安倍の論理は、法も道徳もない強者の論理、「力あるものが正義」の論理であり、
武力侵略と経済侵略を旨とする米国軍産・ハゲタカ資本による覇権主義であり、
「開拓者精神」と自称する「人殺しと略奪」がセットになったおぞましき論理です。
それが「不都合な人物は抹殺する」という安倍政権の運営方針と同じであることがわかります。
憲法も法も蹂躙し、公文書はもちろん選挙結果さえ勝利したと改竄する。そんな犯罪集団です。
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＞響堂雪乃　著「略奪者のロジック」第６章　戦争・・・イラク戦争とは何だったのか？
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/705.html#c4

＠イラク戦争：２００３年度に実施された米国の大型公共事業
＠ジョージ・Ｗ・ブッシュ：軍需、エネルギー、金融ロビーの代弁名
＠劣化ウラン弾：中東でもっとも被害をもたらした小型核兵器
＠９・１１：イラク・アフガン戦争に向けた世論誘導劇

＠テロリスト：侵略者に抵抗活動を行なう市民への歪曲表現，
＠United States America(合衆国連邦）：多国籍企業の政治的触媒
＠新石油法：イラクの石油を恒久的に欧米諸国が独占する法律
＠Patriot（愛国者法）：思想の統一、言論の弾圧、検閲などを常態化した法律

＠真珠湾攻撃：日米開戦に向けた米国のシナリオ
＠クラウゼヴィッツ：経済行為しての政争を概念化したブロィセン王国の軍人
＠トナルド・ラムズフェルド：戦争のアゥトソーシングを確立した政治家
＠ビン・ラディン：ブッシュ一族と軍需ファンドに参画したアラブの事業家
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「代償の値打ちはあったと考えている。」デリン・オルブライト（米国務長官）

〜湾岸戦争を契機とする米国の経済制裁は91年から開始され、これによりイラクは深刻な食糧危機に見舞われた。食糧自給率が30％程度であったことから栄養事情は急激に悪化し、乳児の死亡率は80年代当初から１００％以上も増加する。一連の経済制裁による死亡者は約１５０万人に達し、内50％が児童や乳児であったことから国際的に非難が高まった。ＴＰＰにより食糧の対外依存が加速することは確実だが、イラクの災禍は有事においては、それが戦略物質に転化されるという原則を挙証している。

「核兵器産業はブッシュ政権に対してロビー活動をする必要がない。彼らはブッシュ政権そのものであるからだ。」ウイリアム・ハートゥング（世界政策研究所）

〜１９９０年の湾岸戦争では９１トンの劣化ウラン弾が使用され、疾病により帰還したほとんどの米兵に陽性反応が見られたことなどから、イラクにおける死亡者の増大要因が放射能であるとの見方が強い。ガンは南部地域を中心に急増し、その後はイラク全土で各種の疾患が急激に広まる事態となった。

「（テロ戦争の目的とは）世界に我々の生活様式を認めさせること、我々がこの生活様式を続けることを世界に認めさせることである。ドナルド・ラムズフェルド（米国第13、21代国防長官）

〜イラク攻撃で米軍が使用した劣化ウラン弾により、現地の放射線量は安全基準の80倍以上に達し、発ガン率は開戦以前の10倍以上となった。今後は国民の40％以上が被曝により発症すると予測されている、イラク各地では医師グループにより放射線量の測定や健康調査が実施されたのだが、これを受け行政府は米国主導の下に「テロ対策法」を策定し、被爆にかかわる一切の研究活動を違法行為とした、「米国型生活様式」とは中央政府の圧倒的な権限と監視によって、国民個々の行動と言論を統制する管理国家体制に他ならない。

「近代戦に偶発はなく、全て営利行為である。」カール・フォン・クラウゼヴィッツ（プロイセン王国の軍人）

〜米国は世界第２位の埋蔵量を誇る油田を確保するため、湾岸戦争以来より２４００トンを超える劣化ウラン弾を使用した。現地の汚染はすでにチェルノブイリの10倍以上に達し、２１００万のイラク国民が被曝リスクを抱えている状態だという。文明国家の終焉が危惧されるなか、米国経済は戦争特需による活況を呈し、前期比3.3％増のＧＤＰを達成する。国防費が45％に激増したことから、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなど軍需関連株は軒並み著しい伸びを記録した。

