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[近代史4] どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領 中川隆
97. 中川隆[-8084] koaQ7Jey 2024年12月28日 07:11:51 : yOszhNnqik : UzlCd3lwYnQ4bjI=[1]
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ミレイ大統領: トランプ政権は限界まで政府支出を削れ
2024年12月26日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57557

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領がレックス・フリードマン氏の動画配信で、アメリカの新トランプ政権に対して助言を送っている。

ハイパーインフレを退治した大統領

アルゼンチンのミレイ大統領は、アルゼンチンが200%を超えるハイパーインフレに襲われている中で当選し、インフレ率を2.7%にまで押し下げた傑物である。

ミレイ氏はそれをどうやってやったか? 政府支出を極限まで押し下げたのである。ミレイ氏が当選して最初にやったのは閣僚の数を半分にすることだった。

新アルゼンチン大統領のミレイ氏、経費削減のため閣僚の半分を削減する
それはインフレを引き起こしたインフレ政策を討ち滅ぼすことだった。

更にはミレイ大統領は最近、税金の9割を廃止し、最高でも6種類の税金だけを残すことを表明した。これは税額の話ではなく、税金の種類の話である。税制を簡素化することで煩雑な事務手続きを撤廃し、政府の支出を極限まで減らそうというわけである。

ミレイ氏は本気だ。無駄な政府支出を切り落とし、ハイパーインフレを退治した上に、IMFは2025年のアルゼンチンの経済成長率を5%と見積もっている。

ミレイ氏は政府の経済への介入を悪と見なすオーストリア学派の経済学者であり、自分の学説を自分の経済政策で証明したわけである。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている
トランプ政権とミレイ大統領

さて、トランプ政権は今、アメリカのインフレを悪化させずに経済成長を実現させるという難事業を強いられている。

大統領選挙後のトランプ氏、インフレを起こさずに株価上昇を引き起こす余地があるか?
そんなトランプ政権にとってインフレを退治して経済成長を実現したミレイ氏は師のような存在である。トランプ氏から政府効率化省(DOGE)の設立を任じられたイーロン・マスク氏とヴィヴェック・ラマスワミ氏はミレイ氏の改革を賞賛している。

マスク氏とミレイ氏はTwitter上でよく交流しており、4月にはテキサス州のTeslaの工場で顔を合わせている。

政策でトランプ政権の先を行くミレイ氏はトランプ氏について何と言っているか。

ミレイ氏は先ずトランプ氏はリベラル派の価値観に抵抗していることを称賛し、次のように述べている。

トランプ大統領についてわたしが尊敬することがいくつかある。

トランプ氏は現在行われている文化的な闘いの本質を理解している。トランプ氏は社会主義に反対することを公言している。彼の主張は公に社会主義を敵としている。彼はリベラル派のウィルスを理解しており、その本質を理解していることは大きな価値をもつ。

ミレイ氏はよほどのリベラル嫌いらしい。それは彼の経済学上の信念と結びついている。オーストリア学派の経済学では、公共事業や政府による規制には何の倫理的根拠もないからである。それは他人から金や権限を盗んで自分(あるいは自分の票田)の政治的目的のために自由に使うことである。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
彼らは「貧しい人々に補助金を与えずに放置するのか」と言うだろうが、その資金源は常に他人の財布である。自分の金でやれば誰も文句を言わないのだが。

トランプ政権は政府支出を削減できるか

さて、より重要なのは、トランプ政権がミレイ大統領のように、政府支出を削減した上で経済成長を実現できるかどうかである。

ミレイ氏は自分の友人でもあるマスク氏ら政府効率化省の職員に対して次の言葉を送っている。

限界まで支出を削減することだ。限界までだ。たったそれだけだ。

わたしの助言は最後までやり切ることだ。限界まで削減する。決して諦めてはならない。油断するな。

本当に限界まで支出を削減し、ハイパーインフレのアルゼンチンを財政黒字にしてしまったミレイ氏の言うことは違う。

だがミレイ氏と同じことがマスク氏らに出来るだろうか。アルゼンチンでは、ハイパーインフレという状況がミレイ氏の過激な経済政策に政治的な支持を与えた。

アメリカの大統領選挙ではトランプ氏と共和党は勝利したとはいえ、ミレイ氏と同じくらい過激なことが出来るだろうか。財務長官を任せられているスコット・ベッセント氏の支出削減に関する言葉はやや歯切れが悪い。

