https://news.yahoo.co.jp/articles/0c6aaca82a233a89ce67c58b42d29cd1ecc99ff2

この報道に在る様に、「自民党は究極の売国奴政党」で
あることが明々白々です。

ですから、野党4党は、以下の様な論を展開することで；

なぜこの事実（自民党は究極の売国奴政党）を指摘公言
することが出来ないのでしょうか？

で、「憲法9条定義の自衛隊の守備範囲」は；

日本本土のみ。

ですから、地対地ミサイル（地対空ミサイルは合憲兵器）、
原潜、空母は違憲兵器と成ります。

しかしながら、「安保6条定義の自衛隊の守備範囲」は；

日本本土に加えて、極東地域（アジア地域に拡大解釈
可能）が加わります。

ですから、地対地ミサイル、原潜、空母は；

安保6条と整合性が取れる兵器と成り、

憲法9条＆国連憲章51条違反丸出し戦争法に明記されて
いる集団的自衛権（世界で公認している国は日本だけ）
を活用すれば；

米国が極東地域またはアジア地域で展開する戦争に
自衛隊を”合法的に（違憲丸出しですが）”参戦させる
ことで、

日本本土と日本国民を犠牲にして、米国本土と米国民を
守ることが可能と成ります。

ですから、憲法前文「政府の行為によつて再び戦争の
惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」違反
丸出し行為と成ります。

上記を適切に理解することが出来る野党なら；

『政権交代の暁には「憲法9条定義の自衛隊の守備範囲」
と「安保6条定義の自衛隊の守備範囲」との齟齬を解消
する交渉を速やかに行うことを可能とする内閣令を発行
します。』と公約することで、

戦後処理を終わらそうとする本物の野党（英文日本国
憲法草案尊重擁護野党）の出現と成るのですが・・・
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/320.html#c71

米国や韓国では；

政府の要職には、その職域における専門性の高い、且つ
高潔性の高い人物しか就くことが出来ません。

なぜなら、大統領指名の政府要人候補者は確認聴聞委員会
で承認されなければ成らないからです。

で、そのライブ放送義務がある確認聴聞委員会では；

野党からの鋭い、ストレートな、忌憚のない質問が
次から次へと繰り出され、

それらの質問に正直に答えなければ成りません（偽証罪
で告訴されるから）。

なぜなら、政府要人候補者は宣誓の上で答えなければ
成らないからです。

結果、甘利氏などの疑惑の人物は、絶対に政府要職に
就けません、日本以外の米国や韓国では。

要するに、日本だけは；

英文日本国憲法草案を適切に解釈できる司法関係者
（裁判官、弁護士、法学者、憲法学者）が皆無ですから、

こんな奇跡的な違憲オンパレード茶番劇が罷り通ること
が出来るわけです。

何処が違憲かと言えば；

内閣の長である首相が指名した人物が、国会のチェック
や最高裁のチェックを受けずに、自動的に指名された人物
が指名された職に就けることです。

どういうことか？

こんな内閣の長に権力を集中させる指名制度は；三権分立
違反丸出し指名制度と成りますので（三権分立の目的は
権力集中を防止することだから）、

最高裁には「違憲指名制度」と判断する義務が発生して
いるのですが；

三権分立を適切に解釈する、できる最高裁判事が不存在。

ですから、野党党首は韓国へ行って、「人事聴聞会法」を
勉強すべき：

https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1000490_po_21708.pdf?itemId=info%3Andljp%2Fpid%2F1000490&contentNo=1&alternativeNo=&__lang=en

で、甘利氏の幹事長就任は；毎年恒例の予算委員会で開催
されている”カラオケ大会”の”課題曲”の有力候補です。

ですから、野党連合が；この秋に行われる衆議院選挙の
目玉公約を「日本版人事聴聞会法作成」とすれば、

衆議院選に勝利できるだけでなく、「日本版人事聴聞会法」
のお陰で；

英文日本国憲法草案と日本国憲法との間に存在する齟齬を
ライブ放送で、白日の下に晒す機会を得ることが出来る
様に成ります。

また、『 ＜自民党総裁選は憲法違反＞：「国会議員で
あれば；一年生議員でも、弱小党首でも首相に成ることが
出来る。」を担保する、出来る投票で決定する方式でなけ
れば；違憲選出方式と成ります。』を白日の下に晒す機会
を得ることも出来る様に成ります。

どういうことか？

英文日本国憲法草案67条1項：The Prime Minister shall
be designated from among the members of the Diet
（国会議員の中から首相を指名しなければ成らない）
by a resolution of the Diet（国会での投票で決着を
付ける方式で）.

要するに；「国会議員であれば；一年生議員でも、弱小
党首でも首相に成ることが出来る。」を担保する、出来る
投票で決定する方式でなければ；違憲選出方式と成ります。

ですから；現行の与党議員、それも20人の推薦人を獲得
した与党議員しか首相候補者に成ることが出来ない選出
方式では違憲丸出し選出方式と成り、選出結果を無効と
せざるを得なく成ります。

そこで、GHQが作成せざるを得なく成った英文日本国憲法
草案の精神が最重要視している民主主義を自動的に実現
する、出来る選出方式（「自動的に政権交代できる」を
担保する方式）とは；野党党首の中から選出する方式
ですから、

この方式が；一番説得力のある選出方式であると考える
ことが出来ます。

尚、この選出方式は米国の司法関係者の見解でもあります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/398.html#c49

何をしたいのか何をするのかを明確にしなければ、自公政権
と同じ穴の狢と成ります。

「http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/398.html#c49」
で、言及したように；

野党連合が；

違憲丸出し解散権行使で実現した衆議院選挙の目玉公約を
「日本版人事聴聞会法」とすれば、100%の確率で圧倒的
勝利を勝ち取ることが出来ます。

ですから、野党党首は韓国へ行って、「人事聴聞会法」を
勉強しなければ成りません：

https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1000490_po_21708.pdf?itemId=info%3Andljp%2Fpid%2F1000490&contentNo=1&alternativeNo=&__lang=en

または、野党連合が；

『政権交代の暁には；

「憲法9条定義の自衛隊の守備範囲」と「安保6条定義の
自衛隊の守備範囲」との齟齬を解消する交渉を速やかに
行うことを可能とせざるを得なく成る内閣令を外務大臣
に発行させます。』

と公約すれば、学生運動でも終わらすことが出来なかった
戦後処理を終わらすことが出来る様になりますので；

100%の確率で圧倒的勝利を勝ち取ることが出来る様に成り
ます。

何れにしろ、主権者皆様を愚弄する違憲丸出し解散権行使
を封印しなければ成りません。

で、衆議院の解散権行使を公認しているのは；

大日本帝国憲法第7条：

「第７条天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及
衆議院ノ解散ヲ命ス」だけです。

なぜなら、大日本帝国憲法下では；

天皇が主権者で、皆様が天皇の臣民（家来）だったから
です。

所が、現在は皆様が主権者で（1条）、天皇は政府の決断
に影響力を及ぼすことは出来ません（4条）。

ですから、仮に、現行の民主憲法下で選出された首相が
大日本帝国憲法下の天皇の様に振舞うことが可能ならば；

”首相が；民主憲法下の主権者である”ことを装おう
ことが必須と成りますので、

前文の「sovereign power resides with the people」
＆1条の「the people with whom resides sovereign
power」を削除すること（憲法改正）が最低限必須と
成ります。

