[近代史6] 謎が多い惑星　探査がすすまないのはなぜ？　水星探査の歴史 中川隆
2. 2022年1月17日 05:42:26 : 9JFHGaYC3I : V3NYVVJrNk9ranM=[1]
ないはずのものがあった!?太陽に最も近い謎多き天体「水星」とは【ゆっくり解説】
2022/01/16



太陽に最も近い天体「水星」
実は水星は謎だらけの天体だということをご存知でしょうか？

地球の隣の隣と割と近い場所にある星なのに
解明できていない謎がいくつもあるんです！

今回はそんな太陽系最後のフロンティアと言われている
水星の謎に迫ってみましょう！！

http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/950.html#c2

[番外地10] 民間銀行は担保が無いと貸し出しできない 中川隆
1. 中川隆[-14167] koaQ7Jey 2022年1月17日 06:17:08 : 9JFHGaYC3I : V3NYVVJrNk9ranM=[2]
日銀当座預金は単なる銀行口座にしか過ぎません。
あなたが銀行に所有する普通貯金口座と同じです。
市中銀行が日銀に開設した口座がその銀行の日銀当座預金
日銀が金融機関との取引に使うのが日銀の当座預金
それだけのことですよ。

1988年6月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行（ＢＩＳ）の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の８％以上を貸し出してはいけない」と定められた。これは日本経済にとって時限爆弾となった。

この規制によって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資によって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。

以下、日銀ホームページからのコピペ
銀行は、中央銀行に預金口座（日本では、日本銀行当座預金 がこれに当たります）を持っていて、必要に応じていつでもおさつを引き出すことができます。銀行は、中央銀行当座預金と、人々から預かっている預金という2つのものを使って、中央銀行と私たちとの間におさつを行き来させています。

日本銀行法では、日本銀行は、銀行券を発行すると定めています。銀行券は、独立行政法人国立印刷局によって製造され、日本銀行が製造費用を支払って引き取ります。そして、日本銀行の取引先金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出し、銀行券を受け取ることによって、世の中に送り出されます。この時点で、銀行券が発行されたことになります。

日本銀行が発行した銀行券は、その後、金融機関から預金を引き出した人々や企業の手に渡り、商品やサービスの購入などに利用されます。また、銀行券の一部は金融機関に持ち込まれ、預金として預けられます。

金融機関は、利用者への支払いに当面必要としない銀行券を、日本銀行の本支店に持ち込み、日本銀行当座預金に預け入れます。このように銀行券が日本銀行に戻ってくることを、銀行券の還収といいます。

日本銀行や金融機関は、銀行券が全国各地にくまなく行き渡るための流通拠点としての役割を果たしています。

ところが不思議なことにネット投稿では日銀当座預金が何か特別な意味を持つ「打ち出の小づち」のように思われています。
なぜこのように奇妙な理解になるのか、不思議でなりませんね。
MMT論者が流している嘘を信じてしまったんでしょうね。

▲△▽▼

MMT論者で誤解している人が多いのですが、銀行が民間に貸すお金はその銀行に預けられている預金を又貸ししているだけです：
預貸率とは　預金から融資に回る割合

▼預貸率　金融機関の預金がどれだけ貸し出しに回っているかを示す指標で、貸出金残高を預金残高で割って計算する。数値が高いほど融資が活発で、数値が低いほど融資していない預金が余っているといえる。金融庁の元地域金融企画室長の日下智晴氏は「『産業構造』『人口動態』『金融機関の競争』の3つの要素が預貸率を左右する」と指摘する。

経済が成長していた時期は企業や個人の資金需要が旺盛で、銀行の預貸率が100%を超えることもあった。全国は2001年3月末で87.0%あったが、バブル崩壊後の景気低迷などで低下が続き、21年3月末には58.1%まで落ち込んでいる。

