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今は阿修羅掲示板にはインテリは来なくなったし。youtube のチャンネル桜や未来ネットみたいな右翼番組にすら質量共に全然敵わない。
こんなことになったのは、
リチャード・コシミズや副島隆彦は書くなとか、
重複投稿するなとか、
タイトル規制違反だとか、
誹謗中は初期非表示にするとか
どうでもいい規制をやったり、スレ主が自分で初期非表示できる様にしたせいだよ。
阿修羅掲示板を昔みたいにするには、規制はすべて撤廃して自由に書ける様にした方がいい。
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです：
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません
今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？
経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。
日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：
（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。
MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。
日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。
安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR
すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
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起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態
10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。
ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。
中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。
個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。
現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。
起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。
インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。
仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。
しかもこれは借金が無い場合なので、利子の支払いなどがあれば年商1億円でも「年収」は500万円以下かも知れません。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。
働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。
http://www.asyura2.com/21/ban9/msg/853.html#c10
ウクライナの首都、キエフ制圧を目指すロシアの軍事作戦が難航するなか、米国の有力な軍事専門家が「ロシアは勝てない」という見方を明らかにした。一方、ジョー・バイデン米大統領は3月2日、一般教書演説で注目すべき発言をした。それはいったい、何だったのか。
大統領発言を紹介する前に、ここまでの戦況を振り返ろう。ウクライナの隣国、ベラルーシから侵攻したロシア軍はキエフ制圧を目指して、南下した。ところが、各地でウクライナ軍と市民の抵抗に遭って、3月3日現在も制圧に成功していない。
ロシア軍とウクライナ軍の圧倒的な戦力差から、当初は「首都は数日で陥落する」とみられていた。ところが、ウクライナ軍は、米政府当局者が2月27日に「予想を上回るほど手強い(stiffer than expected)」と評価するほどの抵抗を示し、ロシア軍の進撃は難航した。
すると、米国の軍事専門家が3月2日、戦況見通しを率直にこう語った。
デビッド・ペトレイアス退役陸軍大将(南カリフォルニア大学教授)は、CNNで「これはロシアとウラジーミル・プーチン大統領が最終的に勝てる戦争、とは思えない」と語ったのだ。
CNNはなぜか、この発言を活字で配信していないが、YouTubeで確認できる。これとは別に、同氏は2月28日、CNNの著名アンカー、クリスティアン・アマンプール氏のインタビューに答え、そちらでも「(侵攻は)プーチンにひどい状態になるだろう(going terribly for Putin)」と語っている。
ペトレイアス氏は、ただの軍事専門家ではない。イラク戦争やアフガニスタン戦争で司令官を歴任し、その後は中央情報局(CIA)長官を務めた経歴をもつ。市街戦を含めた戦争を何年も実際に戦い、情報戦にも通じている、いわば「専門家中の専門家」である。
日本では、実戦経験がなくても軍事専門家を名乗る人がたくさんいるが、それとはレベルがまったく違う。米テレビで解説している多くの米軍関係者と比べても、ペトレイアス氏は別格である。アマンプール氏が番組冒頭で紹介したように、市街戦にかけては、世界に彼以上の専門家はいない。ちなみに、学歴でも陸軍士官学校を卒業し、プリンストン大学で修士号と博士号を得た「陸軍のスーパーエリート」だ。
そんなペトレイアス氏は、ロシア軍が勝てない理由について、番組でこう指摘した。
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〈彼ら(ロシア軍)は、おそらく首都を攻略できる。だが、それを維持することはできない。…ロシア軍は(必要な)兵の数を持っていない。…ウクライナの人々は、みな彼らを憎んでいる。成人の大部分は「人間の盾」であれ「どんな武器」であれ、手にして喜んで戦うつもりなのだ。…彼らにはチャーチルのような大統領もいる。人々の士気は挫けていないし、ウクライナ軍には「自分たちの国」という地の利もある〉
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この発言をCNNのライブ配信で聞いたとき、私は正直、驚くと同時に「やはり、そうか」と思った。実際に首都陥落作戦が始まっていない段階で「プーチンは勝てない」とテレビで語るのは、よほどの確信がなければ言えない。ペトレイアス氏のように名声を確立した人物であれば、なおさらだ。
その彼が語ったとなると、これは「ニュース」である。だからこそ、CNNが活字配信しなくても、先に引用したザ・ヒルのような活字メディアが直ちに取り上げたのだろう。
無自覚な「プーチンの代弁者」の罪
ジェームズ・ベイカー元国務長官［Photo by gettyimages］
脱線するが、私はこういう情報とその展開を国際情勢を眺める基本に据えている。国家対立の予想が難しいのは当然だが、それでも、第1級の専門家とジャーナリストの分析を丹念に追っていれば、先行きはおのずと見えてくる。先週のコラムで書いたように、実際、私の開戦見通しは正しかった。
鍵を握るのは「どこにどんな情報が眠っているか、を嗅ぎ分けるカン」と「丹念さ」である。とりわけ重要なのは「カン」のほうだ。これは国際情勢の分析でも、日本の政局見通しでも、同じである。私の観察では「カンがない人」は、いつも間違えている。そういう人の話をいくら聞いても時間のムダ、と思う。
ウクライナ戦争では「米国が北大西洋条約機構(NATO)を東に拡大しないと約束していたのに、破ったから、プーチンが戦争を仕掛けた」という話も出回った。事実はどうか、と言えば、そんな約束はなかった。
「約束説」は、1990年2月に当時のジェームズ・ベーカー米国務長官がミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長に「NATOが東に1インチも拡大することはない」と語った、という話が根拠になっている。だが、ゴルバチョフ氏自身が2014年10月、ロシアの日刊紙「コメルサント」のインタビューに答えて「NATO拡大の話は当時、まったく議論されていなかった」と認めている。
私に言わせれば、約束説を語る人たちは「プーチンの代弁者」にほかならない。事実をよく調べず、丹念でもない。いまや「価値ある情報」の99％は、英語で世界に流れている。残念ながら、日本語情報はほとんど役に立たないどころか、むしろ有害だ。したがって、自分で日常的に英語情報をチェックしていない人の話が論外なのは、言うまでもない。
対ロ経済制裁による大きな打撃
2月28日、サンクトペテルブルグの両替所にて両替レートを見つめる男性［Photo by gettyimages］
本題に戻る。
プーチン氏は戦場で苦戦しているのに加えて、戦場以外でも厳しい状況に置かれつつある。とりわけ、私は、ロシアで事業を展開する多くのグローバル企業が相次いで、ロシアからの撤退を表明している点に注目する。
英石油大手のBPが先陣を切ると、同じくシェルや米石油大手のモービルも撤退を表明した。さらに、独商用車大手のダイムラートラックもロシア企業との提携を解消し、米IT大手アップルやスポーツ用品大手ナイキ、エンターテインメント大手ディズニーもロシアでの製品販売や映画公開を中止した。クレジットカードのマスターカードやVISAもロシアとの銀行取引を停止した。
日米欧政府は一部のロシア銀行を国際決済ネットワークの「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から締め出した。ロシア中央銀行との取引も制限した。これによって、ロシアはドルやユーロなどの外貨を入手しにくくなった。