要するに、内閣の長に過ぎない首相が、

主権者皆様が選んだ国会議員で構成される衆議院に解散を
命令することが出来るならば；

主権者皆様が保持する主権者の権力を強奪することが出来
てしまうだけでなく、

内閣のチェック権力が国会のチェック権力を上回ることに
成り、

「三権分立の原則」である「三権のチェック権力を同等に
しなければ成らない」に違反することに成ります。

要するに、内閣の長に過ぎない首相が；

三権を統合した政府を支配する主権者として振舞うことが
出来る様に成るということです。

で、実際に、GHQから民主憲法草案提出を命じられた官僚
は；

焼き直し天皇主権大日本帝国憲法を”民主憲法草案”と
して二回も提出。

当然ながら、激怒したGHQが；

現行の英文日本国憲法草案を日本にプレゼントせざるを
得なく成ったのですが、

英文日本国憲法草案の前文＆1条から「the people」の
削除を工作することで、

最後の最後まで、官僚は英文日本国憲法草案導入に頑なに
抵抗しました。

そらそうですよね、天皇を担いで、好きな様に日本人を
奴隷の様に扱ってきた軍事官僚ですから；

民主憲法下では、奴隷の代表者達が内閣令を発行して、
その発行された内閣令に従った行政しか出来ないという
状況は、

耐えがたき、忍び難き状況と成りますので、軍事官僚には
どうしても回避したい状況と成ります。

そこで、戦後教育では「英文日本国憲法草案と日本国憲法
との齟齬問題」は、「タブー」と成り；

司法関係者（裁判官、弁護士、法学者、憲法学者）には
憲法知的障碍者しか成ることが出来ないシステムを構築
することに成功しているわけです。

結果：

ヒットラー政権下のドイツの様に；

民主憲法下で民主主義と真逆の国家主義体制（政令官僚様
主権の中央集権政府一極体制）を

司法関係者（真性憲法知的障碍者を装おうか又は、沈黙を
貫くしか生き残ることが出来ません）の抵抗なく、スムーズ
に築くことに成功することが出来ました。

ですから、主権者皆様には；

「英文日本国憲法草案と日本国憲法との齟齬問題」は、
「タブー」であるとの認識は無く、

まさか、司法関係者（裁判官、弁護士、法学者、憲法学者）
には、憲法知的障碍者しか成ることが出来ないシステムが
存在することなど知す術もありません。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/467.html#c37

司法関係者（裁判官、弁護士、法学者、憲法学者）を含む
日本人全員を真性憲法知的障碍者に仕立て上げることに
成功しています。

ですから、次の様な憲法違反丸出しオンパレードという
荒業が可能と成っています：

憲法67条1項違反丸出しで首相を選出（憲法は；「国会議員
であれば誰でも成れる、事前に決定済みでない、国会での
決着投票で選出しなければ成らない」と謳っています）；

三権分立違反丸出しで閣僚人事を決定（三権分立のチェック
＆バランスが；「閣僚候補者の能力と高潔性を確認できる
参議院に設置の確認聴聞委員会での承認が必須。」と謳って
います）；

皆様主権＆三権分立違反丸出し方法で、首相が衆議院解散権
を行使でき、衆議院選挙投票日を決定することができるので
あれば；首相が、大日本帝国憲法下の主権者だった天皇と
同じ権力を保持することが出来る様に成ります。

《尚、衆議院の解散権行使を公認しているのは；大日本帝国
憲法第7条：「第７条天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会
停会及衆議院ノ解散ヲ命ス」だけです；

なぜなら、大日本帝国憲法下では；天皇が主権者で、皆様が
天皇の臣民（家来）だったからです；

所が、現在は皆様が主権者で（1条）、天皇は政府の決断
に影響力を及ぼすことは出来ません（4条）。》

要するに、上記の様な憲法違反丸出しオンパレードで首相が
決まり、閣僚が決まり、主権者皆様が決めた衆議院構成員を
解散させ、衆議院選挙投票日が決まりましたから、投票に
行くように・・・

「舐めてんのか、おちょくってんのか、お前ら死刑だ！」と
なぜ皆様が声を荒げることが出来ないのでしょうか？
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/467.html#c79

『野党をフェイク攻撃してきた有名ネトウヨ「Dappi」の正体
は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だった！』に対して、

「だからどうしたの、そんな事どうでもいいんじゃない！」
と反応せずに、反応できずに；

『違憲中央集権政府の主権者である政令官僚様が：

違憲自民党総裁選で岸田を勝たせ、首相職に就け、違憲方法
で閣僚人事を決めさせ、

更に、衆議院を解散させ（民主憲法下の首相が、大日本帝国
憲法下の主権者であった天皇と同じ権力を保持することが
できてしまいます）、

衆議院選挙の日程が決定したので、選挙に行きましょう！』
に対して、

「だからどうしたの、そんな事どうでもいいんじゃない！」
と反応していては、

皆さん、学校で憲法が保障している民主主義や三権分立を
学ばなかった、学ぶことが出来なかった馬鹿丸出し落第生
に成ってしまいます。

どういうことか？

現行の違憲政令官僚様主権の中央集権政府一極体制下では；

皆様は民主主義や三権分立の恩恵を享受することが出来なく
成るということです。

証左：民主主義に欠かせない地方自治政府が日本全国には
一つも存在しないし、存在することが出来ないからです。

原因は、英文日本国憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT」
を「地方自治」と「政府」を訳さずに済ますことが出来て
いる結果です。

なぜなら、「地方自治政府」と素直に訳せば；

政府には、日本全国に数千という地方自治政府を誕生させ
なければ成らなく成る義務が発生してしまうからです。

そうなると、皆様は地方自治政府の庇護の下で暮らすこと
が出来る様に成りますので；

地域の皆様の考えや意見を反映する、反映できる地域限定
適用法律を作成する権力を保持する地域の議会を存在させ
ることが出来る様に成り、

皆様の代表の知事or市長が地域限定適用法律に基づく内閣令
を発行することで、内閣令行政を主導できる様に成ります
ので、

管轄地域を皆様の代表者が支配することが出来る様に成り
ます。

で、英文日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では；

The most recent data from the U.S. Census Bureau (2012)
counted 35,879 general purpose local governments, which
includes 19,519 municipal governments, 16,360 town and
township governments, and 3,031 county governments.

要するに、米国では；

35,879の地方政府を50の州政府に束ね、各州政府と連邦政府
とは対等関係に在ります。

この連邦主義でないと；米国市民は憲法保障民主主義を享受
することが出来なく成ります。

連邦主義憲法根拠箇所が；「the supreme law of the land」。

因みに、日本の連邦主義憲法根拠箇所は；

英文日本国憲法草案98条「the supreme law of the nation」。

そして、この対等関係を担保する為に、連邦政府の守備範囲
を国防、外交、州を跨ぐ問題などに限定しています。

で、民主主義に欠かせない三権分立（チェック＆バランス）
ですが；

財務次官が「バラマキ合戦」と異例の政治批判 ⇒
高市早苗氏「大変失礼な言い方だ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4f3cd82e72b26ca7348607e073ad3cd37df09aa

英文日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下では；

4,000ポジションの内の1,200ポジションが、上院の確認聴聞
委員会での承認が必須。

要するに、大統領、副大統領、連邦政府官僚トップが；

相談してポジション候補者を指名し（チェック）、

上院がその候補者の能力を主に確認する（バランス）ことが
出来る制度が確認聴聞委員会制度（三権分立）。

確認聴聞委員会では事前通告なしの矢継ぎ早の辛辣な質問が
上院から次から次へと出てきますが；

候補者は宣誓の上で、答えなければ成りません。

特に、高潔性に関しては、専門分野でのキャリア形成過程
での発言や行動の釈明が求められます。

で、日本では；

次官候補の能力と高潔性などを確認できる確認聴聞委員会
＆国会証言義務制度（似非専門家、似非有識者識者を駆逐
することが出来る様に成ります）が未存在だから；

無責任な、言いたい放題が可能と成ってしまっています。

「確認聴聞委員会制度＆国会証言義務制度導入」を衆議院選
の公約に！
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/550.html#c62

分かり易く、簡潔に纏めると；

民主憲法下で；皆様が民主主義を享受できない理由：

それは、英文日本国憲法第八章「LOCAL SELF-
GOVERNMENT（地方自治政府）」を

「地方自治」と訳し、「地方自治体」を誕生させている
から。

ですから、正常化（合憲化）する為に政府には；

全国に数千の地方自治政府を誕生させる義務が発生。

そこで、違憲中央集権政府と隷属関係に在る現行の1,741
の地方自治体の全てを、地方自治政府に正常化させた上で、

連邦主義条項（英文日本国憲法草案98条）に従って、
対等関係に在る連邦政府と24の州自治政府に束ねれば；

皆様は、各地方自治政府の庇護の下で民主主義を享受する
ことが出来る様に成ります。

なぜなら、各地方自治政府と連邦政府とが隷属関係では
なく、対等関係を築くことが出来る様に成るから。

そうなると、皆様は地方自治政府の庇護の下で暮らすこと
が出来る様に成りますので；

地域の皆様の考えや意見を反映する、反映できる地域限定
適用法律を作成する権力を保持する地域の議会を存在させ
ることが出来る様に成り、

皆様の代表の知事or市長が地域限定適用法律に基づく
内閣令を発行することで、内閣令行政を主導できる様に
成りますので、

管轄地域を違憲中央集権政府ではなく；皆様の代表者
（知事or市長）が支配することが出来る様に成ります。

要するに、現行の違憲中央集権政府と地方自治体との
関係は隷属関係なので；

皆様は民主主義を享受することが出来ません。

そこで、中央政府と地方政府とが対等関係を築くことが
出来る様にする為には；

1,741の地方自治体の全てを地方自治政府に正常化した
上で、24の州自治政府に束ねることが出来れば、

連邦政府と各州自治政府（多数の地方自治政府で構成）
が対等関係を築くことが出来ます。

なぜなら、連邦政府の守備範囲が、国防、外交、州自治
政府を跨ぐ問題などに限定されているからです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/550.html#c78