ベッセント氏: 米国の債務問題にはアメリカの覇権がかかっている
ミレイ氏もマスメディアなどの強烈な抵抗に遭ったように(ミレイ氏は「彼らはわたしの愛犬までも標的にする」と言っている)、もしマスク氏らが本気であらゆる政府支出を削減しようとすれば、あらゆる抵抗に直面するだろう。

だがミレイ氏は次のように言っている。

政府支出を削減する主義主張には決して政治的な目的はない。何故ならば、最後には自分の権力も破棄してしまうからだ。

もちろん不満を言う人々もいるが、それは特権を失う人々だ。彼らは何故自分たちがそういう特権を持つべきなのかを説明しなければならなくなる。そしてそれは彼らにとって気まずい状況だ。

興味深いのは、日本で自民党が多少その立場に置かれ始めていることだ。国民民主党が減税を主張し、自民党がそれに反対する度に自民党は自分の腹の中をさらけ出さなければならなくなっている。

だが国民民主党も減税は公約にしているが、支出の削減は公約にしていない。それが日本とアルゼンチンの大きな差である。

結局、アルゼンチンが緊縮財政に耐えられたのは、ハイパーインフレとどちらが良いかという現実を突きつけられたからである。

日本人もハイパーインフレを突きつけられるまで、同じ道を選ぶことは出来ないのだろうか。

レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で解説している通り、歴史上の多くの国はそのシナリオを辿っている。日本はどうなるだろうか。日本人の賢明さが問われている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57557


ミレイ大統領: 自由と財産の権利を擁護し暴力に反対するならば政府はなくなる
2024年12月27日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57587

アルゼンチンをハイパーインフレから救った大統領であり、オーストリア学派の経済学者でもあるハビエル・ミレイ氏が、レックス・フリードマン氏のインタビューで自身の経済学的信念について語っている。

ハイパーインフレを打ち砕いたミレイ氏

アメリカでは新トランプ政権が政府効率化省を設立してイーロン・マスク氏をトップに据え、政府の無駄を削減し財政赤字の問題を解決しようとしている。

サマーズ氏: アメリカは財政赤字増加による軍事力減少で大英帝国の衰退に近づいている
だが世界にはそれを既に成し遂げている政治家がいる。マスク氏の友人でもあるミレイ氏である。

ミレイ氏は200%を超えるハイパーインフレとなっていたアルゼンチンで、それまでのインフレ政策を一層し政府支出を極限まで抑えることで、インフレ率を年率2%台にまで抑えた上で2025年には5%の経済成長率を達成すると予想されている。

これまでの政治家は政府支出を増やすことでGDPを増やすと標榜し、無駄な公共事業と政府債務を積み上げてきたのに、ミレイ氏は政府支出を削減することで経済成長を実現しようとしている。

ミレイ氏の経済思想

ミレイ氏はどういう考えのもとそれを行なっているのか? 例えば東京五輪やGO TOトラベルのように、政治家が行なう政府支出は経済改善のためではなく自分と票田を潤すためのものであり、それが無い方が経済はよく回るというのは、経済学者でもあるミレイ氏が信じるオーストリア学派の経済学の基本的信条でもある。

例えばオーストリア学派の代表的な経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏は無制限の政府支出の根幹にあるのは政府の通貨発行権だとして、通貨発行を民間にも許し政府の通貨と競争させるべきだと著書『貨幣発行自由化論』で主張している。