外資企業にとっては、ロシアでの事業利益をドルやユーロに替えて、本国に送金するのが困難になる。西側の制裁はプーチン政権が続く間はもちろん、少なくとも数年は続くだろう。企業イメージの悪化に加えて、利益も送金できないとなると、今後も西側企業のロシア脱出が相次ぐはずだ。
ロシア中銀は政策金利を2倍近い20％に引き上げた。これらの結果、ロシア国民は買い物でクレジットカードを使えず、ドルは入手できず、住宅ローン金利は大幅上昇という苦境に立たされた。海外旅行など、夢のまた夢だ。ドルで買い支えられないルーブルの暴落は止められず、今後、猛烈なインフレと景気悪化に襲われるのも避けられない。
「彼を捕まえろ！」
議会にて一般教書演説を行うバイデン米大統領［Photo by gettyimages］
戦争反対の声は今後、ロシア国内でも一段と高まっていくだろう。一言で言えば、いまや、戦場でも国内外でも「プーチンの戦争は大きく潮目が変わった」のである。さて、となると、プーチン氏はどうするのか。
もっとも懸念されるのは、暴発だ。プーチン氏は2月27日、戦略的核抑止部隊に対して「特別警戒」体制を敷くよう命令した。核攻撃で脅しているのだ。そんなタイミングで出てきたのが、バイデン大統領の一般教書演説だった。バイデン氏はこう述べた。
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〈プーチンのウクライナに対する攻撃は事前に計画され、挑発されたものでもなかった。…プーチンはいま、世界でかつてなく孤立している。…今夜、私は同盟国とともに、すべてのロシア航空機に対して米国の空を閉じる。それはロシアを一段と孤立化させ、彼らの経済を苦しめる。ルーブルは30％下落した。ロシアの株価は40％下落した。貿易は止まったままだ。ロシアの経済は揺らいでいる。プーチンただ1人に責任があるのだ(Putin alone is to blame)〉
〈ロシアの独裁者は外国に侵攻し、世界にコストをかけた。…この時代の歴史が記されるとき、ウクライナに対する「プーチンの戦争」はロシアを弱体化したに違いなく、世界の他の部分は強くなった(と記されるだろう)…プーチンは戦車でキエフを包囲するかもしれない。だが、彼はウクライナ人の心と魂まで手にすることはできない。彼は、彼らの自由に対する愛を消すことはできず、自由世界の決意を弱めることもできない〉
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大統領が「これはプーチンによって引き起こされた戦争であり、責任は彼自身にある」と認識していることは明らかだ。「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥の犯罪を摘発する姿勢も示したが、個人名を挙げたのはプーチンだけだった。
バイデン大統領がプーチン氏1人に戦争責任の追及を絞ったのは、なぜか。
私はオリガルヒは別にして、ロシアに対して「他の軍関係者の責任は免除してやる。その代わり、プーチンを打倒せよ」というメッセージを送ったのではないか、とみる。それは、演説の最後の一言にも示された。大統領はこう言った。
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〈彼を捕まえろ！ (Go get him！ )〉
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ホワイトハウスが発表した公式の演説全文に、この一言はない。つまり、これは即席の発言だった。「him」ではなく「them」の複数ではないか、との見方もあるが、米ブルームバーグや米ABCは「him」の単数で報じている。私は何度も録画を聞き直したが、やはり「him」に聞こえる。
演説本体がプーチン氏1人に焦点を絞っていた点から見ても、ここは「him」すなわち「プーチンを捕まえろ」と叫んだと見るのが自然だろう。つまり、ロシアにクーデターを促したのだ。
もしも、プーチン氏が核のボタンに手をかけようとしたら、止められるのは側近たちか、核攻撃プロセスに関わる国防省と軍のトップたちしかいない。はたして、彼らに止められるのか。ここは、見方が分かれている。
たとえば、英BBCは2月28日、複数の識者に意見を聞いて「側近たちは支配者の側に立っている」「だれもプーチンの前に立ちはだかる用意はない。我々は危険な状態だ」という悲観的な声を報じた。
一方、昨年の早い段階から開戦の可能性を的確に報じていた米ワシントン・エグザミナーのトム・ローガン記者は2月28日、プーチン氏の側近たちは「核を発射する前に、プーチンを撃つだろう」と、BBCとは逆の見通しを伝えている。
私は、追い詰められたプーチン氏が「手負いの虎」のように「一か八かの賭けに出る可能性はある」とみる。そこから先は「神のみぞ知る」だ。だからこそ、バイデン大統領は思わず、草案になかった「彼を捕まえろ！」という台詞を最後に絶叫したのではないか。緊張は一段と高まっている。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1509.html#c9
じつは、プーチンは「焦っている」
ロシアが昨年末からウクライナの国境に10万人規模の軍を集結させたことを警戒する欧米諸国は、ウクライナ周辺の東欧地域に派兵する準備に入った。
米国とロシアの関係は冷戦期以来の緊張状態にあると言われている。
ロシアは天然ガスで世界第２位、原油では世界第３位の生産量を誇っており、同国への経済制裁は世界経済全体に悪影響が及ぶ「諸刃の剣」にもなるが、「プーチン大統領にとって欧米諸国の経済制裁も想定内であり、ロシアの攻勢を食い止めるためには強硬な措置が不可欠だ」とする論調が強まっている。
果たしてそうだろうか。
強気のウラにはどんな本音が隠されているのか Photo／gettyimage
筆者は「ロシア経済は危機に瀕しつつあり、欧米諸国から追加制裁を科されることを非常に恐れている」と考えている。
天然ガスが話題になることが多いが、ロシア経済の屋台骨は原油である。ロシアの石油産業は同国のGDPの15％、輸出の40％、連邦財政の歳入の30％を占めている。
「ソ連崩壊を招いた大本の原因は1980年代後半の原油価格の急落であり、21世紀に入り世界の原油価格が再び上昇したことでプーチン大統領はロシアを大国の地位に復活させることができた」とする説があるくらいだ。
だが、いまそんなロシアの命運を握る石油産業に異変が生じつつある。
ロシアの虎の子が「枯渇」…？
ロシアの昨年12月の原油生産量は日量1090万バレルで前月と同水準だった。
OPECとロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは毎月日量40万バレルの増産を計画しているが、ロシアは自国に課された生産量の目標に4万バレル届かなかった。
ロシアの昨年の原油生産量は前年比25万バレル増の日量1052万バレルだったが、ソ連崩壊後で最高となった2019年の水準（日量1125万バレル）に達していない。
ウクライナ情勢で対応に苦慮する米・バイデン大統領 Photo／gettyimage
ロシアのノバク副首相は「今年の原油生産量は日量1080〜1120万バレルに増加し、5月までにコロナ禍前の水準に戻るとしている」が、「夏の終わりまでコロナ禍前の水準に戻らない」とする懐疑的な見方が出ている。
ロシアの原油埋蔵量自体が減少していることが明らかになりつつあるからだ。
「経済制裁はなんとしてでも回避したい」本音
ロシアを石油大国の地位に押し上げたのは、西シベリアのチュメニ州を中心とする油田地帯だった。巨大油田が集中し、生産コストが低かったが、半世紀以上にわたり大規模な開発が続けられた結果、西シベリア地域の原油生産はすでにピークを過ぎ、減産段階に入っている（過去10年で約10％減少）。
ロシアが原油生産量を維持するためには東シベリアや北極圏などで新たな油田を開発しなければならないが、2014年のロシアによるクリミア併合に端を発する欧米諸国の経済制裁の影響で技術・資金両面から制約を受け、期待通りの開発が進んでいない。
ロシアのエネルギー戦略は長期的に弱体化する可能性がある Photo／gettyimage
ロシア政府が2020年に策定した「2035年までのエネルギー戦略」では「2035年時点の原油生産量は良くても現状維持、悪ければ現在より約12％減少する」と予測している。その後ロシア政府高官が相次いで「自国産原油の寿命は20年に満たない可能性がある」とする悲観的な見方を示している。
西シベリア地域の油田の枯渇が進み自国の石油産業がじり貧となるリスクが高まる中で、ロシアにとっての喫緊の課題は、現在欧米諸国から科されている経済制裁の解除だ。
「ウクライナ情勢のせいで欧米諸国から追加制裁を科されることをなんとしてでも回避しなければならない」というのが本音だろう。
さらに、ロシア経済のもう一つの悩みは深刻な人口減少だ。
ロシアを襲う「人口減少」は日本よりヤバい
ロシア連邦統計局は1月28日に、「同国の人口が昨年に100万人以上減少した」と公表した。
減少幅はソビエト連邦崩壊以降で最悪であり、日本の年間の人口減少数をも上回っている。経済が悪化したことで出生率が低下し死亡率が上昇しているロシアに対し、新型コロナのパンデミックが追い打ちをかけた形だ。
ロシア政府は2020年夏に世界で初めて新型コロナのワクチン（スプートニクＶ）を承認したが、自国産ワクチンに対する国民の根強い不信感から接種率が低迷している（40％台）。このことも出生率に悪影響をもたらしている。
「ロシアはいつでもウクライナに侵攻できる」とする論調が高まっているが、人口減少が深刻化する国が大規模な戦争を遂行できるとは思えない。
それだけではない。
新型コロナ以上に国民生活を苦しめているのはインフレだ。
ロシアでは2020年から食料品を中心にインフレが進んでいる。昨年12月のインフレ率は8.4％と中央銀行の目標値（4％）の2倍以上となった。