＜森 ゆうこ議員、岸田総理をバッサリ！＞
「まるで安倍元総理が乗り移ってるよう」「竹中平蔵氏と
決別することをおすすめします」 場内拍手！　

ではなく、

＜森 ゆうこ議員、岸田総理をバッサリ！＞
「まるで昭和天皇が乗り移ってるよう！」「政令官僚様と
決別することをおすすめします」場内大拍手！

と成らないと、日本を民主化することは不可能と成ります。

で、確かに、天皇主権の大日本帝国憲法の第7条：

「天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ
解散ヲ命ス」が存在しますので；

天皇は衆議院の解散を命令する権力を保持し、その命令
を何時でも出せることが可能でした。

しかし、現在は皆様主権の民主憲法下に在ります。

しかも、民主憲法第4条が「天皇は政府決定に影響力を
及ぼすことが出来る権力を有していない。」と謳って
います。

ですから、天皇の国事行為条項（7条）を根拠として；

首相が衆議院解散権を行使すれば、民主憲法第4条違反
丸出し行為と成るだけでなく、

三権分立違反丸出しと成ります。

なぜなら、三権分立の相互チェック（チェック＆バランス）
の目的は；

三権の相互チェック権力を等しくする事で、相互チェック
権力の集中を防止する事だから。

要するに、内閣の長である首相の国会の衆議院の解散権
行使を公認するという愚を犯してしまうと；

内閣の相互チェック権力と国会の相互チェック権力の
バランスが大きく崩れ、

相互チェック関係が支配被支配関係に大変容してしまいます。

結果、首相が主権者皆様を支配することが出来るという皆様
主権条項（1条）を侵害することに成り、

民主憲法違反丸出しと成り、民主主義を否定する愚を犯す
ことに成ってしまいます。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/585.html#c38

立憲民主党の党首が三権分立を適切に理解する能力を
保持することが出来ない結果；

政令官僚様が憲法67条1項違反丸出し方法で、岸田氏を
総理職に就けることが出来《違憲審査請求できます》、

政令官僚様が岸田総理に三権分立違反丸出し方法で政令
官僚様御指名の閣僚を選ばせることが出来《違憲審査
請求できます》、

政令官僚様が岸田総理に三権分立違反丸出し方法で
衆議院を解散させることが出来《違憲審査請求できます》、

衆議院日程を政令官僚様御聖断の衆議院日程に決定する
ことが出来ました。

で、立憲民主党の党首の体たらくは、党首が当たり前
と考えている夫婦別姓に関しても顕著に現れています。

どういうことか？

夫婦別姓に関して；最高裁の違憲判断が存在しますので、
国会議員は最高裁の判断を尊重する選択肢しかありません。

なぜなら、三権分立のチェック＆バランス：国会が法律
を作成し（チェック）、裁判所がその法律の合憲性を
判断する（バランス）。

従って、国会が；

最高裁が違憲と判断した夫婦別姓を法律化する事は不可能
と成ります。

じゃあどうするか？

それは、最高裁自身が素直に、

夫婦別姓は違憲と判断としている根拠法である民法750条
《夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の
氏を称する。「妻だけが夫の氏を称する」とは明記されて
いません》を素直に解釈して；

民法750条と夫婦別姓とが、整合性が取れており、「夫婦
別姓は合憲」との判断を下した上で、

国会議員が夫婦別姓（最高裁合憲判断）を担保する「夫婦
別姓選択法」を成立させれば、

英文日本国憲法草案94条「regulations（行政施行
ルール）」を尊重擁護する義務がある内閣専属官僚には；

夫婦別姓選択制度を擁護してきた市民活動団体の代表と
一緒に成って、

「夫婦別姓選択法」の範囲内の行政施行ルールを作成する
義務が発生します。

また、内閣専属官僚には；行政施行ルールを公開する
義務が発生します。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/638.html#c71

憲法が保障している三権分立を；

憲法が謳う様に機能させれば、”落選運動”が不必要と
成ります。

例えば：

政令官僚様が英文日本国憲法草案67条1項違反丸出し方法
で、岸田氏を総理職に就けることが出来ていますが；

野党が違憲審査請求すれば、岸田氏の総理職就任を無効
とすることが出来、岸田氏を”落選”させることが可能と
成ります。

違憲理由：

憲法は一年生野党国会議員でも総理職に就けることを保障

《ですから、与野党議員から総理職に就きたい人物を選び
出す方法を採らないと；合憲総理選挙と成りません。

所が、与党のそれも自民党員だけの、しかも総裁選では
20人の推薦人を獲得できなければ、総裁レースに出ること
が出来ないという違憲丸出し条件が存在》。

また：

政令官僚様が、岸田総理に三権分立違反丸出し方法で
政令官僚様御指名の人物を閣僚を選ばせることが出来て
いますが：

野党が、違憲審査請求すれば、高い高潔性を保持し且つ
職務を満足にこなす能力を保持していない人物の閣僚職
就任を無効とすることが出来、それらの人達を”落選”
させることが可能と成ります。

違憲理由：

英文日本国憲法草案74条「competent（有能な）」が；

「国務大臣は有能な人物でなければ成らない。」と謳って
いるから＆三権分立（チェック＆バランス）違反丸出し
だから

《ですから、総理が指名し（チェック）、その指名した
人物の有能性を確認する、出来る制度（確認聴聞委員会）
を存在させないと；合憲閣僚人事と成り得ません。

所が、韓国に存在する人事聴聞会制度（確認聴聞委員会
制度）を不存在にすることで；

政令官僚様御指名の閣僚は、平気の平左を貫くことが
出来ています。》

更に：

政令官僚様が岸田総理に三権分立違反丸出し方法で
衆議院を解散させることが出来ていますが；

野党が、違憲審査請求すれば、岸田総理の三権分立違反
丸出し衆議院解散行為を無効とすることが出来る様に
成ります。

違憲理由：

内閣の長に過ぎない首相が、

主権者皆様が選んだ国会議員で構成される衆議院に解散を
命令することが出来るならば；

主権者皆様が保持する主権者の権力を強奪することが出来
てしまうだけでなく（皆様が主権者で無くなります）、

内閣と国会の相互チェック関係が、支配被支配関係に変容
してしまうことに成り、

「三権分立の基本」である「三権のチェック権力を同等に
しなければ成らない（でないと；チェック＆バランスする
ことが不可能と成ります）」に違反することに成ります。

所が、与党と同じ穴の狢である野党は；

違憲審査請求義務《野党には；英文日本国憲法草案81条
「official act（公務員の公務上の行為）」の違憲審査
を請求をする義務があります（99条）》を果たさず、

政令官僚様が既に決定している衆議院選挙結果の下で、
出来レース猿芝居選挙活動に現を抜かすという体たらく。

上記を適切に理解することが出来れば；

三権分立を機能させるには；確認聴聞委員会制度が必須
である事実を理解することが出来る様に成ります。

ですから、確認聴聞委員会制度導入を公約に掲げている
政党を応援しましょう！

でないと、何時まで経っても、憲法が保障している様に
日本を民主化することが出来なく成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/713.html#c32

＜出来レースの結果；維新が大躍進＆地方分権が大前進＞

英文日本国憲法草案第八章「 LOCAL SELF-GOVERNMENT」
が保障している地方自治政府誕生（日本が民主化されて
しまう）に強固に反対を続けている五大全国紙が主導して
いる政令官僚様翼賛報道機関が；

盛んに、「大嘘：”大阪での人気が絶大な維新”が躍進し、
議席を2倍または3倍に伸ばすのは確実の情勢」を流布して、
出来レース選挙結果のアリバイ作りに躍起に成っています。