ハイエク氏: 通貨を政府がコントロールしなければならないというのは根拠のない幻想
だがミレイ氏自身はどう考えているか。彼は次のように述べている。

厳密に言えばわたしは無政府資本主義者だ。わたしは政府を軽蔑している。暴力を軽蔑している。

わたしはリベラリズムの定義として、アルベルト・ベネガス・リンチ氏の定義を取り上げたい。それはジョン・ロックによる定義とほぼ同じものだ。それは「リベラリズムとは人の生活と自由と財産の権利を擁護し、他者を侵害しない原則に基づき、他人の生活上の活動を無限に尊重することである」というものだ。

政治や経済の記事を普段から読んでいる読者は「リベラリズムとはそういうものだったか?」と思ったに違いない。だがミレイ氏の言うように、リベラリズム(自由主義)の本来の定義はこちらなのである。自由を擁護し、政府による政治家都合の税制や規制を悪とみなす。

しかしここ数十年の変化によっていつの間にかこの言葉は、SDGsなどの奇妙な政治的イデオロギーを持った一部の人々が政府を通してその考えを他人に強要するためのものに変わってしまった。

本当のリベラリズムとは

ミレイ氏は軽蔑の対象として政府と暴力を並べている。なぜこの2つが並ぶのか。それは、政府が人々が必ずしも同意していない資金の移動や規制を強制するからである。

ハイエク氏は、政治家による現金給付を他人から無許可に財産を取り上げて自分の票田にばらまくことだと主張していた。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
ミレイ氏は更に踏み込んで政府の本質は納税の強要だと述べたことがある。

ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている
そしてこの強要は、究極的には警察という軍事力によって行われている。納税の強要に従わなければ武力で罰を与えるというわけである。だが政治家が誰かから資産を没収して勝手に他の誰かに与えることに何の正当性があるのか。

税制とは暴力である

だからミレイ氏の意見では、あなたが暴力に反対するとき、論理的には税制にも反対しなければならないのである。

ミレイ氏は次のように述べている。

この考えにたどり着いた時、あなたはもう既に事実上無政府資本主義者なのだとわたしは言いたい。

だがミレイ氏は本当に政府を完全になくしてしまおうとしているわけではない。ミレイ氏は次のように続けている。

この考えはわたしの理想の世界を表している。それは理想の世界なのだ。

だが現実には多くの制約がある。いくらかの制約は取り払える。いくらかは取り払えない。だから現実の世界では、わたしは最小国家主義者だ。政府の規模を最小化することを主張する。規制もできるだけ多く取り除く。

そしてミレイ氏はそれを実現した。トランプ政権の政府効率化省も、恐らくはミレイ氏の政策からの借用である。ミレイ氏は次のように述べている。

われわれには規制緩和省というものがあって、毎日1〜5個の規制を撤廃している。

結果どうなったか? 財政赤字を撒き散らしてハイパーインフレに陥っていたアルゼンチンは、ミレイ氏の政府支出の削減によって12年ぶりの財政黒字を達成している。

そして支出を減らしたにもかかわらずアルゼンチンは2025年に高い経済成長を実現しようとしている。

そして株価は大きく上がっている。アメリカに上場しているアルゼンチン株ETFは、2023年11月のミレイ氏の当選以来株価が倍に上がっている。


無駄を減らせば効率は良くなる。そういう当たり前のことをハイエク氏らオーストリア学派の経済学者はもう100年近く言い続けているのだが、これまで誰も耳を貸して来なかった。

だが世界がインフレになって始めて、 人々はインフレ政策に反対してきたオーストリア学派の言葉にようやく耳を貸そうとしている。やや遅いのではないか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57587
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html#c97

