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2023年08月05日
小野寺拓也、田野大輔『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか?』
https://sicambre.seesaa.net/article/202308article_5.html
岩波ブックレットの一冊として、岩波書店より2023年7月に刊行されました。電子書籍での購入です。本書は、インターネットの日本語環境(詳しく調べていませんが、本書冒頭で取り上げられている事例から推測すると、多分多くの他の言語環境でも)では珍しくない、ナチスは「良いこと」もした、というさまざまな主張を具体的に検証します。この問題について詳しく調べているわけではないので断定できませんが、インターネットにせよ映像・音声媒体にせよ紙媒体にせよ、日本語環境で主張されている、ナチスは「良いこと」もした、という主張はほぼ網羅されているのではないか、と思います。その意味で、本書の意義はたいへん大きいでしょう。
本書冒頭では、善悪を持ち込まず、どのような時代にも適用できる無色透明な尺度によって、あたかも「神」の視点から超越的に叙述することは歴史学使命ではなく、そもそも不可能であり、人間には「色があること」を認めたうえで、相互検証により誤りや偏りを正していかねばならない、と指摘されており、これはひじょうに重要な視点だと思います。歴史認識をめぐる問題において、「事実」と「解釈」と「意見」の三層構造で検討する必要性を提示していることも、重要になってくるでしょう。
まず本書はナチズムについて基本的な事項を解説し、その後で、ナチスは「良いこと」もした、というさまざまな主張を具体的に検証していきます。ナチズムの日本語訳は、「国家社会主義」ではなく「国民社会主義」が妥当だと指摘されており、その理由はまず、「国家社会主義」が「国家主導の社会主義体制」というナチズムとは別の意味になるからです。次の理由として、ナチズムは国家ではなく国民と民族を優先する思想だったことが挙げられています。1990年代以降の研究では、ヒトラーや支配層だけではなく、「普通の」国民による同意や協力や支持や黙認が注目されるようになったそうです。
ナチズムの理解で重要な概念となる「民族共同体」では、ユダヤ人やロマや同性愛者や障害者が排除されており(社会的地位や資産などの収奪も伴います)、ヒトラー政権での、一見「良いこと」と思えるさまざまな社会福祉政策にしても、「民族共同体」のみが対象だったわけです。本書は、この包摂と排除こそがナチ体制の本質だった、と指摘します。これと関連して、ナチズムは「社会主義」を掲げているものの、民族や人種に究極的な価値を置いており、マルクス主義の階級闘争や国際主義といった概念には反対していた、と本書は指摘します。本書は、スターリン体制とナチ体制を同一視する「全体主義論」に限界があることを指摘します。もちろん、ソ連や中国など現実の社会主義政権はマルクス主義を忠実に実行したわけではなく、その民族主義的傾向はナチ体制と通ずると言えなくないかもしれませんが、安易に同一視すれば、ナチ体制にしてもソ連や中国など現実の社会主義政権にしても、重要な側面を見落としてしまう危険性があるとは思います。
ヒトラーの権力掌握過程については、「民主的に選ばれた」とか「選挙で勝った」とかいった評価がかなり単純化されたもので、ヒトラーの首相就任時点でナチ党と保守政党との連立でも国会議席数で過半数を超えることはなく、保守勢力と提携して大統領により首相指名を受けたことが指摘されています。本書は、ヒトラーの首相就任前年となる1932年7月の国会選挙で、ナチ党は確かに得票率37.4%で第一党になったものの、共産党も得票率14.6%で、反議会勢力が過半数を占めることになり、国会は麻痺状態に陥っていた、と指摘します。当時、大統領大権に基づいて首相が指名され、議会に拘束されない政権が続いていましたが、ヒトラーの首相就任前の各内閣が短期間で政権運営に行き詰まり、ヒトラーを首班とする右派連立政権だけが、ほぼ唯一の選択肢になっていた、と本書は指摘します。首相就任後、ヒトラーは暴力や「全権委任法」などにより政権を強固なものとしていき、ヒトラーの権力掌握は民主主義の自己破壊を本質としていた、と本書は評価します。ただ、ヒトラーの権力掌握が一定以上の民意を背景にしていたとは言えるかもしれないとしても、ドイツ国民の大多数がナチ党による一党独裁を望んでいたわけではなく、ヴァイマール憲法の制度上の脆弱性を突き、暴力の使用により政権を強固なものとしていったことから、「ヒトラーは民主的に選ばれた」という主張が、ヒトラーの暴力性を覆い隠すものになることも、本書は指摘します。
ヒトラー政権下の景気回復は、ナチスの「良いこと」としてよく挙げられ、じっさいに失業者が急減したことは確かですが、ヒトラー政権以前にドイツ経済が景気の底を脱していたことや、労働奉仕制により若年労働力の供給を減らしたことや、結婚奨励策で女性の離職を促したことや、世界恐慌以降に賃金が低く抑えられていたことなどが要因として挙げられています。ヒトラー政権下の「景気回復」は、青少年や女性や労働者の犠牲の上に成り立っていた、というわけです。また本書は、アウトバーン建設や雇用創出政策が景気回復において果たした役割は副次的で、軍備拡張こそ決定的だった、と指摘します。ヒトラー政権の経済政策は短期的には優れているように見えたものの、過剰な財政支出に基づく軍需経済に大きく依存しており、戦勝による領土もしくは勢力圏拡大がなければ破綻していただろう、というわけです。労働者の福利厚生措置もナチスの「良いこと」としてよく挙げられますが、統制強化に対する労働者の不満を埋め合わせるので、「民族共同体」の一員と認められた労働者のみが対象だったことを本書は指摘します。また本書は、ヒトラー政権下における労働者の生活改善策は、約束倒れか部分的実現に留まり、消費生活水準の向上にも社会的格差の解消にもほとんど寄与せず、それは軍需生産が優先されたからだ、と評価しています。