＜出来レース選挙結果のアリバイ作りの目的＞

自民と維新の二大政党体制（「目くそ鼻くそ体制」）作り
が最終目的です。

ですから、近い将来、主権者皆様は”目くそ鼻くそ”の
どちらかを選択しなければ成らなく成ってしまいます。

要するに、自民党の議席を無理やり減らし（その代わり；
議席を失った自民党員が維新で立候補すれば、必ず議席を
確保することが出来る）、

その減った議席分を維新に付け替える戦略です。

結果、自民党と維新（旧自民）の二大政党体制作りが完成。

＜”大阪での人気が絶大な維新”が大嘘の証拠＞

仮に、大阪での人気が絶大な維新なら、なぜ大阪都構想
を大阪人は二度も拒否したのでしょうか。

要するに、仮に、大阪での人気が絶大な維新なら、大阪
都構想を簡単に実現できていなければ辻褄が合いません。

＜自民党と維新（旧自民）の二大政党体制がなぜ必須か＞

76年間続けてきた政令官僚様の傀儡政権である自民党
一党支配では；

コロナ対策の様な都道府県ごとに違った対策が必須と成る
対策を素早く打ち出すことが出来なくなり、後手後手に
成らざるを得なく成ります。

と言って、米国の様に各州政府知事が州法に基づく内閣令
を発行して、内閣令行政を主導できれば、日本を民主化
することが出来てしまいます。

そこで、維新を勝たせ、”地方分権推進法”を成立させ、
都道府県に”地方消費税”を決定できる権限を付与
（橋下氏が；既に言及しています）。

で、英文日本国英文日本国憲法草案第八章「LOCAL SELF-
GOVERNMENT（地方自治政府）」を素直な日本語訳を適用
すれば；

米国の様に、日本全国に数千の地方自治政府を誕生させ、
その数千の地方自治政府を24に束ねて、州自治政府を
誕生させてしまうと；

各州自治政府知事は州法に基づいた内閣令を発行すること
が出来る様に成り、州民は民主主義行政の恩恵を享受する
ことが出来る様に成ってしまいます。

そこで、日本の民主化を阻止する為に；

英文日本国英文日本国憲法草案第八章「LOCAL SELF-
GOVERNMENT（地方自治政府）」に（地方自治）という
馬鹿丸出し日本語訳を適用することで、

日本全国に”地方自治体”を1,741も誕生させることが
出来、

その”地方自治体”だと、法律の法的効力より劣る条例
しか作成することが出来ません。

条例だと、住民は民主主義を享受することが出来なく
なります。

なぜなら、大阪府民の代表者である吉村知事が口癖の
様に、「国にお伺いを立てなければ！」を連呼している
からです。

要するに、大阪府民は国の支配下に在るということです
（これを「国家主義」と呼びます）。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

＜政令官僚様のやりたい放題を阻止する方法＞の重要性
を理解することが出来る様に成ります。

本来なら、野党が81条違憲審査請求義務を果たせば
済む簡単な話なのですが（他の民主国家では至極当然
な義務）；

「国会議員は違憲審査請求するな！」という不文律
が存在。

そこで、米韓に存在する確認聴聞委員会（韓国では
人事聴聞会）を日本にも導入すれば；

政令官僚様のやりたい放題を阻止できます。

纏めると；

『違憲審査対象範囲条項（81条）「any official act
《公務員（首相、官僚など）による公務上の行為一切》」
の順守（99条に明記されています）』
＆
『《 三権分立を機能させる際に欠かせない確認聴聞委員会
制度》の導入（導入しないと；三権分立違反丸出しと成り
ます）』

を公約する政党が必須と成ります。

要するに、英文日本国憲法草案を尊重擁護する政党だけを
誕生させなければ；

日本を法の支配の国家にすることは不可能に成るという
ことです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/779.html#c47

＜自民党と維新（旧自民）の二大政党体制がなぜ必須か＞
の箇所が説明不足ですので、追記すると；

70年以上続いている政令官僚様主権の中央集権国家一極
体制では《連邦主義条項（98条）が；『数千の地方自治
政府を（対等関係に在る連邦自治政府と24の州自治政府）
に束ねなさい！』と謳っています》；

コロナ対策の様な都道府県ごとに違った対策が必須と成る
対策を素早く打ち出すことが出来なくなり、後手後手に
成らざるを得なく成ります。

なぜなら、国会で成立する法律は全国一律に適用すること
しか出来ないからです。

と言って、国会が、いちいち各都道府県毎に違った法律を
作成するわけに行きません。

なぜなら、そんなことをすれば、全国の地方議員（地域
限定適用法律作成者）が不必要に成ってしまうからです。

要するに、国会は；

全国に存在していなければ成らない地方議会の組織運営
変更を一元化原則に従って行った結果誕生した英文日本国
憲法草案92条違反丸出し法律作成機関だということです。

と言って、民主主義に欠かせない地域限定適用法律を作成
する地方議会を誕生させてしまうと《誕生させないと；
法律作成議会設立条項（英文日本国憲法草案93条）違反
丸出し状態と成ります》；

日本の民主化が一気に進んでしまいます。

そこで、維新を勝たせ、”地方分権推進法”を成立させ、
都道府県に”地方消費税”を決定できる権限を付与
（橋下氏が；既に言及しています）。

しかしながら、政令官僚様主権の中央集権国家体制下で、
果たして都道府県に”地方消費税”を決定できる権限だけ
を付与するだけで済むか否かです・・・
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/779.html#c68

政令官僚様が；

憲法67条1項違反丸出し方法で、岸田氏を総理職に就ける
事が出来、

岸田総理に三権分立違反丸出し方法で政令官僚様御指名
の閣僚を選ばせる事が出来、

岸田総理に三権分立違反丸出し方法で衆議院を解散させ
る事が出来、

民主主義を冒涜する出来レース衆議院選挙で大阪都構想
反対党であった自民党の全議席を大阪都構想実現推進党
だった維新に付け替えるという

あり得ない奇跡を起こすことが簡単に出来ています。

＜政令官僚様の違憲オンパレードを阻止する方法＞

弁護士が81条違憲審査請求義務を果たせば済む簡単な話
なのですが（米国では、弁護士が政府を提訴します）；

日本の弁護士には、「国を提訴するな！」という不文律
が存在します。

そこで、米韓に存在する確認聴聞委員会（韓国では人事
聴聞会）を日本にも導入すれば；

https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1000490_po_21708.pdf?itemId=info%3Andljp%2Fpid%2F1000490&contentNo=1&alternativeNo=&__lang=en

政令官僚様の違憲オンパレードを阻止することが出来る様に
成ります。

纏めると：

『公務員（（首相、議員、官僚など））には；

違憲審査対象範囲条項（81条）「any official act
《公務員（首相、官僚など）による公務上の行為一切》」

の尊重擁護義務《違憲審査請求義務》を果たす（99条）』

＆

『《 三権分立を機能させる際に欠かせない確認聴聞委員会
制度》を導入する（導入しないと；三権分立違反丸出しと
成ります）』

を公約する新党が、来年夏の参議院選挙までに必須と成り
ます。

要するに、英文日本国憲法草案を尊重擁護する政党だけを
誕生させなければ（英文日本国憲法草案99条は；「日本国
憲法ではなく、英文日本国憲法草案を尊重擁護しなさい！」
と謳っています）；

英文日本国憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治
政府）」に（地方自治）という馬鹿丸出し日本語訳を適用
して居直ることが出来てしまいます。

結果：

何時まで経っても、日本全国に数千の地方自治政府を誕生
させることが出来なく成るだけでなく、

連邦主義条項（英文日本国憲法草案98条）に従って、数千
の地方自治政府を《対等関係に在る連邦自治政府と24の
州自治政府》に束ねることが出来なく成ります。

その結果：

何時まで経っても、皆様が地方自治政府の下で主権者として
振舞うことが出来なくなってしまいます。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/825.html#c55

東京23区民には；

東京都構想（東京府と東京市の一元化）が、税金無駄遣い
イベント（五輪、万博など）の資金源構想（金の卵を産む
構想）と成っている真実を知らされていません。

要するに、23区民が支払った固定資産税と法人住民税が
23区に支払われずに、東京都に支払われてしまっています。

これは、明らかに「税金を支払う責任を負う条項（30条）」
違反丸出しとなりますので；

違憲審査の上で、固定資産税と法人住民税を区に支払われる
形に正常化することが必須と成ります。

でないと；東京23区民は主権者教育《主権者なんだから；
支払った税金に見合う公共サービスを享受できなければ、
主権者として公認されたことに成らない（税金を支払う
責任を負う条項（30条）》を受けていないという