[番外地12] 矢野義昭さんは左翼とリベラルと共産主義とグローバリズムをすべて同一視していますが、そのそもグローバリズムというのは19世… 中川隆
2. 中川隆[-8083] koaQ7Jey 2024年12月28日 14:07:47 : yOszhNnqik : UzlCd3lwYnQ4bjI=[2]
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矢野義昭さんは左翼とリベラルと共産主義とグローバリズムをすべて同一視していますが、グローバリズムというのは19世紀の欧米の資本家階級が作った帝国主義の現代版で、反共産主義なのですね。そもそも、金・物・人材が国家間を自由に移動できるのがグローバリズムですが、共産主義国ではそういう移動は禁じられているので、共産主義は反グローバリズムです。それからもちろん、共産主義国は反リベラルです。
資本家階級は全員、帝国主義者、ファシスト、全体主義者で親英米金融資本・反共です。ヒトラーと昭和天皇は帝国主義者、ファシスト、全体主義者で反共です。
フランクリン・ルーズベルトは社会主義者で反ウォール街・反ファシズム・反全体主義・親ソ連共産党・親中国共産党でした。
第二次世界大戦は英米金融資本・ファシズム・帝国主義と反英米金融資本・反ファシズム・社会主義の戦いで、反ウォール街・反ファシズム・社会主義者だったフランクリン・ルーズベルトとニューディーラー、ソ連共産党・中国共産党が勝ち、親英米金融資本・ファシズム・帝国主義・反共だったドイツ・イタリア・日本が負けました。

トランプは資本家階級の利益しか考えていないのですが、トランプを支持したアメリカ人は民主党政権下で完成したアメリカの階級制と一般大衆の低賃金に怒った労働者階級です。 アメリカの一般大衆は資本家の手先のトランプが何をやろうとしているのか全くわかっていないのですね:

トランプの反共産主義の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです。
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。

レイ・ダリオ氏: 政府が紙幣印刷を濫用しないと信じるのは賢明ではない
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がThe National Newsのインタビューで、アメリカの債務問題について語っている。

アメリカの債務問題

年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。

つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。

自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。

債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。

金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。

国債の金利(と価格)を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。

ダリオ氏は次のように続けている。

そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。

国債暴落かインフレ再発か

だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か? ダリオ氏は次のように言う。

ある人の負債は別の人の資産だ。

麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。

この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。

政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。

どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。

来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。


赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。

量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。

いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。

ダリオ氏は現実主義のファンドマネージャーとして次のように言っている。

政府は信用できるか? 政府債務を軽減するために政府が紙幣印刷を利用しないと信じることは賢明ではない。

ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、歴史上債務問題に陥ったほぼすべての大国がインフレによる債務解決を選んだという事実を説明している。

だから賢明な人間は紙幣を捨てて別のものを富の貯蔵手段にしようとしている。例えばゴールドである。

ちなみに来年からのトランプ政権についてはダリオ氏は次のように言っている。

トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。

1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。

ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。

ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258


(12月13日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
信用創造で36兆ドルも借金したアメリカ政府はハイパーインフレを起こして国家債務を清算するしかなくなった
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暴騰?暴落?2025年の米株市場はどうなる!?
石原順チャンネル 2024年12月11日
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00:00 暴騰?暴落?2025年米株市場はどうなる!?
01:24 日銀の半年に1回の0.25%の利上げは1月か?
05:41 ドル/円(4時間足)
10:35 バフェット指標は209
15:15 急増するウォーレン・バフェットの現金の山(あと1年〜最長3年)
16:52 巨大な債務の壁と米国債の償還
22:12 S&P500はバブルなのか?
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31:30 世界の流動性 107兆ドルと過去最高を記録
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横森一輝 【大恐慌への布石?】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
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トランプの真の敵/ディープ・ステートとは何か?
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ウォール街と戦った共産主義者 ルーズベルト大統領
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ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
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資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
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1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
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[番外地12] 矢野義昭さんは左翼とリベラルと共産主義とグローバリズムをすべて同一視していますが、そのそもグローバリズムというのは19世… 中川隆
3. 中川隆[-8082] koaQ7Jey 2024年12月28日 14:20:09 : yOszhNnqik : UzlCd3lwYnQ4bjI=[3]
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保守・右翼の人は左翼とリベラルと共産主義とグローバリズムをすべて同一視していますが、グローバリズムというのは19世紀の欧米の資本家階級が作った帝国主義の現代版で、反共産主義なのですね。そもそも、金・物・人材が国家間を自由に移動できるのがグローバリズムですが、共産主義国ではそういう移動は禁じられているので、共産主義は反グローバリズムです。それからもちろん、共産主義国は反リベラルです。
資本家階級は全員、帝国主義者、ファシスト、全体主義者で親英米金融資本・反共です。ヒトラーと昭和天皇は帝国主義者、ファシスト、全体主義者で反共です。