ウクライナ情勢の緊迫化により通貨ルーブル安も進み、「輸入品の価格上昇でインフレ率が2桁になる」との懸念が高まっている。
ロシアの国内情勢は戦争を許さない Photo／gettyimage
本当は戦争できないロシア
ロシアの中央銀行は昨年12月、主要政策金利を7回連続で引き上げており、金利高による景気悪化も現実味を帯びつつある。
プーチン政権の長期化への不満がこれまでになく高まっている中で、インフレと不景気の同時進行（スタグフレーション）が起きるリスクが生じている。ソ連崩壊後の1990年代前半のインフレや経済の混乱は極めて深刻だった。
忍び寄るインフレの足音がソ連崩壊時の悪夢をプーチン大統領の脳裏に呼び覚ましていたとしても不思議ではない。
強面に映るロシアだが、経済は非常に脆弱なのだ。
窮地のロシア
欧米諸国が追加の経済制裁を発動すればロシアは確実に窮地に追い込まれる。
経済制裁には「効果が強すぎるとその意図に反して相手の軍事行動を惹起してしまう」という深刻な副作用がある。
悩めるプーチン Photo／gettyimage
追い込まれたロシアが経済を度外視した行動に打って出ることがないよう、国際社会は冷静かつ慎重な対応を講じていくべきだ。
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1509.html#c10
じつは、プーチンは「焦っている」
ロシアが昨年末からウクライナの国境に10万人規模の軍を集結させたことを警戒する欧米諸国は、ウクライナ周辺の東欧地域に派兵する準備に入った。
米国とロシアの関係は冷戦期以来の緊張状態にあると言われている。
ロシアは天然ガスで世界第２位、原油では世界第３位の生産量を誇っており、同国への経済制裁は世界経済全体に悪影響が及ぶ「諸刃の剣」にもなるが、「プーチン大統領にとって欧米諸国の経済制裁も想定内であり、ロシアの攻勢を食い止めるためには強硬な措置が不可欠だ」とする論調が強まっている。
果たしてそうだろうか。
強気のウラにはどんな本音が隠されているのか Photo／gettyimage
筆者は「ロシア経済は危機に瀕しつつあり、欧米諸国から追加制裁を科されることを非常に恐れている」と考えている。
天然ガスが話題になることが多いが、ロシア経済の屋台骨は原油である。ロシアの石油産業は同国のGDPの15％、輸出の40％、連邦財政の歳入の30％を占めている。
「ソ連崩壊を招いた大本の原因は1980年代後半の原油価格の急落であり、21世紀に入り世界の原油価格が再び上昇したことでプーチン大統領はロシアを大国の地位に復活させることができた」とする説があるくらいだ。
だが、いまそんなロシアの命運を握る石油産業に異変が生じつつある。
ロシアの虎の子が「枯渇」…？
ロシアの昨年12月の原油生産量は日量1090万バレルで前月と同水準だった。
OPECとロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは毎月日量40万バレルの増産を計画しているが、ロシアは自国に課された生産量の目標に4万バレル届かなかった。
ロシアの昨年の原油生産量は前年比25万バレル増の日量1052万バレルだったが、ソ連崩壊後で最高となった2019年の水準（日量1125万バレル）に達していない。
ウクライナ情勢で対応に苦慮する米・バイデン大統領 Photo／gettyimage
ロシアのノバク副首相は「今年の原油生産量は日量1080〜1120万バレルに増加し、5月までにコロナ禍前の水準に戻るとしている」が、「夏の終わりまでコロナ禍前の水準に戻らない」とする懐疑的な見方が出ている。
ロシアの原油埋蔵量自体が減少していることが明らかになりつつあるからだ。
「経済制裁はなんとしてでも回避したい」本音
ロシアを石油大国の地位に押し上げたのは、西シベリアのチュメニ州を中心とする油田地帯だった。巨大油田が集中し、生産コストが低かったが、半世紀以上にわたり大規模な開発が続けられた結果、西シベリア地域の原油生産はすでにピークを過ぎ、減産段階に入っている（過去10年で約10％減少）。
ロシアが原油生産量を維持するためには東シベリアや北極圏などで新たな油田を開発しなければならないが、2014年のロシアによるクリミア併合に端を発する欧米諸国の経済制裁の影響で技術・資金両面から制約を受け、期待通りの開発が進んでいない。
ロシアのエネルギー戦略は長期的に弱体化する可能性がある Photo／gettyimage
ロシア政府が2020年に策定した「2035年までのエネルギー戦略」では「2035年時点の原油生産量は良くても現状維持、悪ければ現在より約12％減少する」と予測している。その後ロシア政府高官が相次いで「自国産原油の寿命は20年に満たない可能性がある」とする悲観的な見方を示している。
西シベリア地域の油田の枯渇が進み自国の石油産業がじり貧となるリスクが高まる中で、ロシアにとっての喫緊の課題は、現在欧米諸国から科されている経済制裁の解除だ。
「ウクライナ情勢のせいで欧米諸国から追加制裁を科されることをなんとしてでも回避しなければならない」というのが本音だろう。
さらに、ロシア経済のもう一つの悩みは深刻な人口減少だ。
ロシアを襲う「人口減少」は日本よりヤバい
ロシア連邦統計局は1月28日に、「同国の人口が昨年に100万人以上減少した」と公表した。
減少幅はソビエト連邦崩壊以降で最悪であり、日本の年間の人口減少数をも上回っている。経済が悪化したことで出生率が低下し死亡率が上昇しているロシアに対し、新型コロナのパンデミックが追い打ちをかけた形だ。
ロシア政府は2020年夏に世界で初めて新型コロナのワクチン（スプートニクＶ）を承認したが、自国産ワクチンに対する国民の根強い不信感から接種率が低迷している（40％台）。このことも出生率に悪影響をもたらしている。
「ロシアはいつでもウクライナに侵攻できる」とする論調が高まっているが、人口減少が深刻化する国が大規模な戦争を遂行できるとは思えない。
それだけではない。
新型コロナ以上に国民生活を苦しめているのはインフレだ。
ロシアでは2020年から食料品を中心にインフレが進んでいる。昨年12月のインフレ率は8.4％と中央銀行の目標値（4％）の2倍以上となった。
ウクライナ情勢の緊迫化により通貨ルーブル安も進み、「輸入品の価格上昇でインフレ率が2桁になる」との懸念が高まっている。
ロシアの国内情勢は戦争を許さない Photo／gettyimage
本当は戦争できないロシア
ロシアの中央銀行は昨年12月、主要政策金利を7回連続で引き上げており、金利高による景気悪化も現実味を帯びつつある。
プーチン政権の長期化への不満がこれまでになく高まっている中で、インフレと不景気の同時進行（スタグフレーション）が起きるリスクが生じている。ソ連崩壊後の1990年代前半のインフレや経済の混乱は極めて深刻だった。
忍び寄るインフレの足音がソ連崩壊時の悪夢をプーチン大統領の脳裏に呼び覚ましていたとしても不思議ではない。
強面に映るロシアだが、経済は非常に脆弱なのだ。
窮地のロシア
欧米諸国が追加の経済制裁を発動すればロシアは確実に窮地に追い込まれる。
経済制裁には「効果が強すぎるとその意図に反して相手の軍事行動を惹起してしまう」という深刻な副作用がある。
悩めるプーチン Photo／gettyimage
追い込まれたロシアが経済を度外視した行動に打って出ることがないよう、国際社会は冷静かつ慎重な対応を講じていくべきだ。
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/809.html#c21
じつは、プーチンは「焦っている」
ロシアが昨年末からウクライナの国境に10万人規模の軍を集結させたことを警戒する欧米諸国は、ウクライナ周辺の東欧地域に派兵する準備に入った。
米国とロシアの関係は冷戦期以来の緊張状態にあると言われている。
ロシアは天然ガスで世界第２位、原油では世界第３位の生産量を誇っており、同国への経済制裁は世界経済全体に悪影響が及ぶ「諸刃の剣」にもなるが、「プーチン大統領にとって欧米諸国の経済制裁も想定内であり、ロシアの攻勢を食い止めるためには強硬な措置が不可欠だ」とする論調が強まっている。
果たしてそうだろうか。
強気のウラにはどんな本音が隠されているのか Photo／gettyimage
筆者は「ロシア経済は危機に瀕しつつあり、欧米諸国から追加制裁を科されることを非常に恐れている」と考えている。
天然ガスが話題になることが多いが、ロシア経済の屋台骨は原油である。ロシアの石油産業は同国のGDPの15％、輸出の40％、連邦財政の歳入の30％を占めている。
「ソ連崩壊を招いた大本の原因は1980年代後半の原油価格の急落であり、21世紀に入り世界の原油価格が再び上昇したことでプーチン大統領はロシアを大国の地位に復活させることができた」とする説があるくらいだ。
だが、いまそんなロシアの命運を握る石油産業に異変が生じつつある。
ロシアの虎の子が「枯渇」…？
ロシアの昨年12月の原油生産量は日量1090万バレルで前月と同水準だった。
OPECとロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは毎月日量40万バレルの増産を計画しているが、ロシアは自国に課された生産量の目標に4万バレル届かなかった。
ロシアの昨年の原油生産量は前年比25万バレル増の日量1052万バレルだったが、ソ連崩壊後で最高となった2019年の水準（日量1125万バレル）に達していない。
ウクライナ情勢で対応に苦慮する米・バイデン大統領 Photo／gettyimage
ロシアのノバク副首相は「今年の原油生産量は日量1080〜1120万バレルに増加し、5月までにコロナ禍前の水準に戻るとしている」が、「夏の終わりまでコロナ禍前の水準に戻らない」とする懐疑的な見方が出ている。
ロシアの原油埋蔵量自体が減少していることが明らかになりつつあるからだ。
「経済制裁はなんとしてでも回避したい」本音
