276. 2019年4月17日 17:45:08 : SeQ2qydZuY : V3dIcmFpUzhOTmM=[1]
▼ムスリム女性議員の殺害を呼び掛けるようなヘイト投稿をしてもトランプのツイッターはなぜ止められないのか
▼「トランプのフェイスブックとツイッターのアカウント停止」を求める署名への参加を呼びかけた
▼議員の1人が明らかな標的として危険にさらされていることに対して同僚議員が沈黙するなら、それは共犯に等しい
▼東大祝辞の核心「日本は世界一冷たい国」
▼多くのデータは、日本が敗者や弱者を排除する『世界一冷たい国』であることを示している
■上野千鶴子氏のメッセージに耳を貸さない冷酷日本
▼あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください
▼恵まれた環境と恵まれた能力とを、恵まれないひとびとを助けるために使ってください
■「国は貧しい人々の面倒を見るべき」とはあまり考えない
▼「国は貧しい人々の面倒を見るべきか」に同意する人の率は、日本は47カ国中最低
■“弱者を見殺しにする日本”の冷酷すぎるデータ
▼「たまたま恵まれた環境と能力と運」によって、分かれ道ができただけ
▼いつ自分が向こう側の人間になるかなど、わからない
▼誰もが、あっという間に「弱者」になるのに、その痛みを分かつ「想像力」を持たない人たち
■世の中で最も成功するのは「Giver（人に惜しみなく与える人）」
▼弱者を見殺しにする冷たさ、多様性を認めぬ冷たさ、敗者を排除する冷たさ
▼最も成功を収めるのはほかならぬGiverなのだそうだ。日本に足りないのはこの「Give」の発想
ムスリム女性議員の殺害を呼び掛けるようなヘイト投稿をしてもトランプのツイッターはなぜ止められないのか | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11976.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2019/04/15/Omar190415.jpg
＜イスラム教徒の新人女性議員の映像とテロ映像を組み合わせて投稿＞
ドナルド・トランプ米大統領が、民主党のイルハン・オマル下院議員のスピーチ映像と2001年の9.11同時多発テロの映像を組み合わせた動画をツイッターに投稿したことで、オマルのもとに殺害予告が多数舞い込んでいる。
■アカウント停止求める署名に1万人が賛同
ウイメンズ・マーチはツイッターに「トランプはヘイトスピーチをばらまき、オマルに対する本物の暴力を教唆するプロパガンダ動画をシェアしている。われわれは（ツイッターCEO）ジャック・ドーシーに対し、トランプのツイッターの利用を停止するよう求めている。真面目な話だ。」と投稿し、「トランプのフェイスブックとツイッターのアカウント停止」を求める署名への参加を呼びかけた。
この署名はフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOとツイッターのドーシーに対し「トランプのヘイト動画を削除するとともにアカウントを恒久的に停止する」ことを求めるもので、これまでに1万人を超える賛同者が集まっている。
ナンシー・ペロシ下院議長やアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員、バーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員ら一部の有力民主党議員は、トランプの動画を強く批判している。
「連邦議会議員は大統領のあからさまな攻撃に反応する義務がある。オマルの生命は危険にさらされている。議員の1人が明らかな標的として危険にさらされていることに対して同僚議員が沈黙するなら、それは共犯に等しい」とオカシオコルテスはツイッターで述べた。「私たちは声を上げなければならない」
「大統領の言葉は非常に大きな重みを持つ。そして大統領の扇動的なヘイト発言は本物の危険を作り出す。トランプ大統領は自らの無作法かつ危険な動画を取り下げなければならない」
■利用規約と「公人発言」のはざま
4月14日、オマルは自身のツイッターで、トランプのツイートが出てから「殺すという脅迫のツイートが増えている。多くは大統領が流した動画に呼応したものだ」
もし一般人がこんな脅迫を煽るツイートをすれば、ツイッターはすぐさまそのユーザーのアカウントを凍結するだろう。では、トランプのツイッターはなぜ生きているのか。
トランプのツイートがツイッターの利用規約に違反しているとの批判は以前からあるが、ツイッターはこれまで、トランプのアカウントに対して何の対応も取ってこなかった。
昨年1月の公式ブログで、同社はトランプを名指しはしなかったものの、世界のリーダーに一般ユーザーと同じ基準を当てはめない理由についてこう説明した。
「世界のリーダーをツイッターからブロックしたり、議論の的となっているツイートを削除したりすることは、人々が見て議論することがすべき重要な情報を隠すことになるだろう。それは当該のリーダーを黙らせることにはならず、彼らの発言や行動を巡る必要な議論を明らかに妨げてしまうだろう」