足元の預貸率を地域別でみると、西日本が高い傾向がある。造船や海運業が集積する愛媛県に加え、新型コロナウイルス感染拡大前までインバウンド需要に沸いた沖縄県などがけん引する。一方で大都市近郊のベッドタウン地域は預金が過剰になりやすく、預貸率も低い。21年3月末の都道府県別の預貸率をみると、最も低いのは大阪府に隣接する奈良県の37.6%だった。東京都に隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県もいずれも40%台にとどまり、全国平均を下回っている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC015OC0R01C21A0000000/

▲△▽▼

これもMMT論者で誤解している人が多いのですが、日銀は十分な担保が無ければ民間銀行にお金を貸しません：
補完貸付制度は、日本銀行が予め定めた条件（貸付期間を1営業日とする等）に基づき、貸付先からの利用申込みを受けて、担保の範囲内で受動的に実行する貸付制度であり、2001年（平成13年）2月に導入されました。本制度の対象先は、銀行、証券会社といった金融機関のうち、貸付先となることを希望する先で、信用力が十分であると日本銀行が認めた先です。

日本銀行が「補完貸付制度基本要領」に基づいて行う補完貸付
1. 貸付先
金融機関、第一種金融商品取引業者、証券金融会社、または短資業者のうち、貸付先となることを希望する先で、信用力が十分であると日本銀行が認めた先を貸付先とします（注）。

3. 貸付期間
1営業日とします。

4. 貸付利率(旧公定歩合)
基準貸付利率とします（注）。
（注）ただし、1積み期間に累計で5営業日を超えて貸付けを実行した場合、6営業日目以降は＋2％の上乗せ金利を加えた利率を適用します（ただし、現在は、当分の間臨時措置として、この上乗せ金利を適用せず、すべての営業日を通じて基準貸付利率による利用を可能とすることとしています。）。

5. 担保
補完貸付にあたっては、日本銀行が適格と認める担保を予め受入れるものとします。

銀行の自己資本比率について
自己資本比率は、銀行業界においては、銀行業務の健全な運営を保つことを目的とした「自己資本比率規制」における指標で、上記の概念とは異なり、以下のようになっています。

国際統一基準（バーゼル3）：2013年3月期から適用
海外営業拠点（海外支店または海外現地法人）を有する銀行（預金取扱金融機関）に対しては、国際統一基準である「バーゼル3」が適用され、達成すべき自己資本比率を８％以上と定めています。

銀行の自己資本比率（国際統一基準）の計算式

｜普通株式等Tier1｜
最も損失吸収力の高い資本（普通株式、内部留保等）をいう。

｜その他Tier1｜
優先株式等をいう。

｜Tier2｜
劣後債、劣後ローン等、及び一般貸倒引当金（信用リスク・アセットの1.25％が算入上限）等をいう。

｜リスク・アセット｜
資産の各項目に各々のリスクウェイトを乗じて得た額の合計額（信用リスク）、資産の市場変動リスク相当額（マーケットリスク）及び種々の事故リスク相当額（オペレーショナルリスク）の和をいう。

国内統一基準：2014年3月期から適用
海外営業拠点を有しない銀行（預金取扱金融機関）に対しては、国内基準が適用され、達成すべき自己資本比率を４％以上と定めています。

銀行の自己資本比率（国内統一基準）の計算式

｜コア資本｜
損失吸収力の高い普通株式及び内部留保を中心にしつつ、強制転換型優先株式や協同組織金融機関発行優先出資及び一般貸倒引当金（信用リスクアセットの1.25％が算入上限）等を加えたものをいう。

｜リスク・アセット｜
上記の国際統一基準と同じ。

▲△▽▼

民間銀行は自己資本金の８％以上は貸し出しできない。
日銀当座預金は銀行預金を保管しているものだし、保有国債自体も日銀当座預金で買ったものだ。 日銀から借りる金も国債や日銀当座預金が担保にされている。
そもそも貸した金が焦げ付いた時に、他の人の預金をその穴埋めに使わなくてもいい様に日銀は貸し出し金の担保額を設定している。
MMT論者の貸出金額を記帳するだけでいくらでも貸せるというのは妄想だ。平成時代には担保が足りなくなって貸しはがしが横行した。
結局、民間銀行の貸し出しは顧客から預かった銀行預金の一部だけを又貸ししている事になる。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/241.html#c1