ロシアを石油大国の地位に押し上げたのは、西シベリアのチュメニ州を中心とする油田地帯だった。巨大油田が集中し、生産コストが低かったが、半世紀以上にわたり大規模な開発が続けられた結果、西シベリア地域の原油生産はすでにピークを過ぎ、減産段階に入っている（過去10年で約10％減少）。
ロシアが原油生産量を維持するためには東シベリアや北極圏などで新たな油田を開発しなければならないが、2014年のロシアによるクリミア併合に端を発する欧米諸国の経済制裁の影響で技術・資金両面から制約を受け、期待通りの開発が進んでいない。
ロシアのエネルギー戦略は長期的に弱体化する可能性がある Photo／gettyimage
ロシア政府が2020年に策定した「2035年までのエネルギー戦略」では「2035年時点の原油生産量は良くても現状維持、悪ければ現在より約12％減少する」と予測している。その後ロシア政府高官が相次いで「自国産原油の寿命は20年に満たない可能性がある」とする悲観的な見方を示している。
西シベリア地域の油田の枯渇が進み自国の石油産業がじり貧となるリスクが高まる中で、ロシアにとっての喫緊の課題は、現在欧米諸国から科されている経済制裁の解除だ。
「ウクライナ情勢のせいで欧米諸国から追加制裁を科されることをなんとしてでも回避しなければならない」というのが本音だろう。
さらに、ロシア経済のもう一つの悩みは深刻な人口減少だ。
ロシアを襲う「人口減少」は日本よりヤバい
ロシア連邦統計局は1月28日に、「同国の人口が昨年に100万人以上減少した」と公表した。
減少幅はソビエト連邦崩壊以降で最悪であり、日本の年間の人口減少数をも上回っている。経済が悪化したことで出生率が低下し死亡率が上昇しているロシアに対し、新型コロナのパンデミックが追い打ちをかけた形だ。
ロシア政府は2020年夏に世界で初めて新型コロナのワクチン（スプートニクＶ）を承認したが、自国産ワクチンに対する国民の根強い不信感から接種率が低迷している（40％台）。このことも出生率に悪影響をもたらしている。
「ロシアはいつでもウクライナに侵攻できる」とする論調が高まっているが、人口減少が深刻化する国が大規模な戦争を遂行できるとは思えない。
それだけではない。
新型コロナ以上に国民生活を苦しめているのはインフレだ。
ロシアでは2020年から食料品を中心にインフレが進んでいる。昨年12月のインフレ率は8.4％と中央銀行の目標値（4％）の2倍以上となった。
ウクライナ情勢の緊迫化により通貨ルーブル安も進み、「輸入品の価格上昇でインフレ率が2桁になる」との懸念が高まっている。
ロシアの国内情勢は戦争を許さない Photo／gettyimage
本当は戦争できないロシア
ロシアの中央銀行は昨年12月、主要政策金利を7回連続で引き上げており、金利高による景気悪化も現実味を帯びつつある。
プーチン政権の長期化への不満がこれまでになく高まっている中で、インフレと不景気の同時進行（スタグフレーション）が起きるリスクが生じている。ソ連崩壊後の1990年代前半のインフレや経済の混乱は極めて深刻だった。
忍び寄るインフレの足音がソ連崩壊時の悪夢をプーチン大統領の脳裏に呼び覚ましていたとしても不思議ではない。
強面に映るロシアだが、経済は非常に脆弱なのだ。
窮地のロシア
欧米諸国が追加の経済制裁を発動すればロシアは確実に窮地に追い込まれる。
経済制裁には「効果が強すぎるとその意図に反して相手の軍事行動を惹起してしまう」という深刻な副作用がある。
悩めるプーチン Photo／gettyimage
追い込まれたロシアが経済を度外視した行動に打って出ることがないよう、国際社会は冷静かつ慎重な対応を講じていくべきだ。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html#c187
じつは、プーチンは「焦っている」
ロシアが昨年末からウクライナの国境に10万人規模の軍を集結させたことを警戒する欧米諸国は、ウクライナ周辺の東欧地域に派兵する準備に入った。
米国とロシアの関係は冷戦期以来の緊張状態にあると言われている。
ロシアは天然ガスで世界第２位、原油では世界第３位の生産量を誇っており、同国への経済制裁は世界経済全体に悪影響が及ぶ「諸刃の剣」にもなるが、「プーチン大統領にとって欧米諸国の経済制裁も想定内であり、ロシアの攻勢を食い止めるためには強硬な措置が不可欠だ」とする論調が強まっている。
果たしてそうだろうか。
強気のウラにはどんな本音が隠されているのか Photo／gettyimage
筆者は「ロシア経済は危機に瀕しつつあり、欧米諸国から追加制裁を科されることを非常に恐れている」と考えている。
天然ガスが話題になることが多いが、ロシア経済の屋台骨は原油である。ロシアの石油産業は同国のGDPの15％、輸出の40％、連邦財政の歳入の30％を占めている。
「ソ連崩壊を招いた大本の原因は1980年代後半の原油価格の急落であり、21世紀に入り世界の原油価格が再び上昇したことでプーチン大統領はロシアを大国の地位に復活させることができた」とする説があるくらいだ。
だが、いまそんなロシアの命運を握る石油産業に異変が生じつつある。
ロシアの虎の子が「枯渇」…？
ロシアの昨年12月の原油生産量は日量1090万バレルで前月と同水準だった。
OPECとロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは毎月日量40万バレルの増産を計画しているが、ロシアは自国に課された生産量の目標に4万バレル届かなかった。
ロシアの昨年の原油生産量は前年比25万バレル増の日量1052万バレルだったが、ソ連崩壊後で最高となった2019年の水準（日量1125万バレル）に達していない。
ウクライナ情勢で対応に苦慮する米・バイデン大統領 Photo／gettyimage
ロシアのノバク副首相は「今年の原油生産量は日量1080〜1120万バレルに増加し、5月までにコロナ禍前の水準に戻るとしている」が、「夏の終わりまでコロナ禍前の水準に戻らない」とする懐疑的な見方が出ている。
ロシアの原油埋蔵量自体が減少していることが明らかになりつつあるからだ。
「経済制裁はなんとしてでも回避したい」本音
ロシアを石油大国の地位に押し上げたのは、西シベリアのチュメニ州を中心とする油田地帯だった。巨大油田が集中し、生産コストが低かったが、半世紀以上にわたり大規模な開発が続けられた結果、西シベリア地域の原油生産はすでにピークを過ぎ、減産段階に入っている（過去10年で約10％減少）。
ロシアが原油生産量を維持するためには東シベリアや北極圏などで新たな油田を開発しなければならないが、2014年のロシアによるクリミア併合に端を発する欧米諸国の経済制裁の影響で技術・資金両面から制約を受け、期待通りの開発が進んでいない。
ロシアのエネルギー戦略は長期的に弱体化する可能性がある Photo／gettyimage
ロシア政府が2020年に策定した「2035年までのエネルギー戦略」では「2035年時点の原油生産量は良くても現状維持、悪ければ現在より約12％減少する」と予測している。その後ロシア政府高官が相次いで「自国産原油の寿命は20年に満たない可能性がある」とする悲観的な見方を示している。
西シベリア地域の油田の枯渇が進み自国の石油産業がじり貧となるリスクが高まる中で、ロシアにとっての喫緊の課題は、現在欧米諸国から科されている経済制裁の解除だ。
「ウクライナ情勢のせいで欧米諸国から追加制裁を科されることをなんとしてでも回避しなければならない」というのが本音だろう。
さらに、ロシア経済のもう一つの悩みは深刻な人口減少だ。
ロシアを襲う「人口減少」は日本よりヤバい
ロシア連邦統計局は1月28日に、「同国の人口が昨年に100万人以上減少した」と公表した。
減少幅はソビエト連邦崩壊以降で最悪であり、日本の年間の人口減少数をも上回っている。経済が悪化したことで出生率が低下し死亡率が上昇しているロシアに対し、新型コロナのパンデミックが追い打ちをかけた形だ。
ロシア政府は2020年夏に世界で初めて新型コロナのワクチン（スプートニクＶ）を承認したが、自国産ワクチンに対する国民の根強い不信感から接種率が低迷している（40％台）。このことも出生率に悪影響をもたらしている。
「ロシアはいつでもウクライナに侵攻できる」とする論調が高まっているが、人口減少が深刻化する国が大規模な戦争を遂行できるとは思えない。
それだけではない。
新型コロナ以上に国民生活を苦しめているのはインフレだ。
ロシアでは2020年から食料品を中心にインフレが進んでいる。昨年12月のインフレ率は8.4％と中央銀行の目標値（4％）の2倍以上となった。
ウクライナ情勢の緊迫化により通貨ルーブル安も進み、「輸入品の価格上昇でインフレ率が2桁になる」との懸念が高まっている。
ロシアの国内情勢は戦争を許さない Photo／gettyimage
本当は戦争できないロシア
ロシアの中央銀行は昨年12月、主要政策金利を7回連続で引き上げており、金利高による景気悪化も現実味を帯びつつある。
プーチン政権の長期化への不満がこれまでになく高まっている中で、インフレと不景気の同時進行（スタグフレーション）が起きるリスクが生じている。ソ連崩壊後の1990年代前半のインフレや経済の混乱は極めて深刻だった。
忍び寄るインフレの足音がソ連崩壊時の悪夢をプーチン大統領の脳裏に呼び覚ましていたとしても不思議ではない。
強面に映るロシアだが、経済は非常に脆弱なのだ。
窮地のロシア
欧米諸国が追加の経済制裁を発動すればロシアは確実に窮地に追い込まれる。
経済制裁には「効果が強すぎるとその意図に反して相手の軍事行動を惹起してしまう」という深刻な副作用がある。
悩めるプーチン Photo／gettyimage
追い込まれたロシアが経済を度外視した行動に打って出ることがないよう、国際社会は冷静かつ慎重な対応を講じていくべきだ。
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「バイデンはウクライナをプーチンに渡す」米露の“密約”をジェームズ斉藤が暴露！ 危機は出来レースだった!?