昨年8月のバズフィードとのインタビューで、ドーシーは公式ブログとほぼ同じ主張を繰り返す一方で、一般市民への攻撃は許容しないとの見方を示した。
指導者攻撃は民主政治のために放免し、一般人攻撃は許さないという二重基準は、慎重に考えて作られたものなのか。本当は、世界が注目するトランプというドル箱を失いたくないだけではないのか、もっと詳しい基準の説明が待たれる。
↓
Twitter Urged to Suspend Donald Trump After President Accused of ‘Sharing Propaganda Videos Trafficking in Hate Speech’ Over Omar Attack
https://www.newsweek.com/twitter-urged-suspend-trump-after-president-accused-sharing-propaganda-videos-1395824
Suspend Trump from Facebook and Twitter
https://actionnetwork.org/petitions/suspend-trump-from-facebook-and-twitter/
Twitter、違反コンテンツの38％を自動的に検出 - CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35135876/
嫌がらせの撲滅を強化する必要に迫られてきたTwitterは米国時間4月16日、ヘイトスピーチ、脅迫、その他の中傷的なコンテンツを禁止する同社のルールに違反したツイートにフラグを立てる対策について、よりプロアクティブ（先行的）に実施していることを明らかにした。
Twitterはかつて、ユーザーから問題を報告されたツイートのみを審査していたが、2019年に入って、報告を受ける前に問題のあるツイートを特定する技術を用いるようになったという。
現在、Twitterのルールに違反したコンテンツの約38％は、同社がフラグを立てたものだ。Twitterはこれらのツイートを発見する技術を使用したという。
Twitterはこうした対策に関して、Facebookなど他のソーシャルネットワークに後れを取っている。Facebookも人工知能（AI）を利用して、ユーザーから報告を受ける前に不快なコンテンツを特定してきた。
Twitterは、今後数カ月で新たな変更に取り組んでいくと述べた。たとえば、ツイートが同社のルールに違反しているが、公益の観点から削除されずにとどまる場合には、その旨を表示することになるという。
東大祝辞の核心「日本は世界一冷たい国」 | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/28421
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/f/4/-/img_f4c369bdb1041c735e381a0d18cd0a8d458883.jpg
東京大学入学式での上野千鶴子名誉教授の祝辞が話題を呼んでいる。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「上野氏は『自分が勝ち抜くことだけを目指すな』と訴えた。多くのデータは、日本が敗者や弱者を排除する『世界一冷たい国』であることを示している。上野氏のメッセージはその危機感の表れだろう」と指摘する――。
■上野千鶴子氏のメッセージに耳を貸さない冷酷日本
4月12日に行われた東京大学の入学式での上野千鶴子名誉教授の祝辞が「刺激的」「奥深い」と話題になっている。
筆者の心に最もガツンときたのは、以下の部分だ。
《世の中には、がんばっても報われないひと、がんばろうにもがんばれないひと、がんばりすぎて心と体をこわしたひと……たちがいます。がんばる前から、「しょせんおまえなんか」「どうせわたしなんて」とがんばる意欲をくじかれるひとたちもいます。
あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください。恵まれた環境と恵まれた能力とを、恵まれないひとびとを貶めるためにではなく、そういうひとびとを助けるために使ってください。そして強がらず、自分の弱さを認め、支え合って生きてください》
日本のエリートの卵たちに投げかけられたのは、勝ち抜くことだけを目指すのではなく、恵まれない人々を助けることに目を向けろ、というメッセージだった。
「失敗する人間は徹底的にたたくべし」「何もかもが自己責任。迷惑はかけないが、かけられるのはもってのほか」「人は自分の成功や人生に責任を持てばよく、他人のことにかまう暇はない」――。
そんな声ばかりが勢いを増しているように感じるこの国で、「利己の目的ばかりを追うのではなく、ほかの誰かの幸せを考え、支えあって生きていくべきだ」という、人間としてまっとうなメッセージが、こうして声高に叫ばれ、そして、多くの共感を集めていることに少しの安堵を覚えた。
■「国は貧しい人々の面倒を見るべき」とはあまり考えない