フランクリン・ルーズベルトは社会主義者で反ウォール街・反ファシズム・反全体主義・親ソ連共産党・親中国共産党でした。
第二次世界大戦は英米金融資本・ファシズム・帝国主義と反英米金融資本・反ファシズム・社会主義の戦いで、反ウォール街・反ファシズム・社会主義者だったフランクリン・ルーズベルトとニューディーラー、ソ連共産党・中国共産党が勝ち、親英米金融資本・ファシズム・帝国主義・反共だったドイツ・イタリア・日本が負けました。
トランプは資本家階級の利益しか考えていないのですが、トランプを支持したアメリカ人は民主党政権下で完成したアメリカの階級制と一般大衆の低賃金に怒った労働者階級です。 アメリカの一般大衆は資本家の手先のトランプが何をやろうとしているのか全くわかっていないのですね:

トランプの反共産主義の経済政策は世界大恐慌と第3次世界大戦への道を作るものです。
トランプ政権の政策は1930年代にアメリカの右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。覇権国家アメリカの株式の大暴落が、保護主義と関税の大幅な引き上げによって、世界大恐慌と世界大戦に繋がった。原油の禁輸が戦前の日本に対米開戦への動機を与えた。

レイ・ダリオ氏: 政府が紙幣印刷を濫用しないと信じるのは賢明ではない
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がThe National Newsのインタビューで、アメリカの債務問題について語っている。

アメリカの債務問題

年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。

つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。

自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。

債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。

金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。

国債の金利(と価格)を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。

ダリオ氏は次のように続けている。

そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。
国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。
だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。

国債暴落かインフレ再発か

だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か? ダリオ氏は次のように言う。

ある人の負債は別の人の資産だ。

麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。

この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。

政府債務の究極的な解決方法
だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。

どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。

来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。


赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。

量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。

いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。

ダリオ氏は現実主義のファンドマネージャーとして次のように言っている。

政府は信用できるか? 政府債務を軽減するために政府が紙幣印刷を利用しないと信じることは賢明ではない。

ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、歴史上債務問題に陥ったほぼすべての大国がインフレによる債務解決を選んだという事実を説明している。

だから賢明な人間は紙幣を捨てて別のものを富の貯蔵手段にしようとしている。例えばゴールドである。

ちなみに来年からのトランプ政権についてはダリオ氏は次のように言っている。

トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。

1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。

ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。

ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。
ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
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(12月13日収録)【セミナー動画】西山孝四郎氏 オンデマンドセミナー
信用創造で36兆ドルも借金したアメリカ政府はハイパーインフレを起こして国家債務を清算するしかなくなった
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暴騰?暴落?2025年の米株市場はどうなる!?
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00:00 暴騰?暴落?2025年米株市場はどうなる!?
01:24 日銀の半年に1回の0.25%の利上げは1月か?
05:41 ドル/円(4時間足)
10:35 バフェット指標は209
15:15 急増するウォーレン・バフェットの現金の山(あと1年〜最長3年)
16:52 巨大な債務の壁と米国債の償還
22:12 S&P500はバブルなのか?
26:03 S&P500(週足)
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【特別講演/保守とリベラル】安倍は左?朝日は右? 左右イデオロギーはこんなにいい加減!
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横森一輝 【大恐慌への布石?】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
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トランプの真の敵/ディープ・ステートとは何か?
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ウォール街と戦った共産主義者 ルーズベルト大統領
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ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
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資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
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1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
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