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1508.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/472.html#c41
日本の民主党
民主党という政党は日本では失敗の代名詞になっており、2011年の福島原発事故は、もし民主党でなかったら爆発しなかった可能性があった。
例えば当時の菅直人政権は地震数分後に離陸し上空から撮影したり、人命救助しようとした自衛隊を「命令なしに出動した」と基地に引き返させた。
だから津波発生前後の最も重要な時間に自衛隊は出動せず、1人の人命救助もしませんでした（偶然救助した例はあるかも知れない）
次に菅直人首相は「東電から連絡が無い」と喚いていたが、自衛隊は出張先の名古屋から社長を東京に自衛隊機で運ぼうとした。
あと数分で羽田に着陸するという時に管総理、枝野官房長官、北澤防衛大臣にこれがばれた。
3人は激怒し「自衛隊によるクーデターだ！」と喚いて着陸寸前の自衛隊機を名古屋に引き返させ、東電社長は陸路で一晩かけて東京に移動した。
これが原因で東電は重要な意思決定ができず、水素放出や海水注入が遅れて爆発の一因になった。
総理に報告できないのも管総理が社長の輸送を中止させたからだし、自衛隊による電源確保も妨害していた。
津波到達直後に東電は自衛隊幹部に「もうだめだ。」と連絡し、電源を輸送するよう依頼した。
これも管、枝野、北澤の知るところになり、また「自衛隊によるクーデターだ」と騒いで東電と自衛隊が電話するのを禁じた。（この後福島原発所長は「ホームセンターで電源を買えないか」という有名な発言をした）
この後菅直人は「ヘリで福島原発を視察したい」と言い出し、そのために圧力が高まっていたのに水素放出と海水注入を禁止した。
これらが正しく行われていたら原発が爆発しなかったのかは、歴史のIFであり実際に再現しないと分からない。
だが民主党は人命救助や原発の爆発を防止しようとした自衛隊や東電や福島原発所長をことごとく妨害し、マスコミと共謀し『犯人』に仕立て上げた。
https://www.thutmosev.com/archives/87903508.html
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/747.html#c8
日本の民主党
民主党という政党は日本では失敗の代名詞になっており、2011年の福島原発事故は、もし民主党でなかったら爆発しなかった可能性があった。
例えば当時の菅直人政権は地震数分後に離陸し上空から撮影したり、人命救助しようとした自衛隊を「命令なしに出動した」と基地に引き返させた。
だから津波発生前後の最も重要な時間に自衛隊は出動せず、1人の人命救助もしませんでした（偶然救助した例はあるかも知れない）
次に菅直人首相は「東電から連絡が無い」と喚いていたが、自衛隊は出張先の名古屋から社長を東京に自衛隊機で運ぼうとした。
あと数分で羽田に着陸するという時に管総理、枝野官房長官、北澤防衛大臣にこれがばれた。
3人は激怒し「自衛隊によるクーデターだ！」と喚いて着陸寸前の自衛隊機を名古屋に引き返させ、東電社長は陸路で一晩かけて東京に移動した。
これが原因で東電は重要な意思決定ができず、水素放出や海水注入が遅れて爆発の一因になった。
総理に報告できないのも管総理が社長の輸送を中止させたからだし、自衛隊による電源確保も妨害していた。
津波到達直後に東電は自衛隊幹部に「もうだめだ。」と連絡し、電源を輸送するよう依頼した。
これも管、枝野、北澤の知るところになり、また「自衛隊によるクーデターだ」と騒いで東電と自衛隊が電話するのを禁じた。（この後福島原発所長は「ホームセンターで電源を買えないか」という有名な発言をした）
この後菅直人は「ヘリで福島原発を視察したい」と言い出し、そのために圧力が高まっていたのに水素放出と海水注入を禁止した。
これらが正しく行われていたら原発が爆発しなかったのかは、歴史のIFであり実際に再現しないと分からない。
だが民主党は人命救助や原発の爆発を防止しようとした自衛隊や東電や福島原発所長をことごとく妨害し、マスコミと共謀し『犯人』に仕立て上げた。
https://www.thutmosev.com/archives/87903508.html
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/424.html#c5
画像引用：https://news.ntv.co.jp/category/international/58350d5b824745c5bd12386aa5076f88 「プーチン大統領は焦り始めている」との見方も…バイデン大統領「選択肢は世界大戦か代償」
アメリカ民主党とバイデン
ロシアのプーチンがウクライナ侵攻を宣言したのが2022年2月22日ごろだったが、バイデン大統領はその日のうちに「米軍のウクライナ撤退」を命じた。
侵攻前のウクライナには訓練やその他の目的で少数の米軍が駐留していたが、全員を周辺国に引き上げさせている。
逆にもし米軍を増派していたら、ロシアは米軍との戦闘を恐れてウクライナに侵攻しなかったかも知れません。
ロシア軍が国境を越えてウクライナに侵攻したのは2月25日ごろでしたが、その日バイデンは「米軍をウクライナに派兵しない」と宣言した。
「国民のみなさん、米軍は派兵しないのでアメリカ人の犠牲は出ませんよ」安心してくださいという論調でした。
キューバ危機の時にケネディは「ソ連が友好国を攻撃したら核戦争も辞さない」と言ったが、アメリカ大統領も菅直人並みに落ちた。
バイデン政権はウクライナ政府が求めている飛行禁止空域の設定について、「ロシアとアメリカが戦う可能性が生じる」として拒否しつづけている
その結果として今日もロシア軍はウクライナ全土の都市で、好きなように無差別爆撃を続けている
その後もっと呆れるようなニュースがCNNやNYTで報道され、バイデンは「ロシア軍との戦争に使われるのでウクライナに兵器を輸出しないし資金も提供しない」と言っています。
戦争当事国に兵器を売ったり供与するのは戦争への協力で、資金援助をするのも平和主義に反するのだそうです。
現在ホワイトハウスでは兵器輸出派と反対派が議論していて、当分結論が出そうもない。
https://www.thutmosev.com/archives/87903508.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1509.html#c11
Militamen of the Azov Battalion 02Putin 7731
(左 : 「アゾフ大隊」のウクライナ人 / 右 : ロシア軍を指揮するプーチン大統領 )
先月、ロシア軍が電撃的にウクライナへ侵攻したが、どうしたことか未だに決着が付いていない。開戦前、「ロシア軍の攻勢は圧倒的だから、数日でキエフが陥落してしまうんじゃないか?」と思われていたが、意外にもウクライナ軍が粘り強い抵抗を示し、優勢だったロシア軍の進撃を阻んでいる。そこで、ロシア政府とウクライナ政府は会談を開き、停戦合意を模索すべく議論を重ねたが、どうも芳しくない。プーチン大統領の予想とは違い、弱腰に見えたゼレンスキー大統領は妥協するような素振りは見せず、慎重にロシア側の要求を撥ねつけた。
刻一刻と変化する戦況をあれこれ予想しても無駄なので、当ブログでは主流メディアが報じない視点からウクライナ紛争を考えてみたい。
歐米の報道機関によれば、当初の予想と違いウクライナ軍が奮闘し、ロシア軍の征服行進(march of conquest)を足止めしているようだ。ウクライナ政府は予備役兵も動員して対露戦に応じているが、一般国民も何かの役に立ちたいと考えいるのか、みんなで集まって「モロトフ・カクテル(火炎瓶)」をせっせと作っていた。(Matthew Cannon, 'Ukrainian women prepare Molotov cocktail to fight', MARCA, 27 Fenraury 2022.) いやぁぁ〜、元全学連の中高年や安保闘争の老兵が目にしたら感動しそうな映像である。東大や早稲田、明治、日大などで暴れ回った元過激派なら何となく血が騒ぐだろう。白髪の御隠居様でも「出来るなら俺も義勇兵になって、ウクライナに行きたいなぁ〜」と思ったりしてね。
英米両国は軍隊を派遣しなかったものの、ウクライナへは大量の武器弾薬をプレゼントしたそうだから、正規軍や予備役のウクライナ兵は、携帯用地対空ミサイルの「スティンガー(FIM-92 Stinger)」や対戦車ミサイルの「ジャベリン(FGM-148 Javelin)」を使う事になった。こうした武器というのは実に恐ろしく、ベテラン軍曹じゃなくても各人が貰った武器を担いでロシア軍の戦車や装甲車を破壊できる。