というのも、最近とみに「日本は世界一、冷たい国ではないか」と思えてならないからだ。この感覚は、筆者個人の印象ではない。海外の国々と比較したデータでも裏付けられている。
「国は貧しい人々の面倒を見るべきか」に同意する人の率は、日本は47カ国中最低だった。
2007年のアメリカのピューリサーチセンターの調査によると「国は貧しい人々の面倒を見るべき」という考えに対し、同意すると答えた人は、イギリス91％、中国90％、韓国87％、アメリカ70％であったのに対し、日本は47カ国中、最低の59％だった（図参照）。
■“弱者を見殺しにする日本”の冷酷すぎるデータ
上野氏が指摘したように、「たまたま恵まれた環境と能力と運」によって、分かれ道ができただけであり、いつ自分が向こう側の人間になるかなど、わからない。離婚、不登校、引きこもり、虐待、介護、死別、病気、事故、加齢など、誰もが、あっという間に「弱者」になるのに、その痛みを分かつ「想像力」を持たない人たちが世界のどの国よりも多くいる、これは悲しい事実だ。
■世の中で最も成功するのは「Giver（人に惜しみなく与える人）」
弱者を見殺しにする冷たさ、多様性を認めぬ冷たさ、敗者を排除する冷たさ。人と人とのつながりが希薄化する中で、凍り付いていく社会。今、ここで、大きく舵を切らなければ、日本は氷河期へまっしぐらだ。
アメリカのペンシルバニア大学ウォートン校のアダム・グラント教授によれば、人は3つのタイプに分かれるという。
「Giver（人に惜しみなく与える人）」
「Taker（真っ先に自分の利益を優先させる人）」
「Matcher（損得のバランスを考える人）」
このうち、最も成功を収めるのはほかならぬGiverなのだそうだ。日本に足りないのはこの「Give」の発想なのかもしれない。
東国原英夫 性差別発言が物議「女性が主体的じゃないから」 | 女性自身
https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/1728826/
選挙ヘイト、警察に周知徹底を 公明要請、官房長官も了承 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/483190503439795297?c=39546741839462401
法務省の通知は12日付。「選挙運動の自由の保障は民主主義の根幹をなすが、直ちに言動の違法性が否定されるものではない」と指摘し、被害申告があれば「安易に人権侵犯性を否定することなく、総合的かつ適切に判断し、対応を」としてヘイトスピーチを許さないよう求めている。
▼ムスリム女性議員の殺害を呼び掛けるようなヘイト投稿をしてもトランプのツイッターはなぜ止められないのか
▼「トランプのフェイスブックとツイッターのアカウント停止」を求める署名への参加を呼びかけた
▼議員の1人が明らかな標的として危険にさらされていることに対して同僚議員が沈黙するなら、それは共犯に等しい
▼東大祝辞の核心「日本は世界一冷たい国」
▼多くのデータは、日本が敗者や弱者を排除する『世界一冷たい国』であることを示している
■上野千鶴子氏のメッセージに耳を貸さない冷酷日本
▼あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください
▼恵まれた環境と恵まれた能力とを、恵まれないひとびとを助けるために使ってください
■「国は貧しい人々の面倒を見るべき」とはあまり考えない
▼「国は貧しい人々の面倒を見るべきか」に同意する人の率は、日本は47カ国中最低
■“弱者を見殺しにする日本”の冷酷すぎるデータ
▼「たまたま恵まれた環境と能力と運」によって、分かれ道ができただけ
▼いつ自分が向こう側の人間になるかなど、わからない
▼誰もが、あっという間に「弱者」になるのに、その痛みを分かつ「想像力」を持たない人たち
■世の中で最も成功するのは「Giver（人に惜しみなく与える人）」
▼弱者を見殺しにする冷たさ、多様性を認めぬ冷たさ、敗者を排除する冷たさ
▼最も成功を収めるのはほかならぬGiverなのだそうだ。日本に足りないのはこの「Give」の発想
ムスリム女性議員の殺害を呼び掛けるようなヘイト投稿をしてもトランプのツイッターはなぜ止められないのか | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11976.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2019/04/15/Omar190415.jpg
＜イスラム教徒の新人女性議員の映像とテロ映像を組み合わせて投稿＞
ドナルド・トランプ米大統領が、民主党のイルハン・オマル下院議員のスピーチ映像と2001年の9.11同時多発テロの映像を組み合わせた動画をツイッターに投稿したことで、オマルのもとに殺害予告が多数舞い込んでいる。
■アカウント停止求める署名に1万人が賛同
ウイメンズ・マーチはツイッターに「トランプはヘイトスピーチをばらまき、オマルに対する本物の暴力を教唆するプロパガンダ動画をシェアしている。われわれは（ツイッターCEO）ジャック・ドーシーに対し、トランプのツイッターの利用を停止するよう求めている。真面目な話だ。」と投稿し、「トランプのフェイスブックとツイッターのアカウント停止」を求める署名への参加を呼びかけた。
