16. 2022年11月19日 10:22:04 : 8g08FgnzCg : V3pNbFRqdW8vMy4=[1]
民主主義は「人気取り」に陥る根本的な問題を解決できない。何故ならば国民は私欲を公益よりも優先するから。増税を喜ぶ国民は居ないし、補助金を喜ばない国民も居ない。
故に政治家が選挙で勝つためには、自分の支持者にいかに利益を誘導できるかという力が必要となる。コレは他の先進国も同様で「ロビースト」の力は強大。
議院内閣制が直接民主制よりも幾らかマシなのは、一般国民よりも広い視野で判断ができる人を代表として国会に送る事で、国民の私欲に歯止めが掛けられるからと言える。
日本の場合は官僚機構が政治家よりも法律立案能力に優れているので、官僚が法律を草起し、省庁間の調をし、自民党の各部会で利権の調整をし、総務会で自民党の総意としてから閣議決定して国会に議案が提出される。
日本の国会議員に複雑な法律を作る能力は無く、優秀なスタッフも居ないので、議員立法は稀で、内容も簡単なものに限られる。
では国会議員は何をしているかといえば、小選挙区制においては単なる「数」だ。党議拘束に従って法案に賛成、或いは反対するだけ。
数に置いて劣る野党の役割は「民主主義の体裁」を作る事。法案や予算案が「審議された体裁」を演出する事が野党の役割となり、コレは与野党の国対院長によって阿吽の呼吸が作られている。
野党は予算委員会だけは存在をアピールする為に、あの手この手で首相や政府を追及するが、コレはTV向けのパフォーマンスに過ぎない。与党は適当に付き合った上で、強行採決すれば良いし、世論の動向によっては時間切れ廃案として野党に花を持たせる事も出来る。
問題は有権者が要求を拡大すればする程、予算規模は大きくなり、財政収支が悪化する事だ。有権者は我慢が嫌いだからだ。特に景気が極端に悪化すると、せいkrんうおとうが議席を減らして政権交代が起きるが、往々にして人気取りの政策は持続できずに、再び政権交代が繰り返される。
本来、政党は利害の対立する有権者を代表するので、政権交代によって政策は大きく変わるはずだが、日本においては既存政党は既得権者を代表するので、多くの国民の声は政策に反映されない。
現在の日本の最大に対立軸は「世代間格差」であるが、高齢者が最大の票田である日本でコレを対立軸にする政党は無い。またマスコミもコレを避けるし、国民も空気を読んで「高齢者の年金をカットして若者に支援を」などと言う事は無い。
「ぬるま湯の民主主義」を日本人は選択して、ある程度の満足を得ている。ここで議論される自民党批判は、洗濯桶の中で泡が出来たり消えたりする程度の事に過ぎない。「高齢者医療を制約して、無駄に平均寿命を伸ばすだけの政策を即刻中止すべきだ」と真っ当な主張をする政党が現れったら、若者の多くはこの政党を支持する筈だが、山本太郎の様に「弱者を皆救うのが本当の政治だ」みたいな時代遅れの主張の嘘臭さに若者は高齢者よりも敏感だ。
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