Javelin 1221Stinger missile 213
(左 : ジャベリン / 右 : スティンガー)
自らの手を汚さないアメリカは、前々からウクライナへ軍事支援を行っており、オバマ政権時代の2014年から2016年の間に、6億ドルの支援金を渡していたし、トランプ政権時代でも4千700万ドル相当の武器を与えていた。傀儡政権を担うジョー・バイデンはもっと凄くて、去年は10億ドルの軍事支援を行っていたという。(Karen DeYoung, 'The U.S. has been rushing to arm Ukraine, but for years it stalled on providing weapons', The Washington Post , February 27, 2022) 外国への武器供給を躊躇っていたドイツでさえ方針を変えてしまい、1000個の対戦車砲や500個のスティンガー・ミサイルを供給したそうだ。
ただし、ウクライナの現状は外国の一般人にとって不明確であるから、実際にどんな戦闘が展開されたのか判らない。ウクライナの正規軍が優秀だったのか、それとも予備役兵の奮闘が効果的だったのか謎のままである。もしかすると、ロシア軍の方に何かのトラブルがあって苦戦したのかも知れず、戦争が終わってから詳細に検討しないと正しく判断できない。(どうやら、ロシア政府は充分な補給を用意していなかったようである。) それでも、急に徴集された予備役兵が本当にロシア軍の撃退に貢献したのかどうか、ちょっと疑問である。
ついでに言えば、歐米諸国が気前よくウクライナへ軍事援助を渡すのは、隣人愛からの善意ではない。戦争は民衆の精神を麻痺させる。有事になると"不可能"なことが"可能"となるので、政治家を操るスポンサー企業は大いに喜ぶ。というのも、普段、議会の連中はケチケチした"節約家"で、色々な理屈を捏ねて軍事支援の出費を渋るが、一旦戦争になると財布の紐を緩めてくれる。もし、重要な国で何らかの紛争が勃発すれば、合衆国政府は大規模な軍需物資や武器弾薬を供給することが出来るので、戦争というのは実に有り難い。何しろ、兵器産業の「在庫整理」ができるし、納入した武器の代金はきちんと払ってもらえるから、軍需会社はホクホク顔だ。しかも、追加注文だってあるし、将来の戦争に備えての新兵器開発だって可能となる。大手企業のロッキードやボーイング社は、国防総省からの依頼が増えて大感激。
ジャベリンを製造したロッキード・マーチンやレイセオンにしたら、ウクライナ紛争は一大チャンスで、自社製品の大宣伝となり得る。例えば、ライフルやミサイルの販売というのは、実戦で使われた時の結果や映像が目玉で、商品カタログだけじゃ、アフリカやアジアの"お客様"は喜ばない。やはり、生々しい戦争で「性能」が証明されないと駄目である。米国や英国から供給された武器で「実験台」になるロシア兵やウクライナ兵にしたら堪ったもんじゃないが、国際市場を動かす死の商人というのはゾッとするほど冷酷だ。あまり認めたくないが、外国で血塗れの戦争が起これば、軍需産業がボロ儲けできる、というのは国際政治の現実である。翻って、我が日本の政府は救いがたいほど脳天気。報道機関は核武装に否定的な岸田首相を讃美しているが、孫を持つ祖父母にしたら不穏でしかない。日本社会の支柱となる中高年も呑気なもので、遠く離れたウクライナの悲劇を「対岸の火事」と見なしている。でも、我々は丸腰の国家に住んでいるんだから、「明日は我が身」と考えるべきなんじゃないか?
もし秘密部隊が存在したら
これは筆者の勝手な妄想なんだけど、もし、アメリカやブリテンの闇組織が民間の軍事会社、つまり傭兵会社に頼んで、精鋭部隊というか、極秘部隊を予め潜入させていたとしたら、ロシア軍の妨害には効果的であろう。一般の日本国民は正規軍同士の戦闘ばかりを想像するが、実際の戦争では目に見えない部隊が蠢(うごめ)く。「ロンドン・タイムズ」紙によれば、ロシア軍は400名以上の傭兵部隊をキエフに投入しており、モスクワの首脳部はゼレンスキー大統領の暗殺を命じたらしい。(Manveen Rana, 'Volodymyr Zelensky : Russian mercenaries ordered to kill Ukraine's president', The Times, Febraury 28, 2022.) この傭兵組織は「ワグナー・グループ(The Wagner Grouop)」と呼ばれるそうで、5週間くらい前に北アフリカ経由で潜入したそうだ。たぶん、「斬首作戦」の任務を帯びているのだろう。
Yevgeny Prigozhin 0211( 左 / イェヴニー・プリゴジン )
日本のテレビ局は伝えないけど、この傭兵会社を運営するのは、如何にも悪徳商人と呼ぶに相応しい、あのイェヴニー・プリゴジン(Yevgeny Prigozhin)である。彼は「プーチンの料理人(Putin's chef)」と呼ばれるくらい大統領と親しく、表の顔はコンサルティング会社の「Concord Management and Consulting」を経営するビジネスマン。そして、この悪党は料理を手配するケータリング会社も運営しているらしい。ところが、裏の顔は強盗や詐欺の前科を持つオリガルヒ(新興財閥の大富豪)というから呆れてしまう。良識的なロシア人だと耳が痛くなるが、ロシアではカタギの商売人とマィア風のビジネスマン、あるいは政商のオリガルヒとを区別する境界線は非常に曖昧である。
以前、当ブログで紹介したけど、ウクライナで相当な権力を有するユダヤ人大富豪、イゴール・コロモイスキー(Ihor Kolomoysky)もユーラシア大陸にはびこる悪人だ。彼はネオナチ軍団と評される「アゾフ連隊(Azov regiment)」に資金を流していた。西歐諸国のジャーナリストは、この愚連隊を「ネオナチ」と呼んでいるが、こんな連中は単に白人であることを自慢するだけのゴロツキ集団に過ぎない。実際は大富豪が利用するための"捨て駒"だ。彼らは頭の中が空っぽで、腕っ節だけが頼みの粗野な輩(やから)である。
Ihor Kolomoyskyi 00211Arsen Avakov 233Andriy Biletsky 111
(左 : イゴール・コロモイスキー / 中央 : アーセン・アヴァコフ / 右 : アンドリー・ビレツキー )
他にも民間の暴力組織がウクライナには幾つかあって、内務大臣のアーセン・アヴァコフ(Arsen Avakov)が操る「アゾフ大隊」というのもある。この武装組織では、ヴァディム・トロヤン(Vadym Troyan)が指揮官の一人になっているそうだ。そして、「アゾフ」を率いる別の指揮官には、アンドリー・ビレツキー(Andriy Biletsky)がいた。彼は素知らぬ顔で政界に進出し、れっきとした議員になると、右翼政党の「Natsionalnyi korpus」を率いる党首になった。ちなみに、アヴァコフ内相はイスラエルの内相であるアリエ・デリ(Aryeh Mahloul Deri)と仲良し。日本ではあまり知られていないが、デリ内相はセファラディー系ユダヤ教徒の右派政党「シャス(Shas)」の創設メンバーの一人で、同党の総書記を経て党首になった。この宗教政党で中心的指導者となったのは、結党時の大黒柱であり、過激派の筆頭ラビとして知られるオヴァデア・ヨセフ(Ovadia Yosef)師だ。ウクライナとイスラエルの違いはあっても、似たもの同士は惹かれ合うのだろう。
Arye Derey 002Ovadia Yosef 0344
(左 : アリエ・デリ内務相 / 右 : オヴァデア・ヨセフとネタニニヤフ首相 )
Sergei Shoigu & Putin 13435(左 / プーチン大統領とセルゲイ・ショイグ国防相)
話を戻す。傭兵を派遣するのはロシアだけじゃなく、アメリカの方も「民間の軍事会社」を用いるそうだ。ロシアのセルゲイ・ショイグ(Sergei Shoigu)国防相は、去年、米国が120名以上の傭兵をウクライナのアウディーイウカ(Avdiivka)とクラスニー・リマン(Krasny Liman)に投入し、謎の化学物質を運ぶ車輌が持ち込まれているぞ、と述べていた。('U.S. Mercenaries Preparing Donbass Provocation, Russian Defense Chief', The Moscow Times, December 21, 2021.)