[番外地10] 日銀当座預金は単なる銀行口座にしか過ぎません。 中川隆
3. 中川隆[-14166] koaQ7Jey 2022年1月17日 06:19:02 : 9JFHGaYC3I : V3NYVVJrNk9ranM=[3]
日銀当座預金は単なる銀行口座にしか過ぎません。
あなたが銀行に所有する普通貯金口座と同じです。
市中銀行が日銀に開設した口座がその銀行の日銀当座預金
日銀が金融機関との取引に使うのが日銀の当座預金
それだけのことですよ。

1988年6月、スイスのバーゼルで開かれた“バーゼル・クラブ”こと国際決済銀行（ＢＩＳ）の銀行規制会議において、今では知らない者がいない「銀行は、自分が持っている資本金の８％以上を貸し出してはいけない」と定められた。これは日本経済にとって時限爆弾となった。

この規制によって、『バーセル・クラブ』の謀略通り、日本の銀行の手足を縛ることが可能となった。むやみに国民から預金を取れなくなった日本の銀行は、増資によって自己資本を大きくし、この壁を何とか打ち破ろうとした。そして自己資本が運用されている不動産やノンバンク等の資金回収に必死になって走り回った。折から、地価の暴落が始まり、起こるべくして起こった不良債権に青ざめた銀行が貸し出しを渋るようになると、その融資に頼っていた経済界がガタガタになり、それに連鎖して兜町の株がみごとに下降線を描き始めた。

以下、日銀ホームページからのコピペ
銀行は、中央銀行に預金口座（日本では、日本銀行当座預金 がこれに当たります）を持っていて、必要に応じていつでもおさつを引き出すことができます。銀行は、中央銀行当座預金と、人々から預かっている預金という2つのものを使って、中央銀行と私たちとの間におさつを行き来させています。

日本銀行法では、日本銀行は、銀行券を発行すると定めています。銀行券は、独立行政法人国立印刷局によって製造され、日本銀行が製造費用を支払って引き取ります。そして、日本銀行の取引先金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出し、銀行券を受け取ることによって、世の中に送り出されます。この時点で、銀行券が発行されたことになります。

日本銀行が発行した銀行券は、その後、金融機関から預金を引き出した人々や企業の手に渡り、商品やサービスの購入などに利用されます。また、銀行券の一部は金融機関に持ち込まれ、預金として預けられます。

金融機関は、利用者への支払いに当面必要としない銀行券を、日本銀行の本支店に持ち込み、日本銀行当座預金に預け入れます。このように銀行券が日本銀行に戻ってくることを、銀行券の還収といいます。

日本銀行や金融機関は、銀行券が全国各地にくまなく行き渡るための流通拠点としての役割を果たしています。

ところが不思議なことにネット投稿では日銀当座預金が何か特別な意味を持つ「打ち出の小づち」のように思われています。
なぜこのように奇妙な理解になるのか、不思議でなりませんね。
MMT論者が流している嘘を信じてしまったんでしょうね。

▲△▽▼

MMT論者で誤解している人が多いのですが、銀行が民間に貸すお金はその銀行に預けられている預金を又貸ししているだけです：
預貸率とは　預金から融資に回る割合

▼預貸率　金融機関の預金がどれだけ貸し出しに回っているかを示す指標で、貸出金残高を預金残高で割って計算する。数値が高いほど融資が活発で、数値が低いほど融資していない預金が余っているといえる。金融庁の元地域金融企画室長の日下智晴氏は「『産業構造』『人口動態』『金融機関の競争』の3つの要素が預貸率を左右する」と指摘する。

