。世界中の国々を米中どちらかにつかせるのは情勢をさらに複雑にしてしまう」と応じた。

中国外務省の汪文斌副報道局長は9日の記者会見で、キッシンジャー氏の訪中50年をふり返り「中米関係の改善と発展と新たな歴史の一章を切り開いた」と評価した。

ソ連と対立していた中国への接近の根底には、冷徹な外交官、キッシンジャー氏のリアリズムがあった。同氏は当時、泥沼化していたベトナム戦争を早期に処理し、ソ連との東西冷戦で優位に立とうと画策していた。政治体制や価値観の違いにとらわれず、大国間の勢力均衡をめざした。

その後の米政権もこの路線にならった。中国共産党が民主化を求める学生デモを武力で弾圧した89年の天安門事件を経ても、それは変わらなかった。

冷戦終結後、唯一の超大国となった米国はクリントン、ブッシュ（第43代）政権で中国の世界貿易機関（WTO）加盟を後押しした。「世界の工場」としての中国の発展を支援した。中国という成長市場に参入した米企業は、その繁栄を享受した。

半面、中国の台頭は米国の覇権を揺るがすようになった。中国は2028年にも名目国内総生産（GDP）で米国を逆転するとの見方があり、米中の軍事力はアジアでは拮抗するようになった。米通商代表部（USTR）によると、中国による知財窃取は米国に年2250億〜6000億ドル（25兆〜66兆円）という巨額の損失をもたらしている。

米国のトランプ前政権は17年末にまとめた国家安全保障戦略で、中国への関与政策を「その前提の大半が誤りだった」と批判し、強硬路線に転換した。同政権のポンペオ国務長官は「（関与政策が）失敗に終わった」と言い切った。

濃淡はあれ、米国は超党派で、従来路線の見直しがやむを得ないとの認識を共有する。米国家安全保障会議（NSC）でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官は5月末の講演で「『関与』と表現されていた時代は終わりを告げた。主要なパラダイムは『競争』になっていく」と説明した。

バイデン政権は競争への転換を一段と鮮明にしている。経済面では半導体などサプライチェーン（供給網）の再構築や技術流出の防止強化などを通じ、中国との関わりを低めた。対中競争を「民主主義と専制主義の戦い」と定義し、経済再生や新型コロナウイルス克服で中国を上回る実績を示そうと腐心している。

中国の経済発展は米国の白人労働者から職を奪い、社会の分断の素地をつくった。米国が半世紀に及ぶ「キッシンジャーの呪縛」から解き放たれるかどうかは、バイデン氏が目指す米国社会の分断の修復がうまくいくかどうかにもかかる。
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[政治・選挙・ＮＨＫ289] 自民党で誰が首相になっても日本に未来はない　自民党は政権から去るべし　（アゴラ） 西大寺
121. 2023年2月09日 12:00:13 : uBOgrqULDk : VC9kWWxDbWk3YXc=[3]
上記のように、中華人民共和国の覇権とは、米国に巣食うユダヤ金融資本のエージェントであると、知らぬ者は1人もいないヘンリー:キッシンジャーによって画策されたものである。

＞全暴露・衝撃の真実。世界権力者たちが、目下密かに最先端の技術を中国に投げ与えている…。副島隆彦のアメリカ研究の最新の成果。「現在の世界政治の本当の全体像」を簡潔にガイドブック風に綴った本。

【著者紹介】
ヴィクター・ソーン : ペンシルヴェニア州在住のジャーナリスト。出版社シジフォス・プレス創設、会員制情報誌「バベル・マガジン」発行。Ｌｉｓａ　Ｇｕｌｉａｎｉ氏とともにｗｗｗ．ｗｉｎｇｔｖ．ｎｅｔを主宰

副島隆彦 : 日米の政財界・シンクタンクに独自の情報源をもち、鋭い洞察に満ちた論評を展開。早稲田大学法学部卒業。外資系銀行員、予備校講師を経て、常葉学園大学教授。１９５３年福岡生まれ（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

↑軍産複合体の世界的大親分でディープステイトの張本人デビッド:ロックフェラーが、キッシンジャーの後を継いで中華人民共和国の覇権達成を後押しした。

再掲>>�@ユダヤ金融資本であり、�A軍産複合体であり、ディープステートの輩である。

この主張をする以上、�@キッシンジャーと�Aロックフェラーにより強国の地位にのし上がった中華人民共和国こそが、人類の仇敵との認知に達さねば、それは何かが間違っている。
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/241.html#c121