Erik Prince 01(左 / エリック・プリンス )
傭兵部隊の真相は明らかではないが、もしかすると合衆国政府じゃなく、別の組織が密かに雇った軍人を侵入させたのかも知れない。つまり、今回の紛争を計画した闇組織が、自前で送り込んだ傭兵とも考えられるのだ。一般の日本国民でもアメリカの「民間軍事会社」(実質的には傭兵派遣会社)については聞いたことがあるだろう。元軍人のエリック・プリンス(Eric Prince)が設立した「ブラックウォーター(Blackwater)」は有名で、ここには「シールズ(SEALS / 海軍特殊部隊)」を除隊した元メンバーが集まっている。そして、世界的に知れ渡ったブラックウォーターと姉妹関係にあるのが、「グレイストーン(Greystone)」という傭兵会社だ。
創設者のクリストファー・バージェズ(Christopher Burgess)も以前は「シールズ」の隊員で、プリンスとは同じチームに所属したことはないが、シールズの訓練時代に知り合ったそうである。バージェスによれば、今の安全保障業界は白黒の区別がつきにくいという。そこで、彼は社名に「グレー(灰色)」という言葉を附けたそうだ。バージェスは「ブラックウォーター」と「グレイストーン」の違いを述べている。前者は主に合衆国政府からの仕事を請け負うらしく、後者は様々な外国からの依頼を受けるという。例えば、「グレイストーン」のお客様というのは、チリとかコロンビア、エルサルバドル、ヨルダン、トルコ、フィジー、クロアチア、イラク、フィリピンなどにいるらしい。(Bruce Falconer & Daniel Schulman, 'An Interview with Greystone's Christopher Burgess', Mother Jones, March 20, 2008.) となれば、表に顔を出せない特殊な顧客からの依頼を受け、ウクライナでの"任務"に就くことも有り得る、という訳だ。
Mette Frederiksen 22Elizabeth Truss 2( 左 : メッテ・フレデリックセン首相 / 右 : エリザベス・トラス外相 )
ただし、ウクライナで暗躍するのが「グレイストーン」だけとは限らない。一般に知られていない傭兵組織が動員されることもあるだろう。今回のウクライナ紛争はかなり特殊で、政府の要人が自国民に戦争参加を許してしまったのだ。例えば、デンマークのメッテ・フレデリックセン首相は「国際義勇兵」を呼びかけていたし、ブリテンのエリザベス・トラス(Elizabeth Truss)外相もブリテン国民の参戦を許していた。一方、日本政府は義勇兵を志願する元自衛官らの渡航を知ってビックリ仰天。松野博一官房長官は「やめてください !」とお願いしていた。そりゃそうだろう。日本の義勇兵がロシア軍に捕まったら、また何十億円もの身代金を払う破目になるんだから。「ウクライナへ行きたい !」との意思を表したのが約50人もいたというが、もし40名くらいが捕虜になったら、どれ程の札束を積んで交渉すればいいのか? 想像しただけで目眩がする。
不可思議なロシア軍の動向
脳天気な日本に住んでいるからだろうが、ウクライナ紛争の状況や進捗に関する情報は本当に摑みづらい。例えば、今回、どうしてロシア軍は侵攻を開始した時、真っ先に戦闘機を飛ばして制空権を取らなかったのか? 地上を移動する戦車部隊がウクライナ軍に狙われ、ジャベリンなどで攻撃されたのは、充分な護衛を付けなかったからだ。ウクライナ軍はドローンなども使ってロシアの機甲部隊を襲撃したから、ロシアは空軍を用いてウクライナの攻撃を無力化すべきだった。これは、歐米諸国の推測だが、もしかするとロシア空軍は、何らかの事情で精密誘導システム附のミサイルを発射できなかったのかも知れない。あるいは、ミサイルの在庫不足で戦闘機に搭載できなかったのかも。最小限の被害で抑えたいプーチンとしては、通常のミサイルでキエフの街を無差別に攻撃したくない。もし、民間人の犠牲者を大量に出したら、たとえ戦闘に勝っても、その後の国内処理が大変だ。ピンポイント攻撃で必要な箇所だけを破壊したい、というのかプーチンの考えなんだろう。
奇妙な点は他にもある。通常なら敵側のコミュニケーションを遮断するのが定跡だ。情報攪乱を狙って、ウクライナの放送局や情報発信施設を破壊すべきなのに、ロシア軍はグズグズしていた。これはどう考えてもおかしい。参謀本部の将校なら真っ先に考える作戦であるはず。もしかすると、ロシア軍の特殊部隊がウクライナのゲリラ兵か、別の組織からの待ち伏せを食らってしまい、破壊工作が失敗したのかも知れない。アメリカ側だってロシア軍の作戦は事前に予想できたはずだから、もしかすると、通信施設を強固に守っていたのかも知れないぞ。とはいっても、これは推測の域を出ないから、単にロシア軍が攻撃しなかった、あるいは攻撃するだけの戦力が不足していた、と考えるべきなんだろう。
プーチンよりもバイデンを調べろ !
歐米諸国の戦争・政治プロパガンダや主流メディアの世論誘導は、狡猾というか実に手が込んでいる。実際に我々はウクライナの戦場を目にすることができないから仕方ない。だが、西側諸国と日本の一般人は、政府にとって都合の良いニュースや巧妙に編集された映像ばかりを見せつけられている。別にプーチン大統領を擁護する訳じゃないが、「狂気の独裁者」とか「現代のヒトラー」といったレッテル貼りを耳にすると、「またプロパガンダかよぉ〜」とウンザリする。
プーチンの行動が"非合理的"に思えるのは、西歐的価値観でロシア人の行動を判断するからで、ロシア人の立場から考えれば、「力による解決」は普通である。知識人や政治家、御用学者とマスコミがゴチャゴチャと色々な理屈を並べようが、最終的に紛争を決するのは武力しかない。それゆえ、プーチンが大規模な空爆で都市を破壊してもおかしくはないし、戦術核をキエフに撃ち込んでも不思議じゃない。ところが、プーチンはウクライナの軍事基地と政府の要所、正規軍の将兵だけを狙って勝利を収めようとしているから、「気違いじみた独裁者」というのは世論操作の常套句だろう。もちろん、プーチンが強攻策に転じて核兵器を使う可能性は充分にある。
とは言え、アメリカはロシアを非難できるのか? 筆者は以前から、米露対決はマフィア同士の抗争だと思っている。アメリカのリベラル派はプーチンを糾弾するが、こんなのは銀行強盗が郵便局強盗を咎めるのと同じ類いの話だ。もし、アメリカの匪賊がロシアの馬賊に向かって、「お前は兇暴だ ! 人の道に反している !」と説教したら笑ってしまうだろう。だいたい、大量破壊兵器の核爆弾で日本の婦女子や老人、子供、負傷者を一瞬で抹殺したのはアメリカだし、禁じ手の枯れ葉剤で民間人を何年も苦しめたのもアメリカだ。イラクでは激昂したアメリカの兵卒が、気晴らしに民間人を撃ち殺したし、アフガニスタンでも戦時国際法に反する残虐行為があったはずだ。アメリカのマスコミは他国への侵掠を批判するが、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、一応、主権国家のパナマへ踏み込んでノリエガ将軍を捕まえてしまった。
そして、息子のジョージ・W・ブッシュもデモクラシーを利用した狼で、疑わしい大統領選挙で勝利を手にすると、いかがわしい9/11テロを用いてイラクを再攻撃。バラク・フセイン・オバマも腹黒いアカで、隠れていたオサマ・ビン・ラディンを生け捕りにせず、特殊部隊に命じて潜伏現場での"始末"を断行した。そして、本人確認も"あやふや"なまま、さっさと遺体を焼いてしまったのだ。これって、マフィア流の「証拠隠滅」なんじゃないか? 本来なら、オバマの次がヒラリー・クリントンだったのに、ひょんな事からアウトサイダーのトランプが大統領になってしまったから、さあ大変。
George Bush 001121George Bush & Clinton & Obama 1
( 左 : ジョー・ブッシュ親子 / 右 : 歴代の大統領)
どれだけ資金を使ったのか判らないが、闇組織はあらゆる不正手段を用いて不人気のジョー・バイデンを大統領に押し上げた。たぶん、トランプが再選されると「壮大な計画」にとって"障碍"となるから、「邪魔者は排除」という処分になったのだろう。もしかすると、今回のウクライナ紛争も「新世界秩序(New World Order)」の"下拵え"なのかも知れないぞ。ちなみに、「NWO」は亡くなったジョージ・H・W・ブッシュが公の場で発言した隠語である。
米国のマスコミは何としてもプーチンを「気が狂った暴君」に仕立て上げたいのか、政府の諜報機関はプーチンの精神を鑑定した報告書まで作成したという。(Zachary Cohen, Katie Bo Lillis and Evan Perez, 'US intelligence agencies make understanding Vladimir Putin's state of mind a top priority', CNN, March 1, 2022.) 国家情報長官のアヴリル・ヘインズ(Avril Haines)やチャック・グラスビー(Chuck Grassley)上院議員、ジム・クラッパー(Jim Clapper)元国家情報長官がマスコミの取材を受けて、プーチンの精神状態がどうなっているか解らない、という不安を述べていた。確かに、普通のアメリカ人には西歐諸国を敵に廻すプーチンの行動は異常に見えるし、ウクライナへの侵攻は狂気の沙汰にしか思えない。
Putin 883216Biden 8843423
(左 :「狂気の独裁者」と呼ばれるプーチン大統領 / 右 : 痴呆症の疑いが濃いジョー・バイデン )