皆様主権条項（1条）違反丸出し状態に置かれ続けるだけ
です。

要するに、固定資産税と法人住民税を区に支払わずに、
東京都に支払い続けると；

東京23区民は待機児童問題を解決する財源（法人住民税）
を失うだけでなく、

街づくり権限を行使する際の大切な財源である固定資産税
を東京都が強奪し続けることが出来てしまいます《念の為
に、東京都が東京23区民から街づくり権限を強奪済み》。

上記を適切に理解することが出来れば；

維新が連呼し続けている”身を切る改革”とは、税金無駄
遣いイベント（万博など）の資金源構想（金の卵を産む
構想）である

英文日本国憲法草案92条「自治体の組織運営変更する際は、
一元化原則ではなく、権力分散原則で行わなければ成ら
ない。」違反丸出し大阪都構想（大阪府と大阪市の一元化）

を実現推進することだったというオチです。

因みに、違憲丸出し大阪都構想を違憲審査請求したと
しても違憲判断が出てきません。

なぜなら、「政令官僚様裁判官指名制度」が厳然として
存在し続けているからです。

ですから、最高裁裁判官候補の高い能力と高潔性を確認
出来る、

米韓に存在している「確認聴聞司法委員会制度」の導入が、
早急にどうしても必須と成るわけです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/825.html#c63

維新 来夏憲法改正の国民投票を
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6408723

憲法知的障碍者政令官僚様と憲法知的障碍者維新が
考えた馬鹿丸出し参議院選挙戦略：

教育無償化《馬鹿阿保私立学校が；ぼろ儲けするだけ》、

統治機構改革《英文日本国憲法草案第八章「LOCAL SELF-
GOVERNMENT」を（地方自治政府）と訳せば済む話》、

憲法裁判所の設立《違憲審査対象範囲条項（81条）を
尊重擁護すれば済む話》。

こんな馬鹿丸出し参議院選挙戦略で自民維新二大政党
体制を構築することは不可能。

憲法知的障碍者政令官僚様は；インターネットの凄さ
を舐めすぎ！
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/825.html#c64

来年の夏の参議院選挙に、絶対に不可能な馬鹿丸出し
改憲提案をすることが避けれなく成ってきました。

そこで、憲法知的障碍者に仕立て上げられた主権者皆様
も理論武装が必須と成ります：

＜米国憲法と英文日本国憲法草案とは；ほぼ瓜二つ＞

で、米国では改憲勢力は存在しませんというか、存在
出来ません。

なぜなら、憲法原文を変更することが出来ないからです。

要するに、憲法原文を変更することが出来てしまうと；

法の大本である基本法としての存在価値を失いますので、
もはや憲法と呼べなく成ります（←これが；政令官僚様
の狙い）。

米国では現に、「Amendment」を「修正第何条」と訳して
います。

例えば、米国憲法修正第何条第何項です。

要するに、米国では、憲法原文に新たな条項を追加する
方法で、憲法を修正しています。

上記の常識が分かっている公明党は；

修憲を”加憲”とあしらうことで、自公連立を維持して
いるわけです（「こんな常識も分からんのか！」を
飲み込んでいるということです）。
http://www.asyura2.com/21/senkyo283/msg/825.html#c67

＜立候補するには推薦人を20人集める必要がある＞

こんな条件を付ければ、自民党が行っている総裁選挙
と同様に、

首相選出条項（67条）違反丸出し代表選挙と成り、
選挙結果を無効とせざるを得なく成ります。

で、英文日本国憲法草案67条1項：

「The Prime Minister shall be designated from
among the members of the Diet by a resolution
of the Diet.」

要するに、首相職には、国会議員であれば誰もが
就ける可能性を担保する、出来る選出方法を採用
しなければ成らない。

そして、国会議員の誰かを首相に選ぶ選出方法は；
結果が判明していない国会で開催される決着方式
で決定しなければ成らない。

分かり易く言えば；

「民主主義選挙方式（有権者一人一人の決定を尊重擁護
する方式）で決めましょう！」ということです。

言い換えると；

「立憲民主党の政党名に相応しい民主主義選挙方式で！」
ということですが・・・
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/107.html#c42

「改憲は絶対に不可能」の理由：

改憲行為は民主憲法81条違反丸出し行為だから《憲法文言
を変更できれば；

違憲法律の施行が可能と成るから（違憲法律と整合する
様に憲法文言を変更すれば済む話と成るから）》。

で、民主憲法第九章「AMENDMENTS」を（改正）と日本語訳
する英語オンチな英語教師は；ほとんどいません。

要するに、ほとんどの英語教師が；

「AMENDMENTS」を（修正）と日本語訳するはずです。

現に、【Amendmentは「修正第○条」と訳した。】と明記
されています。

《https://ja.wikisource.org/wiki/アメリカ合衆国憲法》

で、法的定義に関して、改正（憲法原文変更は可能）と
修正（憲法原文変更は不可能）では天と地ほどの違いが
生じてしまいます。

どういうことかと言えば；

《大原則：憲法に明記されている「語・句・節・文章」
には必ず法的効力を与えなければ成りません。》

逆に言えば；

《大原則：憲法に明記されていない「語・句・節・文章」
には法的効力を与えることは出来ません。》

具体例：

民主憲法37条1項：
In all criminal cases the accused shall
enjoy the right to（a speedy and public trial）
by an impartial tribunal.

（a speedy and public trial）に法的効力を与えるとは；

（a speedy and public trial）を担保する、出来る法律
を作成することが必須に成るということです。

所が、憲法施行以来74年が経過しているにも関わらず；

裁判迅速法（米国には、「speedy trial act」が存在）
が未だに存在しませんので、

民主憲法37条1項違反丸出し人質司法が、未だに大手を
振って闊歩することが出来るわけです。

最悪な具体例：

民主憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT」に素直な訳
（地方自治政府）を適用すれば；

日本全国に数千の地方自治政府を誕生させなければ成ら
なく成り、地方議会に地域限定適用法律作成権力を付与
せざるを得なく成ります。

そうしないと、地域限定適用法律作成地方議会設置条項
（民主憲法93条1項）と整合性が取れなく成るからです。

この正常化を阻止する為に、民主憲法第八章「LOCAL
SELF-GOVERNMENT」に意図的に悪質な日本語訳（地方自治）
を適用すれば；

地方自治（体）の正当性を装うことが出来るだけでなく、

地方議会では条例しか作成することは出来ないということ
を正当化することを装うことが出来る様に成ってしまって
います。

なぜなら、民主憲法94条「regulations（行政施行ルール）」
に意図的に最悪な日本語訳（条例）を適用すれば；

条例に法的効力を与えることが出来る様に成りますので、
中央集権政府体制一極の骨格が出来上がるだけでなく
《地域限定適用法律作成権力を国会に集中一元化》、

憲法15条2項（すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、
一部の奉仕者ではない。）違反丸出し恣意的依怙贔屓行政
を行うことで、憲法に明記されていない公権力《15条2項
違反丸出し恣意的依怙贔屓行政》を行うことで、

内閣令行政条項（民主憲法73条6項）に明記された内閣令
行政を封印された首相、大臣、知事、市長の代役を官僚
と役人が務めることが出来るシステムが構築されてしまっ
ています。

で、「改憲は絶対に不可能」を端的に言えば：

憲法文言を変更することが出来るのであれば；

憲法違反法律を作成して施行することが出来る様に成っ
てしまいます。

なぜなら、憲法違反法律と整合性が取れる憲法文言に
憲法改正すれば済む話と成ってしまうからです。

要するに、違憲審査対象範囲条項（民主憲法81条）を抹消
することが出来る様に成りってしまいます。

ですから、憲法改正行為は、民主憲法81条違反丸出し行為
と成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/173.html#c46

タカ派国会議員もハト派国会議員も英文日本国憲法草案
9条「自衛隊は本土防衛専用隊」を尊重擁護する義務が
ありましたので；

国会議員には；

「自衛隊は本土防衛専用隊」を担保できる法律を作成する
義務があったのですが、

国会議員の誰もその義務を果たそうと汗を流そうとしま
せんでしたし、今も国会議員の誰も汗を流そうとしません。

理由：

民主憲法41条が；

「国会議員は政治家（politician）ではなく、法律作成者
（lawmaker）である。」と定義。

で、自らを「法律作成者」と認識できない国会議員では；

民主憲法に明記されている「語・句・節・文章」を担保
できる法律を作成する義務が国会議員には在る真実を
知る術がありません。

要するに、「国会議員は法律作成者ではなく、政治家
である。」と固く信じた体たらくなノーテンキ者だという
ことです。

結果：

例えば、民主憲法37条1項に明記されている「speedy and
public trial」を担保できる《裁判迅速法（米国には、
「speedy trial act」が存在）》が未だに成立していま
せん。