経済が成長していた時期は企業や個人の資金需要が旺盛で、銀行の預貸率が100%を超えることもあった。全国は2001年3月末で87.0%あったが、バブル崩壊後の景気低迷などで低下が続き、21年3月末には58.1%まで落ち込んでいる。

足元の預貸率を地域別でみると、西日本が高い傾向がある。造船や海運業が集積する愛媛県に加え、新型コロナウイルス感染拡大前までインバウンド需要に沸いた沖縄県などがけん引する。一方で大都市近郊のベッドタウン地域は預金が過剰になりやすく、預貸率も低い。21年3月末の都道府県別の預貸率をみると、最も低いのは大阪府に隣接する奈良県の37.6%だった。東京都に隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県もいずれも40%台にとどまり、全国平均を下回っている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC015OC0R01C21A0000000/

▲△▽▼

これもMMT論者で誤解している人が多いのですが、日銀は十分な担保が無ければ民間銀行にお金を貸しません：
補完貸付制度は、日本銀行が予め定めた条件（貸付期間を1営業日とする等）に基づき、貸付先からの利用申込みを受けて、担保の範囲内で受動的に実行する貸付制度であり、2001年（平成13年）2月に導入されました。本制度の対象先は、銀行、証券会社といった金融機関のうち、貸付先となることを希望する先で、信用力が十分であると日本銀行が認めた先です。

日本銀行が「補完貸付制度基本要領」に基づいて行う補完貸付
1. 貸付先
金融機関、第一種金融商品取引業者、証券金融会社、または短資業者のうち、貸付先となることを希望する先で、信用力が十分であると日本銀行が認めた先を貸付先とします（注）。

3. 貸付期間
1営業日とします。

4. 貸付利率(旧公定歩合)
基準貸付利率とします（注）。
（注）ただし、1積み期間に累計で5営業日を超えて貸付けを実行した場合、6営業日目以降は＋2％の上乗せ金利を加えた利率を適用します（ただし、現在は、当分の間臨時措置として、この上乗せ金利を適用せず、すべての営業日を通じて基準貸付利率による利用を可能とすることとしています。）。

5. 担保
補完貸付にあたっては、日本銀行が適格と認める担保を予め受入れるものとします。

銀行の自己資本比率について
自己資本比率は、銀行業界においては、銀行業務の健全な運営を保つことを目的とした「自己資本比率規制」における指標で、上記の概念とは異なり、以下のようになっています。

国際統一基準（バーゼル3）：2013年3月期から適用
海外営業拠点（海外支店または海外現地法人）を有する銀行（預金取扱金融機関）に対しては、国際統一基準である「バーゼル3」が適用され、達成すべき自己資本比率を８％以上と定めています。

銀行の自己資本比率（国際統一基準）の計算式

｜普通株式等Tier1｜
最も損失吸収力の高い資本（普通株式、内部留保等）をいう。

｜その他Tier1｜
優先株式等をいう。

｜Tier2｜
劣後債、劣後ローン等、及び一般貸倒引当金（信用リスク・アセットの1.25％が算入上限）等をいう。

｜リスク・アセット｜
資産の各項目に各々のリスクウェイトを乗じて得た額の合計額（信用リスク）、資産の市場変動リスク相当額（マーケットリスク）及び種々の事故リスク相当額（オペレーショナルリスク）の和をいう。

国内統一基準：2014年3月期から適用
海外営業拠点を有しない銀行（預金取扱金融機関）に対しては、国内基準が適用され、達成すべき自己資本比率を４％以上と定めています。

銀行の自己資本比率（国内統一基準）の計算式

｜コア資本｜
損失吸収力の高い普通株式及び内部留保を中心にしつつ、強制転換型優先株式や協同組織金融機関発行優先出資及び一般貸倒引当金（信用リスクアセットの1.25％が算入上限）等を加えたものをいう。