しかし、プーチンの精神鑑定を云々するんなら、先ずホワイトハウス(養老院)にいるジョー・バイデンを診断すべきだろう。記者会見だって"まとも"に出来ないボケ老人なのに、合衆国の軍隊を率いる最高司令官になっているんだから、こっちの方がもっと深刻だ。そもそも、現在、バイデンの精神状態はどうなっているんだ? トランプ政権時代にホワイトハウスで勤務していた医者も、就任後のバイデンを目にして不安になったという。しかし、大手の主流メディアは沈黙を守っていた。バイデンの側近だって、親分が何を言い出すのか心配だろうし、ひょんな事で口を滑らせ、重大な機密情報を喋ってしまうんじゃないか、とハラハラしている。しかし、バイデンの背後に控える闇組織は、何があろうとも計画実行に動く。おそらく、裏政界の大御所達は、汚い仕事を全部バイデンにやらせて、責任をこの老いぼれに"なすりつける"つもりなんだろう。どうせ、「使い捨ての駄馬」なんだから平気だ。しかも、当のバイデンは命令された任務を忘れてしまうんだから好都合。彼がいつ失脚しようが死亡しようが構わない。
惨めな将来に向かうバイデン
ついでに言うと、大統領になったバイデンには、適当な廃棄処分があるのかも知れない。色々な脚本が考えられるけど、例えば、「トランプ支持者の白人極右によって暗殺される」という台本もあったりして。もし、「ネオナチのミリシア(民兵)がライフルを用いてバイデンを狙撃する」というシナリオにすれば、トランプの再選は絶望的になるし、バイデンにやらせた策略は闇に葬られる。更なる隠蔽工作として、「悲劇の銃弾に倒れたヒーロー」という映画を作れば完璧だ。たぶん、デラウェア州で仕込んだ一般人の「サクラ」が、涙を浮かべて「ジョー・バイデンは本当に優しい人でした・・・」なんて言うかも知れないぞ。アメリカ人は信じられない公開殺人を好むから、出来るだけショッキングな事件にした方がいい。残酷なようだけど、大衆を操るリアル・ポリテックスというのはこんなものである。
とにかく、ウクライナ紛争は謎が多い。日本にいる我々には、実際の戦況なんか判らない。それゆえ、結果を待つのが賢明だ。もし、ウクライナ軍が巻き返し、ロシア軍を撃退すれば、プーチンの失脚は確実になるだろうし、ロシア軍がキエフを制圧しても、西側諸国は経済制裁を撤回することはあるまい。おそらく、戦闘で負けても経済面でロシアを締め上げれば、プーチンの戦果は霞んでしまうだろう。日本人でもMOEX(Moscow Exchange)やSPBEX(Stock Exchange Saint Petersburg)の指標を見ている人なら解ると思うが、ロシア市場の落ち込みは相当なものである。(マイナス29.89%という下落だから、もう立ち直れないくらいの激痛だ。)
Russian troops 33Ukraine 4554
(左 : ウクライナを攻撃するロシア兵 / 右 : 荒廃したウクライナの街 )
これは単なる邪推なんだが、もし今回の紛争を計画した者がロシア経済の支配を目論んでいたら、株価の下落も狙いの一つだったのかも知れない。ボロボロになったロシア企業なら、西側による買収は簡単になる。それに、プーチンへの復讐に燃えるオリガルヒの野望に火が付いてもおかしくはない。邪魔なプーチンが失脚すれば、ロシア企業の吸収・合併はすんなりと片付く。ロシア経済が崩壊したって、石油や石炭、天然ガス、レアメタルが蒸発するわけじゃない。ロシア人の労働者だって残るし、支払う賃金が安くなれば更にハッピーだ。戦争で傷つくのはウクライナとロシアの一般国民だから、西歐諸国の大富豪や投資家には関係ない。ウクライナ国民は家族や親戚、友人を失っても、NATOへの加盟を望んでいるんだから、外国人の我々がどうこう言う事じゃないだろう。ただ、瓦礫の山となった自宅を見つめるウクライナ人は本当に気の毒だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68890039.html
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1509.html#c12
「吉田ゆうき（加害者）は自作自演していた！」
daikiman.com/3761.html#toc3
コレが事実なら立正佼成会旭川教会に破防法適用するしかない！
吉田優樹とさあやさんは、小・中学校が同じ。
小さい頃のさあやさんとお母さんについて熟知している「きなこもち」が
吉田優樹の母親だと推定できる。
なお吉田優樹も今は母子家庭らしい。
ー旭川スネークよりー
#504 2021/12/06 11:28
F＝ｙｙ＝Ｙ＝ｄ先輩＝吉田優樹
ややこしいから一つにまとめてほしい
#784 2021/12/10 11:03
＜F＞
・この事件の黒幕であり元凶の極悪人
・宗教絡みでさあやちゃんと知り合う
・親子で守る会に関わる
・Aに中1の時に告って振られた逆恨みでAを悪魔に仕立て上げようとしている
・さあやちゃんに性暴力を振るう
・遺族やさあやちゃん、B等にAの嘘の情報を流す
・Aのパシリにされていたのも嘘（文春インタビュー）
・トイレ先輩と仲がいい
・しの先輩の彼女に手を付ける等余罪あり
・公園で幼女淫行疑惑
・文春にリークしたのは母親
#825 2021/12/11 10:52
>>784
これのネタもとの大半はふつざわだよな
#901 2021/12/11 15:41
コレコレに出演したあべべも女の子さんも、YYが非常に狡賢い性格、誘導工作が得意なようなことを言っていた
加害者なのに、行方不明になったさあやちゃん捜索ボランティアをやって工作活動をするほどの策略家なんでしょ
YYの親も狡賢いんだろうね。
#906 2021/12/11 16:14
>>901
久しぶりにコレコレ旭川見てきた
みーんな怪しいけどYYって評判悪いね
#949 2021/12/11 17:28
>>901
狡賢いんだろうね
#903 2021/12/11 15:47
>>901
そう思う
第三者委員会に二人も利害関係者がいたり
小川さんスピーカーにしたり
市民集会でマスコミ集めて自己弁護スピーチしたり（Fが市民集会に来るとかスピーチするなんて記載されてなかった）
これで・・・折さんにA極悪説吹聴して関わってたら？って可能性あるかもしれないよね
#911 2021/12/11 16:18
>>901
２年前のウッペツ川事件の後から手紙をやり取りして工作してたのか？
#923 2021/12/11 16:36
>>911
被害者側が訴訟準備していたから、工作していた可能性も無きにしも非ず
Y親はその訴訟をYYに向けないように誘導していた噂は前々からあった
959 2021/12/11 17:49
訴訟リスクがあったから、被害者を丸め込んだ可能性もあるよなｗ
親子そろって狡賢い性格だから
#477 2021/12/06 10:31
文春、なぜか出会いのとこを公園てしてるけどそもそも被害者とＡＢＦて同じ部活じゃん...。
#478 2021/12/06 10:34
>>477
担任も？
#479 2021/12/06 10:37
>>477
アベベもだよな？森熊がリークしてた
#480 2021/12/06 10:40
部活内虐めなら完全に学校の問題
#481 2021/12/06 10:45
リーク主なんで出会いを公園て事にしたんだ？
Ｆがいなかった事にするため？
#482 2021/12/06 10:59
>>481
恐らくそうなんじゃね？
一緒にグループで遊んでたはずなのになぜかいない事になってる。
#37 2021/05/25 21:41
そういえば真っ先に母親に取り入って加害者リストから外れたのも吉田くんだったな
#41 2021/05/25 21:44
幼なじみだと心を許していたさあやさんを集団で性的暴行のおもちゃにしてきたというとても辛くて悲しい筋書きが現実化してしまった。
辛すぎるわこんな話し
#43 2021/05/25 21:50
とんでもない奴だったな吉田
謝罪の手紙も計算ずくかよ酷えな
#157 2021/05/26 20:29
小学時からおもちゃにしてて
合唱部誘ったと言うから
彼と出会わなければね
#175 2021/05/27 06:20
A子にフラれたのを逆恨みして主犯がA子だと文春にリークしたらしいな
#188 2021/05/27 15:52
なんで文春には良い事書かれているのにここでは晒されてるの？
#191 2021/05/27 16:03
>>188
文春に取材要請して自分に都合のいいストーリーを記事に書いてもらった説があるからじゃないかな
工作して逃げ隠れしてるけど、他から真っ黒情報が出てきてて余計にあやしいと絶賛疑われ中
#238 2021/05/29 22:23
ふれあいの森で小学生相手にいきいきハイパワーして出禁になった頃は被害者は小学生？
#239 2021/05/29 22:26
小学生にも手だしたんか！？
#240 2021/05/29 22:28
公園で以前、小学生とすごく卑猥な話をしていて近所から通報があった問題の子もいたけど、指導しても認めない。自分の子供のやった事に向き合えない保護者もいて、学校としても本当に苦労したのは事実です
これが吉田ときなこの本性です
#241 2021/05/29 22:29
>>239
猥談しちゃったらしい。
#377 2021/06/09 13:55
吉田くん、猥褻行為を公園でして公園出禁になったなどという不名誉なことが言われているけど抗議した方がいいよ！
さあやさん以外の女児にも猥褻行為をしたとも言われているよ。
便所先輩でもいいし元守る会の支援者でもいいから身の潔白を証明してあげて！
#378 2021/06/09 13:59
>>377
ありがとう
猥褻行為で出禁になったのね
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