「ブッシュはテロリストだ。」ファン・エボ・モラレスーァイマ（ボリビァ第80代大統領）

〜米軍攻撃前におけるイラク・バスラの異常出産は１０００人当たり1.3人程度であったが、それ以後は５倍以上に増加している。水頭症、無脳症、小頭症、脳神経損傷、知能障害、臓器不全などが目立ち、湾岸戦争の被害に酷似していることから劣化ウラン弾によるものと指摘されている。しかし、これに対し米国防総省は一貫して「人体などに対する影響はない」との見解だ。９・１１のツインタワー爆破による犠牲者数が約２７００人であることから、米国による一連の報復行動はそれを桁違いに上回るテロリズムをもたらしている。

「事実はアルカイダと呼ばれたテロリスト集団など存在しないということだ。プロパガンダのみが存在している。ピエールービュネル（元フランス軍将校）

〜低線量被曝の研究者であるバスビー博士のレポートによれば、イラク戦争前の２００３年当時と比較し小児白血病は40倍、乳ガンは10倍、リンパ腺ガンも10倍の増加が認められ、フアルージヤの医師は奇形出産が約２００％増加したと報告している。イラク社会でも劣化ウラン弾による健康被害が深刻化するが、放射線被害の調査が違法となったことから、近年の実態はほとんど不明だ。そもそも戦争の発端である９・１１事件が全く未検証であり、フセイン政権は関与の痕跡すらないことから、行為そのものが侵略戦争であり、公共資源の略奪を目的とする民族浄化であるのだと思う。

「親切な言葉だけよりも、親切な言葉と拳銃を使えば、より大きな収穫が得られる。」ドナルド・ラムズフェルド（米国第13、21代国防長官）

〜占頷下のイラクでは市場原理主義による急進的な社会改変が行なわれている。「独裁からの解放」、「民主国家の樹立」、「自由経済による成長」というスローガンのもと、関税撤廃、民営化、労働規制と資本規制の緩和、医療・教育・福祉の削減などがもたらしたものは、50％以上に達する失業率であり、国民経済の破綻であった。また、それまで社会事業に投入されていた原油の決済代金は、米軍が破壊したインフラや公共施設の再建費用として欧米系企業へ優先的に支払われることとなり、石油経済は急速に解体されている。

「現実を操作するための基本的な道具は、言葉を操作することである。もし、言葉の意味を操作することができれば、言葉を使わなければならない人々をコントロールすることができる。」フィリッブ・ディック（米国の作家）

〜２００７年、イラクのマリキ政権は「新石油法」を閣議決定するが、原案は米国のコンサルタント会社ベアリング・ポイントによって起草されたものだと指摘されている。２００３年のイラク攻撃直後にＵＳＡＩＤ（米国国際開発庁）が同社と契約し、法案にはブッシユ政権、石油メジャー、ＩＭＦなどが主導的に関与しながら、イラク国民には詳細がほとんど知らされることがなかった。

「真実を伝えたいならば、笑い話にするほうがいい。そうしないと殺される。」オスカー・ワイルド（イギリスの作家）

〜イラクの「新石油法」の第１条には”イラクの石油・ガスはイラク国民の財産”と記されているが、ＰＳＡ（Production Sharing Agreement＝生産分与同意）という方式により、インフラヘの投資期間中は石油の売買益60〜70％を占領国へ支払い、さらに終了後も20％を支払うという略奪的システムだ。「戦争のアウトソーシング」が実践されるイラクにおいては、米国政府に委託された傭兵グループが拘束、尋問、拷問を代行し、反体制的な市民や活動家を粛清するなどの事例が相次いでいる。

「繰り返される虚構こそが、受け容れられる真実となる。」
ウラジーミル・レーニン（ロシアの革命家）

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