｜リスク・アセット｜
上記の国際統一基準と同じ。

▲△▽▼

民間銀行は自己資本金の８％以上は貸し出しできない。
日銀当座預金は銀行預金を保管しているものだし、保有国債自体も日銀当座預金で買ったものだ。 日銀から借りる金も国債や日銀当座預金が担保にされている。
そもそも貸した金が焦げ付いた時に、他の人の預金をその穴埋めに使わなくてもいい様に日銀は貸し出し金の担保額を設定している。
MMT論者の貸出金額を記帳するだけでいくらでも貸せるというのは妄想だ。平成時代には担保が足りなくなって貸しはがしが横行した。
結局、民間銀行の貸し出しは顧客から預かった銀行預金の一部だけを又貸ししている事になる。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/240.html#c3

[近代史5] 中共というモンスターを作ったアメリカ、責任取れよ！ 中川隆
3. 2022年1月17日 07:55:35 : 9JFHGaYC3I : V3NYVVJrNk9ranM=[4]

『米中対立　アメリカの戦略転換と分断される世界』　著・佐橋亮
書評・テレビ評2022年1月16日
https://www.chosyu-journal.jp/review/22572

https://www.amazon.co.jp/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%AF%BE%E7%AB%8B-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5%E8%BB%A2%E6%8F%9B%E3%81%A8%E5%88%86%E6%96%AD%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C-%E4%B8%AD%E5%85%AC%E6%96%B0%E6%9B%B8-2650-%E4%BD%90%E6%A9%8B-%E4%BA%AE/dp/4121026500

　昨年は、米中国交樹立につながる大統領補佐官キッシンジャーの極秘訪中から５０年目に当たる年だった。現在アメリカは、世界で影響力を強める中国に対して貿易や交流を絞り、人権侵害に対して経済制裁をおこない、ファーウェイ社製の次世代通信網（５Ｇ）関連設備を採用しないよう各国に圧力をかけている。大統領トランプが強めたこの対決姿勢をバイデンは継承し、むしろ加速させている。中国もアメリカとの関係を見直し、対米依存解消に動いている。台湾海峡周辺では、米中の軍隊が活動を活発化させている。

　本書は東京大学東洋文化研究所准教授の著者が、半世紀前にアメリカがなぜ中国との関係を持とうとし、そしてそれをなぜ今転換しているのかについて、主にアメリカの学界の論考や新聞記事を参考にしつつ論じたものである。

　著者はまず、「中国を育てたのはほかならぬアメリカだ。１９７２年のニクソン訪中、７９年の米中国交樹立をへて、アメリカは４０年以上にわたって中国に大規模な支援を与えてきた。中国人の多くの科学者の卵がアメリカの大学や研究所で学んだし、アメリカは中国に兵器や最先端の実験設備を売却し、中国に膨大な投資をおこなった。中国はグローバル化の申し子として世界の工場、市場になった」とのべている。

労働力と巨大市場求め　中国を育てたのはアメリカ

　ニクソン訪中の前夜、アメリカは金ドル交換停止に追い込まれ、またベトナム戦争で敗北を喫して、経済は疲弊し政治的権威は失墜していた。このときニクソンは、社会主義の資本主義への平和的転化を狙って緊張緩和政策をうち出し、中国はソ連の脅威におびえる民族主義からこれに乗って親米路線に転換した。

　１９８９年の天安門事件はアメリカによる政権転覆の政治の延長であり、天安門事件後も関与と支援政策は続けられた。その原動力になったのはアメリカの産業界であり、大学やシンクタンクに籍を置く御用学者たちだった。

　中国の安価な労働力と巨大な市場を求めて、１９９０年代前半にアメリカの対中貿易と投資は急拡大した。製造業や農業、小売業だけでなく、中国でのインフラ整備や航空機購入などが商機と見なされ、「商機を他国に奪われるな」「対中貿易が国内雇用に直結する」との主張が広がった。アメリカ産業界の後押しで、中国への恒久的な最恵国待遇が実現し、中国はＷＴＯに加盟した。