経済政策や福利厚生措置ほどではないとしても、ナチスの「良いこと」として挙げられることが多いのは環境保護や動物保護ですが、本書は、ナチスの環境保護が「民族共同体」の保護と一体ものもので、動物保護政策の中核である屠殺の規制は露骨な反ユダヤ主義だった、と指摘します。また本書は、ヒトラー政権下での環境保護は戦争準備が加速する中で蔑ろにされがちであり、1936〜1945年にかけてドイツでは保護林が14%減少し、大学での動物実験も事実上容認された、と指摘します。さらに本書は、戦争こそ「究極の自然破壊」であり、第二次世界大戦を引き起こして環境面でも多大な損害を与えたナチ体制の環境政策から一部を抽出し、「良いこと」と評価するのにどれだけの意味があるのか、と疑問を呈します。
禁酒や禁煙や癌撲滅運動もナチスの「良いこと」として挙げられますが、これは、ドイツ国民は「民族共同体」の一員であるべきで、そこから外れる人々は排除の対象になることと表裏一体で、「アルコール中毒患者」と診断された人々は「断種」され、癌の研究では強制収容所の囚人が人体実験の対象とされ、死亡した囚人もいました。さらに本書は、ヒトラー政権初期にアルコール消費量は減少したものの、これは世界恐慌による景気低迷のためで、経済が回復すると消費量は増加に転じ、煙草の消費量はヒトラー政権の前の1930年から増加し、物資が不足した1942年まで上昇し続けた、と指摘します。ヒトラー政権でも禁酒と禁煙が徹底されなかったのは、酒と煙草が重要な収入源だったからだ、と本書は指摘します。
以上、本書をざっと見てきました。ナチス関連本を多少読んできたので、本書の見解は全体的に意外ではなかったものの、通俗的に言われるナチスの「良いこと」が網羅的に取り上げられ、その歴史的背景と意図と結果が解説されており、たいへん有益でした。正直なところ本書が、ナチスは「良いこと」もした、と主張する人々にどこまで届くのか分かりませんが、一定以上の好影響があるのではないか、と楽観したいものです。ナチスに限らずさまざまな分野で、本書のように通俗的な見解の問題を指摘する入手しやすい一般向け書籍は必要なのでしょうが、個人的な理想論で言えば、これは研究者が直接的に取り組むのではなく、報道機関も含めて大衆媒体が直接的にやるべきではないか、と以前から考えています。
本書を読んで改めて思ったのは、ナチ体制は「民族共同体」の「発展」を至上目的としたものの、第一次世界大戦で生活水準の低下からの国民の不満により最終的に敗戦に追い込まれたことから、軍拡に特化せず経済および国民の生活水準の維持・発展にも注力することになり、それは事実上、戦勝での領土もしくは勢力圏の拡大でしか達成することのできない、「民族共同体」以外の人々にとって本質的に侵略的・略奪的なものであり、持続可能性はきわめて低かった、ということです。これは、「民族共同体」に含まれない人々には残酷な処置を厭わないことと表裏一体で、しかも、第2章で取り上げられているように、祖母がユダヤ人でも場合によっては政権獲得後のヒトラーとの「交流」が許されていたことから窺えるように、「民族共同体」の構成員の認定にもかなり恣意的なところがあったのではないか、と思います。こうした有力者の都合により認定が決まる「民族共同体」の「発展」と「利益」を至上命題とした体制の一部の政策を、「良いこと」と評価するのが妥当なのか、はなはだ疑問が残ります。確かに、「民族共同体」の一定以上の割合の構成員にとって、ナチ体制は「利益」をもたらしたとは言えるでしょうが、それは長期持続性のないものであり、何よりも収奪から殺害に至るまで「悪いこと」を前提とした場合もはなはだ多かったように思います。
一方で、長期持続性との観点では、現代社会、さらにさかのぼって産業革命以降、あるいはもっとさかのぼって農耕牧畜開始以降の社会も、結局のところ長期持続的とは言えないだろう、との疑問もあるかもしれません。また、人間社会にはゼロサムゲーム的な側面が多分にあり、個人から会社や国家に至る組織まで、豊かな人々や組織の繁栄が貧しい人々や組織からの収奪に依拠している側面は否定できないように思います。その意味で、現代社会にナチ体制的な側面を認めて断罪することも、一つの見識かもしれません。ただ、それはやはり極論と言うべきで、人間社会において程度問題はきわめて重要であり、ナチ体制とさまざまな社会・体制がどの程度似ているのか、あるいは異なるのか検証し、必要ならば断罪しつつ改善していくしかないのでしょう。もちろん、その判断は時代の制約を受けるので、現代の判断が百年後どころか十年後には糾弾されている可能性も低くはありませんが、人間社会はそうしたものと受け止めて、極論に偏らず地道に生きていくことが重要なのだと思います。
https://sicambre.seesaa.net/article/202308article_5.html
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