この署名はフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOとツイッターのドーシーに対し「トランプのヘイト動画を削除するとともにアカウントを恒久的に停止する」ことを求めるもので、これまでに1万人を超える賛同者が集まっている。
ナンシー・ペロシ下院議長やアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員、バーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員ら一部の有力民主党議員は、トランプの動画を強く批判している。
「連邦議会議員は大統領のあからさまな攻撃に反応する義務がある。オマルの生命は危険にさらされている。議員の1人が明らかな標的として危険にさらされていることに対して同僚議員が沈黙するなら、それは共犯に等しい」とオカシオコルテスはツイッターで述べた。「私たちは声を上げなければならない」
「大統領の言葉は非常に大きな重みを持つ。そして大統領の扇動的なヘイト発言は本物の危険を作り出す。トランプ大統領は自らの無作法かつ危険な動画を取り下げなければならない」
■利用規約と「公人発言」のはざま
4月14日、オマルは自身のツイッターで、トランプのツイートが出てから「殺すという脅迫のツイートが増えている。多くは大統領が流した動画に呼応したものだ」
もし一般人がこんな脅迫を煽るツイートをすれば、ツイッターはすぐさまそのユーザーのアカウントを凍結するだろう。では、トランプのツイッターはなぜ生きているのか。
トランプのツイートがツイッターの利用規約に違反しているとの批判は以前からあるが、ツイッターはこれまで、トランプのアカウントに対して何の対応も取ってこなかった。
昨年1月の公式ブログで、同社はトランプを名指しはしなかったものの、世界のリーダーに一般ユーザーと同じ基準を当てはめない理由についてこう説明した。
「世界のリーダーをツイッターからブロックしたり、議論の的となっているツイートを削除したりすることは、人々が見て議論することがすべき重要な情報を隠すことになるだろう。それは当該のリーダーを黙らせることにはならず、彼らの発言や行動を巡る必要な議論を明らかに妨げてしまうだろう」
昨年8月のバズフィードとのインタビューで、ドーシーは公式ブログとほぼ同じ主張を繰り返す一方で、一般市民への攻撃は許容しないとの見方を示した。
指導者攻撃は民主政治のために放免し、一般人攻撃は許さないという二重基準は、慎重に考えて作られたものなのか。本当は、世界が注目するトランプというドル箱を失いたくないだけではないのか、もっと詳しい基準の説明が待たれる。
↓
Twitter Urged to Suspend Donald Trump After President Accused of ‘Sharing Propaganda Videos Trafficking in Hate Speech’ Over Omar Attack
https://www.newsweek.com/twitter-urged-suspend-trump-after-president-accused-sharing-propaganda-videos-1395824
Suspend Trump from Facebook and Twitter
https://actionnetwork.org/petitions/suspend-trump-from-facebook-and-twitter/
Twitter、違反コンテンツの38％を自動的に検出 - CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35135876/
嫌がらせの撲滅を強化する必要に迫られてきたTwitterは米国時間4月16日、ヘイトスピーチ、脅迫、その他の中傷的なコンテンツを禁止する同社のルールに違反したツイートにフラグを立てる対策について、よりプロアクティブ（先行的）に実施していることを明らかにした。
Twitterはかつて、ユーザーから問題を報告されたツイートのみを審査していたが、2019年に入って、報告を受ける前に問題のあるツイートを特定する技術を用いるようになったという。
現在、Twitterのルールに違反したコンテンツの約38％は、同社がフラグを立てたものだ。Twitterはこれらのツイートを発見する技術を使用したという。
Twitterはこうした対策に関して、Facebookなど他のソーシャルネットワークに後れを取っている。Facebookも人工知能（AI）を利用して、ユーザーから報告を受ける前に不快なコンテンツを特定してきた。
Twitterは、今後数カ月で新たな変更に取り組んでいくと述べた。たとえば、ツイートが同社のルールに違反しているが、公益の観点から削除されずにとどまる場合には、その旨を表示することになるという。
東大祝辞の核心「日本は世界一冷たい国」 | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/28421