　もう一つは、アメリカへの留学に門戸を開いたことだ。そしてアメリカで育った中国人科学者の大半（博士号取得者は９割）はそのままアメリカに残った。アメリカの新卒ＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）人材は年間約７２万人で、その３分の１が外国人。アメリカのＡＩ（人工知能）研究機関の人材の３割が中国人だ。シリコンバレーなど西海岸に本拠地を置くＩＴ企業にとって、中国やインド出身の技術者たちは中核的な戦力になっているという。

　一方中国は、欧米社会を利用する形で、先端技術を留学や企業買収を通じて自国に環流させた。また、政府金融機関から優先的に資金を調達した中国国有企業が成長していった。著者はこれを「国家資本主義の高まり」と評価している。そして「一帯一路」の独自の経済圏を世界に広げている。

　ここで中国経済のしくみについては詳しくのべられていない。ただ、京都産業大学教授の玉木俊明氏の研究によると、１９８０年代からの新自由主義で、２０１０年代後半にはアメリカで上位１％の富裕層が社会の富の４０％近くを所有するまでになったが、「社会主義」を標榜する中国も上位１％が同じく３０％の富を所有する超格差社会になっている。そして監視技術も使った、国民に対する支配・抑圧がおこなわれている。

　問題はアメリカの中国に対する関与政策がいつ転換したかだが、著者はその転換をリーマンショック後の２０１０年代と見ている。一方でリーマンショックで急速に力を低下させるアメリカと、対照的に国家資本主義の力で台頭する中国。中国がアメリカと世界経済を飲み込む未来への恐怖が、米産業界や学界の考え方を転向させたのだ、と。とくに科学技術の覇権争いで負けることがあれば、それは経済への影響にとどまらず、米軍の能力も危うくする。要するにそれは、資本主義の不均等発展のもとで生まれた、没落する古い帝国と、台頭する新たな帝国との対立にすぎない。

　本書のなかで目を引くのは、この米中対立に対する各国の見方である。それは日本のメディアがほとんど報道しないものだ。

　ヨーロッパ諸国は、確かに最近、軸足を中国警戒論に移している。しかし欧州全体で見たとき、中国はアメリカに次ぐ第二の貿易相手国であり、投資もＥＵから中国に１４００億ユーロ、中国からＥＵは１２００億ユーロに達した（２０１９年）。とくにドイツの対中輸出額はフランスとイタリアを足した額の３倍にのぼり、中国と投資協定も妥結した。だからアメリカの対中貿易への圧力に対しては反発があり、自律性を持った外交戦略を持とうとしている。英独仏はインド太平洋に軍事的プレゼンスを示すよう動いているが、台湾有事にどう反応するかについて一致はない。

　クアッド（日米豪印戦略対話）の一角をなすオーストラリアやインドにしてもそうだ。鉄鉱石や石炭の対中輸出が重要なウエイトを占めるオーストラリアは、米中対立が国際秩序の基調になることを望んでいない。また「戦略的自律性」を重視するインドも、アメリカの戦略に乗って対中封じ込めの同盟を形成することには否定的だ。

　シンガポールの元外務次官は、「独立した存在として行動する能力を失うことになる二者択一の世界観でなく、各国が異なったビジョンを提示する多元的な秩序がアジアにふさわしい」と提案している。ＡＳＥＡＮ諸国の外交姿勢は、競合する大国のどちらにも与しないというものだ。

　そうしたなかで日本が、アメリカの戦略に盲目的にしたがって対中国の鉄砲玉となることは、第一の貿易相手国を失い国益を損なうばかりか、日本列島を火の海にし国民の生命を危険にさらす愚かな選択にほかならない。それは唯一の被爆国としての世界からの信頼をも裏切ることになる。

https://www.chosyu-journal.jp/review/22572
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1175.html#c3