そして、「裁判迅速」を法制化させない限り；

民主憲法37条1項「speedy and public trial」違反丸出し
行為である人質司法が大手を振って闊歩し続けることが
出来ることに成ってしまいます。

で、民主憲法9条「自衛隊は本土防衛専用隊」を法制化
せずに放置しておけば；

「自衛隊は本土防衛専用隊」の主権者皆様間の周知徹底
を阻止することが出来、
、
”自衛隊丸腰論”信者を何時までも温存することが出来
ます。

結果：

民主憲法9条が謳う自衛隊の防衛範囲（日本本土だけ）＆
日米安保条約6条が謳う自衛隊の防衛範囲（日本本土から
極東地域に拡大されています）との間に齟齬が発生して
いる真実の周知徹底は不可能と成ります。

更に、自衛隊の防衛範囲齟齬問題を葬る為に；

米軍は政令官僚様に民主憲法9条ではなく、日米安保条約
6条と整合する法律作成を命令しました。

その命令に従って、集団的自衛権＆個別自衛権を担保する
戦争法を強行採決せざるを得なく成ったということです。

で、その戦争法の違憲審査請求が全国の裁判所で起こされ、
裁判所は違憲審査請求を却下する方法で逃げ回っています。

そこで、困り果てた裁判所が政令官僚様に泣きつき；

「憲法9条の文言を”集団的自衛権＆個別自衛権を含んだ
文言”に変更できる改憲を速やかに行って頂きたい！」
と申し入れましたので、

政令官僚様は改憲に抵抗を示している公明党（改憲は絶対
に不可能で、修憲しか出来ないことを熟知しているので、
”加憲”といなしています。）の代役を急遽、泡沫政党
維新に務めさせざるを得なく成り、

維新を大躍進させました《大阪都構想の本質は；大阪市の
税収を1/3まで激減させて、大阪を”活性化”させる事》。

要するに、絶対に不可能な改憲の本質は；

日本以外の民主国家では、裁判所が違憲法律との判断を
下せば、違憲法律の文言の全てまたは一部を変更します。

日本だけは、裁判所が違憲判断をせずに済まし、違憲法律
の文言を変更せずに済ますことが出来る様にする為に；

「違憲法律と整合性を取れる様に、憲法の文言を変更すれ
ば済む話にしましょうよ！」という究極の憲法破壊行為
です。

＜こんな究極の憲法破壊行為が、なぜ必須と成るか？＞

既存の大多数の法律が；違憲法律だからです。

例えば、民法750条：夫婦は、婚姻の際に定めるところ
により、夫又は妻の氏を称する。

こんな曖昧模糊な文言では、法律の体を成しませんし、
合憲法律と成り得ません。

「妻だけが夫の氏を称する。」との明確化が必須です。

しかしながら、こんな明確化すれば；

差別厳禁条項（民主憲法14条1項）違反丸出し法律と成っ
てしまいます。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/218.html#c62

【改憲行為が；なぜ究極の憲法破壊行為と成るのか？】

三権分立のチェック＆バランス機能《裁判所の民主憲法
81条保障の違憲審査機能（国会が作成した法律＆内閣が
作成した内閣令と行政施行ルールの合憲性を問う）》

が機能不全を起こし、違憲法律＆違憲内閣令《民主憲法
73条6項「cabinet orders」》＆違憲行政施行ルール《
民主憲法93条「regulations」》のオンパレードと成っ
てしまうから。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/218.html#c78

茂木幹事長、改憲に明確な姿勢「維新含め議論」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211105/pol2111050009-n1.html

可笑しいですね、茂木幹事長はハーバード大学ケネディ
行政大学院に留学という経歴をお持ちですよね。

じゃあ、『民主憲法第九章「AMENDMENTS」に（改正）と
いう日本語訳ではなく、（修正）という日本語訳を適用
しなければ成らない。』と指摘公言する事は朝飯前です
よね。

で、日本政府は；

民主憲法第九章「AMENDMENTS」に（改正）という日本語訳
を適用。

一方、「American Center Japan」は；

民主憲法第九章「AMENDMENTS」に（修正）という日本語訳
を適用。

証拠：「アメリカ合衆国憲法に追加され またはこれを
　　　　修正する条項」
《https://americancenterjapan.com/aboutusa/laws/2569/》

に《一般にAmendments（修正条項）と呼ばれる。》と明記。

で、改正（憲法原文の変更が可能）だと；

違憲法律を堂々と施行できます←なぜなら；違憲法律と
憲法原文とが整合する様に、憲法原文を変更すれば済む
からです。

結果：

違憲審査対象範囲条項（民主憲法81条）を尊重擁護する
義務がある裁判官は；

違憲審査せずに済ますことが出来るだけでなく、違憲法律
の一部または全部を変更せずに済ますことができますので
違憲法律を作成し放題と成ってしまいます。

一方、修正（憲法原文の変更は不可能）だと；

主権者皆様の権利拡大を担保する条項しか憲法原文に
追加できません（なぜなら、民主憲法との整合性が
求められるから）。

ですから、憲法改正を一度も行ったことが無い独仏が；

憲法修正を一年に一回のペースで（独）、フランスは
憲法修正を二年に一回のペースで行っています。

230年間に、憲法改正を一度も行ったことが無い米国は；
憲法修正を27回しか行うことが出来ていません（11,000
以上の提案が成されましたが）。

そこで、憲法修正ハードルを低く下げる提案を元裁判官
がしているのですが；

その提案を修憲するのは、ほぼ不可能と成らざるを得ま
せん（憲法修正ハードルが高過ぎるから）。

纏めると：

日本政府が民主憲法第九章「AMENDMENTS」に（改正）
という日本語訳を適用している結果；

独仏の様に、主権者皆様の権利拡大実現を頻繁に行う
機会を失ったことやこれからも失うことを考えると、

日本政府には；

民主憲法第九章「AMENDMENTS」に（改正）という悪質な
誤訳を適用することに決まった顛末を主権者皆様に釈明
する義務があります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/241.html#c69

「さすが維新クオリティ」と言えば、大阪都構想に言及
せざるを得ません。

なぜなら、維新は【大阪市民の敵】として振舞わなけれ
ば成らなく成るからです。

というのは、大阪都構想とは；

「大阪市の税収を1/3まで激減させることで、大阪市を
”活性化”させる構想」だからです。

ですから、賢明な大阪市民は二度にわたって大阪都構想
を拒否したわけです。

一方、大阪都構想の欺瞞性を理解していた自民党は；

【大阪市民の味方】として振舞いました。

ですから、東京都構想《東京市の税収を半分まで激減させ
ることで、東京市を”活性化”させる構想（毎年1兆円を
東京23区民が東京都知事に献上）》で味を占めた
政令官僚様が；

【大阪市民の敵】である維新を勝たせ、【大阪市民の味方】
である自民から大阪市の議席全てを取り上げることに成り
ました。

何れにしろ、大阪市民を虚仮にする大阪都構想実現を主導
した【大阪市民の敵の維新】が大躍進し、大阪市民を虚仮
にする大阪都構想実現を阻止することを主導した
【大阪市民の味方の自民】が大阪市の全議席を失うことは
絶対にあり得ません。

結果：

大阪都構想（大阪市の税収の2/3を政令官僚様に献上する
構想）の実現は何時でも出来る状態を確保できたことに
成ります。

纏めると；

【大阪市民の敵】として振舞った維新を高評価した政令
官僚様が；

『改憲という【日本人の敵】として振舞わなければ成ら
なく成るという大仕事をこなすことが出来る政党は、維新
を置いて他には見当たらない』ということを裁定したと
いうことです。