https://president.ismcdn.jp/mwimgs/f/4/-/img_f4c369bdb1041c735e381a0d18cd0a8d458883.jpg
東京大学入学式での上野千鶴子名誉教授の祝辞が話題を呼んでいる。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「上野氏は『自分が勝ち抜くことだけを目指すな』と訴えた。多くのデータは、日本が敗者や弱者を排除する『世界一冷たい国』であることを示している。上野氏のメッセージはその危機感の表れだろう」と指摘する――。
■上野千鶴子氏のメッセージに耳を貸さない冷酷日本
4月12日に行われた東京大学の入学式での上野千鶴子名誉教授の祝辞が「刺激的」「奥深い」と話題になっている。
筆者の心に最もガツンときたのは、以下の部分だ。
《世の中には、がんばっても報われないひと、がんばろうにもがんばれないひと、がんばりすぎて心と体をこわしたひと……たちがいます。がんばる前から、「しょせんおまえなんか」「どうせわたしなんて」とがんばる意欲をくじかれるひとたちもいます。
あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください。恵まれた環境と恵まれた能力とを、恵まれないひとびとを貶めるためにではなく、そういうひとびとを助けるために使ってください。そして強がらず、自分の弱さを認め、支え合って生きてください》
日本のエリートの卵たちに投げかけられたのは、勝ち抜くことだけを目指すのではなく、恵まれない人々を助けることに目を向けろ、というメッセージだった。
「失敗する人間は徹底的にたたくべし」「何もかもが自己責任。迷惑はかけないが、かけられるのはもってのほか」「人は自分の成功や人生に責任を持てばよく、他人のことにかまう暇はない」――。
そんな声ばかりが勢いを増しているように感じるこの国で、「利己の目的ばかりを追うのではなく、ほかの誰かの幸せを考え、支えあって生きていくべきだ」という、人間としてまっとうなメッセージが、こうして声高に叫ばれ、そして、多くの共感を集めていることに少しの安堵を覚えた。
■「国は貧しい人々の面倒を見るべき」とはあまり考えない
というのも、最近とみに「日本は世界一、冷たい国ではないか」と思えてならないからだ。この感覚は、筆者個人の印象ではない。海外の国々と比較したデータでも裏付けられている。
「国は貧しい人々の面倒を見るべきか」に同意する人の率は、日本は47カ国中最低だった。
2007年のアメリカのピューリサーチセンターの調査によると「国は貧しい人々の面倒を見るべき」という考えに対し、同意すると答えた人は、イギリス91％、中国90％、韓国87％、アメリカ70％であったのに対し、日本は47カ国中、最低の59％だった（図参照）。
■“弱者を見殺しにする日本”の冷酷すぎるデータ
上野氏が指摘したように、「たまたま恵まれた環境と能力と運」によって、分かれ道ができただけであり、いつ自分が向こう側の人間になるかなど、わからない。離婚、不登校、引きこもり、虐待、介護、死別、病気、事故、加齢など、誰もが、あっという間に「弱者」になるのに、その痛みを分かつ「想像力」を持たない人たちが世界のどの国よりも多くいる、これは悲しい事実だ。
■世の中で最も成功するのは「Giver（人に惜しみなく与える人）」
弱者を見殺しにする冷たさ、多様性を認めぬ冷たさ、敗者を排除する冷たさ。人と人とのつながりが希薄化する中で、凍り付いていく社会。今、ここで、大きく舵を切らなければ、日本は氷河期へまっしぐらだ。
アメリカのペンシルバニア大学ウォートン校のアダム・グラント教授によれば、人は3つのタイプに分かれるという。
「Giver（人に惜しみなく与える人）」
「Taker（真っ先に自分の利益を優先させる人）」
「Matcher（損得のバランスを考える人）」
このうち、最も成功を収めるのはほかならぬGiverなのだそうだ。日本に足りないのはこの「Give」の発想なのかもしれない。
東国原英夫 性差別発言が物議「女性が主体的じゃないから」 | 女性自身
https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/1728826/
選挙ヘイト、警察に周知徹底を 公明要請、官房長官も了承 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/483190503439795297?c=39546741839462401
法務省の通知は12日付。「選挙運動の自由の保障は民主主義の根幹をなすが、直ちに言動の違法性が否定されるものではない」と指摘し、被害申告があれば「安易に人権侵犯性を否定することなく、総合的かつ適切に判断し、対応を」としてヘイトスピーチを許さないよう求めている。
TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c276
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。