なぜなら、他の民主憲法国家では改憲行為は絶対に不可能
な行為だからです。

要するに、絶対に不可能な行為である改憲行為を”可能な
改憲行為”に仕立て上げる様な大仕事は；

維新にしかこなすことは出来ないということです。

纏めると：

日本政府が民主憲法第九章「AMENDMENTS」に（改正）と
いう日本語訳を適用している結果；

主権者皆様は独仏の様に、自分達の権利拡大実現機会を
74年間も喪失してきましたし、これからも喪失します。

ですから、日本政府には；

民主憲法第九章「AMENDMENTS」に（改正）という悪質な
誤訳を適用することに決まった顛末を主権者皆様に釈明
する義務があります。

ですから、主権者皆様には；

日本政府に、（改正）という悪質な誤訳を適用した顛末
の釈明を求めないと、主権者として振舞ったことに成り
得ません。

そして、国会議員の皆様には；

民主憲法第九章「AMENDMENTS（修正）」の法律化
（「憲法修正手続き法」）を達成する義務を負わすこと
が出来、

内閣専属官僚には；

その「憲法修正手続き法」の範囲内の行政施行ルールを
主権者皆様の代表者と一緒に成って作成する義務を負わ
せることが出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/302.html#c43

日本だけは、司法関係者全員が憲法知的障害者として
振舞わなければなりませんので；

米国での司法の大原則が日本では全く知られていない
という有り得ない現象が起こっています。

それが、【憲法に明記されている語・句・節・文章には
法的効力を付与しなければ成らない《法制化しなければ
成らない》】

＆

【憲法に明記されていない語・句・節・文章には法的
効力を付与することは出来ない《法制化することは；
出来ない》】です。

例えば：

民主憲法39条「double jeopardy（刑事訴訟で無罪判決
が出れば；被告を即釈放しなければ成らない）」
を法制化しなければなりませんが；

「double jeopardy」を担保する、出来る法律が存在しま
せんし、その法律の範囲内の行政施行ルールが存在しま
せん《法制化が出来ていません》。

結果：

被告が、刑事訴訟で無罪判決を勝ち取ったにも関わらず；

検察は堂々と控訴または上訴して平気の平左ですし、被告
の弁護士も平気の平左居ることが出来ます。

また、民主憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治
政府）」を法制化する義務が国会議員《「地方自治政府法」
の作成》＆内閣専属官僚《「地方自治政府法」の範囲内の
行政施行ルールの作成》に負わされていますが；

国会議員＆内閣専属官僚は、その義務を果たさずに平気の
平左で居ることが出来ます。

結果：

「地方自治政府法」違反丸出し地方自治体を法制化済み
にして平気の平左でいることが出来ますので；

日本人の誰も民主主義行政の恩恵を受けることが出来ずに、
官僚や役人の憲法15条2項「すべて公務員は、全体の奉仕者
であつて、一部の奉仕者ではない。」違反丸出し恣意的
依怙贔屓行政を甘受せざるを得なく成っています。

更に、民主憲法第九章「AMENDMENTS（修正）」を法制化
する義務が国会議員《「憲法修正手続き法」の作成》＆
内閣専属官僚《「憲法修正手続き法」の範囲内の行政施行
ルールの作成》に負わされていますが；

国会議員＆内閣専属官僚は、その義務を果たさずに平気の
平左です。

結果：

更なる民主化を実現化する機会を奪われて、74年が経過
してしまっています。

例えば、ドイツ基本法21条：

1. Political parties shall participate in the
formation of the political will of the people.

They may be freely established.

Their internal organisation must conform to
democratic principles.

They must publicly account for their assets
and for the sources and use of their funds.

2. Parties that, by reason of their aims or the
behaviour of their adherents, seek to undermine
or abolish the free democratic basic order or
to endanger the existence of the Federal
Republic of Germany shall be unconstitutional.

The Federal Constitutional Court shall rule on
the question of unconstitutionality.

3. Details shall be regulated by federal laws.

上記の政党条項の趣旨を日本の民主憲法原文に追加する
修憲を実現することが出来れば；

民主的組織運営《（一年生議員でも政党代表に成れる
機会を提供しない選挙）を無効とすることが出来ます》
しない、出来ない政党は違憲審査の上で、解散命令を
出すことが出来る様に成ります。

連邦主義《隷属関係に在る（中央集権政府＋1,741の
自治体）体制ではなく、対等関係に在る（連邦政府＋24
の州政府）体制》を尊重擁護できない政党は違憲審査の
上で、解散命令をだすことが出来る様に成ります。

政党が保持する資産の公開や政治資金の出入りの公開を
義務付けることが出来る様に成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/391.html#c26

大阪都構想とは；
《大阪市の税収を1/3まで激減させて大阪市を”活性化”
させる》という賢明な大阪市民を虚仮にする構想。

一方、東京都構想とは；
《東京市の税収を半分まで激減させて東京市を”活性化”
させる》という東京23区民を虚仮にしている構想。

所がなぜか、賢明であるはずの東京23区民（東京市民）
は未だに東京都構想の本質を理解することが出来て
いません。

で、民主憲法国家で；

日本だけが、数え切れないほどの違憲行為が堂々と
罷り通る事が出来ます。

理由は簡単で；

「政令官僚様指名裁判官制度」が厳然として存在して
いるからです《違憲請求は却下され、違憲判断が皆無
に等しい（独の憲法裁判所は年間5千件の違憲審査請求
を無料で受け付けて対処）》。

要するに、独立司法を不必要にし、三権分立違反丸出し
状態を放置することが出来るならば；

内閣を牛耳っている政令官僚様が《証拠：首相と大臣
が合憲内閣令行政が出来ないので、違憲政令行政（
万能命令である政令＋閣議決定）が罷り通っている》；

司法も牛耳じることは、朝飯前に成ります。

しかも：

国会で成立する法案の8割を違憲内閣提出法律案が占め
ていますので

《違憲理由：民主憲法41条が国会議員だけに法案提出
権力を付与（日本の民主憲法とほぼ瓜二つの米国憲法下
では；

議員だけに法案提出権を付与していますので、大統領案
を大統領に代わって議員が議会に提出）》；

内閣＆司法を牛耳っている政令官僚様が、

国会も牛耳っている事に成り、三権分立が”三権統合”
に成ってしまっています。

更に、最悪なのが；

＜地方議員から地域限定適用法律作成権力を強奪＞

で、その手口ですが；

民主憲法94条「regulations」に（行政施行ルール）では
なく、ナント（条例）を適用：

条例は；

日本全国に地方自治が不必要だった大日本帝国憲法下の
日本で法令用語とした活用された歴史を持ちます
《天皇が主権者で皆様は天皇の家来の結果；地方自治は
不必要と成らざるを得ません》。

ですから、民主憲法下では；

【条例という地方自治の不必要を前提とする法令用語】
に法的効力を付与することは絶対に不可能なはずです。

なぜなら、民主主義を実現するには；地方自治が欠かせ
ないからです。

こんな明々白々な歴史上の真実は；

全ての司法関係者（裁判官、弁護士、法学者、憲法学者）
には、常識なはずです。

で、民主憲法下で【地方自治の不必要を前提とする条例】
に法的効力を与え続けることが出来る理由ですが；

それは、全ての司法関係者の栄枯盛衰を政令官僚様が決定
することが出来るからです。

結果：

政令官僚様の方針や意向に逆らう司法関係者の出現を期待
することは不可能だということに成ります。

じゃあ、どうするかですが；

米韓に存在する三権分立（チェック＆バランス）の一形態
である「確認聴聞司法委員会制度」と

整合しない、三権分立違反丸出し政令官僚様指名裁判官
制度をぶっ潰す為に；

米韓に存在する最高裁判事候補の高い能力や高潔性を確認
する、できる制度である

「確認聴聞司法委員会制度」を導入することです。

で、仮に、確認聴聞司法委員会制度の導入に成功すれば；

【沢山の悪意の在る意図的誤訳が民主憲法に適用されて
いる真実】を、NHKライブ放送を通じて白日の下にさらけ
出すことが出来る様に成ります。

なぜなら、最高裁判事候補には；

事前通知されていない厳しい質問に、宣誓の上で答えなけ
ればならない義務を課すことが出来るからです。

で、【沢山の悪意の在る意図的誤訳】の内での最悪例：

民主憲法94条「regulations」に意図的誤訳である
（条例）を適用すれば；

日本全国に地方自治を不必要の状態にし続けることが
出来、実際に出来ています《この状態は、民主主義違反
丸出し状態ですが、民主主義知的障害者に仕立て上げ
られた主権者皆様には知る術がありません

（なぜなら；「地方自治を不必要とする条例と民主主義
とは相容れない」と指摘公言する、出来る司法関係者＆
メディアが皆無だから）。

一方、民主憲法94条「regulations」を（行政施行
ルール）と訳せば；

内閣専属官僚には；

行政根拠法の範囲内の行政施行ルールを根拠法で影響を
受ける団体の代表者＆市民代表者と一緒になって、

行政施行ルールを作成義務と公開義務を負わせることが
出来る様に成ります。

内閣専属官僚に行政施行ルールを作成義務と公開義務を
負わせることが出来るように成れば；

74年間続けることが出来た憲法15条2項「すべて公務員は、
全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」違反
丸出し

恣意的依怙贔屓行政に終止符を打つことが出来る様に成り
ます。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

来年の夏の参議院選までに、米韓に存在する、三権分立の
一形態である「確認聴聞司法委員会制度」を導入すること
に加えて、

民主憲法81条に明記の81条憲法裁判所《法律、内閣令、
行政施行ルールなどの公務員による公務上の行為一切の
合憲性を無料で裁定する81条憲法裁判所》の設立を公約
とする

新党を応援しなければ成らない事を理解する事が出来る
様に成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/385.html#c25

改憲行為《憲法改正行為（憲法原文を変更できる行為）》
は；

絶対に不可能な行為と成らざるを得ません。

ですから、”改憲反対”も”改憲賛成”もありません、
”改憲は絶対に不可能”だけと成ります。

なぜなら、改憲（憲法原文の文言の変更が可能）を容認
すれば；

『「憲法＞法律」の優劣関係』を維持できなく成って
しまい《理由：憲法と法律との整合性を取る為に；法律
の文言を変更せずに、憲法の文言を変更すれば済む話と
成ってしまうから》、

『「憲法＞法律」の優劣関係』を前提とする違憲審査が
不可能と成りますので、

『「憲法＞法律」の関係』を前提とする裁判所の判例積み
上げ行為が出来なく成ってしまいます《裁判所の役割を
果たすことが出来なく成ります》。

結果：

最高裁が；

民主憲法81条に明記された責務《違憲審査対象範囲（法律、
内閣令、行政施行ルールなどの公務員による公務上の行為
一切）の違憲審査を行う責務》を果たすことが出来なく
成ってしまうことに成ってしまいます。

より簡単に説明すると；

米国では常識の司法の大原則：

【憲法に明記されている語・句・節・文章には法的効力を
付与しなければ成らない《法制化しなければ成らない》】

＆

【憲法に明記されていない語・句・節・文章には法的効力
を付与する事は出来ない《法制化することは；出来ない》】

上記の大原則に従って、民主憲法第九章「AMENDMENTS」を
法制化しなければ成りませんが；

「AMENDMENTS（修正）」と「AMENDMENTS（改正）」のどち
らか一方だけを法制化することしか出来ません。

「AMENDMENTS（改正）」を”法制化《「憲法改正手続法」
は存在しますが、「憲法改正手続法」の範囲内の行政施行
ルールが存在しません》”している国は日本だけです。

なぜなら、こんな馬鹿丸出し法制化を実施すれば；

現行の民主憲法が、憲法の体を成さなく成る憲法と成って
しまうからです。

纏めると：

憲法改正行為に反対することも賛成することも出来ません。

なぜなら、憲法改正行為自体が絶対に不可能な行為に成ら
ないと；

憲法としての役割《違憲審査の基本法や法制化の基本法》
を果たせなく成り、

”憲法を持たない法治国家”として蔑まれる日本に成って
しまうからです。

それにしても、こんな簡単な事柄を指摘公言する、出来る
司法関係者または英語関係者またはメディアが皆無とは；

世も末というよりは、日本人としての矜持は何処に行った！
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/404.html#c79

”都構想詐欺”は、真赤な嘘ではありませんが；

悪質な嘘と言わざるを得ません。

なぜなら、大阪都構想とは；

大阪市民が支払った固定資産税＆法人住民税が大阪市
の税収に成らずに、大阪府の税収に成ることが出来る
《その税収の使途を大阪府が決定できる》構想だから
です。

その結果；大阪市の税収が1/3に激減します（2/3も
ぼったくられますので、踏んだり蹴ったりですね）。

ですから、大阪市民は支払った税額に見合う公共
サービスを享受することが不可能と成ります。

で、こんな大阪市民を虚仮にする構想の是非を問う
住民投票を大阪市民に押し付けることを平気で行える
大阪市職員（大阪市民が養っているのですが）の神経
を疑ざるを得ません。

また、大阪市民を虚仮にする構想を”大阪市を活性化
する構想に”仕立て上げることに加担している

メディア関係者、アカデミア関係者、司法関係者、
大阪市職員など沢山の関係者が；

平気で大阪市民を虚仮にしているわけですが、欧米なら
市民の逆襲に合い殺されますというか、こんな主権者を
虚仮にする構想はあり得ません《東京都構想で虚仮に
されている東京23区民が立ち上がらないと》。

例えば、GHQ作成英文日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国
憲法下では；

中央政府から政治的に、行政的に、財政的に独立できる
地方政府が4万近く存在します。

で、政治的に、行政的に中央政府から独立できる様に成る
為には、地域限定適用法律作成権力を地方議会に付与すれ
ば済みますが；

中央政府から財政的に独立できる様にするには、4万近く
の地方政府を50の州政府に束ね、主権州政府として振舞
えることを担保できる様にする為に、独自憲法を保持
できる様にしなければ成りません。

要するに、連邦政府（中央政府）と50の州政府の関係が、
対等関係に成らなければ成らないということです。

ですから、日本でも、民主憲法第八章「 LOCAL SELF-
GOVERNMENT」を素直に（地方自治政府）と訳せば；

日本全国に、1,741の地方自治政府を誕生させる義務を
1,741の自治体の知事、市長、町長、村長、地方議員に
負わせることが出来る様に成ります。

そして、この1,741の地方自治政府を誕生させる法制化
義務を国会議員《「地方自治政府法」の作成》＆内閣専属
官僚《「地方自治政府法」の範囲内の行政施行ルールの
作成》に負わせる事が必須と成ります。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/479.html#c37

主権者皆様が維新の言動だけに囚われていると問題の
核心や本質を見失うことに成り、

政令官僚様の思う壺にはまることに成り、政令官僚様
と維新が高笑いすることが出来る様に成ります。

実例が；大阪都構想（大阪府と大阪市の一元化）の
オリジナル構想である東京都構想（東京府と東京市の
一元化）に；

依然として法的効力を与え続けている事が出来ている
現実です。

その結果、東京23区民が支払った法人住民税が東京都
のモノに成り、政令官僚様のモノに成りますので；

待機児童問題が一向に改善しないのは至極当然の結果
と成ります。

なぜなら、法人住民税を課す本来の目的は、引っ越し
して来た赤字企業の従業員の子供達にも公共サービス
を付与できる様にする為です。

要するに、法人住民税の使途目的は待機児童問題など
を解決する為のモノだということで、

”政令官僚様の毎年の1兆円へそくり”では無いという
ことです。

で、維新のプレゼンスの大きさを演出しているのが；

民主憲法第八章「LOCAL SELF-GOVERNMENT（地方自治
政府）」違反丸出し五大全国紙：

《国会議員には；
「地方自治法」を廃棄し、「地方自治政府法」を作成
する義務が在り、

＆内閣専属官僚には；

「地方自治政府法」の範囲内の行政施行ルールを市民
の代表と一緒になって作成する義務が在ります》。

例えば、政令官僚様が渇望する改憲のプロパガンダを
主導することで；

財務危機を乗り切ろうとしている産経新聞：

変異株「最悪想定し対応」　改憲へ世論喚起　所信表明

https://news.yahoo.co.jp/articles/3da4cd95e0772dbacea7f025686671e38233b288

産経新聞は社会の木鐸（世の中の人々を目覚めさせ、
正しい道へと導く者のたとえ）なんだから；

改憲報道の根拠法である「日本国憲法の改正手続に
関する法律」の合憲性の証明が必須《社説で「 AMEND-
MENTS」の適切な日本語訳は（改正）である証拠を明記
することが必須（理由：日本政府以外は、（修正）を
採用しているから》。

というのは、「American Center Japan
（https://americancenterjapan.com/aboutusa/laws/2569/）」
が；

「 AMENDMENTS」を（修正）と訳しているから。

従ってルール：「憲法に明記されていない語句に
法的効力を与えることは出来ない＆憲法に明記されて
いる語句に法的効力を付与して法制化しなければ
成らない」に従って；

「日本国憲法の改正手続に関する法律」を廃止：

そして、国会議員には；

「憲法修正手続き法」の作成義務が生じ、

内閣専属官僚には；

「憲法修正手続き法」の範囲内の行政施行ルールを市民
代表と一緒になって作成する義務が生じます。
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/479.html#c46